財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | JIG-SAW INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番(上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月変遷の内容2001年11月北海道札幌市北区北七条西五丁目において、Linux OSの自社開発及びその研究開発等を目的として、アイピー・テレコム㈱(現 当社)[資本金 10,000千円]を設立。 2008年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。 各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。 2009年１月物理サーバ向けマネジメントサービス開始。 2014年３月東京都港区に東京本社を開設。 2014年４月各種クラウド向けマネジメントサービス開始。 2014年６月保有コア技術の応用によるオートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用・制御サービスを開始。 2014年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。 SCC（札幌コントロールセンター）開設。 2015年４月東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場。 2015年６月自動制御技術応用によるIoTデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」提供開始。 2015年12月通信制御・信号制御技術の応用によるIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業展開のためにMobicommを子会社化(現 完全子会社)。 2016年５月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。 「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。 2017年１月色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト（NEW VISION）を開始し、冨田浩史教授（国立大学法人 岩手大学：医学博士）が当社フェロー着任。 2017年７月NEW VISIONにおいて「色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）」に関する国内特許登録（現在は、米国、欧州５か国、中国、香港及び台湾においても特許登録済）。 2018年７月エッジコア技術によるIoTコントロールモジュール「neqto: 」のサービス提供開始（2021年２月ブランド名を「NEQTO」へ変更）。 2019年１月全産業向けグローバルIoTサービス等の提供を目的として、米国子会社 JIG-SAW US-tech INC. をサンフランシスコに設立（現 JIG-SAW US, INC. 連結子会社）。 2019年２月マネジメントサービスの当社グローバルコントロールセンター開設及び研究開発を目的として、カナダ子会社 JIG-SAW DT INC. をトロントに設立（現 JIG-SAW CA, INC. 連結子会社）。 2019年６月ロードローラーにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発プロジェクト（ASCS共同開発プロジェクト）を開始。 2019年７月NEQTOにおいて「機器の制御方法、制御装置及びシステム」に関する国内特許登録（現在は、米国及び台湾においても特許取得済）。 2020年４月事業規模拡大により、東京都千代田区に丸の内オフィスを開設。 2021年５月IoTを軸としたビジネス拡大に対応するため、北海道札幌市にSCC N44を開設。 2021年５月マルチクラウド包括支援サービス「JIG-SAW PRIME」提供開始。 2021年10月クラウド自動セキュリティサービス「Safing」提供開始。 2022年９月IoTの双方向通信ソフトウエア「NEQTO Engine Linux版」提供開始。 2023年10月AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得。 2024年１月SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社を設立（当社の持株比率49％）。 2024年12月事業規模拡大により、東京都中央区（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）に東京本社を移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動させること、そして全てのモノを繋ぎ制御していくことを目的とし、保有する独自のコア技術の応用による自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを提供しております。 創業時から培われてきたOS開発技術及び信号制御技術等の基盤コア技術の応用とビジネスデザインにより、来るべきデジタルユニバース時代の中心の１社に位置することをミッションとして事業を推進しております。 なお、当社データコントロール事業は、主に「システムマネジメント」及び「IoT向け各種サービス」によって構成されており（下記(1)、 (2)参照）、当社のコア技術のさらなる応用によるプロジェクトにも取り組んでおります（下記(3)参照）。 また、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) システムマネジメントの内容当社独自で開発したロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」をベースに、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント（自動監視・運用等）を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用（継続月額課金モデル）を主たる収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築も行っております。 当該サービスは、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能であると同時に、業務負荷の軽減及び運用コストの削減にも大きく寄与します。 また、SCC N83、SCC N44及びTCCのトリプル拠点にて当該サービスを提供しており、コントロールセンター自体のセキュリティ対策及びBCP対応について万全の環境を構築しております。 その環境下で当社グループ正社員の各種エンジニアがあらゆるシステムの安定稼働を24時間365日体制で支えております。 なお、主なシステムマネジメントサービスの特徴を表記すると、下記のとおりとなります。 サービス特徴説明センシング （遠隔自動監視）独自システム「puzzle」をベースとした自動制御による監視を実施。 監視アラート(障害)の自動制御をベースに、自動優先順位付け、自動作業指示及びアラートの原因を正確に把握し、事前対応策を自動的に指示・制御しております。 自動制御・コントロール （一次対応）検知・受信データを起点とした自動優先順位付け及び自動作業指示及び手順に基づいた作業を実施いたします。 手順書の自動作成サポートや必要に応じたフレキシブルな手順書の修正も行っております。 フルマネジメント（二次対応）上記二項目に加えて二次対応を実施いたします。 自動制御やあらかじめ決められた作業のみならず、作業実施が可能な対応は全て実施いたします。 ※１：ロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」「puzzle」は、インターネットにつながる全てのモノとコトを一つのコンソールで統合運用できる当社の独自のロボット型自動運用プラットフォームです。 運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重視して開発されたツールであり、全てのサーバ情報を統合管理（シングルコンソール）することが可能となっております。 既存の商用ツールでは応えられない自動制御機能や顧客へのシステム可視化など、当社が数多くのマネジメントサービスの提供を通じて得たノウハウをベースとして、全てオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールであり、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しております。 ※２：クラウドセキュリティサービスの「Safing」、クラウド包括支援サービスの「PRIME」重要な社会インフラの一つになったクラウド環境においては、様々なセキュリティリスクが存在しています。 従来は、そのようなリスクに対して専門家や人海戦術で対応するケースが多かったのですが、当社サービス「Safing」は、常時セキュリティ監視・診断を自動で実施するSaaSモデルのセキュリティサービスであり、マルチクラウドに対応しております。 また、各企業はクラウドの導入から安定稼働まで、各種対応や検討が必要となっております。 当社サービス「JIG-SAW PRIME」は、クラウドを横断的に管理するサービスであり、クラウドの請求代行から導入支援、運用保守まで包括的に支援します。 加えて、当社は、お客様のクラウド導入・運用期に総合的な価値を提供できるパートナーとして、AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得しております。 なお、「Safing」、「PRIME」ともに、多くの主要クラウドに対応するマルチクラウド型のサービスであることを特徴としています。 ※３：コントロールセンター当社グループのSCC N83（札幌コントロールセンター N83）、SCC N44（札幌コントロールセンター N44）及びTCC（北米トロントコントロールセンター）の３拠点は、24時間365日、デュアルマネジメントにて正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっております。 また、高い耐久性とセキュリティを備える最先端のコントロールセンターです。 北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境である一方、カナダのトロントは、北米の主要な大都市の１つであり、スマートシティの戦略的拠点の観点からも多くのエンジニアが集積している都市です。 各コントロールセンターは、相互にバックアップ拠点の機能を持ちつつ、国内外トリプル拠点で安定性の高い充実したサービス提供を可能としております。 (2) IoT向け各種サービスの内容当社グループは独自の基盤コア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）をベースに、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたIoT向け各種サービスを提供しております。 具体的には、当社IoTエンジン「NEQTO」により、開発済の組込みマイクロプロセッサ向けエンジンの提供から、ライフサイクルを通じたマシンの安全管理サービスの提供まで、包括的なIoTソリューションを提供するものです（「IoT-OEMライセンス」及び「IoTデータコントロール」）。 なお、主なIoT向け各種サービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。 サービス特徴説明IoT-OEMライセンス組込みIoTエンジンのOEMライセンスのグローバル提供及びサブスクリプション管理するものであります。 IoT基盤コア技術によるハードウエア組込みライセンスをOEMモデルでサブスクリプションにより提供しております。 IoTデータコントロールエッジからクラウド間におけるEnd-to-End（通信・ネットワークの分野で、端末間を結ぶ経路全体）のIoTデータストリームにおける各所で自動課金するものであります。 IoT-OEMライセンスマネージと同様、サブスクリプションモデルにより多彩な課金が可能です。 ※４：IoTエンジン「NEQTO」当社グループは、基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供しております。 IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視及びモノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。 さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスと接続できることから、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。 当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の主要技術は、国内外で特許を取得しています（特許取得状況は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」を参照）。 あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、ハードウエアパートナーも引き続き増加しています。 (3)当社のコア技術を応用したプロジェクト①再生医療分野「NEW VISION」の内容当社グループは、コンピュータデータ通信の根源的な基幹技術である信号制御技術を高いレベルで保有し、現在、当社グループの保有する通信制御・信号制御技術を再生医療分野にも応用し、国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、光を失った方（中途失明された方）に光を取り戻すための取り組みとして「視覚再生プロジェクト」（NEW VISION）を実施しております（特許取得状況は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」を参照）。 生物・細胞などのソフトウエアによる有機物制御技術を、今後他の取り組みにも展開することを目指しており、従来のシステムやマシンなどの「無機物」とのデータのやり取りに加え、人間の本来保有する能力を拡張するIoA（Abilities）・五感制御までを視野に捉えております。 ②自動運転・自動操縦分野の内容当社グループは、共同でロードローラーにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発（ASCS共同開発プロジェクト）を進めて参りました。 i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質（剛性・密度等）に大きく影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発などを目的に自動運転・自動操縦のプロジェクトを実施しております。 独自開発する自律走行・操縦ソフトウエアを連携稼働させるもので、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、実地での検証や本格的な実証実験等を実施しております。 CSPI-EXPO（第６回建設・測量生産性向上展）におきましては、「自動運転ローラ（ARMs）」の受注開始を正式に発表しております。 引き続き自動運転ローラ（ARMs）の完成度を高める研究・開発を進め、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 ③生成AI分野の内容当社グループは、生成AI制御による各種機器・設備のリモート自動監視・自動制御・自動復旧などを行うIoTデータAIコントロールサービス（neqto.ai）の拡大を進めるとともに、社内におけるあらゆる業務の自動化による収益効率の大幅向上を念頭に、業界においていち早く生成AIの専門部隊を組織し、事業の拡大及び生成AI開発を進めております。 今後も、国内のみならず米国においてもIoTデータAIコントロールサービスの展開を加速させていく予定であり、壮大なIoT化と生成AI等によるインターネットインフラの制御（データコントロール）需要に向け、生成AI分野への投資を継続してまいります。 (4)SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社の設立当社は、金融業界を中心としたデータコントロールサービス（監視・運用・制御）をグローバルに展開する目的で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社を設立しました。 昨今、サイバー空間における安定的な運用の実現と、その運用を支えるためのセキュアな開発が、より高度に求められています。 特に、その傾向は、金融に関する領域ではより顕著に表れています。 そのような高度な需要に応えるべく、JIG-SAWの卓越した監視・運用・制御技術及びIoT技術、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社の伝統的金融から先端的金融までの広範な知見とグローバルネットワークを活かし、グローバル市場を見据えた共同事業を行っております。 [事業系統図]以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） Mobicomm株式会社（注）１、２岩手県盛岡市（注）３37,500千円半導体、IoTデバイスへのアルゴリズム組込み、通信制御、通信モジュールの開発拠点100％役員の兼任JIG-SAW US, INC.（注）１、２米国カリフォルニア州1,000千米ドル全産業向けグローバルIoTサービスの提供100％役員の兼任JIG-SAW CA, INC.（注）１、２カナダオンタリオ州1,000千カナダドルデータコントロール事業100％役員の兼任（持分法適用関連会社） SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（注）２、４東京都港区50,000千円金融業界を中心としたデータコントロール事業49％営業上の取引 （注）１．特定子会社に該当します。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．2024年12月23日をもって、Mobicomm株式会社を岩手県盛岡市に移転しております。 なお、本件に係る移転登記は2025年１月に完了しています。 ４．2024年１月９日付で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社を設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）データコントロール事業178合計178 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。 ２．当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)16532.04.76,675 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びストック・オプションによる株式報酬費用を含んでおります。 ３．当社は、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針全ての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。 当社グループは、その鍵を握る、あらゆるモノへの組込みが可能である極小ソフトウエア（アルゴリズム）、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。 当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースにあらゆる機器・装置や物質（IoT：Internet of Things）・生物・細胞・人体（IoA：Internet of Abilities）をシームレスに繋ぎ、「ダイレクトに制御・運用・管理（コントロール）」していくことで、来るべきデジタルユニバースの時代の中心の１社に位置することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値：時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。 そのため事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率及び営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS（Equipment as a service）が注目を集めており、大量生産、大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。 このような世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社グループは、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoAを見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。 当社グループは、強固な事業基盤を形成する４つのコア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）を軸に、壮大なIoT化とインターネットのデータコントロール需要の全盛時代に向け、高い成長への着実な取り組みを進めてまいります。 そのため、研究開発・販売促進費・人的資本投資・グローバル展開のための先行投資を継続することにより、当該事業基盤の強化を図ってまいります。 また、「保有する基盤コア技術をベースに、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」を世界中のあらゆるビジネスターゲットに浸透・拡大させるとともに、システムマネジメントサービスや生成AIビジネスのグローバル化、クラウドセキュリティSaaSサービスの展開及び自動運転ソフトウエアライセンスの商用化・ビジネス拡大等を推し進めていく方針です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、IoT市場及び生成AI市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。 ① グローバルなビジネス展開と中長期的な成長に向けた先行投資当社データコントロール事業は日本国内のみならず、欧米・アジア等のグローバル市場をターゲットにしております。 今後の大幅な事業拡大に向け、従来の大手町オフィス（東京本社）と丸の内オフィスの東京２拠点を１つに統合・集約し、同東京２拠点を合算したオフィス面積の２倍以上となる新オフィス「東京ミッドタウン八重洲 八 重洲セントラルタワー」を新東京本社として移転・統合いたしました。 当社のデータコントロール事業は、グローバルIoT市場においても企業価値の最大化を図るべく、中長期的な成長に向けた先行投資も継続してまいります。 ② 内部管理体制の強化当社グループは事業の拡大やビジネス成長の段階にあり、継続的な拡大・成長を維持するためには、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理体制やコンプライアンス遵守体制などの内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 今後も引き続き、事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、適正かつ強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要事項の一つと認識しており、中長期的に企業価値を向上させるためにも、各種サービスを通じた社会貢献や社会課題の解決に寄与し、社会の持続的な発展に貢献できるよう取り組んでおります。 当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会等については、原則として月１回開催される取締役会における経営の重要な意思決定及び業務執行の監督並びに監査等委員会及び内部監査担当部門による監査を通じて検討を行っており、かかる検討を踏まえて、サステナビリティに寄与するコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化をしております。 ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは“Be a Path Finder to the Connected World”というコンセプトの下、社会の持続的な発展へ貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。 その実現には、特に人的資本が重要であると認識しており、「主体的に行動できる人」、「仲間と協力できる人」、「自分でキャリアを切り開こうとする人」という人物像を重視した採用・育成戦略を展開しております。 特に現在は、新卒を中心とした若手人材の採用に注力しておりますことから、採用部門や経営陣を含む幹部メンバーだけではなく、全部門のメンバーによる、全社をあげての採用活動を実施しております。 また、人事評価制度においては、旧来の年功序列を抑制し、業務成果だけではなく業務プロセスも重視し、年齢や過去の実績、在籍年数等にとらわれることなく、企業価値の向上・当社事業の成長に貢献しているメンバーを適切に評価することを重視しております。 (3) リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」等に基づき、コーポレート部門が全社的なリスク管理を担っており、サステナビリティ関連のリスクについても、状況把握、評価、管理を適宜行い、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。 また、重要なリスクは、経営会議や取締役会、監査等委員会へ報告されるとともに、随時監督を受けており、かつ必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 (4) 指標及び目標 (2)に記載した人的資本を確保するための、当社グループの指標及び目標は次のとおりであります。 項目目標実績（当事業年度）新卒採用人数25名程度25名 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは“Be a Path Finder to the Connected World”というコンセプトの下、社会の持続的な発展へ貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。 その実現には、特に人的資本が重要であると認識しており、「主体的に行動できる人」、「仲間と協力できる人」、「自分でキャリアを切り開こうとする人」という人物像を重視した採用・育成戦略を展開しております。 特に現在は、新卒を中心とした若手人材の採用に注力しておりますことから、採用部門や経営陣を含む幹部メンバーだけではなく、全部門のメンバーによる、全社をあげての採用活動を実施しております。 また、人事評価制度においては、旧来の年功序列を抑制し、業務成果だけではなく業務プロセスも重視し、年齢や過去の実績、在籍年数等にとらわれることなく、企業価値の向上・当社事業の成長に貢献しているメンバーを適切に評価することを重視しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 (2)に記載した人的資本を確保するための、当社グループの指標及び目標は次のとおりであります。 項目目標実績（当事業年度）新卒採用人数25名程度25名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略当社グループは“Be a Path Finder to the Connected World”というコンセプトの下、社会の持続的な発展へ貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。 その実現には、特に人的資本が重要であると認識しており、「主体的に行動できる人」、「仲間と協力できる人」、「自分でキャリアを切り開こうとする人」という人物像を重視した採用・育成戦略を展開しております。 特に現在は、新卒を中心とした若手人材の採用に注力しておりますことから、採用部門や経営陣を含む幹部メンバーだけではなく、全部門のメンバーによる、全社をあげての採用活動を実施しております。 また、人事評価制度においては、旧来の年功序列を抑制し、業務成果だけではなく業務プロセスも重視し、年齢や過去の実績、在籍年数等にとらわれることなく、企業価値の向上・当社事業の成長に貢献しているメンバーを適切に評価することを重視しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標 (2)に記載した人的資本を確保するための、当社グループの指標及び目標は次のとおりであります。 項目目標実績（当事業年度）新卒採用人数25名程度25名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当するとまでは思われない事項につきましても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅していることを保証するものではございません。 (1) データコントロール事業について① 市場動向について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社データコントロール事業は、インターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ、制御・運用・管理（コントロール）していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力としております。 当社グループのターゲットとするIoT市場及び生成AI市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。 しかしながら、今後、市場拡大ペースの急速な鈍化等予期せぬ要因により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き国内外の市場動向や経済情勢をモニタリングするとともに、上記のような要素の変化を捉え、市場・経済情勢に応じた適時適切な経営判断に基づく柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。 ② 為替の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、海外取引が増加する傾向にあります。 そのため、海外拠点における法令の制定・改廃や政治・経済の情勢変化は、海外拠点における営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。 また、想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な国内外の経済情勢や外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ③ 他社との競合について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大・変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが重要課題であると考えております。 現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出・投資等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金システムによって競争力を高め、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減及び市場内における更なる地位の向上に努めております。 ④ 不測の災害・事故・紛争・重大な伝染病・感染症の拡大に伴うシステムトラブル、調達不備等について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業は、停電、ネットワークの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラについては、地震の影響を受けにくい札幌を中心に整備しておりますが、インターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が当社グループ事業の大前提であると認識しております。 そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、伝染病や感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、上記のような自然災害、事故、システムやネットワークのトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化、対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の整備・運用、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービスの提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。 また、重大な伝染病・感染症の流行に備え、複数拠点への人員の分散や疾病対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑤ セキュリティ管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。 当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入や人的オペレーションのミス等予期せぬ要因により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。 また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得・維持し、情報管理体制を構築するとともに、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、適切な保険の付保により当該リスクの低減に努めております。 ⑥ 技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。 しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化、情報保護に関する新たな法規制等により、当社グループサービスの競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：常時 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施している他、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう生成AIをはじめとした先進技術の研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑦ 生成AIの利活用について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、先進技術の発展が目覚ましく、特に生成AI（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、様々な場面で利活用が行われています。 当社データコントロール事業及びマネジメントサービスにおける生成AIの実装範囲もデータ予測・分類といった用途から、対話や生成といった人的オペレーションの代行まで拡大を続けている一方、その利活用にあたっては、安全性・正確性・機密性の確保や、著作権保護及び倫理的観点からの配慮等が求められており、適切な対応ができない場合には、社会的信用及び企業イメージの低下や金銭的負担が発生する可能性があります。 また、先進技術の積極的な利活用は、当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、対応が遅れた場合には、当社の事業機会や市場での競争力、ブランドイメージが喪失又は低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当該リスクに対応するため、AIの適正活用を推進するための組織として、情報システム管理室を整備しています。 情報システム管理室では、全ての社員が生成AIを安全かつ有効に使いこなせるようになることを目的とした規程・マニュアルを定め、これに基づく生成AIの効果的な利活用を推進・モニタリングしております。 また、最新の生成AIの普及状況や技術の進展を注視し、生成AIを当社事業において最大限に利活用し、市場における競争優位を維持するようAIガバナンスの取り組みを拡大・継続しています。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの取締役は、それぞれ、経営戦略、製品戦略及び開発戦略等当社事業に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。 しかしながら、これらの者が何らかの理由により当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、取締役会等において執行役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、経営体制の整備や組織体制の強化を図ることにより、当該リスク低減に努めております。 ② コンプライアンス体制について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、事業の拡大やビジネス成長の段階にあり、継続的な拡大・成長を維持するためには、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理体制やコンプライアンス遵守体制などの内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を、法令やガイドラインの制定・改廃に適合するように策定・改定するとともに、継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。 (3) 法的規制・制度動向による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]インターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、技術の発展に対応するインターネットの新たな法規制に関して様々な議論がなされております。 当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定・改定されたり、何らかの自主的なルールが制定・改定された場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルな取引においては、各国の輸出入規制が事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、また、輸出入規制については、該非判定検証を実施する等の事前対策を講じるとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用して社員に関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 (4) 人的資本の強化について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大・多様化に対応するため、「人材を重要な財産である」と捉え、多様性（ダイバーシティ）に富む人材の確保や育成、女性の活躍推進が必要と考えております。 しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中） [リスクへの対応策]当社グループでは、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保のため、より強力に採用等活動に努めるとともに、教育体制の整備・充実及び個々の社員が十分に能力を発揮できる適切な人材配置やオフィス等の労務環境の整備を進めて人材の定着を図るよう努めていく方針であります。 また、年功序列の考えにとらわれず、成果主義に基づく客観的な評価制度により、優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。 (5) 新規事業について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業の活動には不確定要素が多く、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループは、当該リスクに対応するため、新サービス・新規事業について、企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施している他、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、既存事業との関連性、事業予測・投資の回収可能性・収益性等を総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。 (6) 知的財産権に関するリスクについて[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが提供する各種サービスが他社の知的財産権等を侵害していた場合、第三者から差止訴訟や損害賠償請求訴訟を提起され、その解決にともなう訴訟費用がかかるだけでなく、当社の主張が認められないときには、対象サービスの提供停止や商標の使用禁止、賠償金や当該サービスの提供継続のためのロイヤルティー等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 他方、第三者によって当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社サービスの売上の減少、当社グループのブランドイメージの低下等の影響が考えられます。 （発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、新サービスの開発や既存サービスの改良などに際して、第三者の知的財産権の調査、対策を実施しています。 また、当社グループは、知的財産を適切に保護し、権利化を継続的に実施するとともに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害を発見した場合には、適切かつ厳正な対応を実施しています。 (7) 持分法適用関連会社（SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社）について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、SBIセキュリティ・ソリュ―ションズ株式会社との合弁会社であるSBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（本項目において、以下「同社」という。 ）を2024年１月に設立しております。 同社では、金融業界におけるデータコントロール（監視・運用・制御）サービス並びに中長期的には金融業界を中心として多種他業種向けにAI、IoTサービスをグローバルで展開する予定です。 同社への出資比率は、当社が49％（SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社51％）であり、当社にとって同社は持分法適用関連会社であります。 今後、外部環境の急激な悪化や同社の業績の悪化など、予期せぬ事象の発生及び出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、同社の管理体制について関係会社管理規程を整備するとともに、当社より役職員を派遣することで実際の運用に携わり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況をモニタリングするなど、適切な管理及び支援を行ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要① 財政状態の状況財政状態については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの活用を進めるために、データ通信トラフィックの増加とそれに伴う消費電力の増加に対応すべく、電力消費を抑えつつ、リアルタイムかつ大容量のデータ送受信を可能とするBeyond 5Gの実現が求められています。 また、AIを活用した多様なデジタルサービスが社会に浸透し、生成AI、ロボティクス、自動運転、メタバース等は様々な社会的・経済的課題解決に貢献することが期待されています（出典：総務省「令和６年版 情報通信白書」）。 このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT及びIIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE（Everything）、そしてテクノロジーと人間の実質的な統合により、人間の五感を拡張させるIoA（Abilities）分野における研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めております。 当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。 当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は185,964千円純増しました。 これにより、上場以来40四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢緊迫化に加え、世界的なインフレや中国経済の先行き不安、金融引き締め、大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。 なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化に注力し、先行投資は過去最高を超える金額となりました。 世界のIoT市場は、2025年の１兆3,500億ドルから2030年には２兆7,200億ドルへ拡大すると予測（出典：Mordor Intelligence 「IOT MARKET SIZE & SHARE ANALYSIS - GROWTH TRENDS & FORECASTS (2025 - 2030)」）されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、複数のグローバルキー企業と戦略的パートナーシップを締結し、IoT市場での事業拡大を推し進めております。 さらに、金融業界を中心としたデータコントロールサービスをグローバルに展開する目的で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社と合弁会社（SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社）を設立し、初年度より黒字を確保するに至りました。 また、ロードローラーにおける業界標準機の自動運転・自動操縦ソフトウエアの共同開発については、CSPI-EXPO（第６回建設・測量生産性向上展）におきまして、「自動運転ローラ（ARMs）」の受注開始を正式に発表しております。 加えて、今後の大幅な事業拡大に向け、従来の大手町オフィス（東京本社）と丸の内オフィスの東京２拠点を１つに統合・集約し、同東京２拠点を合算したオフィス面積の２倍以上となる新オフィス「東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー」を新東京本社として移転・統合いたしました。 これにより、当連結会計年度において本社移転費用が発生しております。 一方、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が1,121,569千円（前年同期比39.0％増）拡大しました。 今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約222,000千円増加となりました。 なお、当連結会計年度において、二重家賃や原状回復費用などの一時的な本社移転費用が104,501千円発生しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,472,875千円（前年同期比7.2％増）、営業利益556,625千円（前年同期比11.0％減）、経常利益615,868千円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益478,732千円（前年同期比4.2％増）となりました。 なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,987,268千円（前連結会計年度末比512,295千円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、618,820千円（前連結会計年度は473,656千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益615,868千円の計上により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、540,548千円（前連結会計年度は118,992千円の支出）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の差入による支出285,251千円、有形固定資産の取得による支出197,410千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、410,206千円（前連結会計年度は259,936千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出94,998千円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 （受注実績）生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称販売高（千円）対前期増減率(％)データコントロール事業3,472,875+7.2合計3,472,875+7.2 （注）主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）資産当連結会計年度末における流動資産は、3,392,649千円（前連結会計年度末比780,124千円増）となりました。 これは主に、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比512,421千円増）、売掛金が増加（前連結会計年度末比235,748千円増）したことによるものであります。 また、固定資産は、1,462,767千円（前連結会計年度末比582,454千円増）となりました。 これは主に、敷金及び保証金が増加（前連結会計年度末比278,218千円増）、有形固定資産が増加（前連結会計年度末比154,901千円増）したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、4,855,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,362,579千円増加いたしました。 負債当連結会計年度末における流動負債は、1,332,681千円（前連結会計年度末比431,372千円増）となりました。 これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比195,203千円増）、未払金が増加（前連結会計年度末比172,733千円増）したことによるものであります。 また、固定負債は、369,178千円（前連結会計年度末比367,635千円増）となりました。 これは主に、長期借入金が増加（前連結会計年度末比350,006千円増）したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,701,859千円となり、前連結会計年度末に比べ799,008千円増加いたしました。 純資産当連結会計年度末における純資産は、3,153,557千円（前連結会計年度末比563,571千円増）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比316,375千円増）、自己株式が減少（前連結会計年度末比183,072千円減）したことによるものであります。 （経営成績の分析）売上高当連結会計年度における売上高は、3,472,875千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。 当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。 営業利益当連結会計年度における営業利益は、556,625千円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。 これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,443,498千円となった一方で、人件費が増加、二重家賃や原状回復費用などの一時的な本社移転費用の計上により、販売費及び一般管理費1,886,873千円を計上したことによるものであります。 経常利益当連結会計年度における経常利益は、615,868千円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。 これは主に、営業利益に加えて、営業外収益60,932千円、営業外費用1,688千円を計上したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、478,732千円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。 これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計137,135千円を計上したことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。 当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。 2024年12月期を含む、過去３ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高（千円）3,051,8933,240,5393,472,875営業利益（千円）579,855625,373556,625営業利益率（％）19.019.316.0営業キャッシュ・フロー（千円）506,909473,656618,820 当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。 引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来40四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。 将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。 2025年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、当連結会計年度において、インターネットにおける独自のコア技術・基盤技術を活用したIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。 具体的には、当社グループが独自に保有するコア技術であるソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術などをベースとし、全世界における双方向データ制御のIoTサービス、生成AIビジネス、SaaSモデルのセキュリティサービスに係る研究開発活動に加え、新たな統合監視・自動制御システムと基幹業務を連動させる基盤システム全体の載せ替えのための研究・開発活動を行っております。 当連結会計年度においては、Bluetoothゲートウェイをサポートするアクセス・コントローラーに対するIoT運用監視サービス（IoT-OPSサービス）を発表しました。 また、コア技術を応用した建機分野における自律走行・操縦ソフトウエア搭載の業界標準機開発プロジェクトについては、「自動運転ローラ（ARMs）」の受注開始を正式に発表しております。 引き続き、「自動運転ローラ（ARMs）」に係る機能拡張や特許化、ソフトウエア技術で人間の視覚能力（知覚）拡張の実現を目指す再生医療プロジェクトについて継続的な研究・開発活動を行ってまいります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、208,192千円であります。 なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は575,897千円であり、その主な内容は、本社移転に伴う敷金保証金の差入及び有形固定資産の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都中央区)本社機能、営業拠点、研究開発拠点等87,914176,9222,007266,84557SCC N83(北海道札幌市北区)本店、コントロールセンター等13,31917,4185,25635,99466SCC N44(北海道札幌市中央区)研究開発拠点、コントロールセンター等30,74512,347―43,09232 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員数であります。 ３．2024年12月23日をもって、旧本社（東京都千代田区）及び丸の内オフィス（東京都千代田区）を新本社（東京都中央区）に移転・統合しております。 なお、本件に係る移転登記は2025年１月に完了しております。 ４．本社、SCC N83、SCC N44については賃借しており、年間賃借料は、それぞれ、本社 258,228千円、SCC N83 43,732千円、SCC N44 56,868千円であります。 なお、本社の賃借料には新オフィス（東京都中央区）の賃借料に加え、旧本社（東京都千代田区）及び丸の内オフィス（東京都千代田区）の賃借料も含めて記載しております。 ５．当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 208,192,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 575,897,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,675,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式―3,235――非上場株式以外の株式―――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) UNION BANCAIRE PRIVEE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 1,098,00016.52 山川 真考東京都港区925,00013.92 DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY)（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583（東京都港区港南２丁目15番１号）451,0006.79 斉藤 誠東京都港区350,0005.27 DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 214,9003.23 田中 龍平福岡県北九州市小倉北区150,0002.26 PBG CLIENTS SG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） 300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES JUNCTION SINGAPORE 529653（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 130,4001.96 水谷 量材兵庫県淡路市120,0001.81 斉藤 享子東京都港区96,0001.44 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）68,5001.03 計―3,603,80054.23 （注）当社は、自己株式105,895株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除し、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 4,894 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 5,038 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式82398,025当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -398,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -398,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | (1) 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,751,000――6,751,000 (2) 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)146,0138240,200105,895 （変動事由の概要）自己株式の普通株式の増加82株は、単元未満株式の買取による増加であります。 自己株式の普通株式の減少40,200株は、新株予約権の行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日JIG-SAW株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士切 替 丈 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 智 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、システムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスで構成されているサブスクリプション・リカーリングの売上高は、3,288,305千円であり、連結ベースの売上高合計の94.7%を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、サブスクリプション・リカーリングモデルについては、顧客との契約に基づく履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分した収益が認識される。 一般的に、外部からの売上高増加の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すると考えられる。 この点、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高については、主に以下の理由から、契約開始時に顧客が実施する初期設定手続が未完了であるにもかかわらず、売上が前倒し計上されるリスクが存在する。 ● 契約期間に応じて均等按分した収益が認識されることから、新規取引について前倒し計上が行われたとしても発見されにくいこと● 売上債権の回収サイトを実際の契約内容より長くシステム設定し管理すれば、滞留債権としても検出されないこと 以上から、当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、顧客からの初期設定完了報告日と販売管理システムに記録されている初期設定完了日を照合し承認する統制に、特に焦点を当てた。 (2）サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討 売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、当期の新規契約かつ売上債権の回収サイトが一定以上の長さに設定されている取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客からの契約書、注文書及び初期設定完了確認報告及び販売管理システムの売上計上開始月を照合し、売上計上開始月の適切性を確認した。 ● 契約書、注文書に記載の売上債権の回収サイトと販売管理システムに記録されている売上債権の回収サイトとの照合を実施した。 ● 販売管理システムに入力された売上債権の回収サイトに従って滞留債権管理が行われていることを確認した。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JIG-SAW株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、JIG-SAW株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、システムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスで構成されているサブスクリプション・リカーリングの売上高は、3,288,305千円であり、連結ベースの売上高合計の94.7%を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、サブスクリプション・リカーリングモデルについては、顧客との契約に基づく履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分した収益が認識される。 一般的に、外部からの売上高増加の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すると考えられる。 この点、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高については、主に以下の理由から、契約開始時に顧客が実施する初期設定手続が未完了であるにもかかわらず、売上が前倒し計上されるリスクが存在する。 ● 契約期間に応じて均等按分した収益が認識されることから、新規取引について前倒し計上が行われたとしても発見されにくいこと● 売上債権の回収サイトを実際の契約内容より長くシステム設定し管理すれば、滞留債権としても検出されないこと 以上から、当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、顧客からの初期設定完了報告日と販売管理システムに記録されている初期設定完了日を照合し承認する統制に、特に焦点を当てた。 (2）サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討 売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、当期の新規契約かつ売上債権の回収サイトが一定以上の長さに設定されている取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客からの契約書、注文書及び初期設定完了確認報告及び販売管理システムの売上計上開始月を照合し、売上計上開始月の適切性を確認した。 ● 契約書、注文書に記載の売上債権の回収サイトと販売管理システムに記録されている売上債権の回収サイトとの照合を実施した。 ● 販売管理システムに入力された売上債権の回収サイトに従って滞留債権管理が行われていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、システムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスで構成されているサブスクリプション・リカーリングの売上高は、3,288,305千円であり、連結ベースの売上高合計の94.7%を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、サブスクリプション・リカーリングモデルについては、顧客との契約に基づく履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分した収益が認識される。 一般的に、外部からの売上高増加の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すると考えられる。 この点、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高については、主に以下の理由から、契約開始時に顧客が実施する初期設定手続が未完了であるにもかかわらず、売上が前倒し計上されるリスクが存在する。 ● 契約期間に応じて均等按分した収益が認識されることから、新規取引について前倒し計上が行われたとしても発見されにくいこと● 売上債権の回収サイトを実際の契約内容より長くシステム設定し管理すれば、滞留債権としても検出されないこと 以上から、当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、顧客からの初期設定完了報告日と販売管理システムに記録されている初期設定完了日を照合し承認する統制に、特に焦点を当てた。 (2）サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討 売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、当期の新規契約かつ売上債権の回収サイトが一定以上の長さに設定されている取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客からの契約書、注文書及び初期設定完了確認報告及び販売管理システムの売上計上開始月を照合し、売上計上開始月の適切性を確認した。 ● 契約書、注文書に記載の売上債権の回収サイトと販売管理システムに記録されている売上債権の回収サイトとの照合を実施した。 ● 販売管理システムに入力された売上債権の回収サイトに従って滞留債権管理が行われていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日JIG-SAW株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士切 替 丈 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 智 昭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JIG-SAW株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 16,240,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 213,152,000 |
| 有形固定資産 | 339,129,000 |
| ソフトウエア | 7,264,000 |
| 無形固定資産 | 42,658,000 |
| 投資有価証券 | 161,474,000 |
| 繰延税金資産 | 189,201,000 |
| 投資その他の資産 | 1,236,288,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,996,000 |
| 未払金 | 266,239,000 |
| 未払法人税等 | 133,544,000 |