財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古 林 雅 敬 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区大手通三丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6941）8561（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1934年９月大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立1939年４月大阪府南河内郡藤井寺町（現藤井寺市）に紙器工場を開設1947年８月資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更1957年４月東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設1959年５月藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出1962年３月藤井寺工場に本邦第１号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入1962年９月横浜市戸塚区に戸塚工場を開設大阪証券取引所市場第二部に上場1964年５月戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置1968年１月Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始1968年７月愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設1968年８月大阪市東区（現中央区）に本社を移転1969年１月ICC（International Container Corporation）に加盟1972年１月犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）1972年５月北九州市に九州営業所を開設1972年９月北九州市に九州工場を開設1973年７月Tritelloの製造を開始1977年１月茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）1985年５月東京都港区に営業本部を開設1985年６月IPG（International Packaging Group）に加盟1988年12月台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）1989年３月和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設1990年４月兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設1992年４月東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設1994年３月中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）1995年12月中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立1997年４月東京都中央区に営業本部を移転1998年12月上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得2000年９月ISO9001認証を取得2000年12月複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行）2002年８月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2002年11月ECMA（European Carton Makers Association）に加盟2004年10月ISO14001認証を取得2004年11月上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得2005年12月古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得2012年10月FSC認証を取得2013年１月古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年６月古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得2015年７月古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得2020年12月中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年１月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司の工場を移転2024年４月金剛運送株式会社（現・連結子会社）の全株式取得2024年12月古林包装材料製造（上海）有限公司がISO45001認証を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および非連結子会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。 印刷紙器関連 当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。 プラスチック包材関連 当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。 なお、連結子会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金または出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容複合工業㈱愛知県犬山市75,000印刷紙器関連および加工紙の製造・販売100印刷紙器関連製品および原材料等の製造を委託しております。 当社所有の土地および建物を賃借しております。 資金援助あり。 役員の兼任 １名ライニングコンテナー㈱（注）１茨城県猿島郡境町100,000容器関連の製造・販売100容器関連製品の製造を委託しております。 資金援助あり。 役員の兼任 １名金剛運送㈱横浜市戸塚区25,000貨物の運送100印刷紙器関連製品等の運送および倉庫管理業務を委託しております。 役員の兼任 ３名（うち当社の従業員 ２名）台湾古林股份有限公司中華民国新北市千NT＄20,000印刷紙器関連の製造・販売80役員の兼任 ４名（うち当社の従業員 ２名）上海古林国際印務有限公司（注）１,３中華人民共和国上海市千元58,050印刷紙器関連の製造・販売60役員の兼任 ４名（うち当社の従業員 ２名）古林包装材料製造（上海）有限公司中華人民共和国上海市千元2,070印刷紙器関連の製造・販売100印刷紙器関連製品の製造を委託しております。 役員の兼任 ４名（うち当社の従業員 ２名） （注）１ 特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 (1)売上高 2,747,157千円 (2)経常利益 129,033千円 (3)当期純利益 109,678千円 (4)純資産額 2,055,651千円 (5)総資産額 2,447,963千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本316(168)中国223(63)報告セグメント計539(231)全社（共通）9(3)合計548(234) （注）１ 中国は台湾を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員であります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 ５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）243(161)41.417.35,519 セグメントの名称従業員数（名）日本234(158)報告セグメント計234(158)全社（共通）9(3)合計243(161) （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 ５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は210名でユニオンショップ制であります。 また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－100.050.872.469.6－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。 優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是のもとで、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。 単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。 (4）経営環境当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 このうち、印刷紙器は当社グループの主力部門で、菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財用カートンが含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は16,582百万円となりました。 プラスチック包材には、複合成型容器およびフィルム包材が含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は1,358百万円となりました。 事業構成については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 当社グループを取り巻く状況は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にはあるものの、物価上昇に賃金上昇が追い付かず個人消費は伸び悩みの状況で推移しました。 加えて、国際情勢の不安定化や円安による原材料価格の上昇圧力、物流問題など先行きは依然として不透明な状況にあります。 中国では厳しい雇用環境を背景に個人消費の低迷が懸念されます。 このような状況のもと、当社では当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。 お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。 これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。 環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。 エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。 持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。 このほか、従業員の健康管理や安全衛生について日々情報を収集し、全社で共有しております。 特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。 今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にはあるものの、個人消費の伸び悩みや原材料価格の上昇圧力、物流問題などにより先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 そうした状況の中、当社グループといたしましては、経営環境が厳しい中にあっても利益が確保できるよう、これからも「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めてまいります。 当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化してまいります。 お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底してまいります。 これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めてまいります。 単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 受注活動 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、従来の形態から大きく変化を続けております。 市場の動きをどのように認識し、受注につながる提案をするかが課題となっております。 これを克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。 受注活動では、営業部門は企画開発力および提案力を強化するべく組織を見直し、お客様のニーズと要求品質に関わる情報の入手と提案に注力してまいります。 設計技術部門は生産・品質の最適性を設計してまいります。 製造技術部門は品質、供給責任、コストの運営管理を行ってまいります。 営業・技術部門が協力してお客様の要求される品質を設計してまいります。 原材料価格などが高騰している中、お客様とは個別契約で取引を明確にし、このモノづくりに係る対価と設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいります。 営業部門と技術部門が協力して設計したものを購買・生産部門は最適な生産プロセスに沿って、全社一体となってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たした製品を生産してまいります。 工場・拠点においては、お客様の満足度を高めるべく、現場の防虫対策をハード面で一層進めて衛生的な製品を生産し、品質については品質保証部門がお客様との折衝を密にして要求品質を把握して行動に移し、顧客ニーズを余さず受け取ることで対応してまいります。 でき上がった製品は決められた納期、数量での確実な納品を徹底してお客様に評価いただけるよう進めてまいります。 ② 生産体制製造スキルの向上については、製造技術部門において、さまざまな分野から高いレベルの技術・知識を吸収して社内に移植してまいります。 生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めております。 製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、各設備の最大キャパシティで稼働できる体制に整備してまいります。 管理業務に関しては、生産情報をリアルタイムに把握し、ロスを見える化することで改善活動に素早く着手できる環境づくりを進めてまいります。 今後、生産量の増加と生産環境の改善を見据えて、プラント技術部門が主導して、工場・拠点の強化を進めてまいります。 工場・拠点を体系的に結合させ、スマートファクトリー化を構築してまいります。 ③ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付けており、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 経営監視機能としては独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名(弁護士、公認会計士各１名)を独立役員として選任しております。 弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。 ④ 人財（人材）の育成事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、多能工化、社内環境整備を進めております。 「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。 これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。 また、当社グループは従来から男性従業員の多い状況にありました。 これを打開し、男女関係なく働ける職場づくりを推進し、女性従業員を増やす取組みを進めております。 特に営業部門での女性従業員の比率の向上を目指し、30％超となっております。 さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進めてまいります。 評価および登用については、年功序列型からジョブ型の報酬への移行、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れた評価に変革を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。 単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。 サステナビリティに関する取組みとしては、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、総合的な品質・環境マネジメントシステムを構築しております。 また、執行役員会でサステナビリティに対する業務の適宜報告と議論を行っております。 (2）戦略 当社グループは環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。 エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも努めております。 持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用にも対応し、使用しております。 今後は、これらに加え、非化石エネルギーへの転換に向けて、再生可能エネルギーの電力の利用を検討し、進めてまいります。 人的資本に対する取組みとして、当社グループでは、事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、社内環境整備に係る方針を整備してまいります。 「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。 これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。 また、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクについて、各部門で管理しております。 管理の状況は、月１回開催する執行役員会やコンプライアンスの状況を確認するためのコンプライアンス委員会、当社およびグループ会社の損失の危険を管理するためのISO(品質・環境)実施委員会およびJ-SOX推進委員会で適宜報告、議論を行うことにしております。 (4）指標および目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成の方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに10％以上－（注）「指標および目標」につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。 エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも努めております。 持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用にも対応し、使用しております。 今後は、これらに加え、非化石エネルギーへの転換に向けて、再生可能エネルギーの電力の利用を検討し、進めてまいります。 人的資本に対する取組みとして、当社グループでは、事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、社内環境整備に係る方針を整備してまいります。 「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。 これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。 また、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標および目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成の方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに10％以上－（注）「指標および目標」につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に対する取組みとして、当社グループでは、事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、社内環境整備に係る方針を整備してまいります。 「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。 これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。 また、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに10％以上－（注）「指標および目標」につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気の動向 当社グループは、国内の物価の上昇や景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の変化が受注活動に影響を及ぼすこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、中国における連結子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。 中国経済に急激な環境や法制の変化が起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開してまいります。 (2）受注価格競争 当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が変動しております。 今後のさらなる競争の激化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格変動に対応していく方針であります。 さらに、お客様とは個別契約で取引を明確にし、モノづくりに係る対価に加え、設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいります。 (3）原材料の調達 当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。 仕入先との取引関係に変化が発生したり、海外情勢や仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。 (4）原材料価格の変動 当社グループの原材料価格は、原油価格、需給関係や為替相場など市況により変動します。 急激な市況の変化により原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、営業部門および購買部門の売買単価に対する交渉管理を推進しております。 (5）環境に関する法的規制 当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。 これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のＣＯ２排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。 特に非化石エネルギーへの転換について、2030年までに使用電力全体に占める非化石電力の比率を30％とする目標を設定し、2024年度は27.5％の達成となりました。 (6）安全衛生 当社グループは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。 不慮の事故等が発生した場合、従業員への補償や生産に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、従業員の安全を守るための作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、安全について配慮しております。 (7）大規模災害等の発生 当社グループは、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産および情報関連の滅失毀損、従業員の罹災・罹患はもとより、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。 また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備の取組みに加え、従業員の健康状態に関する情報を日々収集し全社で共有することで、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。 感染症に対しては、継続してすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。 情報関連については、クラウド化による外部委託を進めております。 (8）為替の変動 当社は、現在中国に２社、台湾に１社の連結子会社を有しております。 当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。 ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）固定資産の減損 当社グループは、事業目的に使用する設備や不動産などの固定資産を所有しております。 今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、事業所別に収益管理を行い、必要に応じて対策を講じることにしております。 (10）繰延税金資産 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。 しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）資金調達 当社グループは、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。 金融情勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、資金については資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 (12）情報セキュリティ 当社グループは、事業活動において情報システムを活用しております。 システム障害、コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、事業活動の一時中断、社内外の機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、バックアップ体制の整備を行うとともにファイアウォールの強化、監視ソフトの活用を進めてまいります。 (13）人財育成・確保 当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。 しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少が進む中で人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、人財の確保と育成のため、男女関係なく働ける職場づくりの推進、年間所定労働時間の賃金換算で3.0％短縮、有給休暇の取得促進等の働き方改革への取組みを進めております。 さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進め、次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせるようにしております。 従業員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にはあるものの、物価上昇に賃金上昇が追い付かず個人消費は伸び悩みの状況で推移しました。 加えて、国際情勢の不安定化や円安による原材料価格の上昇圧力、物流問題など先行きは依然として不透明な状況にあります。 中国では厳しい雇用環境を背景に個人消費の低迷が懸念されます。 このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。 当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。 お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。 これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。 また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。 単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。 その中で、環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。 エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。 持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。 このほか、従業員の健康管理や安全衛生について日々情報を収集し、全社で共有しております。 特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。 なお、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを活かして、当社グループの企業価値向上につなげることを目的として2024年４月に金剛運送株式会社の株式を追加取得し、子会社といたしました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加し、20,652百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、9,352百万円となりました。 これは、現金及び預金が169百万円増加、売掛金が335百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、11,300百万円となりました。 これは、有形固定資産で設備投資等を行ったことにより591百万円増加、投資有価証券が時価上昇により424百万円増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し、10,410百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、8,025百万円となりました。 これは、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が374百万円増加、未払金が246百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、2,385百万円となりました。 これは、長期借入金が467百万円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ792百万円増加し、10,242百万円となりました。 これは、利益剰余金で185百万円増加、その他有価証券評価差額金で318百万円増加、為替換算調整勘定で135百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は18,102百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は189百万円（前年同期比67.9％減）、経常利益は386百万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円（前年同期比43.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．日本 当社および国内連結子会社においては、売上高は15,130百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 生産能力の増強に向けて生産体制の刷新による設備投資を伴う受注・生産調整を経て、本稼働後も夏の気温上昇と冬の気温急落で好不調となった市場もありましたが、全体では売上高は増加いたしました。 他方、セグメント利益は、原材料価格や人件費をはじめとした固定費の上昇により、115百万円（前年同期比74.1％減）となりました。 ｂ．中国 当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は4,111百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 前年のコロナ明け特需が一服し、生産調整・縮小された得意先もあるなど、既存取引先の受注量は減少傾向にありました。 一方、新規得意先への受注活動により下支えを進めております。 セグメント利益は採算の改善活動を継続しているものの売上高の減少が響き、233百万円（前年同期比23.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、当連結会計年度末は1,911百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、393百万円（前年同期比40.1％減）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益431百万円、減価償却費643百万円、売上債権の増加による資金の減少259百万円、仕入債務の減少による資金の減少198百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,024百万円（前年同期比11.4％増）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出1,138百万円、投資有価証券の売却による収入131百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、609百万円（前年同期比16.2％増）となりました。 これは、借入金の増加額719百万円、配当金の支払額56百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前年同期比（％）日本 （千円）13,031,309△0.3中国 （千円）4,049,741△0.2合計 （千円）17,081,051△0.3 （注）１ 中国は台湾を含んでおります。 ２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本15,132,2200.91,112,4680.2中国2,954,2792.9230,330△7.2合計18,086,4981.21,342,798△1.1 （注）中国は台湾を含んでおります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前年同期比（％）日本 （千円）15,129,9430.5中国 （千円）2,972,0283.8合計 （千円）18,101,9711.1 （注）１ 中国は台湾を含んでおります。 ２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）花王株式会社3,133,44917.52,668,24214.7レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社1,934,28310.82,068,82711.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の販売に関して、当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。 お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。 これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。 このような中、日本では、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にはあるものの、物価上昇に賃金上昇が追い付かず個人消費は伸び悩みの状況で推移しました。 そうした中で、生産能力の増強に向けて生産体制の刷新による設備投資を伴う受注・生産調整を経て、本稼働後も夏の気温上昇と冬の気温急落で好不調となった市場もありましたが、全体では売上高は増加いたしました。 一方で中国では、前年のコロナ明け特需が一服し、生産調整・縮小された得意先もあるなど、既存取引先の受注量は減少傾向にありましたが新規得意先への受注活動により下支えを進めております。 その結果、売上高は18,102百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 このうち、日本の売上高は15,130百万円（前年同期比0.5％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め4,111百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費に関して、当社グループでは継続してＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努め、エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、また故紙の削減にも努めることで、コスト削減を進めました。 このような中、日本では原材料価格や人件費をはじめとした固定費の上昇が影響しました。 中国では採算の改善活動を継続しているものの売上高の減少が響きました。 その結果、売上原価は15,441百万円、販売費及び一般管理費は2,472百万円となり、営業利益は189百万円（前年同期比67.9％減）となりました。 なお、EBITDA (注)では1,055百万円（前年同期は1,158百万円）で前年同期比8.9％減となりました。 (注) EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋減価償却費＋支払利息当連結会計年度の営業外収益は受取配当金に加え政策保有株式等の投資有価証券売却益104百万円等により318百万円、営業外費用は支払利息等により121百万円となり、経常利益は386百万円（前年同期比44.7％減）となりました。 当連結会計年度の特別利益は当社土地の一部を交換したことで固定資産売却益73百万円、金剛運送株式会社の株式を追加取得して子会社としたことで段階取得に係る差益２百万円および負ののれん発生益35百万円により109百万円、特別損失は固定資産圧縮損により64百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円（前年同期比43.5％減）となりました。 ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。 不測の資金需要に備えるため、手元流動性を厚くして経営の安全性を高めております。 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,638百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,911百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりとなります。 売上高は計画比298百万円減（1.6％減）となりました。 これは主に、日本での生産能力の増強に向けて生産体制の刷新による設備投資を伴う受注・生産調整を経て、本稼働後も夏の気温上昇と冬の気温急落で好不調となった市場があった中、受注が計画を下回る水準で推移したことによるものであります。 経常利益は計画比36百万円増（10.2％増）となりました。 これは主に、売上高の未達により利益が目減りする中、政策保有株式等の投資有価証券売却益を計上できたことによるものであります。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比28百万円増（12.9％増）となりました。 指標2024年度（計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）売上高18,400百万円18,102百万円298百万円減（ 1.6％減）経常利益350百万円386百万円36百万円増（10.2％増）親会社株主に帰属する当期純利益220百万円248百万円28百万円増（12.9％増） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、常に受注に際して個別に製品化へ向けた最適な設計を追求しております。 加えて、将来の少子化による雇用者減少対策として、さまざまな研究開発活動に取り組んでいます。 製造分野では、印刷工程においてＣＭＳ（カラー・マネジメント・システム）の実践から得られた技術を活用し、印刷機の自動運転の開発と運用を推進しております。 また、打抜工程や貼り工程のロジスティクス化およびロボット化の開発を進めております。 卓上作業では、製版工程をデジタルとＡＩ技術に置き換え、俗人性を排除し、オペレーターの育成において経験を不要とする開発に取り組んでおります。 さらに、現在運用している基幹システムからロスを見える化し、製造の改善ポイントをＡＩで解析し表示する仕組み作りを進めております。 これらの取り組みにより、当社はＳＤＧｓおよびＣＯ２排出削減に貢献し、社会と地球環境に対して積極的に貢献してまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、254百万円で、うち、日本セグメントは112百万円、中国セグメントは142百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資は、主として生産能力の増加と省力化・自動化を目的として、1,032百万円実施いたしました。 日本セグメントにおいては、当社印刷紙器製造設備を中心に960百万円の投資を実施いたしました。 中国セグメントにおいては、各社印刷紙器製造設備などに72百万円の投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計藤井寺工場（大阪府藤井寺市）日本印刷紙器製造設備20,671183,05364,017(14,218)3,25320,487291,48049(31)戸塚工場（横浜市戸塚区）日本印刷紙器製造設備197,1531,295,286233,394(20,238)8,47825,2041,759,51589(69)滝野工場（兵庫県加東市）日本印刷紙器製造設備78,884247,339903,841(34,182)5389,5941,240,19652(30)和歌山事業所（和歌山県和歌山市）日本印刷紙器製造設備3,3083,122－[2,416]－06,4304(17)本社・関西営業部（大阪市中央区）日本その他設備13,2760269,093(738)－1,031283,40025(6)営業本部（東京都中央区）日本その他設備204－－(－)－020419(6)ＭＤセンター（東京都港区）日本デザイン設備71－－(－)－3574283 (2)名古屋営業所（愛知県犬山市）日本その他設備0030,713(12,933)－－30,7132(－) (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計ライニングコンテナー㈱茨城県猿島郡境町日本容器関連製造設備74,430154,885101,781(7,401)－1,262332,36042(8)複合工業㈱愛知県犬山市日本合紙・特殊印刷製造設備47,850269,67112,074(4,174)－11,106340,70022(1)金剛運送㈱横浜市戸塚区日本運送業務用設備2,903300110,157(1,182)15,63312129,00518(1) (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計台湾古林股份有限公司中華民国新北市中国印刷紙器製造設備－1,643－[788]－2,4724,11514(－)上海古林国際印務有限公司中華人民共和国上海市中国印刷紙器製造設備221,548525,822－(2,328)[3,873]－8,057755,427166(8)古林包装材料製造（上海）有限公司中華人民共和国上海市中国印刷紙器製造設備48,50975,998－[13,000]－923125,43143(55) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。 ３ 提出会社の和歌山事業所は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。 ４ 在外子会社の台湾古林股份有限公司は建物の一部を賃借しており、土地の面積はそこに係る土地の使用割合を［ ］で外書きしております。 ５ 在外子会社の上海古林国際印務有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。 また、建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。 ６ 在外子会社の古林包装材料製造（上海）有限公司は建物を賃借しており、その区画に係る土地の面積は［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 142,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 72,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,519,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としております。 純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の投資株式としております。 なお、当社では純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換および持続的な成長と社会的価値・経済的価値の向上、さらには将来の投資原資への利用を目的として株式を保有しております。 保有の合理性は、当社の事業の状況や保有先との状況等を踏まえ、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を毎年取締役会で検証しております。 なお、経済合理性については、資本コストと直近事業年度末における各保有株式の配当利回りに取引等による便益を加えて比較対照しております。 当社では従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に合理性がなくなったと判断した銘柄については市場価格等を勘案して適時に売却いたします。 また、保有対象としている銘柄でも市場価格の趨勢等を勘案して適時に売却する可能性があります。 2024年11月開催の取締役会において、現在保有の銘柄の合理性の検証を行っております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33,097非上場株式以外の株式204,655,379 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,651取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式296,809 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）花王㈱491,000491,000日用品向け紙器の販売取引で当社の最大の取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無3,136,5082,847,800明治ホールディングス㈱158,800158,800菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無508,319531,821㈱みずほフィナンシャルグループ91,75691,756主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無 (注)2355,371221,361㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ152,800152,800主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無 (注)2282,069185,117住友商事㈱27,00027,000業界動向の把握および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無92,55683,052江崎グリコ㈱15,53115,204菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 株式が増加した理由は、中長期的な取引の維持・強化のため取引先持株会を通じた株式の取得のためであります。 無72,90463,477㈱日阪製作所50,40050,400相互での情報交換および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 有53,57546,519昭和化学工業㈱70,00070,000相互での情報交換および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 有31,15030,730三京化成㈱6,4006,400原材料仕入取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 有27,48819,328㈱りそなホールディングス23,00023,000主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無26,32416,480オカモト㈱2,9752,798日用品向け等の紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 株式数が増加した理由は、中長期的な取引の維持・強化のため取引先持株会を通じた株式の取得のためであります。 無17,07513,921 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）森下仁丹㈱7,4307,294製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 株式数が増加した理由は、拠出休止中の取引先持株会株式の配当金再投資による株式の取得のためであります。 無15,52015,871モロゾフ㈱ 2,2002,200製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無10,6708,360フィード・ワン㈱7,3927,392製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無5,9066,024㈱ＭＴＧ2,4002,400製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無5,0143,511ＤＩＣ㈱1,4001,400原材料仕入取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無 (注)24,7383,880丸三証券㈱3,4723,472株式関係取引の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 有3,4792,923ハウス食品グループ本社㈱1,1001,100製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無3,1863,427㈱日清製粉グループ本社1,3311,331製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無2,4522,527リケンテクノス㈱1,0001,000製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無1,077846神島化学工業㈱－59,000業界動向の把握および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しておりましたが、当事業年度に全株を売却しております。 無－82,482大正製薬ホールディングス㈱－330製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しておりましたが、当事業年度に公開買付けに応じて全株を売却しております。 無－2,845(注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、当社の事業の状況や保有先との状況等を踏まえ、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに取締役会で検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）花王㈱36,00036,000日用品向け紙器の販売取引で当社の最大の取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 現在は退職給付信託に拠出しております。 この議決権行使は当社が指図権を留保しております。 無229,968208,800(注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,097,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,655,379,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,651,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,809,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,077,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 36,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 229,968,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三京化成㈱ |