財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙Odawara Engineering Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　保　科　雅　彦
本店の所在の場所、表紙神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0465－83－1122(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(1979年５月21日設立、1990年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、1990年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため1991年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。
当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。
年月事項1979年10月株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。
1980年７月生産力増強のため、本社組立工場を増築。
1986年５月米国に100％子会社であるOdawara America Corp.を設立。
1986年11月同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し、Odawara Automation Inc.に社名変更。
1988年４月生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡を設立。
1989年４月株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。
1989年６月業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。
1990年４月事業拡大のため、米国Odawara Automation Inc.の本社工場を新築、移転。
1991年１月株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。
1991年３月本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。
1991年４月生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。
1991年７月株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。
1995年３月生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。
1996年７月米国Odawara Automation Inc.を100％子会社とする。
1996年11月生産能力増強のため、米国Odawara Automation Inc.の本社組立工場を増築。
2003年８月中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。
2004年12月日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。
2009年12月米国Odawara America Corp.とOdawara Automation Inc.を合併、存続会社をOdawara Automation Inc.とする。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2010年12月中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。
2013年３月生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2013年９月ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。
年月事項2013年10月本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。
2014年４月本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。
2016年６月株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。
2017年５月ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。
2019年11月生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。
2020年１月ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、100％子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
2023年６月中華人民共和国広東省広州市に、100％子会社である小田原機械工程（広州）有限公司を設立。
2024年10月株式会社多賀製作所を吸収合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。
）、子会社９社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。
(1) 巻線機事業家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。
［主な関係会社］当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、小田原機械工程（広州）有限公司、楽耀電機貿易(深圳)有限公司
(2) 送風機・住設関連事業室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。
［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司 事業概要図は次のとおりであります。
　　　(注）１　2024年10月１日付で、当社は株式会社多賀製作所を吸収合併しました。
　　　　 　２　楽耀電機貿易(深圳)有限公司は清算手続き中のため、事業概要図から除外しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)株式会社小田原オートメーション長岡新潟県長岡市30百万円巻線機事業 100.04生産委託、製品・半製品の仕入等建物・土地・機械装置等の賃貸Odawara AutomationInc.米国オハイオ州ティップ市289千米ドル巻線機事業 100.02生産委託、当社製品の販売等―Odawara AutomationDeutschland GmbH独国ミュンヘン25千ユーロ巻線機事業100.01当社製品の販売等―小田原機械工程(広州)有限公司中国広東省広州市1,500千元巻線機事業100.04当社製品の販売等 ―楽耀電機貿易(深圳)有限公司中国広東省深圳市1,000千元巻線機事業 100.0 (100.0)―当社製品の販売等―ローヤル電機株式会社東京都港区480百万円送風機・住設関連事業 100.03生産委託、製品・半製品の仕入等―ローヤルテクノ株式会社群馬県太田市10百万円送風機・住設関連事業 100.0 (100.0)―――楽揚電機(香港)有限公司中国香港4百万香港ドル送風機・住設関連事業 100.0 (100.0)1――楽揚電機(深圳)有限公司中国広東省深圳市4,600千米ドル送風機・住設関連事業 100.0 (100.0)――― (注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３　2024年10月１日付で、当社は株式会社多賀製作所を吸収合併したため、関係会社から除外しております。
４　株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、ローヤル電機株式会社及び楽揚電機(深圳)有限公司は、特定子会社に該当いたします。
５　ローヤル電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等 ① 売上高 　 3,908百万円 ② 経常利益 49 〃 ③ 当期純利益 　 32 〃 ④ 純資産額 3,313 〃 ⑤ 総資産額 4,057 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)巻線機事業199(82)送風機・住設関連事業172(30)全社(共通)45(11)合計416(123)
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３　臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15939.311.76,651(79) 部門の名称従業員数(人)研究開発・設計関連部門53(13)生産・購買関連部門68(56)営業関連部門14(7)管理部門24(3)合計159(79)
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３　臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
６　管理部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
７　前事業年度末に比べ従業員数が24名増加しておりますが、主として2024年10月1日付で、株式会社多賀製作所を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループのうち当社の労働組合は、全労連・全国一般労働組合に所属しておりましたが、2014年９月30日に同組織を脱退し、新たに小田原エンジニアリング労働組合として発足し、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。
なお、2024年12月31日現在、小田原エンジニアリング労働組合は78人の組合員で構成されており過半数代表ではありませんが、別に選出されている従業員代表を含め労使関係は良好に推移しており特記すべき事項はありません。
その他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。
また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。
その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。

(2) 経営環境我が国経済は、１年を通じて消費者物価が上昇し続けたことに加え、倒産件数が11年ぶりに１万件を超えるなど一部に足踏みがみられたものの、円安基調の為替相場やインバウンド需要の増加などを背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、生産や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体として景気は緩やかに回復しました。
一方世界経済は、欧州では一部に足踏みがみられるもののインフレの収束、利下げの開始によって持ち直しの動きがみられ、中国では政策効果により供給の増加がみられるものの足踏み状態が続き、米国では、個人消費、雇用者数、設備投資の増加により景気の拡大が続くなど、全体として景気の持ち直しが続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、自動車販売の増勢が鈍化し、「車の電動化」の潮流の中で、ＢＥＶからＨＥＶやＰＨＥＶへの揺り戻しや、新型車の開発計画の変更などにより設備投資計画の見直しや遅れがみられました。
また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、原材料価格の高止まりなどの下振れリスクもみられるなど、全体として不安定な状況が続きました。
今後の見通しにつきましては、世界経済は持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、米国の今後の政策動向による影響、欧米における金融引き締めの継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、様々な下振れリスクが顕在化しております。
我が国経済は、デフレ脱却を確かなものとするため、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を目指して政府と日本銀行が機動的な政策運営を行う下で、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続くことが期待されている一方で、海外景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場の変動の影響に引き続き留意する必要があります。
巻線機事業の主要顧客である自動車産業においては、「車の電動化」という潮流は変わらない中でモーター巻線機の需要は引き続き拡大することが期待されるものの、後ろ倒しとなっている自動車メーカーの新型車開発をはじめとした「車の電動化」に伴う設備ニーズを捉えた製品開発が求められております。
送風機・住設関連事業は、送風機事業において工作機械や産業用ロボット向け軸流ファンの需要は一部主要顧客で回復の兆しがあるものの、送風機全体としては需要が低調に推移することが予測され、住設関連事業においては、浴室用照明器具は堅調な需要が見込める一方で、全館空調システムを含む住宅換気装置については、原材料価格高騰の影響を受けて、販売価格が高い換気装置の需要が低下し、新規案件の需要も低調に推移することが予測され、引き続き全体として厳しい状況が予測されます。
(3) 中期経営戦略当社グループは2024年２月14日付で2024年12月度から2026年12月度を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2026年12月期において、売上高180億円、営業利益18億円を連結財務目標として設定しております。
セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。
①巻線機事業ａ．事業競争力の強化巻線機市場の拡大に伴い、より一層の競争激化に打ち勝つため、マーケティングの強化、市場・お客さま・競合の先を行く競争力ある製品と要素技術の開発力を強化し、受注拡大を目指す。
特に市場の拡大していくｘＥＶの駆動モーター・発電機用巻線システムとブラシレスモーター用巻線システムの競争力強化に向けての技術開発に注力する。
・技　　術：お客さま・市場が求めるニーズをより高いレベルで達成するための製品・技術開発力の強化・スピード：製品の高速化　　　　　　市場環境やお客さまのニーズの変化への対応、短納期対応など様々な面でスピード重視の経営を　　　　　　推進・品　　質：モーターやコイルの高次元での品質均一化ができる製品の開発と品質管理体制の構築・コ ス ト：製品の市場競争力ある売価に向けて、コストダウンだけでなく、高生産性・高稼働率等を含めた　　　　　　コスト・パフォーマンスの向上を図るｂ．地域別戦略の設定巻線機市場の急拡大と競合メーカーとの競争が激化しているマーケットにおいて、各地域の市場特性を踏まえた地域別戦略で、当社の優位性が生きる分野・市場に重点を置きつつ、グローバル市場に合わせた地域戦略で市場拡大をフォロー。
・自動車・家電製品等の最大市場でもあり、生産拠点でもある中国市場の販売・サービス体制強化・ｘＥＶの駆動モーター・発電機をはじめとした車載用モーター生産の拡大が見込まれる北米市場は、子会社　を通じたサービスを含めた、きめ細やかなアプローチの強化②送風機・住設関連事業ａ．送風機事業・軸流ファンは、耐油、耐水、耐振動を強化した製品開発による差別化を図り、付加価値向上・クロスファンは、生産機種、生産設備を見直し、コンパクトながら利益の出る体制へ移行・マーケティングの強化、送風技術の応用商品の開発と市場投入の早期化ｂ．住設関連事業・マーケティングの強化、新市場に向けての製品開発力の強化・照明は浴室用に特化しているが、浴室照明技術の応用できる商品をリサーチし、製品化に向けて検討を開始・今後伸びが期待される住宅用空調装置との組み合わせ製品の拡販に向けて製品開発と新規営業、宣伝、販売　強化・換気技術と送風技術を組み合わせた空気循環、清浄装置の市場ニーズをリサーチし、商品開発 また、競合メーカーとの競争激化が進むマーケットにおいて、事業競争力強化「スピードと品質」を高めるため、設備投資、研究開発投資、ＤＸ投資、人的資本投資を中心として、資本コストを意識した投資戦略により資本収益性を高め、持続的成長可能な組織を目指します。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題巻線機事業では、従来は当社がモーター巻線機市場、吸収合併した株式会社多賀製作所がボビンコイル巻線機市場を担ってまいりましたが、今後は一体となって両市場に対してマーケティングの強化を行い、設備ニーズを捉え、市場・顧客・競合の先を行く競争力ある製品と要素技術の開発を進めるとともに、製品の共通化・標準化を進めることで、技術、品質、コスト、スピード・納期・供給能力における競争力を強化してまいります。
送風機・住設関連事業では、予測される需要の低迷や受注減少に対応すべく、引き続きマーケティングの強化を行い、送風機応用製品や換気改良製品を戦略アイテムとして拡販を目指すとともに、新商品の早期開発、販売促進を進めてまいります。
当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営理念、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主、投資家、地域社会、従業員など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、世界中の人々の生活が豊かになること、地球環境保護に貢献するなど、持続可能な社会の構築及び発展に貢献することを基本方針としております。
１．サステナビリティ全般に関する事項（1）ガバナンス当社グループは、活気ある職場づくりと企業体質の強化を経営の基本方針に盛り込み、従業員の多様性・創造性を尊重し、良き社会人・企業人としての従業員を育成するとともに、次世代への永続的な発展のために、激変する事業環境に対して柔軟に対応できる、強靭かつ健全な企業体質を追求しております。
また、社会貢献活動の実践及び環境保全の取り組みを行動規範に掲げ、良識ある社会人として、社会や地域との良好な関係に心掛け、積極的に社会貢献活動を行うとともに、社会の一員として環境問題の改善に積極的に取り組み、環境保全に努めております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンス組織は、当社のリスク管理委員会を中心に位置づけております。
当社のリスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、リスク及び機会について検討を進め、付議・報告を行っております。
また、当社のリスク管理委員会は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、当社の各業務部門及び連結子会社に対して指示・助言を行い、必要に応じて報告を求めております。
（2）戦略及びリスク管理当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るうえで、重要課題（マテリアリティ）として以下のとおり特定するとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。
＜巻線機事業＞地球環境保護に向けての内燃機関自動車から、ｘＥＶへの移行や車の電動化に伴う産業構造の大変革や省エネ家電、産業機器等の性能向上等による脱炭素社会実現への社会的な流れに応えるため、当社グループの中核事業である巻線機事業の技術革新推進と供給能力の強化を進め、持続可能な社会の実現を目指す。
＜送風機・住設関連事業＞環境保全・エネルギー効率化という社会の要請に応えるため、送風冷却・換気コントロール技術や浴室照明器具のＬＥＤ化により社会の省エネルギー化、クリーン化を目指し、企業と社会のサステナビリティに貢献する。
なお、当社グループ事業に大きな影響を及ぼしかねない気候変動リスクとして、大規模災害（大地震、富士山噴火等）による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、策定済みである事業継続計画（ＢＣＰ）をもとに訓練等を重ねることで、更なるリスクの軽減を図ってまいります。
また、具体的な環境保全の取り組みとして、当社は世界に先駆けてハイブリッドカー用モーターの巻線ラインシステムを開発するなど、優れた製品の開発・提供を通して地球の環境保全に取り組んでおり、積極的な廃棄物の３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）、神奈川県が発行するグリーンボンドへの投資、当社本社工場への太陽光発電システム導入などにも取り組んでおります。
その他、環境保全に資する取り組みについて随時検討を進め、機動的に効果的な取り組みを行っております。
２．人的資本に関する事項（1）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの人材育成に関しましては、経営人材の計画的育成のため、取締役スキル・マトリックス及び任用方針の整備運用、中長期の経営人材育成教育体系を整備していくとともに、組織拡大を踏まえたリーダー育成を図るための教育体系整備を行い、人材評価制度のアップデートとして評価基準をより明確化し、更なる自律的な成長を促進させる取り組みを行っております。
人的資本投資につきましては、技術向上や資格習得のための研修や教育などのほか、働きやすい環境づくり、従業員エンゲージメントの向上、従業員の能力を最大化できる制度の構築や新卒・中途の人材採用強化のための投資等を積極的に行っております。
当社における具体的な取り組み例は以下のとおりであります。
①研修・教育新入社員研修をはじめ、年次や経験、役職に応じて、各従業員のスキルアップ、技術向上、資格取得などを目的とした研修や教育機会を提供しており、当事業年度においては延べ124名が資格を習得しております。
知見を広げる・深めるために、海外も含めた業界に関する展示会等への見学派遣も行っております。
②社内環境整備フレキシブルタイム勤務制度、リモートワーク制度、育児や介護に関する休業・短時間勤務制度など、各従業員のライフステージに応じた働き方を支援する制度を運用しております。
また、当事業年度中に一部の部門の業務フロアにおいてリニューアル工事を実施するなど、快適な職場環境の維持に努めております。
③採用活動新卒採用・中途採用において優秀な人材を採用するために、採用広告掲出・スカウト型採用媒体の利用・エージェントの活用・インターンシップの受け入れ・学校訪問など様々な施策を積極的に行っております。
また、通勤圏外から入社する新入社員を対象とした新卒住宅補助制度を設け、採用活動における魅力とする一方で、定着を図る施策として運用しております。
④健康支援カフェテリアの設置・運営を行うとともに、当社従業員で構成されるクラブ活動への援助、トレーニングルームやフットサル兼テニスコートの設置等により、従業員の健康増進を支援しております。
⑤資産形成支援賃金水準の引き上げを目的としたベースアップを実施する他、従業員持株会の奨励金制度、確定給付企業年金・確定拠出型年金制度などを整備しております。
（2）指標及び目標当社は女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づき、女性が活躍できる環境の整備、並びに仕事と家庭の両立ができるよう支援することですべての従業員が安心して継続的に働くことができるようにするため、一般事業主行動計画（計画期間：2022年４月１日～2026年３月31日）において、以下２点を目標として掲げています。
なお、当該指標及び目標については連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループの記載が困難であります。
このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・年次有給休暇取得率を 65％以上とする。
　＜取組内容＞会社から従業員へ年次有給休暇取得推進を行う。
　＜取組結果＞当事業年度における年次有給休暇取得率は76.5％でした。
・全従業員への教育機会を増加させる。
　＜取組内容＞e-learningや書籍等を活用し、時間や場所に縛られない教育環境を従業員へ提供する。
　＜取組結果＞当事業年度においては、在宅勤務時や出張時においても適切な教育を行えるよう、e-learning　　　　　　　及びその実施に必要な端末の導入を行うなど、教育機会を増加させました。
戦略 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るうえで、重要課題（マテリアリティ）として以下のとおり特定するとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。
＜巻線機事業＞地球環境保護に向けての内燃機関自動車から、ｘＥＶへの移行や車の電動化に伴う産業構造の大変革や省エネ家電、産業機器等の性能向上等による脱炭素社会実現への社会的な流れに応えるため、当社グループの中核事業である巻線機事業の技術革新推進と供給能力の強化を進め、持続可能な社会の実現を目指す。
＜送風機・住設関連事業＞環境保全・エネルギー効率化という社会の要請に応えるため、送風冷却・換気コントロール技術や浴室照明器具のＬＥＤ化により社会の省エネルギー化、クリーン化を目指し、企業と社会のサステナビリティに貢献する。
なお、当社グループ事業に大きな影響を及ぼしかねない気候変動リスクとして、大規模災害（大地震、富士山噴火等）による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、策定済みである事業継続計画（ＢＣＰ）をもとに訓練等を重ねることで、更なるリスクの軽減を図ってまいります。
また、具体的な環境保全の取り組みとして、当社は世界に先駆けてハイブリッドカー用モーターの巻線ラインシステムを開発するなど、優れた製品の開発・提供を通して地球の環境保全に取り組んでおり、積極的な廃棄物の３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）、神奈川県が発行するグリーンボンドへの投資、当社本社工場への太陽光発電システム導入などにも取り組んでおります。
その他、環境保全に資する取り組みについて随時検討を進め、機動的に効果的な取り組みを行っております。
指標及び目標 （2）指標及び目標当社は女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づき、女性が活躍できる環境の整備、並びに仕事と家庭の両立ができるよう支援することですべての従業員が安心して継続的に働くことができるようにするため、一般事業主行動計画（計画期間：2022年４月１日～2026年３月31日）において、以下２点を目標として掲げています。
なお、当該指標及び目標については連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループの記載が困難であります。
このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・年次有給休暇取得率を 65％以上とする。
　＜取組内容＞会社から従業員へ年次有給休暇取得推進を行う。
　＜取組結果＞当事業年度における年次有給休暇取得率は76.5％でした。
・全従業員への教育機会を増加させる。
　＜取組内容＞e-learningや書籍等を活用し、時間や場所に縛られない教育環境を従業員へ提供する。
　＜取組結果＞当事業年度においては、在宅勤務時や出張時においても適切な教育を行えるよう、e-learning　　　　　　　及びその実施に必要な端末の導入を行うなど、教育機会を増加させました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （1）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの人材育成に関しましては、経営人材の計画的育成のため、取締役スキル・マトリックス及び任用方針の整備運用、中長期の経営人材育成教育体系を整備していくとともに、組織拡大を踏まえたリーダー育成を図るための教育体系整備を行い、人材評価制度のアップデートとして評価基準をより明確化し、更なる自律的な成長を促進させる取り組みを行っております。
人的資本投資につきましては、技術向上や資格習得のための研修や教育などのほか、働きやすい環境づくり、従業員エンゲージメントの向上、従業員の能力を最大化できる制度の構築や新卒・中途の人材採用強化のための投資等を積極的に行っております。
当社における具体的な取り組み例は以下のとおりであります。
①研修・教育新入社員研修をはじめ、年次や経験、役職に応じて、各従業員のスキルアップ、技術向上、資格取得などを目的とした研修や教育機会を提供しており、当事業年度においては延べ124名が資格を習得しております。
知見を広げる・深めるために、海外も含めた業界に関する展示会等への見学派遣も行っております。
②社内環境整備フレキシブルタイム勤務制度、リモートワーク制度、育児や介護に関する休業・短時間勤務制度など、各従業員のライフステージに応じた働き方を支援する制度を運用しております。
また、当事業年度中に一部の部門の業務フロアにおいてリニューアル工事を実施するなど、快適な職場環境の維持に努めております。
③採用活動新卒採用・中途採用において優秀な人材を採用するために、採用広告掲出・スカウト型採用媒体の利用・エージェントの活用・インターンシップの受け入れ・学校訪問など様々な施策を積極的に行っております。
また、通勤圏外から入社する新入社員を対象とした新卒住宅補助制度を設け、採用活動における魅力とする一方で、定着を図る施策として運用しております。
④健康支援カフェテリアの設置・運営を行うとともに、当社従業員で構成されるクラブ活動への援助、トレーニングルームやフットサル兼テニスコートの設置等により、従業員の健康増進を支援しております。
⑤資産形成支援賃金水準の引き上げを目的としたベースアップを実施する他、従業員持株会の奨励金制度、確定給付企業年金・確定拠出型年金制度などを整備しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づき、女性が活躍できる環境の整備、並びに仕事と家庭の両立ができるよう支援することですべての従業員が安心して継続的に働くことができるようにするため、一般事業主行動計画（計画期間：2022年４月１日～2026年３月31日）において、以下２点を目標として掲げています。
なお、当該指標及び目標については連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループの記載が困難であります。
このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・年次有給休暇取得率を 65％以上とする。
　＜取組内容＞会社から従業員へ年次有給休暇取得推進を行う。
　＜取組結果＞当事業年度における年次有給休暇取得率は76.5％でした。
・全従業員への教育機会を増加させる。
　＜取組内容＞e-learningや書籍等を活用し、時間や場所に縛られない教育環境を従業員へ提供する。
　＜取組結果＞当事業年度においては、在宅勤務時や出張時においても適切な教育を行えるよう、e-learning　　　　　　　及びその実施に必要な端末の導入を行うなど、教育機会を増加させました。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年３月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略・事業に関するリスク① 巻線機事業についてａ．需要予測について当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。
しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。
このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．新製品・新技術の研究開発について当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。
これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。
今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 送風機・住設関連事業についてａ．需要予測について送風機・住設関連事業では、産業・工作機械や住宅設備関連メーカーへのユニット及び最終製品の供給を行っているため、需要予測については、景気動向はもとより各企業の設備投資動向、新設住宅着工件数及びリフォーム工事件数の動向に大きく影響されます。
このため想定していた景気動向や設備投資動向、新設住宅着工件数やリフォーム工事件数などの前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．中国展開について送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業全般についてａ．知的財産権等について当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことにより、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権等を侵害することのないよう最善の注意を払っておりますが、不測の事態などにより第三者から知的財産権等の侵害を主張された場合には、その補償あるいは訴訟費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．セキュリティについて当社グループは、業務を通じて入手した機密情報を多数保有しております。
当社グループでは、物理的なセキュリティ及び情報セキュリティシステムの構築、管理体制の整備や教育等の対策を実施しておりますが、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、盗難等、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外部環境に関するリスク① 世界各国の法規・税制等について当社グループはグローバルな事業展開を行っており、日本を含む世界各国の法規、税制等の適用を受けております。
当社グループでは、「企業倫理と法令遵守」を行動規範に掲げ、社内教育等を通じたコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、世界各国の法規や税制等の動向、または重大な法令違反等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害・事故・テロ・疾病等について当社グループの事業拠点は、地震、台風、噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じる可能性があります。
当社グループでは、大規模災害による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、その対応として事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図る対策を実施しておりますが、生産及び出荷に大きな遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 部材調達・外注等について当社グループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能性があります。
また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ ウクライナ情勢について2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略は長期化し、エネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰などが続いており、現時点では収束の見通しが立っておりません。
今後、事態が激化し、原材料や部材の調達が困難になるなど、軍事対立による影響が深刻化した場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能性があります。
また、原材料や、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績巻線機事業においては、中期経営計画（ＦＹ2024～ＦＹ2026）の初年度として計画達成に向けた重点施策に沿って、事業競争力の強化と中国・北米を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施いたしました。
2024年10月には、グループガバナンスの重点施策として掲げているシナジー強化を推し進めるため、完全子会社である株式会社多賀製作所を吸収合併し、新たな小田原グループとして供給力・営業力の強化を推し進めました。
生産活動においては、ｘＥＶ用モーター巻線システムを中心に製品の出荷は好調に推移したものの、売上を予定していたいくつかの案件が顧客工場での引き渡しが完了せず、売上が翌期にずれ込みました。
送風機事業においては、工作機械や産業用ロボット等向けの軸流ファンが下期に一部回復基調となったものの、顧客の在庫調整が継続していることもあって、前年を大きく下回りました。
住設関連事業においては、集合住宅向け浴室照明器具が堅調に推移し前年を上回った一方で、住宅換気装置は、新規顧客獲得に向けた営業活動を行ったものの昨年並みに留まりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は13,175百万円（前年同期比10.4%減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,163百万円（前年同期比42.1%減）、経常利益は1,294百万円（前年同期比39.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は865百万円（前年同期比43.4%減）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業　巻線機事業に関しては、予定していた一部の案件の売上が翌期にずれ込んだことにより、売上高は9,093百万円（前年同期比7.2%減）、前期に引き続き消耗品、予備品は円安もあり、海外顧客向けを中心に好調に推移したもののいくつかの案件の売上が翌期にずれ込んだ減少分をカバーするには至らず、また、今後に向けた開発要素のある案件が多かったことに加え原材料価格高騰の影響を受けて原価率が高くなったこと等により、セグメント利益は1,535百万円（前年同期比31.7%減）となりました。
また、受注高は自動車関連を中心とした顧客の設備投資が自動車販売台数の鈍化やｘＥＶ市場のニーズや動向の変化を受けた見直しによって後ろ倒しになっていること等により7,194百万円（前年同期比49.8%減）、受注残高は前期末17,352百万円から15,452百万円と減少しました。
　なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注高や売上高は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業　送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット・半導体関連向けの軸流ファンの需要が、市場の鈍化や一部顧客の在庫調整継続の影響で低迷したため、浴室照明器具や住宅換気装置は堅調に推移したものの、売上高は4,082百万円（前年同期比16.8%減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比95.7%減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)前年同期比(％)巻線機事業(千円)13,456,14410.0送風機・住設関連事業(千円)2,432,786△22.6合計(千円)15,888,9313.3
(注) １　金額は販売価格によるものであります。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　② 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)巻線機事業7,194,512△49.815,452,878△10.9送風機・住設関連事業3,956,953△1.51,173,498△9.6合計11,151,466△39.216,626,376△10.9
(注) １　金額は販売価格によるものであります。
２　受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
３　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)前年同期比(％)巻線機事業(千円)9,093,642△7.2送風機・住設関連事業(千円)4,082,040△16.8合計(千円)13,175,682△10.4
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日立Astemo動力系統(南京)有限公司－－3,615,68327.4Ford Motor Company2,321,31315.8－－日立Astemo株式会社1,691,49311.5－－ ３　前連結会計年度における日立Astemo動力系統(南京)有限公司の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４　当連結会計年度におけるFord Motor Companyの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
５　当連結会計年度における日立Astemo株式会社の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、21,654百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が2,221百万円、商品及び製品が1,532百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が508百万円、電子記録債権が649百万円、仕掛品が1,615百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、6,254百万円となりました。
これは主に、建設仮勘定が567百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、27,909百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、11,203百万円となりました。
これは主に、契約負債が3,344百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,305百万円、未払法人税等が569百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、11,467百万円となりました。
（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、16,441百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が580百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ2,321百万円（28.9％）増加し、10,364百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ521百万円（13.7％）減少し、3,288百万円となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,238百万円、契約負債の増加額3,298百万円等であります。
また、支出の主な内訳は仕入債務の減少額2,324百万円、法人税等の支払額1,043百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ503百万円（207.9％）増加し、745百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出811百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ2,859百万円（90.9％）減少し、284百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額283百万円等であります。
（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。
なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(％)59.058.758.9時価ベースの自己資本比率(％)33.843.034.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)150.60.20.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)461.81,371.86,851.8 (注）自己資本比率　　　　　　 　　 　 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　 　　：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い1　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、多様化、高度化、複雑化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及び画期的なソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は253百万円であります。
(1) 巻線機事業巻線機事業の研究開発につきましては、従来は当社がモーター用巻線設備の研究開発全般を担当し、株式会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発全般を担当し、積極的に技術交流を行ってまいりましたが、2024年10月に当社が株式会社多賀製作所を吸収合併した以降は、一体となって研究開発を行っております。
巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。
代表的なものといたしまして、市場ニーズの高いxEVのトラクションモーター・発電機用生産システムの品質・生産性向上や、車載・家電製品に使用されるブラシレスモーター用巻線機の高速化、従来製品の品質・生産性向上、コスト低減等を中心に研究開発をいたしました。
当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は238百万円であります。

(2) 送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務につきましては、ローヤル電機株式会社を中心に担当しております。
送風機・住設関連事業におきましては、工作機械や産業機械に使用される耐油・耐水性に優れた金属羽根を使用したＤＣファン・ラジアルファンやメンテナンス性を向上させた住宅換気装置等を中心に研究開発をいたしました。
当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は14百万円であります。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、機械装置、工具器具を中心に、総額803百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 巻線機事業当連結会計年度の主な設備投資は、子会社である株式会社小田原オートメーション長岡の新社屋建設に係る建設仮勘定を中心として、その他に機械装置など総額764百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 送風機・住設関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具器具を中心とする総額38百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社(2024年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場(神奈川県足柄上郡松田町)巻線機事業統括業務施設、生産設備1,948,434162,085971,213(17,729.27)[3,648.15]173,7753,255,508159(79)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産のソフトウエアであります。
２　土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は10百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[　] で外書きしております。
３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４　臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 国内子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱小田原オートメーション長岡本社工場(新潟県 長岡市)巻線機事業生産設備22,55126,12971,32417,755137,76045(7)(4,136.44)[ 22,551][566][71,324][4,934][99,377][(4,136.44)]ローヤル電機㈱熊谷工場(埼玉県 深谷市)送風機・住設関連事業生産設備150,14738,693168,392(12,852.41)36,896394,12979(21)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。
２　[　］内の数字は当社所有のものを内書きで表示しております。
当社が使用している建物及び構築物2,952千円及び土地10,428千円を除き、当社から子会社に賃貸しております。
３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４　臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 在外子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計OdawaraAutomationInc.本社工場(米国オハイオ州ティップ市)巻線機事業生産設備29,86864,13845,315(23,492.00)30,931170,25422
(2)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、事業環境、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は連結会社各社が個別に立案し、当社がグループ内の調整及び実行時の決裁を行っております。
(1) 重要な設備の新設等　会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社組立工場及びオフィス(新潟県長岡市)巻線機事業生産設備1,600563自己資金2024年９月2025年春
(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２　当該設備は、連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡に賃貸する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動14,000,000
設備投資額、設備投資等の概要38,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,651,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用を目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の企業価値の向上につながると判断し保有することを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、当社は純投資目的の投資は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、開発、販売、金融、原材料調達などに関する当社グループの重要な事業活動において、株式保有が当社との取引円滑化や、自社事業領域における業界動向情報調査分析などにより、当社の企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。
（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）保有する株式につきましては、取締役会において個別の銘柄ごとに、取引の重要性、業界動向確認の重要性など定性面と、保有に伴うリターンを加味して算出する総合投資利益率を資本コストと比較した定量面の両面から保有継続の合理性、妥当性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄につきましては、縮減していく方針です。
上記方針に基づき、すべての個別銘柄ごとに保有の適否を取締役会において総合的に判断し、適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3264,498 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社マキタ26,63626,636巻線機事業における業界動向の調査分析、営業取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上を目的に保有しております。
無128,998103,614株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ125,120125,120当社グループの事業を持続的に発展させるための財務業務の円滑な推進、金融取引関係の維持・強化及び円滑化を目的に保有しております。
無
(注)２108,99280,652株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14,36014,360当社グループの事業を持続的に発展させるための財務業務の円滑な推進、金融取引関係の維持・強化及び円滑化を目的に保有しております。
無
(注)３26,50817,397
(注) １　定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を考慮し、開示を控えさせていただきます。
保有の合理性、妥当性の検証方法は、前述のａ．（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）に記載のとおりであります。
２　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社264,498,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,360
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,508,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループの事業を持続的に発展させるための財務業務の円滑な推進、金融取引関係の維持・強化及び円滑化を目的に保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
(注)３

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人津川モーター研究財団神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地1,00017.52
津　川　洋　子東京都町田市5359.39
津　川　晃　弘東京都品川区3706.49
株式会社横浜銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－１２）2804.92
津　川　直　樹神奈川県小田原市1783.12
佐　川　晶　彦東京都板橋区1342.36
小田原エンジニアリング従業員持株会神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地1282.26
津　川　智　子東京都町田市1252.19
西　村　昌　泰東京都西東京市1001.76
保　科　雅　彦神奈川県小田原市601.07計－2,91051.08
(注)　上記のほか、当社所有の自己株式686千株があります。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他3,854
株主数－その他の法人58
株主数－計3,981
氏名又は名称、大株主の状況保　科　雅　彦
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式60105,000 当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-105,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-105,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式及び自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 　普通株式(株)6,392,736－－6,392,736自己株式 　普通株式(株)
(注)701,4126015,100686,372
(注)　１．普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取による増加60株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少15,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 株式会社小田原エンジニアリング　　取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員 公認会計士鈴　　木　　　基　　之 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 公認会計士郷　右　近　　隆　　也 業 務 執 行 社 員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エンジニアリングの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応㈱小田原エンジニアリングの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」5,414,184千円及び「仕掛品」1,863,786千円には、巻線機事業に関する㈱小田原エンジニアリング単体の「商品及び製品」5,143,530千円及び「仕掛品」915,637千円が含まれており、連結総資産の21.7％を構成している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載の通り、巻線機事業セグメントに属する㈱小田原エンジニアリングの棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
「商品及び製品」及び「仕掛品」に含まれる巻線機設備の正味売却価額は、契約金額から見積追加製造原価等を控除して見積られるため、総費用の見積りを前提とした将来の製造費用の予測が必要となる。
将来の製造費用の予測は、巻線機設備に係る最新の技術、新たな設計等に関連することから、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、「商品及び製品」及び「仕掛品」の評価における巻線機設備の総費用の見積りが、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２） 総費用の見積りの合理性の評価過年度における総費用の見積りとその後の製造原価の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの偏向の有無及び精度を評価した。
そのうえで、当連結会計年度末における巻線機設備の総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●適切な責任者に対し質問を実施し、巻線機設備に係る契約条件、案件内容、工数、単価等の見積りの前提に関する理解を行った。
●上記見積りの前提に関する理解に基づき、総費用の見積りの不確実性が相対的に高い案件を抽出した。
●抽出した案件について、総費用の見積りの基礎となる主要な仮定の合理性を評価するために以下を実施し、評価損計上要否を検討した。
・総費用の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した案件内容に要する費用が原価積算に含まれていることを確かめた。
・原価進捗度と納期を踏まえて推定される進捗度とを比較し、実績と推定の間で進捗度に大幅な乖離のある案件について、乖離している理由について適切な責任者に対して質問を実施した。
・適切な責任者から案件の進捗状況を聴取したうえで、総費用の見積りを見直すべきかの判断について質問を実施し、原価積算資料や費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小田原エンジニアリングの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小田原エンジニアリングが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応㈱小田原エンジニアリングの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」5,414,184千円及び「仕掛品」1,863,786千円には、巻線機事業に関する㈱小田原エンジニアリング単体の「商品及び製品」5,143,530千円及び「仕掛品」915,637千円が含まれており、連結総資産の21.7％を構成している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載の通り、巻線機事業セグメントに属する㈱小田原エンジニアリングの棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
「商品及び製品」及び「仕掛品」に含まれる巻線機設備の正味売却価額は、契約金額から見積追加製造原価等を控除して見積られるため、総費用の見積りを前提とした将来の製造費用の予測が必要となる。
将来の製造費用の予測は、巻線機設備に係る最新の技術、新たな設計等に関連することから、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、「商品及び製品」及び「仕掛品」の評価における巻線機設備の総費用の見積りが、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２） 総費用の見積りの合理性の評価過年度における総費用の見積りとその後の製造原価の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの偏向の有無及び精度を評価した。
そのうえで、当連結会計年度末における巻線機設備の総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●適切な責任者に対し質問を実施し、巻線機設備に係る契約条件、案件内容、工数、単価等の見積りの前提に関する理解を行った。
●上記見積りの前提に関する理解に基づき、総費用の見積りの不確実性が相対的に高い案件を抽出した。
●抽出した案件について、総費用の見積りの基礎となる主要な仮定の合理性を評価するために以下を実施し、評価損計上要否を検討した。
・総費用の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した案件内容に要する費用が原価積算に含まれていることを確かめた。
・原価進捗度と納期を踏まえて推定される進捗度とを比較し、実績と推定の間で進捗度に大幅な乖離のある案件について、乖離している理由について適切な責任者に対して質問を実施した。
・適切な責任者から案件の進捗状況を聴取したうえで、総費用の見積りを見直すべきかの判断について質問を実施し、原価積算資料や費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 ㈱小田原エンジニアリングの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」5,414,184千円及び「仕掛品」1,863,786千円には、巻線機事業に関する㈱小田原エンジニアリング単体の「商品及び製品」5,143,530千円及び「仕掛品」915,637千円が含まれており、連結総資産の21.7％を構成している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載の通り、巻線機事業セグメントに属する㈱小田原エンジニアリングの棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
「商品及び製品」及び「仕掛品」に含まれる巻線機設備の正味売却価額は、契約金額から見積追加製造原価等を控除して見積られるため、総費用の見積りを前提とした将来の製造費用の予測が必要となる。
将来の製造費用の予測は、巻線機設備に係る最新の技術、新たな設計等に関連することから、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、「商品及び製品」及び「仕掛品」の評価における巻線機設備の総費用の見積りが、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２） 総費用の見積りの合理性の評価過年度における総費用の見積りとその後の製造原価の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの偏向の有無及び精度を評価した。
そのうえで、当連結会計年度末における巻線機設備の総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●適切な責任者に対し質問を実施し、巻線機設備に係る契約条件、案件内容、工数、単価等の見積りの前提に関する理解を行った。
●上記見積りの前提に関する理解に基づき、総費用の見積りの不確実性が相対的に高い案件を抽出した。
●抽出した案件について、総費用の見積りの基礎となる主要な仮定の合理性を評価するために以下を実施し、評価損計上要否を検討した。
・総費用の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した案件内容に要する費用が原価積算に含まれていることを確かめた。
・原価進捗度と納期を踏まえて推定される進捗度とを比較し、実績と推定の間で進捗度に大幅な乖離のある案件について、乖離している理由について適切な責任者に対して質問を実施した。
・適切な責任者から案件の進捗状況を聴取したうえで、総費用の見積りを見直すべきかの判断について質問を実施し、原価積算資料や費用の発生状況に照らしてその回答の合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年３月28日 株式会社小田原エンジニアリング　　取　締　役　会　　　御　中 　有限責任監査法人トーマツ　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員 公認会計士鈴　　木　　　基　　之 業 務 執 行 社 員 　指定有限責任社員 公認会計士郷　右　近　　隆　　也 業 務 執 行 社 員 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エンジニアリングの2024年１月１日から2024年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリングの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。