財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-03-28
英訳名、表紙	TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　柴田　高
本店の所在の場所、表紙	大阪府吹田市内本町三丁目34番14号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙	該当事項はありません。
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承いたしました。年月事業の変遷1946年11月柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始1954年５月海外に向け輸出を開始1964年４月東京都大田区に東京出張所を新設1966年10月「セイロガン糖衣」の販売を開始1972年６月大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設1979年６月吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる1981年11月「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始1991年11月基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設1992年３月「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社（現　連結子会社　大幸ＴＥＣ株式会社）を設立1996年12月台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立1997年２月中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設2004年11月香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現　連結子会社）を設立2005年２月香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立2005年４月衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始2005年11月感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現　連結子会社　大幸環保科技（上海）有限公司）2006年３月感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併2009年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2010年４月東京証券取引所市場第一部に指定2011年12月東京都港区に東京オフィスを移転2012年２月台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管2014年３月大阪府大阪市西区に本社機能を移転2015年８月京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設2017年４月「正露丸クイックＣ」の販売を開始2019年９月日常除菌製品ブランド「クレベ＆アンド」の展開開始2020年４月台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のWEB販売事業を譲受2020年５月中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品（深圳）有限公司を設立2020年10月大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立（2025年に清算）2020年11月大阪府茨木市彩都に茨木工場を新設（2024年に閉鎖）2021年１月深圳事務所を閉鎖し、大幸薬品（深圳）有限公司に統合2021年10月台湾支店を閉鎖し、台湾大幸薬品股份有限公司に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月東京都港区芝浦に東京オフィスを移転　（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第179号。以下、「ＧＭＰ省令」という。）に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社８社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、大幸薬品インターナショナル株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、大幸薬品（深圳）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞、TORISHI,S.A.de C.V.＜メキシコ＞）により構成されております。　事業に関しましては、①　医薬品事業、②　感染管理事業、③　その他事業の３つの事業を展開しております。　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ※大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年３月21日に清算結了いたしました。 ※TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年２月28日に清算結了いたしました。 ※大幸環保科技（上海）有限公司は、2024年12月20日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。＜医薬品事業＞　当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。　国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売いたしました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。　海外販売では、香港・中国市場及び台湾市場につきましては、当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞及び台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、また、他市場（アメリカ（注１）、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴル）につきましては、当社より輸出を通じて代理店経由で小売店へ販売しております。　中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。　なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注２）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。＜感染管理事業＞　感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術（注３、４）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。　これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。　一般消費者向け製品では、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。　業務用製品では、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。　海外販売につきましては、当社及び当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、主に代理店から小売店に販売しております。＜その他事業＞　主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注５）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。　（注）１．健康食品（Dietary Supplement）として販売２．日局木クレオソートブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。３．二酸化塩素化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。４．特許技術に関する補足特許第5593423号、特許第5757975号、特許第6052508号、特許第6055861号、他５．木酢液木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。［事業系統図］
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）大幸ＴＥＣ株式会社（注）２山形県西置賜郡2百万円医薬品事業、その他事業100.0当社原材料及び製品を製造委託大幸薬品インターナショナル株式会社（注）２、４大阪市西区50百万円感染管理事業100.0海外市場の新規開拓委託資金の貸付大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（注）２、３中国香港5百万HKドル医薬品事業、感染管理事業100.0当社製品を販売大幸環保科技（上海）有限公司（注）２、５中国上海1百万USドル感染管理事業100.0当社製品を販売台湾大幸薬品股份有限公司（注）２台湾台北70百万TWドル医薬品事業、感染管理事業100.0当社製品を販売資金の貸付大幸薬品（深圳）有限公司（注）２中国深圳3百万CNY医薬品事業、感染管理事業100.0海外市場向け販売支援　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高1,919百万円(2）経常利益123百万円(3）当期純利益109百万円(4）純資産額414百万円(5）総資産額1,085百万円４．大幸薬品インターナショナル株式会社は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年12月31日時点で71百万円であります。また、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年３月21日に清算結了いたしました。５．大幸環保科技（上海）有限公司は、2024年12月20日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業143（ 5 ）感染管理事業44（ 2 ）その他事業－（－）報告セグメント計187（ 7 ）全社（共通）27（ 3 ）合計214（ 10 ）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）186（ 10 ）42.110.16,962,082 セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業122（ 5 ）感染管理事業37（ 2 ）その他事業－（－）報告セグメント計159（ 7 ）全社（共通）27（ 3 ）合計186（ 10 ）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。 (3）労働組合の状況　当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、2024年12月31日現在の組合員数は135名であります。　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3100.075.376.768.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合については、2024年12月31日時点の割合を算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ②　連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げすべての企業活動の指針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 医薬品事業　国内市場においては、人口の高齢化等に伴う医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進により、一般用医薬品の市場はさらに拡大するものと予測されます。当社の主力製品「正露丸」が属する止瀉薬市場は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、堅調な推移となっております。高まる市場需要を背景に供給体制の強化に努めているものの、当該需要に応えることができず、市場への安定供給が課題となっております。　このような中、医薬品事業の生産体制については、段階的に既存の吹田工場から京都工場への集約を予定しておりましたが、中期的な需要見通しを踏まえ、ＢＣＰの観点や海外薬事への対応方針等を総合的に勘案し、より合理的で安定した生産体制を再検討した結果、吹田工場における老朽化対策の投資を行ったうえで、一定の生産を今後も継続し、２工場体制とする方針を2024年８月に当社の取締役会にて決議いたしました。この決議に基づき、生産体制の最適化を図ってまいります。　海外市場においては、特に当社グループの主要市場である中国本土、香港、台湾を含むアジア地域で高い評価を頂いており、需要拡大の期待が持たれます。引き続き、現地の販売代理店と連携を強化し、営業・マーケティング体制を整備し、国内で蓄積した経験・ノウハウ等を活かしながら、主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の販売を強化してまいります。 ② 感染管理事業　感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いていることから、広告宣伝費等のコストコントロールを強化することにより、収益性の改善を目指してまいります。 ③ 財務体質の改善　前連結会計年度に発行した行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使完了や、保有資産の売却等によって財務体質の改善は進んでおります。医薬品事業及び感染管理事業における採算性の改善に加え、事業規模のスリム化等を通じて固定費の圧縮を図り、収益体質の強化を目指すとともに、更なる財務体質の改善に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する全体方針　当社グループでは、「『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念の下、企業活動を通じて、環境・エネルギー問題や社会課題に対応してまいります。　医薬品事業においては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、当社「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」の安全性と有効性を世界に広めていくことにより、セルフケアとしてのセルフメディケーション（自己管理治療）の推進に寄与してまいります。また、感染管理事業においては、低濃度二酸化塩素ガスの特許技術を用いて、衛生対策や換気を補うことによるＣＯ２排出量の削減に貢献できるよう様々なエビデンス強化に取り組んでまいります。 ①ガバナンス　サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理については、リスクマネジメント委員会にて実施しております。代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、各部門長及び監査等委員で構成され、四半期に一度の定期開催に加えて必要に応じて臨時に開催しております。サステナビリティに関することを含めてリスク及び機会の識別・評価を行い、対応策の協議を行っております。なお、取締役会への報告体制については整備に向けて検討中でありますが、リスクマネジメント委員会には代表取締役社長及び社外取締役が参加しているため、必要な情報の連携は図られております。 ②リスク管理　当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行うため、リスクマネジメント委員会を設置しております。各部門において発生しうるリスク及び機会を抽出し、サステナビリティを含むリスク及び機会を網羅的に識別するとともに、各リスク及び機会について、発生頻度や予測される影響度などに基づき、評価及び対応策の検討や対応状況の管理等を進めております。　マテリアリティ（重要課題）については、特定に向けてリスクマネジメント委員会及び関係部署にて協議を進めております。 (2)人的資本に関する戦略と指標及び目標　当社グループは、企業理念を実現できる人材育成のための機会と環境の提供を進めております。具体的には、体系的な教育プログラムの構築、多様な人材の活躍推進、働きやすさの向上を目的とした社内環境整備を通して実現を目指しております。　企業理念を実現できる人材とは、理念に基づき、スローガンである「健康社会の『ないと困る』を追求する」を実践できる人材であり、具体的には、自分で考え、目標を達成するために他者と協力し、新しい価値を生み出していける人材と定義しております。これらの人材の育成及び定着のために、以下の戦略を設定しております。 ①戦略(ⅰ)人材育成　当社は、『自立』『共生』『創造』という基本理念の考え方に則り、従業員の能力開発と自立を促進するための体系的な教育プログラムの構築をしてまいります。教育体制は、従業員が自らのスキルを継続的に向上させ、変化するビジネス環境に効果的に対応できるよう支援することを目的としております。 (ⅱ)経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進　当社は、性別、国籍、職歴、年齢、育児中の社員など、多様な背景を持つ人材が存在することが組織の強みとなると認識しております。多様性を活かし、経営戦略の実現に向けた人材の活躍を推進し、会社全体の成長に繋げてまいります。 (ⅲ)働きやすさの向上を目的とした社内環境整備　従業員一人ひとりがライフスタイルに合わせて最適な働き方を選択できるよう、多様な勤務形態の提供をしております。在宅勤務やフレックス勤務制度等の利用を促進することで、繁忙期と平時で柔軟に勤務時間を選択でき総労働時間の削減に繋がると考えております。 ②指標及び目標戦略具体的施策指標及び目標並びに実績人材育成体系立てた教育体制（※）の確立による企業理念を実践できる人材の育成※全社員向け研修、マネジメント研修、階層別研修（当期研修実績）・マネジメント研修：２回・階層別研修（一般職向け）：１回・全社員向け研修：10回（注）２経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進高校新卒、リファラル、アルムナイ採用等、採用手法の多様化等による、多様な背景を持つ人材の活躍の推進（当期採用実績）高校新卒：２名リファラル、アルムナイ採用等：10名エージェント経由：７名（注）２60歳以降の就業希望者の働きがい向上を目指した制度改定の実施（当期制度改定実績）嘱託社員（定年再雇用）が、働きがいのあるセカンドキャリアを築けるよう評価制度を導入（注）２育児中の社員の仕事と育児の両立支援制度の充実・育児中の社員の仕事と育児の両立を支援し、育児休業からの復職率100％及び男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率の100％維持を目指す（当期実績）育児休業からの復職率： 100％（当期実績）男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率：100％働きやすさの向上を目的とした社内環境整備在宅勤務、フレックス勤務、育児時短勤務など多様な働き方を提供するための制度利用を推進１人当たり総労働時間対前年比削減率（有休取得率向上、残業時間の削減）（当期実績）・有休取得率：82％・残業時間（１人当たりの月平均）　11.0時間（注）１．人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いがあるため、一律の設定が困難であることから、当連結会計年度については、当社単体について記載しております。２．表中に記載の指標及び目標も含め、適切な指標及び目標の設定について現在検討中であります。具体的施策を実現する取り組みとして実施した実績を参考として記載しております。
戦略	①戦略(ⅰ)人材育成　当社は、『自立』『共生』『創造』という基本理念の考え方に則り、従業員の能力開発と自立を促進するための体系的な教育プログラムの構築をしてまいります。教育体制は、従業員が自らのスキルを継続的に向上させ、変化するビジネス環境に効果的に対応できるよう支援することを目的としております。 (ⅱ)経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進　当社は、性別、国籍、職歴、年齢、育児中の社員など、多様な背景を持つ人材が存在することが組織の強みとなると認識しております。多様性を活かし、経営戦略の実現に向けた人材の活躍を推進し、会社全体の成長に繋げてまいります。 (ⅲ)働きやすさの向上を目的とした社内環境整備　従業員一人ひとりがライフスタイルに合わせて最適な働き方を選択できるよう、多様な勤務形態の提供をしております。在宅勤務やフレックス勤務制度等の利用を促進することで、繁忙期と平時で柔軟に勤務時間を選択でき総労働時間の削減に繋がると考えております。
指標及び目標	②指標及び目標戦略具体的施策指標及び目標並びに実績人材育成体系立てた教育体制（※）の確立による企業理念を実践できる人材の育成※全社員向け研修、マネジメント研修、階層別研修（当期研修実績）・マネジメント研修：２回・階層別研修（一般職向け）：１回・全社員向け研修：10回（注）２経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進高校新卒、リファラル、アルムナイ採用等、採用手法の多様化等による、多様な背景を持つ人材の活躍の推進（当期採用実績）高校新卒：２名リファラル、アルムナイ採用等：10名エージェント経由：７名（注）２60歳以降の就業希望者の働きがい向上を目指した制度改定の実施（当期制度改定実績）嘱託社員（定年再雇用）が、働きがいのあるセカンドキャリアを築けるよう評価制度を導入（注）２育児中の社員の仕事と育児の両立支援制度の充実・育児中の社員の仕事と育児の両立を支援し、育児休業からの復職率100％及び男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率の100％維持を目指す（当期実績）育児休業からの復職率： 100％（当期実績）男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率：100％働きやすさの向上を目的とした社内環境整備在宅勤務、フレックス勤務、育児時短勤務など多様な働き方を提供するための制度利用を推進１人当たり総労働時間対前年比削減率（有休取得率向上、残業時間の削減）（当期実績）・有休取得率：82％・残業時間（１人当たりの月平均）　11.0時間（注）１．人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いがあるため、一律の設定が困難であることから、当連結会計年度については、当社単体について記載しております。２．表中に記載の指標及び目標も含め、適切な指標及び目標の設定について現在検討中であります。具体的施策を実現する取り組みとして実施した実績を参考として記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①戦略(ⅰ)人材育成　当社は、『自立』『共生』『創造』という基本理念の考え方に則り、従業員の能力開発と自立を促進するための体系的な教育プログラムの構築をしてまいります。教育体制は、従業員が自らのスキルを継続的に向上させ、変化するビジネス環境に効果的に対応できるよう支援することを目的としております。 (ⅱ)経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進　当社は、性別、国籍、職歴、年齢、育児中の社員など、多様な背景を持つ人材が存在することが組織の強みとなると認識しております。多様性を活かし、経営戦略の実現に向けた人材の活躍を推進し、会社全体の成長に繋げてまいります。 (ⅲ)働きやすさの向上を目的とした社内環境整備　従業員一人ひとりがライフスタイルに合わせて最適な働き方を選択できるよう、多様な勤務形態の提供をしております。在宅勤務やフレックス勤務制度等の利用を促進することで、繁忙期と平時で柔軟に勤務時間を選択でき総労働時間の削減に繋がると考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②指標及び目標戦略具体的施策指標及び目標並びに実績人材育成体系立てた教育体制（※）の確立による企業理念を実践できる人材の育成※全社員向け研修、マネジメント研修、階層別研修（当期研修実績）・マネジメント研修：２回・階層別研修（一般職向け）：１回・全社員向け研修：10回（注）２経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進高校新卒、リファラル、アルムナイ採用等、採用手法の多様化等による、多様な背景を持つ人材の活躍の推進（当期採用実績）高校新卒：２名リファラル、アルムナイ採用等：10名エージェント経由：７名（注）２60歳以降の就業希望者の働きがい向上を目指した制度改定の実施（当期制度改定実績）嘱託社員（定年再雇用）が、働きがいのあるセカンドキャリアを築けるよう評価制度を導入（注）２育児中の社員の仕事と育児の両立支援制度の充実・育児中の社員の仕事と育児の両立を支援し、育児休業からの復職率100％及び男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率の100％維持を目指す（当期実績）育児休業からの復職率： 100％（当期実績）男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率：100％働きやすさの向上を目的とした社内環境整備在宅勤務、フレックス勤務、育児時短勤務など多様な働き方を提供するための制度利用を推進１人当たり総労働時間対前年比削減率（有休取得率向上、残業時間の削減）（当期実績）・有休取得率：82％・残業時間（１人当たりの月平均）　11.0時間（注）１．人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いがあるため、一律の設定が困難であることから、当連結会計年度については、当社単体について記載しております。２．表中に記載の指標及び目標も含め、適切な指標及び目標の設定について現在検討中であります。具体的施策を実現する取り組みとして実施した実績を参考として記載しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、これらリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定製品への依存について　当社グループにおける売上高の大半が「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」、「クレベリン　置き型」によって構成されております。品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体制をもって臨むとともに、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングリソースの分散を避けながら、製品ラインナップを拡げていくことを考えております。 (2）特定取引先への依存について　当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱ＰＡＬＴＡＣ、海外においては香港の一徳貿易有限公司の上位３社への売上高が当連結会計年度において全体の約81％と大きな割合を占めております。これら取引先の経営施策や取引方針の変化、財政状態の悪化等により、販売機会の一時的な喪失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、取引先の状況を早期に把握できるよう定期的に与信調査等の顧客管理を実施しており、また、新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。 (3）海外事業展開に伴うリスク　当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場において、従来より「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」等の販売をしております。当該地域における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業、為替、その他様々なカントリーリスク等による予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、海外市場の各地域におけるリスク情報を継続的に収集し対応策を検討するとともに、さらなる各地域への事業展開については慎重かつ迅速に行ってまいります。 (4）類似品の存在について　当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」は、他社においても同一又は類似した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」についても他社から類似品の製造・販売が行われており、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性を否定できません。　さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、さらなるブランド力の強化、継続的な新製品の市場投入、エビデンスの蓄積・公表等により、類似品との差別化を図り消費者の当社製品への理解が深まるような事業活動を継続してまいります。 (5）急激な需要の変化等に関するリスク　感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の企画・開発・販売を進めております。そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新たな感染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。想定以上の需要の変化が生じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産能力、過剰在庫に陥る可能性があり、その結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、急激な需要の変化に柔軟に応じられるサプライチェーンマネジメント体制の強化に取り組んでまいるとともに、長期的な需要を冷静に分析し、投資を意思決定する仕組みを強化してまいります。 (6）原材料価格及び調達に関するリスク　当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、複数の仕入先の確保、供給能力の高い仕入先との取引等により供給体制強化・安定化を図ってまいります。 (7）製造物責任に関するリスク　当社グループの製品については、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めておりますが、予期せぬ事情により大規模なリコールや生産物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社に起因する生産物責任における損害賠償に備えた適切な保険に加入しております。 (8）競合に関するリスク　医薬品事業における「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とする当社グループの製品について認知率と市場シェアをより高めるためのマーケティング施策を実施しており、その結果安定的な収益の獲得が出来ております。　また、感染管理事業における製品については、当社の有する特許技術や蓄積されたエビデンス等が他社にとって高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社の優れた製品の出現や競合品の価格引き下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、ブランド力の一層の強化、継続的な新製品の市場投入、さらなるエビデンスの蓄積・公表等により、当社の競争力を高めてまいります。 (9）法的規制等に関するリスク　当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては、薬機法やＧＭＰ省令等の関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報セキュリティに関するリスク　当社グループでは、事業や業務を効率的に進めるため、デジタル・ＩＴの活用を進めており、これらのシステムにおいては機密性の高い情報や個人情報を取り扱っております。社内外からの不正アクセスやサイバー攻撃等により、データ漏洩やシステムダウン等によるビジネスオペレーションの停止等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、適切なセキュリティサービスを選択するとともに、定期的なセキュリティ研修を実施しております。 (11）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について　当社グループでは、2021年12月期から2023年12月期において継続して営業損失及び経常損失を計上していたことから、2022年12月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。このような状況を解消すべく、当社グループでは、医薬品事業の安定した収益の獲得、感染管理事業の収益性改善及びコスト削減に取り組んでまいりました。　その結果、当連結会計年度において、営業利益629百万円及び経常利益688百万円を計上したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。なお、事業運営に必要な資金については確保できていることから、追加の資金調達余力としていたシンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年１月31日をもって契約は終了しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。　このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等に取り組んでまいりました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコスト管理等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。　これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品事業の増収により、対前期比2.8％増の6,292百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響等により、対前期比42.3％増の3,666百万円となりました。　販売費及び一般管理費につきましては、継続的なコスト削減施策の実行等により、対前期比15.2％減の3,036百万円となりました。　これらの結果、当連結会計年度の営業利益は629百万円（前期は1,005百万円の営業損失）、経常利益は688百万円（前期は1,248百万円の経常損失）となりました。特別利益につきましては、医薬品事業の仕入取引に関連し、取引先より受領した受取補償金200百万円を計上しております。特別損失につきましては、医薬品事業における生産体制の再編に関連し、減損損失239百万円及び移設撤去費用等引当金繰入額88百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては898百万円（前期は3,611百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。　セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。（医薬品事業）　医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前期比で109.5％となり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コロナ前の水準を上回ってきております。堅調な需要に対し、前連結会計年度より引き続き、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策の取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みにより、供給課題は徐々に解消に向かいつつあるものの、一部製品においては依然として、十分な供給ができておらず品薄の状況が継続しております。また、原材料費及び資材費や物流費等の価格高騰を背景に、国内において「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の出荷価格の値上げを実施いたしました。　この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、対前期比6.6％増の3,556百万円となりました。また、海外向けにつきましては、前連結会計年度において国内向けとの出荷調整によって十分な供給量を確保することができませんでしたが、中国・香港市場へ一部の出荷を再開できたこと等から、対前期比20.2％増の2,222百万円となりました。　これらの結果、医薬品事業につきましては、対前期比11.4％増の5,778百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に増収影響により、対前期比60.6％増の1,947百万円となりました。（感染管理事業）　感染管理事業につきましては、売上規模に応じたマーケティング費用の投下等コストコントロールを強化し、収益性の改善に取り組んでまいりました。また、「クレベリン」の信頼回復に向けて、機能訴求だけではなく、商品価値が直感的に伝わるプロモーション動画の制作や各種タイアップ施策等の取り組みを行ったことで、感染症流行期における衛生対策商品としての認知は回復傾向にあると考えております。　これらの結果、売上高は対前期比で421百万円減少の508百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、上記の取り組み等により対前期比で724百万円改善し467百万円となりました。（その他事業）　その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高は５百万円、セグメント損失は12百万円となりました。 ②　財政状態の状況　当連結会計年度末における資産合計は12,914百万円（前連結会計年度末比305百万円減）となりました。また、負債合計は4,949百万円（同1,530百万円減）、純資産合計は7,964百万円（同1,224百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の減少等による流動資産347百万円の減少、投資その他の資産の増加等による固定資産41百万円の増加、資産除去債務等の減少による流動負債191百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債1,338百万円の減少、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による純資産1,224百万円の増加等であります。　なお、自己資本比率は前連結会計年度末から10.7ポイント増加し、61.7％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度より712百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,532百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は362百万円(前期は307百万円の使用)となりました。主に売上債権の増加411百万円、棚卸資産の増加301百万円等の減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益565百万円、減価償却費256百万円、減損損失239百万円等の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は５百万円(前期は1,166百万円の獲得)となりました。主に有形固定資産の取得による支出157百万円、資産除去債務の履行による支出83百万円等の減少要因の一方、定期預金の払戻による収入304百万円等の増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は1,181百万円(前期は1,539百万円の獲得)となりました。主に長期借入金の返済による支出1,206百万円等の減少要因によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）5,881113.1感染管理事業（百万円）50772.6その他事業（百万円）474.7合計（百万円）6,393108.3　（注）金額は販売価格によっております。 b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）67137.3感染管理事業（百万円）－－その他事業（百万円）－－合計（百万円）67137.3 c．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）5,778111.4感染管理事業（百万円）50854.7その他事業（百万円）5100.7合計（百万円）6,292102.8　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アルフレッサヘルスケア㈱1,87430.61,82629.0一徳貿易有限公司1,50124.51,81928.9㈱ＰＡＬＴＡＣ1,46423.91,47123.4 ⑤　経営成績等に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や研究開発等の投資等によるものです。　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や売上債権の増加による支出等があり、前連結会計年度から712百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は4,532百万円となりました。　なお、事業運営に必要な資金については確保できていることから、追加の資金調達余力としていたシンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年１月31日をもって契約は終了しております。 ⑦　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】　　　（コミットメントライン契約における財務制限条項の追加）　当社は、2022年８月10日締結のコミットメントライン契約について、2024年１月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年１月31日付で財務制限条項の追加等について取引金融機関と合意し、契約の一部を変更いたしました。　変更後の契約において、下記の財務制限条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失及び貸付義務の消滅の可能性があります。　財務制限条項（1）取引金融機関に提出する各年度の決算期に係る業績計画（連結）に記載された、当該決算期を通じた経常損益の計画値及び当期純損益の計画値（いずれも12ヵ月分の合計金額）を、いずれも０円以上にそれぞれ維持すること。（2）決算期の末日以外の各四半期の末日に関して、それぞれ次に掲げる金額をいずれも０円以上に維持すること。・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の経常損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の経常損益の計画値の合計金額。・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の当期純損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の当期純損益の計画値の合計金額。　但し、シンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年１月31日をもって契約は終了しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考え、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。　現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進されております。　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）医薬品事業　消化器官関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソート（以下、木クレオソート）について、薬理薬効の研究を続けてまいりました。木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとともに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンスとして、木クレオソートの薬物相互作用の研究を行い、他の薬物と相互作用が起こらないことを論文発表いたしました。また、糖尿病の治療薬であるメトホルミンが下痢を誘導することが知られており、糖尿病モデルマウスを用いて木クレオソートがメトホルミン誘導性下痢の症状を改善し、さらにメトホルミンの血糖値低下作用に影響しないことを解明しました。なお、この結果については既に論文発表いたしました。現在は医師主導型臨床研究を進めております。　また、木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。　さらに、木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する運動抑制作用も既に論文発表しており、現在は動物実験モデルを用いた研究を行い、論文投稿しております。 (2）感染管理事業　「クレベリン」を主として感染管理製品は消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けたことに伴い、二酸化塩素の研究だけでなく、製品としてのエビデンス強化を図ってまいります。　二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、低濃度二酸化塩素ガス及び二酸化塩素ガス溶存液の付着菌や付着ウイルス、浮遊菌や浮遊ウイルスへの効果試験も継続して行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。新型コロナウイルス及びその変異株に対する二酸化塩素の有効性の研究も進めており、作用機序の解明を行い、論文発表しました。今後、二酸化塩素の免疫学的研究も進めてまいります。　また、大阪大学大学院医学研究科の空間感染制御学共同研究講座におきまして、二酸化塩素ガスの細胞レベルの安全性と細胞培養における有効性の検証として、ヒト臍帯由来間葉系幹細胞及びｉＰＳ細胞を用いた研究を行い、論文発表いたしました。　また、（一社）日本二酸化塩素工業会が（一財）日本規格協会のＪＳＡ規格制度を利用し、透明性・公平性及び客観性の確保を目的として作成を進めている空間除菌試験規格の開発に当社も参画しております。　一方、製品開発は、二酸化塩素製品の市場拡大を推進させるべく、新しい発生機構を持つ新製品の開発に加え、無人空間でのくん蒸施工を想定した新しいジャンルの製品開発を進めております。　また、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。　その他、現在着手している研究開発活動は以下のとおりであります。　・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方面での活用用途が広がります。・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる二酸化塩素濃度センサーについて基礎研究を行うことで、低濃度二酸化塩素ガス濃度を検出する機器の開発につなげ、信頼性と安全性が向上することでお客様に最適な空間除菌を提供することが可能となり、感染管理事業の拡大が図れます。・二酸化塩素ガス発生装置から発生させた二酸化塩素ガスの実空間での分布や拡散についてシミュレーションで予測する研究も行っており、実空間でのより高度な二酸化塩素ガス濃度制御を目指しております。 (3）その他事業　「正露丸」の主成分である木クレオソートの製造副産物として得られる木酢液の有効活用研究を行っております。　大学等との研究機関との共同研究により、当社木酢液の植物生育や土壌に対する作用について研究を進めており、農家現場での活用に向けた実証試験も実施しております。また、前連結会計年度に新規農薬登録された、当社蒸留木酢液を使用した植物由来のイネ種子消毒剤「タイコーゼⓇ」（農薬の種類：くん液蒸留酢酸液剤）の研究も進めております。これらの研究を推進するとともに、当社木酢液の用途開拓を行っております。　なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）医薬品事業93感染管理事業87その他事業1合計183
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）については、医薬品事業における製造設備の更新を中心に実施いたしました。　なお、セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）医薬品事業137感染管理事業4その他事業－報告セグメント計142全社（共通）67合計209（注）全社（共通）として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した設備投資であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社（大阪市西区）医薬品事業感染管理事業その他事業全社（共通）統括・営業業務施設8－－(－)－－192750(4)吹田工場（大阪府吹田市）医薬品事業感染管理事業その他事業全社（共通）医薬品製造工場5374796(8,009)－72795966(5)京都工場・研究開発センター（京都府相楽郡）医薬品事業感染管理事業その他事業全社（共通）医薬品及び化学品製造工場研究開発施設786444852(21,432)－3172,10443(1)東京オフィス（東京都港区）医薬品事業感染管理事業その他事業全社（共通）営業業務施設－－－(－)5－0527(－)小国工場（山形県西置賜郡）医薬品事業その他事業精製プラント831326(30,731)－－4128－(－) (2）在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計(百万円)大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司本社事務所（中国香港）医薬品事業感染管理事業統括業務施設21－－(－)18－2425(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．提出会社の吹田工場の中には、賃貸駐車場として利用中の土地を含んでおります。３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。４．リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名（所在地）設備の内容リース期間（年）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）茨木工場(大阪府茨木市)転貸用工場(オペレーティング・リース)7121283
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資については、製品の需要動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整・検討を行っております。　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設　該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	183,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	209,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,962,082
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は事業機会創出や企業価値向上を目的とし、他社企業の株式を保有する場合があります。保有株式については、中長期的な観点から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1461 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）クオリプス（株）100,000100,000感染管理事業において、共同研究等を行っており、中長期的な企業価値向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、株式保有による便益が資本コストに見合っているかといった部分に加え、事業上の必要性やリスク等も総合的に勘案した上で、判断・検証しております。なお、提出日現在（2025年３月28日）までに全て売却済みであります。無461232 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1030非上場株式以外の株式－－－－区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－10（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	461,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	100,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	461,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	クオリプス（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	感染管理事業において、共同研究等を行っており、中長期的な企業価値向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、株式保有による便益が資本コストに見合っているかといった部分に加え、事業上の必要性やリスク等も総合的に勘案した上で、判断・検証しております。なお、提出日現在（2025年３月28日）までに全て売却済みであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR5,011,9009.99 ROYAL BANK OF CANADA SINGAPORE BRANCH-CLIENT’S A/C（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）200 BAY STREET, TORONTO ONTARIO, M5J2J5 CANADA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）3,751,4657.47 柴田　高大阪府吹田市3,310,0236.59 柴田　仁大阪府吹田市3,285,2056.55 NOMURA　SINGAPORE　LIMITEDCUSTOMER SEGREGATED　A/C　FJ-1309（常任代理人　野村證券株式会社）10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋１丁目13－１)3,185,9006.35 ZONGYI SOLAR POWER(LUXEMBOURG)（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）560A, RUE DE NEUDORF, L-2220, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)2,129,4004.24 柴田　晃宏奈良県生駒市1,898,0853.78 興和株式会社愛知県名古屋市中区錦３丁目６－291,508,0003.00 アース製薬株式会社東京都千代田区神田司町２丁目12－１1,311,4002.61 柴田　航東京都品川区1,214,3852.42計－26,605,76353.01（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）イギリス領バージン諸島　VG1110　トルトラ　ロードタウン　ウィックハムズII　ウィストラ・コーポレート・サービス・センター(Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay II, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands)2,065,8004.69 ２．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、韓保維が2021年９月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）韓保維中華人民共和国香港特別行政区ハッピーバレー3,339,0457.59 ３．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号699,7001.38ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom207,0120.41野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,128,9002.25 ４．2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キングワールドメディスンズヘルスマネジメントリミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）キングワールド　メディスンズ　ヘルス　マネジメント　リミテッドVistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay Ⅱ, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands3,185,9006.42
株主数－金融機関	10
株主数－金融商品取引業者	26
株主数－外国法人等－個人	94
株主数－外国法人等－個人以外	47
株主数－個人その他	14,630
株主数－その他の法人	82
株主数－計	14,889
氏名又は名称、大株主の状況	柴田　航
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　会社法第155条第13号及び会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式98811,484当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したものによる株式は含まれておりません。　　　２．当事業年度における取得自己株式のうち、単元未満株式の買取による増加が36株、当社の社員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による増加が952株であります。

Shareholders2

自己株式の取得	0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	0
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）１50,436,900200,000－50,636,900合計50,436,900200,000－50,636,900自己株式普通株式（注）２、３487,12498844,923443,189合計487,12498844,923443,189　（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、新株予約権の行使によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加988株は、単元未満株式の買取による増加36株、譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加952株によるものであります。３．普通株式の自己株式の株式数の減少44,923株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの　　であります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日大幸薬品株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士溝　　静太指定有限責任社員業務執行社員公認会計士塚本　　健＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　大幸薬品株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産105百万円が計上されており、注記事項「（重要な会計上の見積り） (2)繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は291百万円である。　このうち大幸薬品株式会社において計上された繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は286百万円であり、連結総資産の2.2％に相当する。当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額5,957百万円から評価性引当額5,670百万円を控除し算出されている。　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高いと見込まれるものについて認識する。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断される。大幸薬品株式会社では、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングを実施し、繰延税金資産を計上している。　大幸薬品株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる翌期の一時差異等加減算前課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、国内止瀉薬市場への安定供給に関する施策の効果を考慮した医薬品事業における売上高の予測及び除菌市場での直近の販売状況を踏まえた感染管理事業における売上高の予測といった主要な仮定が含まれている。これらの仮定には高い不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価　翌期の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、事業計画に含まれる主要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2）繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた事業計画における主要な仮定の適切性の評価　翌期の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び経理責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●　医薬品事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・翌連結会計年度における生産体制の最適化計画を含む市場への安定供給に関する施策について、経営者及び経理責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。また、計画生産数量について、当連結会計年度の生産実績と比較することで、その合理性を検証した。・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場の状況を把握した上で、当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。また、将来の市場予測と事業計画との整合性を確認した。 ●　感染管理事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における除菌市場の状況を把握した上で、当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大幸薬品株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、大幸薬品株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　大幸薬品株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産105百万円が計上されており、注記事項「（重要な会計上の見積り） (2)繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は291百万円である。　このうち大幸薬品株式会社において計上された繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は286百万円であり、連結総資産の2.2％に相当する。当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額5,957百万円から評価性引当額5,670百万円を控除し算出されている。　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高いと見込まれるものについて認識する。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断される。大幸薬品株式会社では、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングを実施し、繰延税金資産を計上している。　大幸薬品株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる翌期の一時差異等加減算前課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、国内止瀉薬市場への安定供給に関する施策の効果を考慮した医薬品事業における売上高の予測及び除菌市場での直近の販売状況を踏まえた感染管理事業における売上高の予測といった主要な仮定が含まれている。これらの仮定には高い不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価　翌期の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、事業計画に含まれる主要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2）繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた事業計画における主要な仮定の適切性の評価　翌期の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び経理責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●　医薬品事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・翌連結会計年度における生産体制の最適化計画を含む市場への安定供給に関する施策について、経営者及び経理責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。また、計画生産数量について、当連結会計年度の生産実績と比較することで、その合理性を検証した。・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場の状況を把握した上で、当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。また、将来の市場予測と事業計画との整合性を確認した。 ●　感染管理事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における除菌市場の状況を把握した上で、当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	大幸薬品株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産105百万円が計上されており、注記事項「（重要な会計上の見積り） (2)繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は291百万円である。　このうち大幸薬品株式会社において計上された繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は286百万円であり、連結総資産の2.2％に相当する。当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額5,957百万円から評価性引当額5,670百万円を控除し算出されている。　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高いと見込まれるものについて認識する。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断される。大幸薬品株式会社では、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングを実施し、繰延税金資産を計上している。　大幸薬品株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる翌期の一時差異等加減算前課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、国内止瀉薬市場への安定供給に関する施策の効果を考慮した医薬品事業における売上高の予測及び除菌市場での直近の販売状況を踏まえた感染管理事業における売上高の予測といった主要な仮定が含まれている。これらの仮定には高い不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（重要な会計上の見積り） (2)繰延税金資産の回収可能性」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価　翌期の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、事業計画に含まれる主要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2）繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた事業計画における主要な仮定の適切性の評価　翌期の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び経理責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●　医薬品事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・翌連結会計年度における生産体制の最適化計画を含む市場への安定供給に関する施策について、経営者及び経理責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。また、計画生産数量について、当連結会計年度の生産実績と比較することで、その合理性を検証した。・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場の状況を把握した上で、当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。また、将来の市場予測と事業計画との整合性を確認した。 ●　感染管理事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における除菌市場の状況を把握した上で、当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年３月28日大幸薬品株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士溝　　静太指定有限責任社員業務執行社員公認会計士塚本　　健＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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