財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下 住 晃 平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(488)1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1949年６月東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。 1951年９月東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。 1954年９月本社所在地を東京都港区に移転。 1961年10月社名を株式会社共和電業と変更。 1962年１月東京都調布市に工場(調布工場)を新設。 1966年10月調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。 1969年８月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 1973年10月製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。 1977年１月株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。 1981年１月コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。 1983年６月株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。 1985年12月本社所在地に技術棟を新設。 1986年５月製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。 1987年１月コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。 1995年１月修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。 1995年11月「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。 1995年12月株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。 2000年６月東京証券取引所市場第一部に指定。 2000年９月山形県東根市に新工場を新設。 2005年８月「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。 2007年１月販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。 2008年12月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。 2009年４月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。 2010年10月中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。 2012年12月アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。 2013年８月マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。 2013年12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。 2014年１月タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。 2017年３月タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。 2018年12月販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。 2020年１月株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。 2020年８月山梨県甲府市に新工場を新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。 2024年２月販売子会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」の株式を一部譲渡し、子会社から除外となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。 各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。 (1) 計測機器製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。 タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。 販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ当社製品を販売しております。 ㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。 (2) コンサルティング製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。 販売は当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(千円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) ㈱山形共和電業 (注)３山形県東根市100,000計測機器10022―当社製品の製造当社の土地、建物および生産設備を賃貸しております。 ㈱共和計測東京都調布市20,000計測機器／コンサルティング10010―当社製品の設計、ソフトウエアの製作。 測定器の取付、計測。 当社社屋の一部を事業所として賃貸しております。 ㈱ニューテック兵庫県加古郡播磨町20,000コンサルティング10011―測定器の取付、計測―㈱甲府共和電業 (注)３山梨県甲府市 下曽根町20,000計測機器10022―当社製品の製造当社の建物および生産設備を賃貸しております。 ㈱共和サービスセンター東京都調布市30,000計測機器10011―当社製品の修理当社社屋の一部を事業所として賃貸しております。 タマヤ計測システム㈱東京都品川区50,000計測機器1001270,000当社製品の製造―共和電業(上海)貿易有限公司中国上海市50,000計測機器10013―当社製品の販売―KYOWA AMERICASINC.米国ミシガン州34,632計測機器10003―当社製品の販売― (注) １ 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ３ ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。 ４ KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.は、2024年２月16日付にて、当社保有の株式を一部譲渡し、子会社から除外となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)計測機器497コンサルティング53全社(共通)226合計776 (注) １ 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。 ２ 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)460(58)40.916.46,968 セグメントの名称従業員数(人)計測機器251(31)コンサルティング10 (2)全社(共通)199(25)合計460(58) (注) １ 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５ 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。 2024年12月31日現在の組合員数は186名であり、労使関係は極めて安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.375.075.0－76.979.968.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりませんが、正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが要因の一つと認識しております。 また、パート・有期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃金の男女差が生じています。 ②連結子会社 連結子会社である株式会社山形共和電業は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。 以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。 経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」「業務・管理システム」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。 これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。 さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。 当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2025年度を初年度とする新中期経営計画「KYOWA Vision 2027」では、基本方針を「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」こととし、その実現に向け、次の基本戦略と重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進してまいります。 ＜中期経営計画「KYOWA Vision 2027」における基本戦略・重点施策＞ 基本戦略①「計測事業のさらなる拡充」 ・校正事業の拡大 ・クラウドサービスの事業化 ・生産強化に向けた投資の検討 ・現地調整・点検作業等のフィールドビジネスの強化 ・お客様のニーズを満足する時代に合った商品のタイムリーな提供 基本戦略②「顧客満足のさらなる向上」 ・ECサイトのラインナップ拡充による販売力の強化 ・デジタルの積極的な活用による提案・販売力の強化 ・お客様視点に立った情報発信力の強化 ・汎用製品の計測ソリューション対応力の強化 基本戦略③「変革を促す組織基盤の強化」 ・IT環境の再構築 ・生産性の高い組織を実現するための働きやすい環境整備への投資 ・人とつながり協働するための企業風土の醸成 ・収益力向上に向けた製品戦略と資産効率の改善 基本戦略④「ESGへの取り組み」 ・環境負荷低減コストの吸収など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進 ・企業の持続的な成長に向けた人材育成、人事評価制度の再構築 ・ガバナンスの実効性向上 (3)目標とする経営指標安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。 2025年度における主な計数目標は下表のとおりであります。 2024年12月期実績2025年12月期目標売上高(百万円)15,35015,800営業利益(百万円)1,3561,400営業利益率(％)8.88.9親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,0661,100ＲＯＥ(％)6.06.1 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下の通りです。 なお、文中にある将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは下記「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境・社会・ガバナンスに関連する重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、お客様と共に社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献できるよう取組んでおります。 ＜サステナビリティ基本方針＞共和電業グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、地球環境に配慮しながら、事業の成長を通じ、企業価値を向上させます。 ・計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来づくりを目指します。 ・国内外で事業を展開する企業として、気候変動に対応する環境保全活動に取組みます。 ・個と人権を尊重し、多様な人材が成長でき、安全な、そして健康的な職場で、働きがいのある環境を提供します。 ・全てのステークホルダーの皆様と、積極的な対話を通じて信頼関係を構築します。 ・公正性、透明性、誠実性の高いガバナンス体制を構築します。 (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進に取組んでおります。 取締役社長を委員長とし、環境、人的資本、サプライチェーンなど各分野のサステナビリティを推進する責任者である執行役員を中心に構成されております。 さらに同委員会の下で各執行部門が、マテリアリティの解決に向けた取組みを行っております。 サステナビリティに関するマテリアリティへの取組み状況については、委員会内にて事務局が確認・取りまとめのうえ、委員長を通じて取締役会に報告しております。 取締役会においては、サステナビリティに関連する方針と年度計画の審議・決議、サステナビリティに関連する取組みテーマの遂行状況の監督などを実施しております。 ※サステナビリティに関するガバナンス体制については、「コーポレートガバナンス体制の模式図」参照※サステナビリティ推進体制については、「サステナビリティ推進に関するマネジメントサイクル図」参照 ＜サステナビリティに関するガバナンス状況＞ ●取締役会： 〔役割〕 ・サステナビリティに関連する方針と年度計画の審議・決議 ・サステナビリティに関連する取組みテーマの進捗状況の確認/監督 〔メンバー〕 ・議長：取締役社長 ・取締役 〔頻度〕 ・サステナビリティに関連する案件に応じて随時 ●サステナビリティ委員会： 〔役割〕 ・中長期的なサステナビリティリスク及び機会、マテリアリティの特定 ・サステナビリティ取組みテーマ及び目標の設定、進捗管理 〔メンバー〕 ・委員長：取締役社長 ・執行役員 〔頻度〕 ・年２回以上 ●各執行部門 〔役割〕 ・サステナビリティ委員会により設定されたマテリアリティ各項目の目標に従ったPDCAの推進 ・サステナビリティ委員会への報告 〔マテリアリティ各項目の執行部門〕 ・サステナビリティ全般 ：サステナビリティ・ＣＳＲ部門 ・環境関連 ：品質・製品関連部門、技術部門 ・人的資本関連 ：経営管理部門 ・製品の安定供給・品質向上：品質・製品関連部門 ・ガバナンス ：経営戦略部門 (2)戦略当社グループは、サステナビリティに関する国際基準等の最新動向を視野に入れ、サステナビリティに係る関連法令を遵守し、計測機器・アフターサービスの提供を通じて、お客様と共に地球環境保全、社会と人の安全に貢献する活動を進めております。 また、環境・社会等に係るサステナビリティ課題の様々なリスク及び機会を踏まえて、中期経営計画において「ESGへの取組み」として以下を掲げ、持続可能な企業経営に努めております。 重要課題(マテリアリティ)主な取組みＥ(環境)脱炭素社会の実現による地球環境保全・CO2排出量の削減： (※目標値は「(5)気候変動関連参照」)・廃棄物削減及びリサイクル率の向上・環境負荷低減コストの吸収製品の安定供給と品質の向上Ｓ(社会)人権と多様性の尊重・製品・サービスを通じて社会の安全に貢献・蓄積された計測ノウハウの社会への還元・多様な価値観をもった人材育成と職場環境の整備継続的な人材育成働きがい向上健康で安全な職場作りＧ(ガバナンス)持続可能なサプライチェーンの構築・ガバナンス強化による迅速な意思決定・マテリアリティを中心としたリスク管理推進・コンプライアンス体制の強化・サプライチェーンマネジメントステークホルダーとの協働 (3)リスク管理①サステナビリティ関連のリスクについてサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ基本方針、リスク管理基本規定に基づき、環境・社会・ガバナンスに関するマテリアリティを網羅的に抽出し、発生頻度、時間軸を可視化し、事業への影響、リスク軽減可否、財務への影響度などを評価しております。 評価を基に当社グループにとって重要な環境・社会に係るリスクを特定し、サステナビリティ委員会内にて事務局が確認・取りまとめのうえ、委員長を通じて取締役会に報告しております。 ②当社グループの全社リスク(総合的リスク)について当社グループの全社リスク(総合的リスク)については、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理委員会が中心となり、リスクマネジメント体制の整備と運用に取組んでおります。 毎年、次年度施策の策定時、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスク項目を網羅的に洗い出し、発生頻度と影響度を評価し、リスクマップやリスク管理プログラム等に反映させ、更新しております。 特に重要なリスクについては、リスク管理委員会を経て取締役会に報告すると共に、当社グループ全体でのリスク低減に取組んでおります。 なお、リスク管理における内部監査部門の役割は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているか、独立・客観的な視点で個別にヒアリングし、その結果について取締役社長を通じて取締役会に報告することとなっております。 ③全社リスク(総合的リスク)とサステナビリティ関連のリスクとの関係上記①のサステナビリティ関連のリスクについては、上記②の当社グループの全社リスクに統合し、当社グループの全社リスクマネジメントの対象としております。 サステナビリティ関連のリスク管理手法は、当社グループの全社リスク管理手法と統一させております。 (4)指標及び目標ESG経営をさらに進めるため、気候変動関連や人的資本・多様性に係る進捗度を測定する指標及び目標を設定しております。 サステナビリティ推進の具体的活動として更に活性化させる仕組みの構築を目指しております。 ※なお、指標及び目標の内容については、「(5)気候変動関連」「(6)人的資本・多様性関連」を参照。 (5)気候変動関連当社グループの気候変動に関する考え方及び取組みは、以下の通りです。 なお、文中にある将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 また、気候変動に関するガバナンス及びリスク管理については、サステナビリティに関する考え方及び取組みに取り込まれております。 ①戦略当社グループは、気候変動に伴う重要度の高いリスク及び機会を経営上のマテリアリティとして認識しております。 使用資源の省資源化、製品の省エネルギー化、環境汚染物質の排除への取組み等により、環境負荷の少ない製品開発に取組むほか、新技術の進展を踏まえた気候変動を含むマテリアリティの解決を進めております。 移行リスクとしては、炭素税の導入や石化由来エネルギーの燃料費高騰による電力コストの上昇、部材・物流コストの増加が見込まれることから、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入、原材料・生産体制の見直しに取組みます。 また、製品販売面の移行リスクとして、気候変動を念頭においたお客様の需要変化による販売減少が見込まれ、消費電力の少ない製品開発やお客様のニーズを取り込んだ環境負荷の少ない製品づくりと共に、効率的な物流体制の構築に取組みます。 物理的リスクについては、自然災害の激甚化による生産・物流体制への影響が想定されるため、BCP整備、サプライチェーンの見直し等、レジリエンス対応の強化に取組みます。 機会としては、脱炭素社会への移行過程において、風力発電や水素技術など脱炭素に向けた需要増加が見込まれるため、省資源・省エネルギーの効果のある、環境負荷の少ない製品にて組成された計測手法をトータルソリューションの提供として販売推進することにより、お客様や社会のニーズに対応しております。 Ａ．シナリオ分析IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等が発表した、「世界の平均気温が4℃以上 上昇する」や「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満(一部1.5℃以内)の上昇に抑える」といったシナリオを使って、気候関連のリスク・機会が当社グループの事業、戦略、財務にどの様な影響を与えるかなどの、分析及び評価の実施については、「気候変動に関する主なリスク及び機会」（下記Ｂ、Ｃ）に反映させております。 Ｂ．気候変動に関する主なリスク〔リスク〕種類カテゴリー主なリスク対応の方向性時間軸頻度影響度経営重要度移行リスク政策と法規制(炭素税の導入・強化)・石化由来エネルギーの調達コスト上昇による製造コストの増加・再生可能エネルギーの導入量増加による電力コスト増加・太陽光発電設備の稼働率向上・生産工程見直しなどの生産性向上実施による省エネ化 短～ 長期大大◎(訴訟される可能性)・敗訴による、製品への評価低下と需要の減少 ・コンプライアンス徹底・環境法規制の遵守と教育 中～ 長期小小△技術(環境負荷の低い原材料や技術への需要)・排出量低減に向けた研究開発・生産体制・原材料の見直し遅延に伴う低環境負荷製品・サービスへの切替遅れ ・顧客ニーズを取り込むことによる環境負荷の少ない製品の開発・原材料製造業界の市場動向モニタリング 短～ 中期中中○市場(既存顧客の、気候変動を念頭に置いた需要の変化)・内燃機関向け製品の需要減少による売上減少・顧客ニーズを取り込むことによる環境負荷の少ない製品の開発・既存製品への潜在需要を見込める、代替市場や顧客の開拓 短～ 中期大中○評判(当社ESG取組み姿勢に対するステークホルダーの懸念増大)・気候変動への対応遅延による当社ESG評価が低下し、サプライヤーとして選定されず、売上が減少・投資家のESG評価が低下することによる株価低下 ・気候変動に対する早期取組みと、取組み内容の充実及び対外開示短～ 中期 中大○物理的リスク急性(気象災害・自然災害の急激な激甚化)・工場の稼働遅延・停止による出荷の遅延・停止による売上減少・物流麻痺による、原材料等調達遅延・当社及びサプライヤーの設備、在庫などの棄損による事業継続への支障 ・BCP整備、緊急時電源の確保・原材料等の適正な在庫管理・サプライヤーを含め、レジリエンス対応力の強化短期中大○慢性(平均気温の上昇などの気温パターンの変化)・慢性的な異常気象や高温の継続、感染症の蔓延による、従業員の安全・健康などへの悪影響及び操業遅延によるコスト発生 ・レジリエンス対応力の強化・BCP整備・遮熱対策や省エネ空調設備等への切替・健康と安全に配慮した職場環境づくり 中～ 長期大大◎ ※時間軸 ：気候変動の影響が発生する時期を短期：3年以内、中期：3～10年、長期：10～30年に区分。 ※経営重要度：各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。 Ｃ．気候変動に関する主な機会〔機会〕種類主な機会対応の方向性時間軸頻度影響度経営重要度資源効率(原材料等の有効利用や資源再利用要請の高まり)・生産性向上によるコスト削減・物流効率化による輸送コスト削減・不適合率の削減、リサイクル率アップ、生産方法の改善による原材料等使用量削減・調達と出荷の最適化 短～ 中期中中○エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の非化石エネルギーへの需要増加)・非化石エネルギー供給市場での当社製品の利用頻度増加に伴う売上増加・当社の再生可能エネルギー比率増加に因る社会からの評価向上・非化石エネルギー供給業界に向けての当社製品活用によるトータルソリューションの提供・再生可能エネルギー導入推進短～ 中期中中○市場(環境負荷の低い原材料、技術及び製品への需要の高まりによる新市場の出現)・環境に配慮した製品の売上増加・気候変動関連で出現した、国内・海外の新市場での売上増加・環境負荷の少ない製品の早期開発、製品化・国内・海外での新市場開拓、ネット市場での販路拡大・環境負荷の少ない梱包方法の採用中期大中○製品とサービス(社会のサステナビリティや省エネへの需要の高まり)・GHG排出量削減に効果のある計測手法、計測ソリューション、サービスの提供による売上増加・環境負荷の少ない(省資源化、長寿命化、省エネ化等)製品の早期開発・校正・点検等のアフターサービス機能提供による顧客の事業継続への貢献と収益増加短～ 中期大大◎レジリエンス(社会資本のレジリエンス・サステナビリティ確保ニーズ)・鉄道、高速道路、橋梁、トンネル、港湾、ダム、エネルギー関連などの、運輸交通及びインフラ市場での需要増加と売上増加・運輸交通及びインフラ市場のニーズに適合した製品、ソリューションの開発 短～ 中期大大◎ ※時間軸 ：気候変動の影響が発生する時期を短期：3年以内、中期：3～10年、長期：10～30年に区分。 ※経営重要度：各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。 ②指標及び目標当社グループは、温室効果ガス（CO2）排出量の削減率をモニタリング指標として、事業活動による環境負荷低減に取組んでおります。 中長期的な目標として2030年度までにCO2排出量を2015年度比46%削減する目標を立て取組みを進めた結果、2024年度にて前倒しで達成致しました。 新たな目標として2030年度までに2015年比60％削減の目標を立てております。 今後、「2050年カーボンニュートラル」社会への移行を見据え、継続的な取組みの拡充を図ってまいります。 現状の取組みとしては、自社の直接排出（Scope1 ※注1）の継続な削減と、他社から供給されたエネルギーによる間接排出（Scope2 注2）の削減に重点的に取組むことで、気候変動リスクの低減に努めております。 なお、Scope2については、2024年度より山形共和電業にて太陽光発電設備の稼働を開始し、電力会社との再生可能エネルギー電力の供給契約と合わせ、排出量の削減に取組んでおります。 また、サプライチェーンにおけるCO2排出(Scope3 注3)の算定については、サプライチェーンの排出量の精査など対応を実施し、今後、開示を予定しております。 （注）１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃料、工業プロセス） ２ Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用にともなう間接排出 ３ Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） （現状の取組み） （CO2排出量）（単位：t-Co2） ※基準年：2015年 4,871 2022年2023年2024年2030年:目標Scope１355323290－Scope２3,7533,3893,316－再エネ等△4△204△1,321－合 計4,1043,5082,2852,630削減率15.7%28.0%53.1%46.0% （注）当社グループにおけるCO2排出量の集計は、2024年度までは調布・本社工場と、当社グループの生産工場である山形共和電業、甲府共和電業を集計対象としております。 2025年度より子会社を含めた国内全事業所を集計対象とする予定です。 なお、2030年の目標排出量算定数値は、上記国内全事業所を集計対象とした場合2015年排出量の60%削減としております。 また、SCOPE1,2の排出量に係る環境データについては、2024年4月以降、当社グループのホームページにて公開しております。 （CO2削減の短中期取組み施策）取組施策対象会社2023年:実績2024年:実績2025年:予定使用電力の再生可能エネルギー使用比率増加調布・本社工場10%80%80%山形共和電業10%20%20%太陽光発電導入効果反映山形共和電業－2024年8月稼働導入前比 年間CO2排出量10%減 (6)人的資本・多様性関連当社グループの人的資本・多様性に関する考え方及び取組みは、以下の通りです。 なお、文中にある将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 また、人的資本・多様性に関するガバナンス及びリスク管理については、サステナビリティに関する考え方及び取組みに取り込まれております。 ①戦略当社グループは、“共和電業グループで働くすべての人たちが常に意識し共有したい基本的な心構えや行動”について「KYOWA WAY」を制定し、「働く人たち同士が信頼と尊重でつながる」「働く人たちが仕事にやりがいと誇りをもち、自ら考え行動できる」「常に挑戦し、継続的な成長を追求する」ことを具現化できる人材を当社グループの求める人材像と位置づけ、以下の方針の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取組んでおります。 Ａ．人材育成方針経営方針に基づき、経営ビジョン・意識改革の実現や「社員の働きがいを向上し続けること」を主目的に、社員と会社が共に成長できる人材育成体系を構築すべく、次の事項を人材の育成方針と定め、下記の重点施策を実施しております。 〔人材育成方針〕 ●法律や社会のルールを正しく理解し、社是・信条を念頭に置き、誠実で公正かつ倫理的な行動を実践出来る社員の育成 ●会社の理念やビジョンを理解し、目標達成に向けて意欲的に行動するために必要な態度・知識・技術・技能を身につけたプロフェッショナル社員の育成 ●事業の永続的な発展のために、次代を担う人材の育成 〔4つの重点施策〕重点施策2024年実施内容「自律と協働」の職場づくりに向けた管理職研修プログラムの実施・人事評価制度の改訂および、全ての評価対象者に対し年２回の評価者研修実施・先輩管理職による新任管理職・新任主任への研修課題サポート・フォローの仕組みの導入による、目標達成に向けた「自律と協働」の職場づくりの基盤固め・促進全社員を対象とした心理的安全性や対話力の向上に向けた組織横断による「自律と協働」研修の実施・「自律と協働」研修の継続実施により、全社員の受講率80％超に到達若手社員の社会基礎力向上と離職防止に向け、入社からの育成プログラムの実施 ・新入社員研修と入社３年目までのフォローアップ研修の連動性向上・４年スパンでのビジョンマップを中心とした研修課題への取組みによる社会人基礎力の向上・促進・経営ビジョンに基づく「ありたい姿」の実現に向けた取組み強化次世代経営幹部育成に向けた階層別研修プログラムの実施 ・日本生産性本部主催の経営アカデミー：４名受講・部門長会の目的を刷新し、部門単独では解決できない課題について、部門横断による解決に向けた討議の場に変革 （注）施策実施にあたり、社員アンケート等の活用とモニタリングの実施による効果測定、継続的施策遂行への繁栄を実施。 Ｂ．社内環境整備方針多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長や将来の事業継続に関わるマテリアリティと認識しております。 また、人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメントの向上やワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備、風通しの良い職場環境を実現すべく、次の事項を社内環境整備方針と定め、下記の重点施策を実施しております。 〔社内環境整備方針〕 ●多様な価値観をもった人材の働きやすさとやりがいの向上 ●従業員の成長と共に会社が成長できる仕組みと環境の構築 ●従業員が前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土の醸成 〔4つの重点施策〕重点施策2024年実施内容社員の成長を促す人事評価制度の導入・人事評価制度の改訂を実施社員の自律と協働を促す実践的な学びの機会の提供・支援 ・人事評価制度の改訂を受け、「社員の成長」を促すためのコミュニケーションツールの導入による、社員と会社がともに成長できる基盤の構築・前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土を醸成するための土台構築のため、社員へのエンゲージメントサーベイの実施および結果のフィードバック、並びに全管理職向けにエンゲージメント向上のための研修実施 キャリアパス制度の構築とキャリア形成支援※脚注参照社員の多様化した働き方に対応およびワークライフバランスに配慮した柔軟な就業形態・制度の構築 ・在宅勤務の制度化による、ワークライフバランスに配慮した柔軟な就業環境の整備 （注）キャリアパス制度構築や社員のキャリアパス支援については、社内環境の整備の一環として取組みを継続して実施。 ②指標及び目標当社では、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する主な指標を以下の通り定めております。 各指標に応じた具体的な数値目標等は今後設定してまいります。 指標2023年12月期実績2024年12月期実績管理職に占める女性管理職の割合1.6%2.3%年次有給休暇取得率77.4%81.8%平均残業時間／月11.0時間10.5時間育児休業取得率100.0%75.0%育児休業取得後の復職率100.0%100.0%新卒採用３年目離職率22.2%10.5% （注）当社グループにおける人的資本経営の取組みについては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、サステナビリティに関する国際基準等の最新動向を視野に入れ、サステナビリティに係る関連法令を遵守し、計測機器・アフターサービスの提供を通じて、お客様と共に地球環境保全、社会と人の安全に貢献する活動を進めております。 また、環境・社会等に係るサステナビリティ課題の様々なリスク及び機会を踏まえて、中期経営計画において「ESGへの取組み」として以下を掲げ、持続可能な企業経営に努めております。 重要課題(マテリアリティ)主な取組みＥ(環境)脱炭素社会の実現による地球環境保全・CO2排出量の削減： (※目標値は「(5)気候変動関連参照」)・廃棄物削減及びリサイクル率の向上・環境負荷低減コストの吸収製品の安定供給と品質の向上Ｓ(社会)人権と多様性の尊重・製品・サービスを通じて社会の安全に貢献・蓄積された計測ノウハウの社会への還元・多様な価値観をもった人材育成と職場環境の整備継続的な人材育成働きがい向上健康で安全な職場作りＧ(ガバナンス)持続可能なサプライチェーンの構築・ガバナンス強化による迅速な意思決定・マテリアリティを中心としたリスク管理推進・コンプライアンス体制の強化・サプライチェーンマネジメントステークホルダーとの協働 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標ESG経営をさらに進めるため、気候変動関連や人的資本・多様性に係る進捗度を測定する指標及び目標を設定しております。 サステナビリティ推進の具体的活動として更に活性化させる仕組みの構築を目指しております。 ※なお、指標及び目標の内容については、「(5)気候変動関連」「(6)人的資本・多様性関連」を参照。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | Ａ．人材育成方針経営方針に基づき、経営ビジョン・意識改革の実現や「社員の働きがいを向上し続けること」を主目的に、社員と会社が共に成長できる人材育成体系を構築すべく、次の事項を人材の育成方針と定め、下記の重点施策を実施しております。 〔人材育成方針〕 ●法律や社会のルールを正しく理解し、社是・信条を念頭に置き、誠実で公正かつ倫理的な行動を実践出来る社員の育成 ●会社の理念やビジョンを理解し、目標達成に向けて意欲的に行動するために必要な態度・知識・技術・技能を身につけたプロフェッショナル社員の育成 ●事業の永続的な発展のために、次代を担う人材の育成 〔4つの重点施策〕重点施策2024年実施内容「自律と協働」の職場づくりに向けた管理職研修プログラムの実施・人事評価制度の改訂および、全ての評価対象者に対し年２回の評価者研修実施・先輩管理職による新任管理職・新任主任への研修課題サポート・フォローの仕組みの導入による、目標達成に向けた「自律と協働」の職場づくりの基盤固め・促進全社員を対象とした心理的安全性や対話力の向上に向けた組織横断による「自律と協働」研修の実施・「自律と協働」研修の継続実施により、全社員の受講率80％超に到達若手社員の社会基礎力向上と離職防止に向け、入社からの育成プログラムの実施 ・新入社員研修と入社３年目までのフォローアップ研修の連動性向上・４年スパンでのビジョンマップを中心とした研修課題への取組みによる社会人基礎力の向上・促進・経営ビジョンに基づく「ありたい姿」の実現に向けた取組み強化次世代経営幹部育成に向けた階層別研修プログラムの実施 ・日本生産性本部主催の経営アカデミー：４名受講・部門長会の目的を刷新し、部門単独では解決できない課題について、部門横断による解決に向けた討議の場に変革 （注）施策実施にあたり、社員アンケート等の活用とモニタリングの実施による効果測定、継続的施策遂行への繁栄を実施。 Ｂ．社内環境整備方針多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長や将来の事業継続に関わるマテリアリティと認識しております。 また、人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメントの向上やワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備、風通しの良い職場環境を実現すべく、次の事項を社内環境整備方針と定め、下記の重点施策を実施しております。 〔社内環境整備方針〕 ●多様な価値観をもった人材の働きやすさとやりがいの向上 ●従業員の成長と共に会社が成長できる仕組みと環境の構築 ●従業員が前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土の醸成 〔4つの重点施策〕重点施策2024年実施内容社員の成長を促す人事評価制度の導入・人事評価制度の改訂を実施社員の自律と協働を促す実践的な学びの機会の提供・支援 ・人事評価制度の改訂を受け、「社員の成長」を促すためのコミュニケーションツールの導入による、社員と会社がともに成長できる基盤の構築・前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土を醸成するための土台構築のため、社員へのエンゲージメントサーベイの実施および結果のフィードバック、並びに全管理職向けにエンゲージメント向上のための研修実施 キャリアパス制度の構築とキャリア形成支援※脚注参照社員の多様化した働き方に対応およびワークライフバランスに配慮した柔軟な就業形態・制度の構築 ・在宅勤務の制度化による、ワークライフバランスに配慮した柔軟な就業環境の整備 （注）キャリアパス制度構築や社員のキャリアパス支援については、社内環境の整備の一環として取組みを継続して実施。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社では、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する主な指標を以下の通り定めております。 各指標に応じた具体的な数値目標等は今後設定してまいります。 指標2023年12月期実績2024年12月期実績管理職に占める女性管理職の割合1.6%2.3%年次有給休暇取得率77.4%81.8%平均残業時間／月11.0時間10.5時間育児休業取得率100.0%75.0%育児休業取得後の復職率100.0%100.0%新卒採用３年目離職率22.2%10.5% （注）当社グループにおける人的資本経営の取組みについては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①市場リスク 当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは事業の海外展開を進めております。 そのため、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②技術開発リスク 当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。 しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の技術進歩は目覚しく、応力計測分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があります。 技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取組んでおりますが、急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競争リスク 当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとするアジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④人材リスク 当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されておりますが、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。 熟練技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤調達リスク 当社グループは、製品に使用する原材料および部品等を当社グループ外の供給業者から調達しております。 電子部品等の原材料の長納期化は一部で継続しており、今後、調達環境が更に悪化した場合は、当社グループの生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは製造工程の一部を外注化しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先およびその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥品質リスク 当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。 全ての製品および商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額が全額カバーされる保証はありません。 ⑦売掛債権管理におけるリスク 当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 ⑧資産の保有リスク 当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。 ⑨自然災害等に関するリスク 当社グループの事業所および生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により重大な被害を受ける可能性があります。 これらの結果、生産および出荷の遅延等により営業活動が影響を受けた場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しております。 情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。 しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪気候変動に関するリスク 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中で雇用や所得環境の改善等により景気が回復基調にある一方、エネルギー価格や原材料価格等の諸物価の上昇、各国の金利政策に伴う不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社顧客におきましては、全体として設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客で設備投資繰延べの動きが見られる等、景況感はまだら模様となっております。 このような事業環境のなか、当社は中期経営計画の最終年度として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、重点取組施策の確実な実行による新たな成長に向けた土台づくりを推進いたしました。 当連結会計年度における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計や高速鉄道向け台車温度検知装置等の大口受注により、15,529百万円(前期比5.6%増)となりました。 売上高につきましては、部品供給遅れに伴う汎用品の生産停滞解消が一層進み、自動車試験関連分野をはじめ、幅広い分野で販売増となったほか、保守・修理も堅調に推移し、15,350百万円(前期比3.0％増)となりました。 利益につきましては、売上高の増収および原価率の改善により、営業利益は1,356百万円(前期比22.5％増)、経常利益は1,460百万円(前期比24.9％増)となりました。 また、タイ販売子会社株式の一部譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066百万円(前期比18.7％増)となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （計測機器セグメント）計測機器セグメントの受注高は、汎用品が幅広い分野で増加し、特注品関連機器(特定顧客向け製品)も道路・鉄道分野を中心に大口受注を獲得したことから、受注高は14,153百万円（前期比6.1％増）となりました。 売上高につきましては、汎用品において部品供給遅れに伴う生産停滞解消が一層進み、幅広い分野で販売増となったほか、特注品関連機器(特定顧客向け製品)において自動車試験関連分野で販売増となりました。 また、保守・修理部門も堅調に推移したことから、計測機器セグメントの売上高は13,928百万円（前期比2.2％増）となりました。 この結果、セグメント利益（売上総利益）は5,370百万円（前期比4.6％増）となりました。 （コンサルティングセグメント）コンサルティングセグメントは、鉄道分野における各種計測業務の増加により、受注高は1,376百万円（前期比1.0％増）、売上高は1,421百万円（前期比11.6％増）となりました。 また、セグメント利益（売上総利益）は644百万円（前期比19.6％増）となりました。 (資産の部)当連結会計年度末の資産合計は24,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円の減少となりました。 流動資産は16,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円の減少となりました。 その主な要因は、現金及び預金が404百万円、棚卸資産が201百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,014百万円、有価証券が367百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定資産は7,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の増加となりました。 その主な要因は、有形固定資産が145百万円減少した一方で、無形固定資産が128百万円、投資有価証券が114百万円それぞれ増加したことによるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の負債合計は5,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円の減少となりました。 流動負債は4,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円の減少となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金が386百万円、短期借入金が500百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円の減少となりました。 その主な要因は、退職給付に係る負債が25百万円、その他に含まれる長期未払金が84百万円それぞれ減少したことによるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は18,155百万円と、前連結会計年度末に比べ496百万円の増加となりました。 その主な要因は、利益剰余金が、配当により666百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,066百万円の計上等により、差し引きで395百万円増加したことによるものです。 ① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,934百万円と前連結会計年度末に比べ144百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少371百万円、棚卸資産の増加221百万円、法人税等の支払385百万円等の支出があった一方で、税金等調整前当期純利益1,488百万円、減価償却費の計上482百万円、売上債権の減少855百万円等の収入により全体では1,617百万円の収入となりました（前連結会計年度は256百万円の支出）。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少139百万円等の収入があった一方で、有形固定資産の取得213百万円、無形固定資産の取得172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却39百万円の支出により、全体では314百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ56百万円の支出減少（△15.3％）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少500百万円、配当金の支払665百万円等の支出により、全体では1,226百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ243百万円の支出増加（24.8％）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器13,630,112 96.0 (注) 金額は標準販売価格によっております。 b．受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)計測機器14,153,372 106.1 5,074,346 104.6 コンサルティング1,376,175 101.0 386,156 89.5 合計15,529,548 105.6 5,460,502 103.4 c．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器13,928,773 102.2 コンサルティング1,421,382 111.6 合計15,350,156 103.0 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において当社グループは売上高15,700百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。 外部環境につきましては、企業収益が総じて好調を維持する中で雇用や所得環境の改善等により景気が回復基調にある一方、エネルギー価格や原材料価格等の諸物価の上昇、各国の金利政策に伴う不安定な為替相場など先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境の中、部品供給遅れによる汎用品の生産停滞解消が進み、自動車試験分野をはじめとした幅広い分野での販売増による売上高の増加、原価率の改善による利益増加、またタイ販売子会社株式の一部譲渡に伴う関係会社株式売却益の特別利益計上などがございました。 結果として、当連結会計年度の経営成績は売上高15,350百万円、営業利益1,356百万円、経常利益1,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066百万円となり、当初の業績予想を売上高を除き達成いたしました。 今後につきましては、雇用状況の改善、消費需要増加および良好な企業業績により景気回復が引き続き期待される一方で、賃金上昇や諸物価の高騰に伴う企業収益の圧迫、地政学リスクによるさらなる原材料価格高騰および新たな米国政権による政策等先行き不透明な状況が予想されますが、2025年度から新たにスタートする「KYOWA Vision 2027」に掲げる基本戦略と重点施策を着実に実行することにより、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。 設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。 運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。 また、借入枠2,000百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は837百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,934百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。 当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。 当連結会計年度における研究開発費は1,012百万円（対売上高比6.6％）であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1)計測機器 センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。 常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。 自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。 道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。 インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。 今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。 当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。 引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費は1,012百万円であります。 (2)コンサルティング 特筆すべき研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体489百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。 (1) 計測機器セグメント当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした機械装置等に302百万円の設備投資を実施いたしました。 (2) コンサルティングセグメント当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。 (3) 全社(共通)当連結会計年度の主な設備投資は、次期基幹システムの構築等に186百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社・工場(東京都調布市)計測機器および全社(共通)生産設備研究開発設備その他設備964,91384,352226,828 (6,638)190,9231,467,017335山形工場(山形県東根市)計測機器生産設備その他設備796,283184,171457,284(21,570)2,1871,439,926―甲府工場(山梨県甲府市)計測機器生産設備その他設備441,70614,436―3,832459,975―東京営業所ほか12営業所全社(営業部門)その他設備9,652――2,68412,336125 (注)１．山形工場及び甲府工場の設備の一部は、㈱山形共和電業及び㈱甲府共和電業に賃貸しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)㈱山形共和電業本社・工場(山形県東根市)計測機器生産設備その他設備83,13910,242383,938(21,448)4,719482,039176 (注)１．㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地および生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないように提出会社が中心となって調整しております。 (1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等定期的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,012,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 186,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,968,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有する事で良好な取引関係を維持し、商圏の拡大や波及効果が期待でき、中長期的な企業価値の向上につながるものを純投資以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は毎年取締役会において、全ての保有株式について保有意義の確認を行っております。 保有意義の確認にあたっては、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式32,845非上場株式以外の株式121,708,738 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1645株式の一部を譲渡し、子会社株式から投資株式へ振替非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)チノー207,500207,500当社の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 有471,440453,595(株)みずほフィナンシャルグループ72,74072,740当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 無 (注)２281,722175,485(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ129,400129,400当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 無 (注)３238,872156,768(株)大紀アルミニウム工業所189,000189,000当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 有200,718223,020(株)ニッカトー400,000400,000国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 有200,000225,200富士急行(株)50,00050,000当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 有111,850211,000(株)明電舎25,20025,200当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 無110,25061,362中外炉工業(株)9,2009,200当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 有32,33821,500(株)安藤ハザマ20,00020,000当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 無23,80022,320丸文(株)15,00015,000同社グループ会社が国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 有16,56024,240(株)山形銀行10,60010,600当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 有10,62111,320(株)山梨中央銀行5,6005,600当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 有10,5679,413 (注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。 ２．(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ３．(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,845,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,708,738,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 645,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,567,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式の一部を譲渡し、子会社株式から投資株式へ振替 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)山梨中央銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |