財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙AlphaPurchase Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長 　　田辺 孝夫
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田一丁目４番２８号三田国際ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6635-5140（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社の前身会社である株式会社アルファパーチェス（以下、「旧アルファパーチェス」という。
）は2000年11月15日に、米国の投資ファンドであるRipplewood Holdings LLC（以下、「リップルウッド」という。
）により、MRO(Maintenance Repair and Operations)を中心とした商品とサービスを提供する商社として設立されました。
その後、リップルウッドが日本から撤退し、2010年11月１日に旧アルファパーチェスからの新設分割により、当社（現アルファパーチェス）が設立されました。
同時に筆頭株主がアスクル株式会社（以下、「アスクル」という。
）に変わり、以後、当社は、順調に成長を遂げ、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。
当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。
2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその方針は断念しました。
現在は、日本国内の大企業グループに注力し、ITシステムと事業の仕組みの優位性を訴求して広く深く入り込む方針を採っています。
2000年11月米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェスを設立。
本社を東京都千代田区内幸町に設置。
2001年１月大企業向けにMRO関連の商品とサービスを提供する商社として営業開始。
2001年８月本社を東京都中央区銀座に移転。
2002年３月大阪オフィス開設。
2003年10月本社を東京都港区北青山に移転。
2006年９月秋葉原オフィス開設。
2008年12月FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。
2010年11月リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設分割により新会社として当社（現アルファパーチェス）を設立し、その株式を旧アルファパーチェスの株主に割り当て。
リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクルに売却し、アスクルは78.8％を保有する親会社へ異動。
2012年10月中国進出を目指し、当社と同一業態の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を上海に設立。
連結決算を開始。
現在のCFM事業につながるフランチャイズチェーン向けの建材の支給ビジネスを開始。
2013年１月佐川アドバンス株式会社より、施設管理事業を譲り受け、同時に事業運営に必要な許可として建設業許可を取得。
2014年１月ITシステム開発および運用の部門を新設分割で切り出し、100％連結子会社の「ATC株式会社（以下「ATC」という。
）」として分社化。
2015年２月シンガポール支店開設。
2015年７月マレーシアに子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN. BHD.」を設立。
2016年５月本社を東京都港区三田に移転。
2017年７月現地需要不振のため、マレーシアの子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN. BHD.」を清算。
2019年５月現地需要不振のため、シンガポール支店を廃止。
2019年７月中国におけるITシステム開発、運用の拠点として大連に子会社「愛富思(大連)科技有限公司」を設立。
2019年８月現地需要不振のため、中国（上海）の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を清算。
日本国内の成長機会にリソースを集中。
2021年７月福岡オフィス開設。
2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
2023年１月名古屋オフィス開設。
2024年６月会社分割（新設分割）によりAPリノベーションズ株式会社を設立。
建設事業を承継。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーション株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。
MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。
両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。
（１）MRO事業MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。
MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。
MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。
顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX（Digital Transformation)を進めております。
なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。
顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改定料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。
①幅広い商品の選択肢から最適な商品当社グループの顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。
当社グループでは、この多様なニーズに対し、現在取引のあるサプライヤーが提供する幅広い商品を電子購買システム経由で販売しております。
また、顧客が、当社グループの電子カタログに登録されていない商品の購入を希望される場合には、顧客の具体的な要望に従って、適切なサプライヤーと商品を探し出し、複数のサプライヤーの相見積りの結果を顧客に提供する仕組みを運用しております。
またこの仕組みに関し、顧客とサプライヤーとの直接のコミュニケーションを可能にし、より効率よく取引が成立するための電子カタログへの機能の追加を開始いたしました。
これらの方法により、顧客は、常に幅広い選択肢から最適な商品を購入することが可能となります。
②価格競争力のある単価で購入可能当社グループが仕入、再販の契約を締結している多数のサプライヤーから供給可能な幅広い商品が、価格や納期の情報とともに顧客の電子購買システム上に表示されるため、結果的にサプライヤー間の自由で公正な競争が発生することとなり、当社グループは、顧客に、価格競争力のある単価で多様な商品の提供が可能となります。
また、当社グループを一元窓口として、幅広い顧客への再販が行われることから、当社グループの製品あたりの購入額が増大し、当社グループの顧客も、自社グループのみの購買では実現できないボリュームディスカウント後の価格での購入が可能になります。
③管理された社内決裁（購買統制・購買管理）当社グループが提供するMRO商品群は非常に幅広いことから、そのMRO商品群の全てに関して、顧客が独自に適切な管理、統制プロセスを経た購入を行う際に、相当な工数が必要となります。
大企業グループにおいては、商品カテゴリーや商品の価格帯毎に、異なる購買主管部門や購買規程が存在する一方、あらゆる拠点や関係会社で多数の購買行為が発生するため、全体を統括する購買管理部門は、実効的な購買行動の管理統制に苦心されています。
社員がBtoC（個人向け）の大手通販会社から個別に必要な商品をネットで購入し、会社が立て替え払いをするといったやり方は認め難いため、管理された社内決裁を経た適切な購買管理の重要性が強く認識されています。
その購買を支援し、システム的に担保するのが、当社グループの電子購買システムです。
（２）FM事業FMとは「Facility Management」の略称で、施設・設備管理のことです。
MROという言葉には”Repair ＆Maintenance”が含まれているため、広義のMROに含まれますが、日本では物販事業のみをMRO事業と呼ぶ事例が多く、またロングテール物販と施設・設備管理は物品の提供かもしくは役務の提供かといった点で事業特性が異なることから、当社グループでは後者をFM事業として区分管理しています。
一般的な意味でのFacility Managementとは、土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を指しますが、当社グループでは、商業施設の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定しています。
当社グループ内では、商業施設の開店や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材・工分離」（資材支給と施工を別の業者が行う）形態で行う部分をCFM (Construction & Facility Management）、商業施設の維持管理や改装、修繕および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称して事業部を分けると同時に、FMはさらに改装・リニューアル工事を担うAPリノベーションズ株式会社を子会社として切り分け運営しています。
ただし各事業部およびAPリノベーションズ株式会社は商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項であるため、すべて合わせてFM事業として管理しています。
当社グループが手掛けるFM事業は、店舗数が多く、同型施設・設備が多数あり、建材や役務提供業務の定型化が容易なチェーンストア（コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ビジネスホテル等）向けが中心です。
大規模チェーンストアはチェーンストア全体の本部と全国の直営店、フランチャイズ店の組み合わせで運営されることが多く、当社グループはチェーン本部の管理業務の一部を受託する形で、全国の直営店、フランチャイズ店に対して均質なサービスを提供しています。
店舗の建物と設備に関する資材やメンテナンスの代行発注、購買、受託、および品質の管理、店舗管理コストの可視化によるチェーン本部のコスト削減支援、全国の修繕・保守・清掃のパートナーと連携した全国ネットワークによる24時間365日体制のメンテナンス、及び緊急対応などが、当社グループが顧客に提供しているサービスです。
顧客が属する業界の動向や環境の変化や顧客の新築・改装・修繕・清掃・購買の方針の振れ幅が大きい場合には、FM事業全体の売上も変動する場合がありますが、複数の業態のチェーンストアが顧客となっているため、セールスミックスにより、その増減の一部は吸収されて平準化します。
（３）その他事業その他に分類されているのは、当社グループのITシステムの開発および運用の部門を2014年１月に分社して設立したATC株式会社のITシステム開発運用部門です。
この事業は、当社向けのITシステム開発、運用によって培った技術、ノウハウを外販するもので、他の事業と比較すると低リスクかつ高収益であることが特徴ですが、副産物としての事業の性格上、規模的には小さな金額にとどまります。
（４）サプライヤーおよびパートナー会社について顧客の社名入り商品等、一部の商品については当社自体が在庫を保有し、配送を行います。
また、当社が複数サプライヤーからの納品を受けて一括納品を行う場合もありますが、当社グループのMRO事業における商品納入の大部分はサプライヤーから顧客への直接配送によって行われています。
これらの物流機能については、当社グループは全面的にパートナー企業に委託をしております。
FM事業における役務についても基本的に直接顧客へ提供されますが、材・工分離の形態で資材支給の役務提供を行う場合は、顧客にタイムリーに資材を支給する目的で一時的に当該資材を在庫として保有する事もあります。
また、当社グループが顧客に提供しているITシステムの開発、運用に関しても、その大部分をパートナー会社に委託しております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） アスクル株式会社（注）１、２東京都江東区21,233法人および一般消費者向け通信販売被所有62.45役員の兼任、当社への販売、当社からの仕入（連結子会社） ATC株式会社（注）３東京都港区10情報システムに関する企画、開発、保守、運用、および販売100.0役員の兼任、各種役務提供 APリノベーションズ株式会社（注）３東京都千代田区50改装・リニューアル工事、電気・設備工事サービス提供100.0役務提供（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．アスクル株式会社はLINEヤフー株式会社をその他の関係会社としていることから、LINEヤフー株式会社は当社の「親会社のその他の関係会社」に該当します。
なお、LINEヤフー株式会社と当社グループとの間で人的関係及び取引関係はありません。
３．上記の他、非連結子会社として愛富思(大連)科技有限公司を有しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）MRO事業106（0）FM事業109（16）報告セグメント計215（16）その他15（1）全社（共通）34（0）合計264（17）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）227（16）40.47.45,641,899 セグメントの名称従業員数（名）MRO事業106（0）FM事業87（16）報告セグメント計193（16）その他－（－）全社（共通）34（0）合計227（16）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
ただし、当社グループ会社間の短期出向者は本籍会社側でカウント）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。
労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者25.9100--- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま す。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針・経営戦略等当社グループは、「わたしたちは、MROを中心とする包括的な商品とサービスを提供することを通じ、サプライヤー、そしてパートナーとともに、お客様の価値の創造と間接コストの削減を実現し、日本の産業の変革と再活性化に貢献します」を基本理念として掲げております。
当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。
一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。
当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。
　また、「私たちが大切にすること」という企業グループ共有の価値観については、・新しい価値の創造に向けた強い情熱・変革を実現するための機動性と柔軟性・全ての業務における卓越性と誠実性のたゆまぬ追求・仕事を通じた一人ひとりの成長と幸福の実現の４点を掲げております。
当社グループの基本理念および私たちが大切にするものは、2006年に制定したものですが、現在もその経営の基本理念および企業グループとしての価値観に関する変更はありません。

(2)経営環境MROの物販市場における近年の大きな変化は、個人および中小事業者向けのBtoC（個人向け）型オンライン販売の急速な普及です。
株式会社MonotaRO、株式会社ミスミグループ本社、株式会社大塚商会などの電子商取引のプラットフォームベンダーが、従来、MRO商品販売の担い手であった機械卸商社などのシェアを奪い、売上を伸ばしています。
これは、個人および中小事業者向け市場において、それまでオンラインでMRO商品を買える適切な仕組みがなかったためと考えられます。
一方、日本の大企業グループでは、以前より企業グループ毎に独自のITシステムを活用しており、また、それぞれ異なる社内ルールでMRO商品の購買を行っております。
　このような事業環境の下で、当社グループは、大企業グループの既存のITシステムや大手ERP（Enterprise Resources Planning：統合業務基幹システム）ベンダのシステムと共存、あるいは一部機能を置き換えることが可能な電子購買プラットフォームを提供していることから、大企業グループ向けのMRO物販市場で、一定の地位を占めています。
しかしながら、2024年の大企業向けMRO物販の内、電子商取引化が取引効率改善に大きく寄与するロングテール（多品種・少量・少額）型MRO物品の市場規模を当社グループでは約１兆円と推計しています。
その前提に立つならば、現状の当社グループの総合シェアは4～5％にとどまることから、需要開拓の余地は極めて大きいと考えております。
特に、当社グループのお客様の中心である大企業グループの連結内部統制強化へのニーズは年々高まっており、多品種・少量・少額品に対する購買プロセスを子会社、関係会社を含む連結グループ会社全体でシステムの管理下に置くことができるという当社グループのITシステムと仕組みへの関心が自ずと高まると考えております。
　FM事業の顧客である国内の商業施設市場は、新型コロナウイルス感染症の収束に向かいつつあった2022年後半からは、本格的な人の屋外活動増やインバウンドの増を期待したホテルの改装案件などの需要回復も始まりました。
2023年においては新型コロナウイルス感染症が本格的に収束に向かい、ビジネスホテル向けの大型改装案件が急増した事に加え、多店舗展開のコンビニエンスストアの清掃・修繕案件やファストフード店舗の改装・新規開店件数も高止まりを維持しました。
しかしながら2024年においてはインバウンド需要の拡大により、商業施設市場自体は好調だったものの、店舗の稼働が高止まりしたことによる改装控えや、一部の顧客において改装を後ろ倒しする事象が発生するなど、当社にとっては厳しい経営環境となりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標は、当社グループが提供するITシステムと仕組みを通じて、日本の産業界全体の効率化とDXを進めることを通じて、当社グループ自体も収益を上げることであり、その目標達成状況を計る指標は、当社グループのサービスの普及度を測ることができる連結売上高と当社グループの連結営業利益額となります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の項目と認識しております。
　当社グループにとって、DX（Digital Transformation)市場の拡大は大きなビジネスチャンスになっています。
また、人手不足や働き方改革の進展、企業の間接材購買における効率向上や高度な内部統制の必要性は、当社の独自の強みをアピールし、事業を拡大する上での絶好の機会になります。
　このような環境の下、当社グループにおきましては、以下の３項目を対処すべき課題と認識しております。
①知名度の向上による新規顧客の更なる開拓　当社は2022年12月の東京証券取引所スタンダード市場への上場により、一定の知名度向上は実現しましたが、未だに社名が浸透していると言える状況にはございません。
　当社グループの顧客は大企業に限定されますが、日本には売上規模1千億円以上の規模の大企業が約１千社あります。
当社が現在、サービスを提供しているお客様の数は、その１割以下であり、顧客数の拡大こそが当社グループ最大の課題です。
そのため、広報活動、IR活動の充実化による知名度向上に加え、特にMRO事業においてはデジタルマーケティングやセミナー開催などの個別のプロモーション施策を展開し、広報・IR活動との相乗効果を通じて、新規の大企業グループの顧客開拓を進めてまいります。
②IT人財、およびコンサルティング人財の獲得とスキルの向上　MRO事業において当社グループの新規顧客開拓を加速するためには、顧客企業グループのニーズを的確に捉えた提案を行い、かつ、その提案を顧客グループのITシステムと当社グループが提供するITプラットフォームの連携により、短期間で実現できる人財を質と量の両面で増員することが必要です。
またFM事業においても、ローコード・アプリプラットフォームを活用した顧客毎の専用アプリの開発等、IT技術の積極的な活用を進めることができる人財が必要となります。
　そうした人財需要に応えるためには、高ポテンシャル人財の新卒段階での採用に加え、中途での優秀人財の採用が必須となります。
新卒および中途の優秀人財獲得のためには、当社グループの魅力を強く訴求する必要があり、当社グループが上場を果たし、コンプライアンスや財務基盤において不安がないことに加え、成長途上の企業であることから、新たに当社に入社する従業員にとって絶好の成長の場となることを採用活動において示してまいります。
また、新卒と中途のIT、コンサルティング人財候補につき、教育と実践の機会を十分に与えることで優秀人財に育ててまいります。
③上場企業としての積極的なIR活動への取り組み　当社グループは、上場企業として、法令や取引所規則にもとづく正確な情報開示を行うことはもとより、広く市場に流通する当社株式の取引を活発化し、その取引価格を合理的な水準にするためのIR活動を積極的に推進していく必要があります。
上場企業としての当社は、本源的な企業価値の増大を図るのみならず、その第三者評価としての株式時価総額等の市場評価を適切なものにしていく責務があり、そのための適切なIR活動の推進が、当社にとっての対処すべき課題になると認識しております。
　当社グループはこれらの課題を解決し、従来以上に新規顧客の開拓に注力して、売上の拡大およびそれに伴う営業利益の拡大を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
　なお、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、中核会社である当社においてとりまとめたものであることから、当社の考え方及び取組を記載します。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社はサステナビリティ経営を推進するにあたり、下記のサステナビリティ基本方針を策定し、取締役会で決議しております。
この基本方針のもと、サステナビリティに関する重要事項については執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。
＜サステナビリティ基本方針＞アルファパーチェスは「基本理念」に基づく経営の推進、および「私たちが大切にすること」に基づく行動の実践を通じ、持続的に企業価値を向上し、持続的な社会の発展に貢献します・新たなサービスを創造し、お客様の課題解決、社会の持続的発展に貢献します・商品とサービスの提供を通じ、お客様、サプライヤー、パートナーの環境改善活動に貢献します・多様性を尊重し、個々人の能力を最大限に発揮できる環境を実現します・コンプライアンスを重視し、誠実な個人行動、誠実な企業活動を実践します・すべてのステークホルダーに対して適切な情報開示に努め、公正で透明性の高い経営を実現するとともに　信頼される企業を目指します (2）戦略　当社のサステナビリティに関する取組は、上記の＜サステナビリティ基本方針＞に掲げた各項目そのものであり、短期、および中長期にわたって継続してまいります。
特に商品とサービスの提供の場面においては、当社のITシステムを活用いただくことを通じ、お客様のグリーン調達の支援や、サプライヤーに環境にやさしい商品の提供を促すなどの施策を実行いたします。
　人材の育成については、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度を整備するとともに、教育を強化してまいります。
また多様性を尊重し、特に女性の活躍においては、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の維持に努めます。
(3）リスク管理　当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて重要事項については、執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。
(4）指標及び目標女性活躍推進法における女性管理職比率の達成目標は以下のとおりであります。
指標2025年３月末（目標）2024年12月末（実績）管理職に占める女性労働者の割合20%以上25.9% また一般事業主行動計画に記載した目標達成に向けての取組は以下のとおりであります。
・2022年4月～管理職候補者への研修実施・2024年4月～管理職候補者へのロールモデルの紹介 当社の女性管理職比率は2024年12月末において既に25.9%を達成しております。
今後更に比率を高めるべく、上記の取組を継続して行ってまいります。
戦略 (2）戦略　当社のサステナビリティに関する取組は、上記の＜サステナビリティ基本方針＞に掲げた各項目そのものであり、短期、および中長期にわたって継続してまいります。
特に商品とサービスの提供の場面においては、当社のITシステムを活用いただくことを通じ、お客様のグリーン調達の支援や、サプライヤーに環境にやさしい商品の提供を促すなどの施策を実行いたします。
　人材の育成については、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度を整備するとともに、教育を強化してまいります。
また多様性を尊重し、特に女性の活躍においては、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の維持に努めます。
指標及び目標 (4）指標及び目標女性活躍推進法における女性管理職比率の達成目標は以下のとおりであります。
指標2025年３月末（目標）2024年12月末（実績）管理職に占める女性労働者の割合20%以上25.9% また一般事業主行動計画に記載した目標達成に向けての取組は以下のとおりであります。
・2022年4月～管理職候補者への研修実施・2024年4月～管理職候補者へのロールモデルの紹介 当社の女性管理職比率は2024年12月末において既に25.9%を達成しております。
今後更に比率を高めるべく、上記の取組を継続して行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成については、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度を整備するとともに、教育を強化してまいります。
また多様性を尊重し、特に女性の活躍においては、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の維持に努めます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 女性活躍推進法における女性管理職比率の達成目標は以下のとおりであります。
指標2025年３月末（目標）2024年12月末（実績）管理職に占める女性労働者の割合20%以上25.9% また一般事業主行動計画に記載した目標達成に向けての取組は以下のとおりであります。
・2022年4月～管理職候補者への研修実施・2024年4月～管理職候補者へのロールモデルの紹介 当社の女性管理職比率は2024年12月末において既に25.9%を達成しております。
今後更に比率を高めるべく、上記の取組を継続して行ってまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。
(1）事業環境に係るリスクについて ①市場全般の景気変動によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、MRO事業、FM事業分野に関する取引先顧客グループのニーズ全般に応えることを目指しており、当社グループと取引がある顧客グループ内での当社グループのシェアは、拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における間接材の需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響が受け難い傾向にあるものと考えております。
しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である大企業の企業グループの業績が急速に悪化する可能性は否定できず、また、販売先の一部を構成する中小企業は、大企業グループ以上に景気に敏感に反応して当社グループの商品やサービスの購入を減らす可能性があります。
かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループではマクロ景気や特定市場の景気が落ち込む局面においても、その影響をカバーできるだけの新規顧客の獲得を続け、景気悪化局面においても売上成長を確実に維持することを目指しています。
②地政学的なリスク顕在化に伴う業績変動リスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　現在、世界経済において、新たに発生する可能性のある最も大きな地政学的リスクは、中国と台湾との間で武力衝突が発生することであり、これにより台湾における半導体製造が停止し、世界中のサプライチェーンが麻痺する事が考えられます。
万一、このようなリスクが顕在化した際には、世界中の生産活動が急激に縮小するため、当社グループにとっても、新規顧客の獲得を続ける等では対応しきれない需要減が発生する可能性があり、結果的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、台湾と地理的に近い日本においては、それ以外にも紛争の影響が発生することが予見され、事態は更に悪化するリスクがあります。
この種の地政学リスクの顕在化に対しては、当社グループの日常のオペレーション施策では十分な対応ができないため、一定の余裕資金を持ち、固定費を常に低い水準に置くことにより損益分岐点を引き下げ、更に固定費の変動費化が可能な工夫をしておくことで対応してまいります。
③ESG対応の遅れによるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）　近年、ESG（Environment、Social、Governance）に関する関心の高まりから、原材料の分野では、製造地や製造方法、製造過程における二酸化炭素の発生量などの適切な表示が重要になってくることが想定されています。
当社グループの扱うMRO事業の分野は、商品の品目数は膨大な割に、各商品のエネルギー消費量は小さいことから、現時点においては、顧客グループから、商品毎にESGに関する表示や対応を行うことは求められていません。
しかしながら、将来、ESGに関する表示のみならず、ESG活動全般に対するコミットメントが、当社グループの事業継続の要件になることが予測され、その対応が遅れることは当社グループの事業展開上のリスクとなり、将来の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
当社グループではそのための対策の検討を開始しており、今後、当社グループならではのESG対応施策を実行すべく、努力してまいります。
④優秀な人材の採用、および定着のリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）　当社グループにおける新規顧客獲得の局面では、顧客企業グループの課題を深く理解し、その課題解決に向けたソリューションとして、当社グループの財・サービス購入の仕組みとITシステムの導入を一括して提案する必要があり、コンサルティング能力に優れた人材が必要です。
また、バックオフィス業務においても、最新のIT技術による不断の生産性向上施策を立案し、実行に移せる人材が必要であり、優秀な人材の確保が極めて重要です。
一方で、日本全体のDX化の推進が産業界全体のテーマとなっているため、現在、優秀なDX人材の採用と、採用後の離職防止のハードルは急激に高くなりつつあります。
このDX人材の確保が難しいことに対して、採用活動の強化と教育研修の充実を推進しておりますが、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループ事業固有のリスクについて ①当社グループと競合するシステムの普及に伴う解約リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループの主要顧客層である大企業グループ向け市場で、当社グループのMRO事業向け事業モデルと直接競合するシステムや事業者は存在しません。
しかしながら、当社グループの主要顧客である大企業グループは、SAP SEやOracle Corporationなどが提供する基幹ITシステムであるERP（Enterprise Resource Planning）を採用し、そのERPは購買管理の付加機能を年々充実させており、当社グループが提供する価値や機能と部分的には競合が発生します。
当社グループでは、このような顧客の基幹ITシステムの機能追加に対応し、当社専用システムの機能を充実させるとともに、顧客の基幹ITシステムと当社の電子カタログシステムを接続することにより、相互補完関係を構築し、共存する戦略を採っています。
ただし、その戦略が奏功しない場合には、顧客の基幹システムの機能追加に伴って、当社グループのシステムの利用と、そのシステム上でのMRO商品売買契約の解約がなされる可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システムのグローバル統一化に伴う解約リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　前項で述べた顧客グループの基幹システムの最大の特徴は、世界中の拠点を同一のシステムでカバーできるという点です。
一方、当社グループのシステムは、日本および東アジア地区においては活用が可能ですが、まだ、それ以外の地域での活用ができておりません。
複数言語、通貨対応仕様の開発は完了しており、日本から距離が近く、時差も小さい東アジアまでの展開はできていますが、欧米を含む他地域へのシステム展開のためには、通信距離を短縮するための現地のクラウド上へのシステム展開や、現地対応のサポートデスクが必要であり、それらの海外投資は、現時点においては時期尚早として具体的な計画がありません。
したがって、早急にグローバル対応を求める顧客グループが出てきた場合には、その対応に苦慮する事態が予想され、短期間で海外対応の準備を行う場合には、システム自体と現地サポート体制の構築に緊急投資が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③特定顧客への依存に伴う業績変動リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループの売上の10％以上を占める顧客グループ、もしくはフランチャイズ企業を含む取引グループはアスクル、ならびに日本マクドナルド株式会社およびそのフランチャイズ企業の２グループのみですが、他にも大手の顧客グループが多数存在します。
当社グループと大手顧客グループとはITシステム間の密な連携を行っている例が多いため、当社グループのサービスに関する解約率は低く、突然の解約はきわめて稀ですが、当該顧客グループからの解約があった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ITシステム費用の高騰による業績悪化のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、MRO商品と役務を販売するためにIT技術を用いた購買管理システムを顧客グループおよび仕入先（サプライヤー）に提供しています。
その結果、購買管理システム提供の専門業者と一部の領域では競合が発生しており、専門業者と同水準のシステムプラットフォームの開発と提供を継続していく必要があります。
一方で、近年、当社グループのITシステム開発費と運用費は高騰しており、固定費が増加して損益分岐点も上昇しています。
そのため、当社グループでは積極的な拡販を行い、売上増による収益性改善を目指していますが、固定費増に対する売上増が不十分な場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤無形固定資産における減損のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。
市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無形固定資産計上しております。
　これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものですが、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。
また、当社グループの内製ソフトウエアは、アジャイル型開発の手法（仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法）で開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に供されずに廃棄される可能性があります。
　ソフトウエアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法規制の変更に伴う取扱品目減少のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループはFM事業において大型工事も請け負えるよう、建設事業に関する許可を取得しております。
それ以外にもMRO事業において幅広い商品を扱うために、古物商の許可や医療用機器販売に関する許可等、商品販売に必要となる様々な許認可の下で事業を行っております。
これらの許認可の義務に違反した場合や、許認可の更新が遅れた場合には、当該事業を一時停止する必要があり、当社グループの商品やサービスの品ぞろえが不十分となります。
当社グループはコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規則等の規制はもとより、規則の改廃、新たな法規制が生じた場合も適切な対応を取るとともに新規商品を取り扱う際に、抵触する法規制の確認を行う体制の拡充を推進してまいります。
しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦サプライヤーおよびパートナー会社との取引継続に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループが商品を仕入れるサプライヤーや、当社グループが業務委託を行うパートナー会社の中には、当社グループとの取引規模が大きい事業者が一定程度存在します。
当社グループのビジネスの仕組みは、特定のサプライヤーやパートナー会社への質的な依存が小さく、随時、取引先を変更できる構造にはなっているものの、取引額の大きなサプライヤーやパートナー会社の変更には一定の時間が必要となるため、先方から突然の契約解約の申し入れがあった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧大手取引先の破綻による代金貸し倒れのリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループのFM事業においては、ビジネスホテルの内装工事等で、１億円以上の大型案件を受注する場合があります。
これらの工事案件においては、基本は完工・検収後の支払となるため、売掛金の金額も億円単位となり、万一、顧客企業が破綻した場合には、代金貸し倒れのリスクも億円単位となるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような事態を避けるため、常に与信管理には細心の注意を払っており、売掛金の貸し倒れは、極めて低頻度かつ少額です。
ただし、過去の与信管理が適切であったからといって、将来も大きな貸し倒れが発生しないとは言い切れず、貸し倒れのリスクについては、常に細心の注意を払ってまいります。
⑨事故発生のリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループのFM事業のうち、建設および修繕においては商業施設の工事を行うため、場合により役務サプライヤーに委託して高所足場を組む作業を行います。
このような大型工事においては、道路の使用や占用を行うため、現場の通行人に事故が発生する可能性があります。
また、工事の作業員自身にも転倒事故や落下事故の可能性、更には現場に向かう途上での交通事故などの発生の可能性があります。
これらの人身事故は、その内容によっては当社グループの信用の失墜につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を避けるべく、当社グループでは工事の安全確保に最大限の注意を払い、また、役務サプライヤーへの教育の徹底等安全確保のための体制を常に見直す等、労働災害を未然に防止するよう努めております。
⑩アスクルとの関係について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　アスクルは、2024年12月31日現在、当社の議決権の62.45％を保有しているため、当社の親会社に該当いたします。
　一方、当社グループは、更なる成長を実現するためには、上場会社グループの子会社としてではなく、当社自体の上場を通じて、知名度・信頼性を向上させるとともに、投資資金も獲得する必要があるとの判断に至り、その手段として株式上場を選択したため、結果として親子上場となっています。
　当社グループの知名度が高ければ、顧客グループのシステム切り替え時に、当社グループへの問い合わせ等から当社グループが商談の存在を知る可能性が高まります。
また、新卒社員を含め、優秀な人材の当社グループへの採用には、当社の上場企業としての信用が大きく寄与します。
　ただし、アスクルは、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。
）に関する決定権および拒否権を有しており、株主総会の承認を必要とする事項に関し、アスクルが当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。
　このような立場の違いはあるものの、当社とアスクルは業務・資本提携契約を締結し、両社が得意とする領域での強みを生かした提携、協力関係を構築することにより、両社の企業価値向上を目指すことに合意しております。
当該提携契約においては、両社それぞれの企業価値の増大を通じて、両社が属する企業グループ全体の価値向上が実現されることに鑑み、提携契約期間中、かかる親子会社としての資本関係を維持するものとしておりますので、アスクルは当面の間当社の議決権の過半数を保有する方針であります。
その他の関係は以下のとおりとなります。
ａ．親会社における当社の位置付け及び親会社からの独立性の確保について　当社グループは、親会社グループにおいて、eコマース事業に区分されております。
　同社グループにおいて当社グループと同様の事業を展開しているグループ企業は存在しますが、当社グループと親会社グループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割等が異なるため類似性が低く、親会社グループ各社によって、当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、自らの意思決定により事業展開しております。
　また、親会社からの独立性の確保に向けて、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。
なお、当社がアスクルに対し事前承認を必要とする事項はなく、またアスクルが法令等（東京証券取引所の定める有価証券上場規程を含む）に基づく開示に必要な情報以外は報告を求められておらず、独立性・自立性を確保しております。
ｂ．当社との人的関係について　当社の役員（本書提出日現在：取締役６名、監査役３名）のうち、取締役１名はアスクルの取締役を兼任しております。
豊富な経営知識から、当社グループ事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
なお、アスクルからの出向者等の受け入れはなく、今後も原則として同社グループからの出向者の受け入れは行わない方針であります。
ｃ．当社との取引関係について　当社はアスクルとの取引として、アスクルの顧客に対する商品販売及びアスクルを物品サプライヤーとした商品仕入を行っています。
これらの取引については、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引開始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを主管部門である人事総務グループが確認します。
その後、取引の合理性、妥当性、適法性等について、出席した独立社外取締役および監査役に意見を求めた上で、取締役会で決議するものとしております。
また、継続的に発生する取引は過去の取引実績から予め取引想定額等を定め、新規取引と同様に合理性、妥当性等の審議を行い、取締役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施のうえ、取引想定額の超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。
　当社グループの売上高のうち12.2％（2024年12月期）は、アスクル向けです。
この販売ルートは、アスクルから同社の販売店であるエージェントへ販売され、そこから多数のエンドユーザーへの再販が行われる再販チャネルです。
多数のエージェントやエンドユーザーが関係する取引ルートですので、この購入契約の全てが解約される可能性は低いと考えておりますが、一部の商品につき、アスクルが当社の仕入先から、直接、当社を介さずに仕入れることは可能です。
その場合は、アスクルにとって、当社が仕入商品に対して行っている電子カタログの整備等の作業を自ら行う必要が発生しますが、アスクルによる直接の購買を禁止する契約はございませんので、アスクルが当社を介さない商流へと取引ルートを変更する可能性があります。
　また、当社グループは、アスクルの取り扱う商品を仕入れています。
この購買ルートは、当社グループの顧客が選択したことに伴うアスクルからの仕入取引であり、顧客がアスクルの取り扱う商品を選択する限りにおいて当該取引が発生しております。
　従って、当社グループとアスクルは営業取引上重要な関係を有していることから、アスクルと当社グループの関係の変化によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他①コンプライアンス違反による信用失墜のリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは会社設立以来、各種コンプライアンス上の法令、慣習、常識を厳守すべく、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育等、最大限の努力を重ねてまいりました。
しかしながら、コンプライアンスのルールは年々、高度化し、深化していることもあり、法令の改正等による事業活動の影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、社内外の関係者からの問い合わせ、通報、苦情を受け付けるヘルプラインを常備するとともに、複数の専門家および専門事務所と契約して最新の法令および各種ルールに対する情報収集に努め、四半期毎のコンプライアンス委員会において、最新の状況を確認し、更なる改善を目指すべく、意識の高揚を図っております。
②システム障害やサイバー攻撃によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、電子商取引プラットフォームを取引先に提供しており、そのITシステム上で取引を成約させています。
これらの基幹システムのハード、ソフトの障害や、専用線を含むネットワークの障害、利用中の外部クラウドサービスのインシデント、外部からのサイバー攻撃、コンピューターウィルスの侵入とその活動等により、ITシステムの停止、破壊、情報の誤りや改ざん、あるいは流出といった事態が引き起こされる可能性があります。
その場合には当社グループの事業の一時的な停止や当社グループのサービスに対する信用の失墜が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事態を防ぐべく、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001）の認証を取得して、組織的にシステムと情報の安全性を維持し、改善する活動を行っております。
また、顧客に提供する電子商取引システムについては、毎年、第三者機関によるセキュリティ診断を受け、最新技術を反映した安全対策の追加実装を継続しております。
しかしながら、標的型メールを経由したランサムウェア等の悪意のある攻撃を完璧に防ぐことは難しく、的確な防御と同時に、システムが被害を受けた場合の対応についても事前に想定し、代替システムの立ち上げ策の検討等を重ねております。
③情報漏えいにより信用を失墜するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、事業展開に必須となる取引先の機密情報や、稀には個人情報をお預かりするとともに、当社グループ自体の機密情報を保有、管理しています。
これらの情報の外部への流出、破壊、改ざん等を防止すべく、当社グループ全体で、委託先を含めた管理体制を構築し、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育を行っております。
しかしながら、万一、当社グループの役員ないし従業員の故意や過失により、これらの情報の外部への流失を発生させた場合には、当社グループの信用低下のほか、被害を受けた事業者や関係者による損害賠償の請求を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、情報流出の原因調査の過程においては、通常業務の遂行に多大な影響を受ける可能性があります。
④事業継続計画（BCP）に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは事業継続に関する不測の事態に対する事業継続計画を立案しておりますが、最大級のリスクの一つとして、事業拠点である事業所やIT機器を置いているデータセンターが、地震、火災等によって稼働が停止する事態を想定しています。
クラウド化を推進することによりデータセンターへの依存度を減らす施策を実行しておりますが、仮にデータセンターが停止した場合において、当社グループのシステムは、災害時に即時にバックアップシステムに切り替わるホットスタンバイにはなっておらず、一定の時間内に代替システムを立ち上げるコールドスタンバイ方式になっています。
このコールドスタンバイからのシステム立ち上げの過程において、想定された時間内に代替システムを立ち上げることに失敗した場合、当社グループは顧客からの信頼を失い、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤第三者の知的所有権を侵害するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループの業界においては、特許や実用新案の取得例は稀であり、これまで知的所有権に関する大きな紛争例はありませんでした。
しかしながら、今後のIT技術の進歩によって、当業界においても有力なソフトウエア特許やビジネスモデル特許が申請される可能性があり、その特許の成立や侵害警告をめぐる紛争が発生する可能性があります。
当社グループではそのような事態を避けるために、自社による特許サーチや自社特許の申請や取得を実施しておりますが、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性が完全には否定できず、その場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥潜在株式の顕在化による１株当たりの指標悪化のリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）　当社グループは、当社グループ役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も継続的に実施していくことを検討しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は665,000株であり、発行済株式数9,692,500株の6.9％に相当します。
これらの新株予約権には行使条件が未達成のものや、行使期間が未到来のものが含まれていますが、これらの行使があった場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑦訴訟等に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：中）　当社グループは、サービスの提供にあたって法令遵守の徹底及び取引先とのトラブル回避に努めており、本書提出日現在において提起されている訴訟等は発生しておりません。
しかしながら、今後何らかの事由により、訴訟等が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような事態を避けるため、コンプライアンス委員会における研修等を通じて役職員のコンプライアンス意識を高めるほか、取引先等との間で良好な関係の構築に努めております。
⑧調達価格に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）　当社グループが販売している商品は、仕入商品の価格変動や市場・環境変化等の影響を受けた場合、速やかに価格転嫁を行うことで利益の確保を行っております。
しかしながら、様々な要因によって販売価格がお客様の購買意欲にそぐわないほど高騰した結果、需要が減退した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有事においても商品を適正な価格で安定的に供給できるよう仕入ルートの確保に努めております。
⑨自然災害等に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）　当社の本社は東京にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、また当社施設内において、感染症が拡大する等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、通常勤務が困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を避けるため、勤務場所の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもできる限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。
⑩当社株式の流通株式比率について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）　当社は、当社株式の流動性の確保に努めますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は2024年12月31日時点において25.61％にとどまっております。
当社は、流通株式数の変動の動向を注視し、必要に応じて主要な株主に保有株式の売出し等にご協力をいただくなど、当社株式の流動性向上に努めてまいる方針です。
しかしながら、何らかの事情により更に流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、為替レートが概ね円安に振れたことから輸出主導型製造業の業績が堅調でした。
またインバウンド需要が拡大したことから商業施設やサービス業が好調であったこともあり、企業業績は全般に好調でした。
一方、円安定着や天候不順によるエネルギー価格や食料品を中心とした物価上昇、地政学的な紛争の継続、中国経済で強まるデフレ化圧力の懸念等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
　このような経済状況の下、当社の事業セグメントの一つであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業における工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、主力の大企業向け販売に関しては、一部の素材産業や内需向け産業の需要が伸び悩んだものの、自動車関連などの輸出主導型製造業を中心に当社サービスの利用が拡大し、強い成長が続きました。
しかしながら、中小事業所向けの販売に関しては需要停滞とそれに伴う価格競争の激化により、売上は前年同期比割れとなりました。
　もう一つの事業セグメントであるFM（Facility Management)事業における国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要拡大を追い風として顧客である中大型店舗・施設の業績は好調であったものの、一部の大型施設の改装案件につき、実施時期の後ろ倒しが発生し、年初の想定より売上が大きく減少しました。
また、個人消費の動向に敏感な小型店舗の改装案件数が前年同期より減少しました。
　販売費及び一般管理費（販管費）については、賃上げに伴う人件費増や、クラウド使用料や外注人件費の上昇に伴うIT費用増があり、販管費の額が増加しましたが、その増加率は売上の増加率を下回っていることから、販管費率が低下し、費用構造が改善しています。
　以上のような環境の下、当社グループの業況は前連結会計年度（以下「前期」）からの好調を持続し、売上高は55,952百万円（前期比7.7％増）、売上総利益は5,037百万円（前期比4.3％増）、販売費及び一般管理費は3,795百万円（前期比4.3％増）、営業利益は1,242百万円（前期比4.6％増）となりました。
経常利益は、若干の輸入為替差損等を織り込み、1,227百万円（前期比3.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、DX投資減税の適用終了などにより税負担率が上昇し、865百万円（前期比1.8％増）となりました。
　各セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜MRO事業＞　間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業において、主要顧客である大企業向けでは、既存顧客に対して当社がシステム上で提供するMRO物品の販売増や、前年に当社との取引を開始した新規顧客による売上高の上積みにより、高い成長率を持続することができました。
特に、大企業顧客の７割以上を占める製造業向けが成長の牽引役となりました。
一方、中小事業所向けの販売は、親会社を経由する卸販売形態であり、この経路の顧客の内、製造業のお客様の比率は、全体の４分の１未満にとどまります。
残りの４分の３以上は、比較的小規模で、個人消費の動向に敏感な販売・サービス業のお客様が中心で、この中小企業向け経路の売上が前期の実績を下回りました。
費用面では、持続的な事業成長のためのITシステム投資を継続しておりますが、過去の大規模なIT投資の成果物である無形固定資産の一部につき、５年の減価償却期間が満了したことなどから、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用の増加を考慮しても、IT費用の増加率が減速してきており、セグメントの販管費率が低下しました。
これらの結果、MRO事業の売上高は41,221百万円（前期比11.0％増）、セグメント利益は売上の増加率を大きく上回る769百万円（前期比20.9％増）となりました。
＜FM事業＞　商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、１件当たりの受注金額が大きい大型施設の改装に関して、実施時期の後ろ倒しが発生し、加えて小型店舗の案件が減少したことから、売上高は前期比微減となりました。
また、売上構成差によってセグメント全体の粗利益率が低下し、セグメントの利益率が3.3％から2.7％へと悪化しました。
この結果、FM事業の売上高は14,665百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は389百万円（前期比19.0％減）となりました。
＜その他＞　セグメント区分の「その他」の売上は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業の外販売上（連結内部控除される当社向けのＩＴサービス事業売上を除く売上）が計上されていますが、当社向けＩＴサービスへの集中に伴い、当連結会計年度は65百万円（前期比17.2％減）となりました。
一方、「その他」の営業利益には、ATC株式会社の当社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益は83百万円（前期比17.3％増）となりました。
②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は15,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加いたしました。
現金及び預金が1,589百万円増加し、売掛金及び契約資産が358百万円、棚卸資産が261百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は2,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。
無形固定資産が230百万円増加し、有形固定資産が33百万円、投資その他の資産が160百万円減少したことが主な要因です。
これらの結果、総資産は、18,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加しました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は12,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円増加しました。
これは1年内返済予定の長期借入金が33百万円、未払消費税等が128百万円減少しましたが、買掛金が737百万円、未払金が39百万円、賞与引当金が21百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は34百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が19百万円減少したことによるものです。
これらの結果、負債合計は、12,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円増加しました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は6,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益865百万円の計上による増加、剰余金の配当211百万円による減少が主な要因です。
これらの結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,471百万円の収入超過となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,227百万円、売上債権の減少197百万円、仕入債務の増加737百万円、棚卸資産の減少261百万円、減価償却費613百万円の収入要因があった一方、未払消費税等の減少128百万円、法人税等の支払額389百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、665百万円の支出超過となりました。
その主な要因は、差入保証金の返還143百万円の収入要因があった一方、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出798百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出超過となりました。
その主な要因は、株式の発行による収入47百万円の収入要因があった一方、長期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額211百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
ｂ 受注実績　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
ｃ 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）MRO事業41,221111.0FM事業14,66599.6報告セグメント計55,886107.7その他6582.8合計55,952107.7（注）１．その他セグメントはITシステム開発運用部門であり、MRO事業、FM事業とセグメント間の取引がありますが、全額内部消去されるため、ITシステムの外販事業のみの金額を表示しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アスクル株式会社7,56014.66,84112.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 「経営成績等」及び「財政状態」並びに「セグメントごとの経営成績の状況」に関する分析・検討内容（売上高）　当連結会計年度の売上高は、55,952百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
　売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い50,915百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
　この結果、売上総利益は、5,037百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,795百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
　主な要因は、賃上げに伴う人件費増や、クラウド使用料や外注人件費の上昇に伴うIT費用増です。
　この結果、営業利益は、1,242百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）　当連結会計年度において、営業外収益は６百万円（前年同期比118.0％増）、営業外費用は21百万円（前年同期比162.0％増）発生しました。
　主な要因は、為替差損19百万円が発生したことによるものです。
　この結果、経常利益は、1,227百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）　上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,227百万円（前年同期比3.8％増）となり、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を361百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、865百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
　なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、休前日を除く通常月においては、近年、売掛金と買掛・未払金の残高が、ほぼ拮抗していることから、運転資金需要のうち主なものは、人件費や賃借料といった営業固定費と業務委託費からなるITシステムに係る保守運用費用であり、費目としては販売費及び一般管理費となります。
一方、投資を目的とした資金需要は、事業基盤を形成するITシステム、ソフトウエアへの投資であり、費目としては無形固定資産の取得となります。
運転資金は、主として自己資金で調達することとしておりますが、投資については、一部は銀行等からの長期借入金により賄っております。
　　前連結会計年度末における有利子負債残高は76百万円で、全額が長期借入金ですが、返済により当連結会計年度末の有利子負債残高は23百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は5,759百万円と余裕がありますが、今後も資金残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時もモニタリングし、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。
③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループのサービスの普及度を測れる連結売上高と連結営業利益額となります。
　連結売上高に関しては、MRO事業における中核分野である製造業の大企業向けが非常に好調で、同じくMRO事業における中小事業所向けの売上の不調であったことや、FM事業における大型改装案件の後ろ倒しの影響を吸収し、全体として前年比107.7％となりました。
　また、連結営業利益額に関しては、前年比104.6％となりました。
当社グループでは、人件費やIT関係費等の営業固定費の増加率以上の伸長率で、連結売上高を伸長させることにより、連結営業利益額を増加させることができると考えており、その達成状況を判断するために連結営業利益額を経営指標としています。
連結売上高と連結営業利益の推移及び前年比伸長率 2022年12月期通期 2023年12月期通期 2024年12月期通期 連結売上高（百万円）44,38351,95155,952前年比（％）117.0117.1107.7連結営業利益（百万円）1,0421,1881,242前年比（％）120.6114.0104.6 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）　当社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。
繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。
繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。
また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
　課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
　売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。
また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。
　なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　　　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループのお客様向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。
アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。
特に、これまでの世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。
　このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。
従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。
なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、その方針や戦略を議論する場としてテクノロジー戦略会議を設置し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。
　当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、当社が「無限カタログ」と名付けた電子カタログシステムの機能強化です。
商品の価格比較および最適購買品の推奨機能を強化する他、問い合わせ機能を付加することにより、顧客とサプライヤーが直接、電子プラットフォーム上で、商品やサービスの仕様や価格の照会、回答、交渉などの双方向コミュニケーションおよび取引の実行を行える環境を整えます。
双方向コミュニケーションの導入により、電子カタログ化に必須な商品の仕様・価格・納期等の条件のいくつかが不明、未定、あるいは交渉したい場合に、相談・商談・合意を経て、個別の取引を実行できる仕組を構築します。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度は、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が807百万円、その他４百万円、合計811百万円の設備投資を実施いたしました。
　当社グループにおける設備投資は、その大部分が営業用ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得です。
開発対象となるソフトウエアは、①顧客が利用する購買管理システム、②顧客から受けた注文をサプライヤーに連携し、出荷につなげるサプライヤポータルシステム、③商品データベースの拡充及び検索・推奨機能の強化に係るシステム、④顧客とサプライヤーの双方が利用する次世代の電子カタログシステム、⑤社内業務を合理化し、生産性を改善するためのシステムが中心となります。
各々のシステムは特定部門の専用ではなく、全社共通で利用が可能な仕様ですが、稼働開始後の利用状況は特定の事業部門が中心になる場合があるため、減価償却費およびシステムの運用費については利用状況に応じて、各利用部門に配賦します。
　なお、当社グループにおいては、大部分の資産は全社共用資産であり、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配賦していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）建設仮勘定（百万円）ソフトウエア（百万円）ソフトウエア仮勘定（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）MRO事業FM事業事務所2010---31174
(2)秋葉原オフィス（東京都千代田区）FM事業事務所65---1248(13)大阪オフィス（大阪府大阪市中央区）FM事業事務所30---35(1)データセンター（神奈川県横浜市都筑区）MRO事業FM事業IT機器、及びソフトウエア-34-1,5046022,141-(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（　）には臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．本社、秋葉原オフィス、大阪オフィス建物を賃借しております。
年間賃借料は97百万円であります。
(2）国内子会社重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、電子商取引の新機能を順次追加していくためのソフトウエア投資が中心となります。
ソフトウエア資産は、従来は、当社のデータセンター（物件としては大手ITベンダーが運営管理する施設で、その中の一区画を借用）内にあるサーバー上に構築してきましたが、近年は、外部のクラウド空間提供業者から、CPU、メモリ、ストレージ、OSや基本ライブラリといったITリソースを機能単位で提供を受けるクラウド環境上での構築に移ってきています。
そのため、今後の投資の大部分も、この種のクラウド環境に構築するソフトウエア群となります。
当連結会計年度後１年間の設備投資金額（新設・拡充）は939百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額2024年12月末計画金額資金調達方法総額（百万円）提出会社 データセンター（神奈川県横浜市都筑区）および外部クラウド空間内 MRO事業及びFM事業ハードウェア4自己資金ソフトウエア935 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要811,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,641,899
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アスクル株式会社東京都江東区豊洲３丁目２番３号6,051,00062.43
アズワン株式会社大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番27号718,5007.41
豊島不動産株式会社東京都豊島区北大塚２丁目11－１250,2002.58
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10208,5002.15
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）138,6001.43
中川特殊鋼MROパートナーズ投資事業組合東京都中央区築地３丁目５－４137,5001.42
多田　雅之東京都練馬区125,0001.29
田邉　孝夫東京都杉並区91,0000.94
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)82,3000.85
菊地　雅巳東京都西東京市76,4000.79計－7,879,00081.29
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他1,857
株主数－その他の法人29
株主数－計1,928
氏名又は名称、大株主の状況菊地　雅巳
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4154,448（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,624,50068,000-9,692,500合計9,624,50068,000-9,692,500自己株式 普通株式49--49合計49--49（注）普通株式の発行済株式総数の増加68,000株は、新株予約権の権利行使により68,000株を発行したことによるものであります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社アルファパーチェス 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久塚　清憲　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石倉　毅典　印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファパーチェスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファパーチェス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、インターネットを介して日常的な消耗品などの間接材を販売するＭＲＯ事業、商業施設の内外装工事などのサービスを提供するＦＭ事業等を営んでいる。
ＭＲＯ事業では、種類が極めて多い割に購入量は少なく単価も安い商品が中心であり、かつ、複数の取引相手がいることから、日々大量の取引が発生するという特徴を有している。
これらの取引を効率的に処理するため、顧客と商品提供者であるサプライヤーを会社の基幹システムにネットワーク接続し、受注から出荷、売上計上までの処理を自動化している。
当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生し、その影響は広範囲にわたる可能性が高いことから売上高に重要な虚偽表示が発生することになる。
ＦＭ事業では、主にコンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店及びビジネスホテルなどの商業施設に対して、内外装工事、設備機器の修繕等及び建材の提供といったサービスを行っている。
商業施設の内外装工事においては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事原価総額に対する発生原価の割合で進捗度を見積り、当該進捗度に基づき売上高を算定している。
工事原価総額は過去の類似案件の作業内容等を参考に見積るため、経営者の判断を伴う。
また、工事着工後に施工内容が変更されることもあり、工事原価総額が適時に見直されない場合、売上高が適切に計上されないリスクが存在する。
建材の提供（以下、ＣＦＭという。
）は、会社がファストフード店舗の新改装日程を踏まえて、必要な資材や什器備品をあらかじめサプライヤーに発注し、最適なタイミングで客先の店舗に配送するサービスであるため、会社とサプライヤー間は、ＭＲＯ事業と同様、ＩＴシステムで連携されている。
当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生するリスクがある。
以上のように、会社の収益認識は、ＩＴシステムに高度に依拠しており、様々な履行義務の充足を検討する必要があることから、他の勘定科目と比較して重要な虚偽表示が生じるリスクが相対的に高いと考えた。
よって、当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討について、主として以下の監査手続を実施した。
・　売上高に係る会社の内部統制を理解し、整備状況及び運用状況を評価した。
（１）ＭＲＯ事業及びＣＦＭについて・　当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、ＩＴに関する内部統制の有効性について以下の手続を実施し評価した。
－ＩＴの全般統制　システムに係るＩＴ全般統制の有効性を評価するために、プログラム開発・変更及びアクセス権限付与時の申請書類、障害発生時の対応等に関する証跡を閲覧した。
－ＩＴの情報処理統制　ＩＴシステムの情報処理統制が設計どおりに処理され、正確かつ網羅的に伝達されていることを確かめるため、サンプルで抽出した取引について、受注情報とサプライヤーへの発注情報及びサプライヤーの出荷情報との一致、基幹システムで計算された売上金額と会計システムの会計記録との一致及び出荷日と売上計上日との一致を確かめた。
・　主要顧客別に売上高、売上総利益及び売上総利益率について分析的手続を実施し、過年度との比較において著しい増減が生じている顧客について、会社担当者に質問した。
・　売掛金について残高確認を行った。
また、抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。
・　会計システムにおいて手入力された売上高の有無を確かめ、証憑突合を実施した。
（２）商業施設の内外装工事に係る取引について・　工事原価総額の見積りの不確実性を評価するため、完成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、工事原価総額と実際発生原価に重要な乖離がないことを確かめた。
・　一定金額以上の工事案件について、契約書と工事収益総額が一致していること及び工事原価総額が適時に見直されていることを確かめた。
また、未成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、実際発生原価と請求書を突合するとともに、進捗度の算定や売上高の計上額を再計算した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、インターネットを介して日常的な消耗品などの間接材を販売するＭＲＯ事業、商業施設の内外装工事などのサービスを提供するＦＭ事業等を営んでいる。
ＭＲＯ事業では、種類が極めて多い割に購入量は少なく単価も安い商品が中心であり、かつ、複数の取引相手がいることから、日々大量の取引が発生するという特徴を有している。
これらの取引を効率的に処理するため、顧客と商品提供者であるサプライヤーを会社の基幹システムにネットワーク接続し、受注から出荷、売上計上までの処理を自動化している。
当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生し、その影響は広範囲にわたる可能性が高いことから売上高に重要な虚偽表示が発生することになる。
ＦＭ事業では、主にコンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店及びビジネスホテルなどの商業施設に対して、内外装工事、設備機器の修繕等及び建材の提供といったサービスを行っている。
商業施設の内外装工事においては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事原価総額に対する発生原価の割合で進捗度を見積り、当該進捗度に基づき売上高を算定している。
工事原価総額は過去の類似案件の作業内容等を参考に見積るため、経営者の判断を伴う。
また、工事着工後に施工内容が変更されることもあり、工事原価総額が適時に見直されない場合、売上高が適切に計上されないリスクが存在する。
建材の提供（以下、ＣＦＭという。
）は、会社がファストフード店舗の新改装日程を踏まえて、必要な資材や什器備品をあらかじめサプライヤーに発注し、最適なタイミングで客先の店舗に配送するサービスであるため、会社とサプライヤー間は、ＭＲＯ事業と同様、ＩＴシステムで連携されている。
当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生するリスクがある。
以上のように、会社の収益認識は、ＩＴシステムに高度に依拠しており、様々な履行義務の充足を検討する必要があることから、他の勘定科目と比較して重要な虚偽表示が生じるリスクが相対的に高いと考えた。
よって、当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討について、主として以下の監査手続を実施した。
・　売上高に係る会社の内部統制を理解し、整備状況及び運用状況を評価した。
（１）ＭＲＯ事業及びＣＦＭについて・　当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、ＩＴに関する内部統制の有効性について以下の手続を実施し評価した。
－ＩＴの全般統制　システムに係るＩＴ全般統制の有効性を評価するために、プログラム開発・変更及びアクセス権限付与時の申請書類、障害発生時の対応等に関する証跡を閲覧した。
－ＩＴの情報処理統制　ＩＴシステムの情報処理統制が設計どおりに処理され、正確かつ網羅的に伝達されていることを確かめるため、サンプルで抽出した取引について、受注情報とサプライヤーへの発注情報及びサプライヤーの出荷情報との一致、基幹システムで計算された売上金額と会計システムの会計記録との一致及び出荷日と売上計上日との一致を確かめた。
・　主要顧客別に売上高、売上総利益及び売上総利益率について分析的手続を実施し、過年度との比較において著しい増減が生じている顧客について、会社担当者に質問した。
・　売掛金について残高確認を行った。
また、抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。
・　会計システムにおいて手入力された売上高の有無を確かめ、証憑突合を実施した。
（２）商業施設の内外装工事に係る取引について・　工事原価総額の見積りの不確実性を評価するため、完成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、工事原価総額と実際発生原価に重要な乖離がないことを確かめた。
・　一定金額以上の工事案件について、契約書と工事収益総額が一致していること及び工事原価総額が適時に見直されていることを確かめた。
また、未成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、実際発生原価と請求書を突合するとともに、進捗度の算定や売上高の計上額を再計算した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、インターネットを介して日常的な消耗品などの間接材を販売するＭＲＯ事業、商業施設の内外装工事などのサービスを提供するＦＭ事業等を営んでいる。
ＭＲＯ事業では、種類が極めて多い割に購入量は少なく単価も安い商品が中心であり、かつ、複数の取引相手がいることから、日々大量の取引が発生するという特徴を有している。
これらの取引を効率的に処理するため、顧客と商品提供者であるサプライヤーを会社の基幹システムにネットワーク接続し、受注から出荷、売上計上までの処理を自動化している。
当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生し、その影響は広範囲にわたる可能性が高いことから売上高に重要な虚偽表示が発生することになる。
ＦＭ事業では、主にコンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店及びビジネスホテルなどの商業施設に対して、内外装工事、設備機器の修繕等及び建材の提供といったサービスを行っている。
商業施設の内外装工事においては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事原価総額に対する発生原価の割合で進捗度を見積り、当該進捗度に基づき売上高を算定している。
工事原価総額は過去の類似案件の作業内容等を参考に見積るため、経営者の判断を伴う。
また、工事着工後に施工内容が変更されることもあり、工事原価総額が適時に見直されない場合、売上高が適切に計上されないリスクが存在する。
建材の提供（以下、ＣＦＭという。
）は、会社がファストフード店舗の新改装日程を踏まえて、必要な資材や什器備品をあらかじめサプライヤーに発注し、最適なタイミングで客先の店舗に配送するサービスであるため、会社とサプライヤー間は、ＭＲＯ事業と同様、ＩＴシステムで連携されている。
当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生するリスクがある。
以上のように、会社の収益認識は、ＩＴシステムに高度に依拠しており、様々な履行義務の充足を検討する必要があることから、他の勘定科目と比較して重要な虚偽表示が生じるリスクが相対的に高いと考えた。
よって、当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討について、主として以下の監査手続を実施した。
・　売上高に係る会社の内部統制を理解し、整備状況及び運用状況を評価した。
（１）ＭＲＯ事業及びＣＦＭについて・　当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、ＩＴに関する内部統制の有効性について以下の手続を実施し評価した。
－ＩＴの全般統制　システムに係るＩＴ全般統制の有効性を評価するために、プログラム開発・変更及びアクセス権限付与時の申請書類、障害発生時の対応等に関する証跡を閲覧した。
－ＩＴの情報処理統制　ＩＴシステムの情報処理統制が設計どおりに処理され、正確かつ網羅的に伝達されていることを確かめるため、サンプルで抽出した取引について、受注情報とサプライヤーへの発注情報及びサプライヤーの出荷情報との一致、基幹システムで計算された売上金額と会計システムの会計記録との一致及び出荷日と売上計上日との一致を確かめた。
・　主要顧客別に売上高、売上総利益及び売上総利益率について分析的手続を実施し、過年度との比較において著しい増減が生じている顧客について、会社担当者に質問した。
・　売掛金について残高確認を行った。
また、抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。
・　会計システムにおいて手入力された売上高の有無を確かめ、証憑突合を実施した。
（２）商業施設の内外装工事に係る取引について・　工事原価総額の見積りの不確実性を評価するため、完成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、工事原価総額と実際発生原価に重要な乖離がないことを確かめた。
・　一定金額以上の工事案件について、契約書と工事収益総額が一致していること及び工事原価総額が適時に見直されていることを確かめた。
また、未成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、実際発生原価と請求書を突合するとともに、進捗度の算定や売上高の計上額を再計算した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社アルファパーチェス 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久塚　清憲　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石倉　毅典　印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファパーチェスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファパーチェスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産214,197,000
その他、流動資産27,770,000
建物及び構築物（純額）30,859,000
工具、器具及び備品（純額）51,452,000
有形固定資産82,312,000
ソフトウエア1,504,869,000
無形固定資産2,107,452,000
長期前払費用1,946,000
繰延税金資産76,446,000
投資その他の資産661,310,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金19,992,000
未払金309,953,000
未払法人税等199,900,000
未払費用46,189,000
賞与引当金158,760,000
資本剰余金783,211,000