財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | giftee Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 太田 睦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田２-10-２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6303-9318 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2010年８月eギフト(注１)サービスの提供を目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社ギフティを設立2011年３月カジュアルギフトサービス『giftee』(注２)の提供を開始2012年４月東京都渋谷区(恵比寿)に本社移転2013年５月東京都品川区(目黒)に本社移転2014年１月eギフト発行システム『eGift System』(注３)の提供を開始2016年４月法人向けeギフト販売サービス『giftee for Business』(注４)の提供を開始2016年10月『地域通貨サービス』(注５)の提供を開始2017年５月東京都品川区(東五反田５丁目)に本社移転2018年３月株式会社ジェーシービーと資本業務提携2018年３月株式会社丸井グループと資本業務提携2018年９月連結子会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）を設立2019年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年３月ソウ・エクスペリエンス株式会社を連結子会社化2021年５月連結子会社 Giftee Mekong Company Ltd.（ベトナム）を設立2021年６月東京都品川区(東五反田２丁目)に本社移転2022年４月東京証券取引所プライム市場に市場変更2022年６月連結子会社 PT giftee International Indonesia.（インドネシア）を設立2022年10月株式会社paintoryを連結子会社化2023年１月Brewtope株式会社を連結子会社化2023年６月連結子会社 GIFTEE TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）を設立2023年11月株式会社DIRIGIOを持分法適用関連会社化2024年11月YouGotaGift.com Ltd.(アラブ首長国連邦）及び他４社を連結子会社化 (注１)「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。 (注２)『giftee』とは、個人のユーザーがeギフトを購入することができるサービスです。 (注３)『eGift System』とは、eギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。 (注４)『giftee for Business』とは、法人がeギフト及びその配付ツールを購入することができるサービスです。 (注５)『地域通貨サービス』とは、従来、紙もしくはカードで発行されていた各種地域通貨(プレミアム商品券等)を、電子化して流通させるソリューションです。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、①個人ユーザーがオンライン上でeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する『地域通貨サービス』の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。 ＜eギフトプラットフォーム概念図＞（注１）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフトウエアの機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用する形態を指します。 （注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業を指します。 当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。 個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。 こうした環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、①個人向けの『giftee』サービス、②法人向けの『giftee for Business』サービス、③eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、及び④主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開しております。 当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 サービス別の販売実績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 ① 『giftee』サービス（当社）『giftee』サービスは、メールやSNSを通じて個人間でギフトを贈ることができるサービスを提供しております。 ギフトを贈りたい個人（贈る方）は、『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等によりeギフトを購入し、メールやSNSを通じてURL形式で送付することができます。 受け取る方は受け取ったギフトの交換画面を店頭で提示することで商品との交換ができ、また、贈る方が送付する際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可能です。 『giftee』サービスが取り扱っている商品は、3,900種類以上あり、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。 更に、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送型のギフトも取り扱っており、受け取る方の住所を知らなくてもギフトを贈ることができます。 当社は、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。 『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数（注１）を伸ばし、会員数は232万人に達しております（2024年12月末時点）。 （注１）「会員数」は、『giftee』に会員登録したユーザーの累計数であります。 2020年12月末2021年12月末2022年12月末2023年12月末2024年12月末 累計会員数（万人）161184196214232 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 ② 『giftee for Business』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.、Giftee Mekong Company Ltd.、PT giftee International Indonesia.）『giftee for Business』サービスは、販促活動等においてインセンティブを配布したい法人等に対してeギフト及びその配布ツールを提供しております。 『giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション（保険会社や金融機関等来店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場（事前Web予約等）のお礼など）、キャンペーンやプレゼントの賞品（アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など）、自社サービスの利用のお礼（保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスの利用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど）、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただいております。 従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生していました。 『giftee for Business』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コストを削減することが可能となります。 また、2017年８月から、法人等がeギフト配付の際に活用できるキャンペーンツールである『Giftee Campaign Platform』サービスの提供を開始しました。 例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当該登録を行なった個人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応募でき、当該抽選に当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施することが可能になります。 当社グループは、『giftee for Business』サービスの利用企業から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。 『giftee for Business』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。 当連結会計年度における『giftee for Business』サービスの利用企業数は2,028社となっております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 ③ 『eGift System』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.、Giftee Mekong Company Ltd.、PT giftee International Indonesia.）『eGift System』サービスは、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムをSaaSで提供しております。 『eGift System』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、当社グループの提供する『giftee』や『giftee for Business』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。 『eGift System』導入企業は、これらの流通チャネルを通じたギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者の併売も期待できます。 『eGift System』で生成されたeギフトは、スマートフォン画面にバーコードを表示させた上で店頭のバーコードリーダーで読み取ること等で決済し、商品やサービスと交換されます。 なお、店頭で決済されたeギフトは、リアルタイムに消込（注１）を行うことで、二重利用を防止します。 当社グループは、『eGift System』を導入いただいた企業から、システム利用料を受領しております。 『eGift System』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、2024年12月末現在の利用企業数は267社、当連結会計年度におけるeギフト流通額は1,095億円となっております。 （注１）消込とはeギフトを利用済にする処理を指します。 ④ 地域通貨サービス（当社）地域通貨サービスは、従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券（以下、「地域通貨」といいます。 ）をスマートフォンを用いて流通させるソリューションを提供しております。 電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、決済後は自動的に登録口座に入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながります。 更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可能です。 2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨『しまとく通貨』の電子化を行いました。 2017年９月には、東京都の11の離島で使用できる『しまぽ通貨』の電子化を行い、現在まで継続してサービスを提供しております。 また、2020年10月には、「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システムの提供を一括受注し、全国へサービス提供しております。 当社グループは、地域通貨サービス等を導入いただいた地域通貨の発行主体から、システム利用料を受領しております。 ⑤ 『YouGotaGift.com Ltd.』サービス（YouGotaGift.comLtd.他４社）『YouGotaGift.com Ltd.』のサービスは、①gifeeサービス、②giftee for Businessサービス、③eGiftSystemサービスと同様のサービスを、アラブ首長国連邦及びサウジアラビアを主な対象地域として展開しております。 ⑤ 『Sow Experience』サービス（ソウ・エクスペリエンス株式会社）『Sow Experience』サービスは、体験ギフトサービスを提供しております。 体験ギフトとは、美容などのサービス、スポーツやレジャー、飲食店での食事や宿泊施設の利用等「体験」というサービスをギフトとして贈るものです。 体験ギフトは紙又はデジタルカタログとして、実店舗及びECサイト等で販売しており、体験ギフトサービスが利用された加盟店から、販売手数料を受領しております。 ⑥ その他サービス（株式会社paintory、Brewtope株式会社他）株式会社paintoryは、カスタムアパレルを制作したいクリエイター等に対し、在庫リスクなくオリジナルアパレルのデザイン、ストア開設・販売・配送を一気通貫で支援するプラットフォームサービスの提供、また、法人向けのカスタムアパレルの制作、販売を行っております。 同社は、プラットフォームを利用したクリエイター等から、商品代、加工料及びシステム利用料を受領しております。 Brewtope株式会社は、全国340社以上のクラフトビールのブルワリーとの連携により、個人向けのクラフトビールのサブスクリプションサービス「otomoni」の運営、飲食店や法人向けのクラフトビールの販売を行っております。 同社は、サブスクリプションサービス利用者から、サービス利用料、飲食店や法人から商品代を受領しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注１）特定のWebサイトで決済手段として使用できるデジタルコードを当社が仕入れている企業です。 （注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業です。 （注３）一般消費者に対して体験サービスを提供している企業です。 （注４）加工のためのアパレル製品を株式会社paintoryが仕入れている企業です。 （注５）Brewtope株式会社が商品を仕入れている企業です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社)マレーシアクアラルンプール9,568千リンギットeギフトプラットフォーム事業100.00役員の兼任 １名GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD. ソウ・エクスペリエンス株式会社東京都渋谷区68百万円eギフトプラットフォーム事業100.00役員の兼任 １名Giftee Mekong Company Ltd.ベトナムホーチミン12,840百万ベトナムドンeギフトプラットフォーム事業80.00役員の兼任 １名PT giftee International Indonesia.インドネシアジャカルタ100億ルピアeギフトプラットフォーム事業1.00[99.00]役員の兼任 １名株式会社paintory岡山県津山市100百万円eギフトプラットフォーム事業100.00役員の兼任 ２名Brewtope株式会社東京都目黒区100百万円eギフトプラットフォーム事業69.18役員の兼任 １名GIFTEE TECH VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン14,000百万ベトナムドンeギフトプラットフォーム事業100.00役員の兼任 １名YouGotaGift.com Ltd.アラブ首長国連邦ドバイ首長国1,093ディルハムeギフトプラットフォーム事業90.77役員の兼任 １名他４社-----(持分法適用関連会社)東京都目黒区100百万円eギフトプラットフォーム事業37.89-株式会社DIRIGIO (注) １．当社グループの報告セグメントはeギフトプラットフォーム事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．Brewtope株式会社は2024年1月31日付で東京都豊島区から東京都目黒区に移転しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）eギフトプラットフォーム事業585(59)合計585(59) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均雇用人員数を( )外数で記載しております。 ２．当社グループはeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が269名増加しておりますが、主として2024年12月31日付で、YouGotGift.com.Ltd.他4社を新規に連結したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)275(15)33.73.06,468 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均雇用人員数を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員が前事業年度末と比べて45名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として採用活動を積極的に行ったためであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２37.082.0（注）３ (注) １．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。 ２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異の開示については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョン、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。 eギフトプラットフォーム事業を通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け取り組んでまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、eギフトの流通額及び各サービスの利用企業数（又は会員数）等のKPI(Key Performance Indicator)を重視しております。 当社グループは、①eギフト発行企業数の増加やジャンルの拡張等による魅力的なコンテンツの拡充、②eギフト利用企業数と流通先の増大、③eギフト利用企業・発行企業双方に対する新規サービスの拡充という利用企業・発行企業双方におけるメリットを高め、プラットフォームとしての地位を確固たるものとし、また、そのプラットフォームの④地理的な横展開を図ることにより、成長性や収益性を向上させることを目指してまいります。 (３) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。 当連結会計年度においては、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーションの機会が増加し、そのツールとしてのeギフトの需要が継続して拡大いたしました。 今後も急速な成長を続けるeギフト市場の中で、eギフトプラットフォーマーとして市場を牽引する取り組みを推進してまいります。 そうした中、当社グループが対処すべき課題として、以下を重要視してまいります。 ① 事業パートナーとの提携の強化について当社グループは、eギフトの発行企業や流通企業を事業パートナーとして位置付けております。 今後も、既存の事業パートナーとの提携強化及び新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、eギフトを活用する個人及び事業者の様々なニーズに対応してまいります。 ② 多彩な収益機会の確保及び拡大について当社グループは、『giftee』サービスから始まり、『eGift System』サービス、『giftee for Business』サービス、『地域通貨』サービス等のサービスを展開し、多彩な収益機会の確保及び拡大に努めてまいりました。 今後も、各既存サービスの強化に加え、効果的なマーケティングを行うための新たなシステムの開発や新たな利用用途の提案に取り組む等、新規収益機会の創出を図り、収益ポートフォリオの最適化を目指してまいります。 ③ 継続的な事業（サービス）創出について当社グループは、拡大する国内eギフト市場において、様々な顧客のニーズを捉え、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考え、新規サービスを展開してまいりました。 引き続き、新事業（サービス）を創出することで、顧客の様々なニーズへの対応力を向上させ、既存事業及び新規事業の成長を図ってまいります。 ④ 当社グループの一気通貫のビジネスモデルの継続について当社グループは、eギフトの「生成・流通・販売・決済・実績管理」まで、一気通貫で行える『eGift System』をSaaSサービスとして提供しており、様々な顧客のニーズに対応することが可能であると考えております。 当社グループの強みである一気通貫のビジネスモデルを維持していくためにも、システムの安定性は不可欠であり、顧客及びトラフィック等を考慮したインフラ環境の更なる整備により、今後も引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の確保・育成について優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業を展開するうえで重要であると認識しております。 特に、サービスの利便性及び機能の向上に貢献する優秀なエンジニアや、収益基盤を強化するサービスの販売を担う営業担当者を、継続的に採用することが課題であると認識しております。 当社グループは、最適な人材の確保・育成のため、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化に努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化について当社グループは、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 ⑦ 情報管理体制の強化について当社グループは、システム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 現在、情報システム管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループは、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」ことをミッションにeギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスやソリューションを通じた社会課題の解決に取り組むとともに、持続的成長の実現に取り組んでおります。 事業を推進する中で、ステークホルダーにとって重要であると同時に、当社グループにとって経営インパクトの大きい課題として、下記のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。 マテリアリティの特定アプローチSTEP1 マテリアリティ課題候補のリストアップSASBスタンダードやSDGsなどの国際的なフレームワークやガイドライン、業種別のマクロトレンドなどを参照しながら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。 STEP2 課題の抽出と重要度評価上記STEP1でリストアップした課題について、特に当社グループの事業に関連性の高い分野を抽出したうえで、「ステークホルダーとの関連性」と「事業へのインパクト」の2軸で評価し、優先順位づけを行いました。 STEP3 マテリアリティ（重要課題）の特定上記STEP2で抽出・評価した課題のうち、より重要性の高い課題について、『サービス・ソリューションを通じた社会課題の解決』と持続的成長を支える基盤である、『環境』・『社会』・『ガバナンス』の4項目に分類・整理し、マテリアリティとして特定いたしました。 特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受け、決定いたしました。 サービス・ソリューションを通じた社会課題の解決・コミュニケーションの活性化・想い・絆・縁を育む・デジタル化による様々な負担の軽減持続的成長を支える基盤環境・気候変動への対応 ・資源の有効活用社会・ダイバーシティ＆インクルージョン・人権の尊重と働きがいのある職場環境・データセキュリティ・お客様のプライバシーガバナンス・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・公正な事業慣行 (１) ガバナンス当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ガバナンス体制図 サステナビリティガバナンス体制図 (２) 戦略 ① 気候変動に対する方針、戦略ａ．自社サービス・ソリューションの活用による環境への貢献eギフトは、オンラインで購入され、オンラインで贈られます。 そのため、eギフトを贈ると物理的なギフトを贈る際に発生する、配送や梱包材等に係るCO2排出量を削減することができます。 当社グループは、eギフトサービスの更なる利用拡大による環境負荷の軽減に取り組んでまいります。 b．事業活動で排出される環境負荷の削減当社グループは自社事業活動において、再生可能エネルギーを利用しているクラウドサービスの活用及び、リモートワークの導入ならびに社内業務のペーパーレス化等の取組みを推進することで、環境負荷の軽減に取り組んでおります。 また、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の1つととらえ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則り、気候変動による事業リスクと機会の把握・特定をいたしました。 （注）今後も、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指すとともに、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報開示の充実を進めてまいります。 (注) TCFD提言に基づく情報開示は当社ホームページにて開示しております。 https://giftee.co.jp/ir/sustainability/env ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、性別や年齢、国籍、文化、価値観など、様々な背景を持つ人財が活躍していくことで新たな価値を創造し、提供していくことができると考え、人的資本への投資として、人財開発・育成を重視しています。 役職員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の多様性を受け入れ、能力を最大限に発揮して活躍できるよう、人財開発・育成を通した、個と組織の強化に取り組んでいます。 ａ．人権に関する考え方国内外の事業の持続的成長を実現する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。 このような考え方の下、国際的な人権の原則・基準に従い、全ての役職員・ビジネスパートナーにおいて人権と個性を尊重する以下のような取組みを進めることで、人権が尊重される社会の実現に寄与します。 (1)あらゆる差別の禁止 (2)ハラスメントの禁止(3)強制労働/人身売買/児童労働の禁止(4)結社の自由並びに労働者の団結権・団体交渉権をはじめとする労働基本権の尊重(5)労働安全衛生の管理(6)過剰・不当な労働の禁止(7)法令要件を遵守した給与規程に則った正当な賃金の支払(8)表現の自由とプライバシーの保護 ｂ．採用に関する考え方当社グループの成長戦略の実現のためには、グループ各社で人財を採用し、活躍いただくことが重要であると考えており、創業より当社のビジョンミッションに共感し、行動指針を実行できる人財の採用・育成に取り組んでまいりました。 性別、人種、グループ各社の企業文化など多様性を尊重し、今後も、引き続き積極的な採用を図ることで、グループ全体で新たな価値創造を加速させることを目指していきます。 ｃ．適切な人事考課とフィードバックプロセスの構築従業員一人一人が中長期的な視点で自己成長及び、より大きな事業インパクトを目指すため、年度単位での目標設定を行います。 日頃の上司との1on1で目標の進捗確認を行い、環境の変化に応じて必要な軌道修正をする期間があります。 (1)人事考課プロセス・目標設定 ― 年度目標を定めた上で半期の目標を設定・期中フィードバック ― 設定した目標に対する進捗、達成に向けたアクションを確認。 また、環境の 変化等を踏まえ必要に応じて目標を修正・期末評価 ―半期の目標達成度合いを評価 (2)評価結果のフィードバック半期の評価結果を具体的事実に基づき適切に伝えることで、来期以降に向けて更なるパフォーマンス発揮を促すことを目的としています。 フィードバックを通じて、評価対象者の成長やビジョンの実現に向けてアドバイスや動機づけを行っています。 ｄ．研修及び育成に資する機会の提供当社は、全従業員・役職・職種などのカテゴリ別に向け、能力開発提供機会やフォローアップの場として、e-ラーニングなど外部の教育機関と提携しながら、様々な研修及び定例の会議を従業員へ提供しています。 取組み対象者実施頻度概要新入社員大学新入社員全19コマ/入社時会社の事業理解を目的とした研修オンボーディング支援新卒社員適宜先輩社員がメンターとなり業務支援を実施管理職研修管理職全10コマ/年マネジメントスキル向上を目的とした研修技術職研修技術職1回/四半期事例等の情報共有、ワークショップの実施などのスキル向上を目的とした研修技術職勉強会技術職1回/月事例等の情報共有などのスキル向上を目的とした勉強会技術職領域別勉強会技術職1回/週職務担当領域ごとに事例等の情報共有などのスキル向上を目的とした勉強会1on1ミーティング全従業員適宜業務及びメンタル面のフォローアップを目的として上長と部下が1対1でミーティングを実施書籍購入支援全従業員適宜業務に関するスキル向上を目的として購入する 書籍の費用補助を実施社外ゲスト講演全従業員適宜ビジネス及びマネジメントに役立つ 学びの場として外部講師をお呼びし講演を実施全社会ミーティング全従業員1回/半期半期の振り返りや情報交換、経営戦略などを共有し、会社への理解促進を図ることを目的とした会議eラーニング研修全従業員適宜情報セキュリティやインサイダー取引など全社員が守るべきルールについての研修を実施 ｅ．ワークライフマネジメントの向上に向けた取組み従業員一人ひとりの多様で柔軟な働き方を実現するためにワークライフマネジメントに関する制度を導入しています。 ・産前産後休暇・育児中、介護中の時短勤務・育児休暇・週休二日制・介護休暇・リモートワーク制度・ドナー休暇・フレックスタイム制 ｆ．健康経営従業員が心身ともにベストなコンディションで業務に従事できることを目指し、様々な取り組みを行っています。 ・年1回の健康診断の実施・労働時間管理・ストレスチェックの実施・産業医・労務面談の実施・2か月に1回のパルスサーベイの実施・オンライン医療サービスの導入・予防接種の費用補助 ｇ．従業員エンゲージメントの向上従業員一人ひとりがいきいきと働き、自らの成長と働きがいを感じられる職場づくりや各種制度等の導入などにより、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。 また、定期的に、全従業員を対象とした社員意識調査を実施し、従業員エンゲージメントの指標である働きがいを定量的に把握し、課題の抽出と改善に向けた取り組みを継続しています。 ・ストックオプション制度・キャリアアンケートの定期実施・年2回のエンゲージメントサーベイの実施・定期的な社内コミュニケーション活動・従業員持株会制度(対象:臨時雇用及び休職中を除く従業員) (３) リスク管理当社は、経営の健全性を維持しつつ事業を推進し企業価値向上をしていくにあたり、その妨げとなる可能性のある様々なリスクについて適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、全社的な管理体制を整えております。 また、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、コーポレート本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含め、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。 特定した重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会を中心に、全社リスクに統合して分析や把握を行うことでリスクの低減、未然防止等を図っております。 主な重要リスクは「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (４) 指標及び目標 マテリアリティ（重要課題）に関連する評価指標や実績は、サステナビリティ・ESG運営サイトにて公開しております。 https://giftee.co.jp/giftee_ESGdata.pdf 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、政府が掲げる2030年までの達成目標である女性管理職比率30％、男性育休取得率85％に対し、女性管理職比率は既に目標を達成、男性育休取得率も82％と目標達成に向けて順調に推移しております。 今後も、性別や国籍等に基づく具体的な指標として、政府が目標とする水準を維持していく考えです。 様々な背景をもつ従業員一人ひとりが限られた時間の中で、その能力を最大限発揮できること、また、心身の健康を維持し、いきいきと働くことができる職場環境を構築しており、引き続き各取組の継続や見直しを通じて、持続的な企業価値の向上及び、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （注）指標については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 戦略 | (２) 戦略 ① 気候変動に対する方針、戦略ａ．自社サービス・ソリューションの活用による環境への貢献eギフトは、オンラインで購入され、オンラインで贈られます。 そのため、eギフトを贈ると物理的なギフトを贈る際に発生する、配送や梱包材等に係るCO2排出量を削減することができます。 当社グループは、eギフトサービスの更なる利用拡大による環境負荷の軽減に取り組んでまいります。 b．事業活動で排出される環境負荷の削減当社グループは自社事業活動において、再生可能エネルギーを利用しているクラウドサービスの活用及び、リモートワークの導入ならびに社内業務のペーパーレス化等の取組みを推進することで、環境負荷の軽減に取り組んでおります。 また、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の1つととらえ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則り、気候変動による事業リスクと機会の把握・特定をいたしました。 （注）今後も、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指すとともに、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報開示の充実を進めてまいります。 (注) TCFD提言に基づく情報開示は当社ホームページにて開示しております。 https://giftee.co.jp/ir/sustainability/env ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、性別や年齢、国籍、文化、価値観など、様々な背景を持つ人財が活躍していくことで新たな価値を創造し、提供していくことができると考え、人的資本への投資として、人財開発・育成を重視しています。 役職員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の多様性を受け入れ、能力を最大限に発揮して活躍できるよう、人財開発・育成を通した、個と組織の強化に取り組んでいます。 ａ．人権に関する考え方国内外の事業の持続的成長を実現する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。 このような考え方の下、国際的な人権の原則・基準に従い、全ての役職員・ビジネスパートナーにおいて人権と個性を尊重する以下のような取組みを進めることで、人権が尊重される社会の実現に寄与します。 (1)あらゆる差別の禁止 (2)ハラスメントの禁止(3)強制労働/人身売買/児童労働の禁止(4)結社の自由並びに労働者の団結権・団体交渉権をはじめとする労働基本権の尊重(5)労働安全衛生の管理(6)過剰・不当な労働の禁止(7)法令要件を遵守した給与規程に則った正当な賃金の支払(8)表現の自由とプライバシーの保護 ｂ．採用に関する考え方当社グループの成長戦略の実現のためには、グループ各社で人財を採用し、活躍いただくことが重要であると考えており、創業より当社のビジョンミッションに共感し、行動指針を実行できる人財の採用・育成に取り組んでまいりました。 性別、人種、グループ各社の企業文化など多様性を尊重し、今後も、引き続き積極的な採用を図ることで、グループ全体で新たな価値創造を加速させることを目指していきます。 ｃ．適切な人事考課とフィードバックプロセスの構築従業員一人一人が中長期的な視点で自己成長及び、より大きな事業インパクトを目指すため、年度単位での目標設定を行います。 日頃の上司との1on1で目標の進捗確認を行い、環境の変化に応じて必要な軌道修正をする期間があります。 (1)人事考課プロセス・目標設定 ― 年度目標を定めた上で半期の目標を設定・期中フィードバック ― 設定した目標に対する進捗、達成に向けたアクションを確認。 また、環境の 変化等を踏まえ必要に応じて目標を修正・期末評価 ―半期の目標達成度合いを評価 (2)評価結果のフィードバック半期の評価結果を具体的事実に基づき適切に伝えることで、来期以降に向けて更なるパフォーマンス発揮を促すことを目的としています。 フィードバックを通じて、評価対象者の成長やビジョンの実現に向けてアドバイスや動機づけを行っています。 ｄ．研修及び育成に資する機会の提供当社は、全従業員・役職・職種などのカテゴリ別に向け、能力開発提供機会やフォローアップの場として、e-ラーニングなど外部の教育機関と提携しながら、様々な研修及び定例の会議を従業員へ提供しています。 取組み対象者実施頻度概要新入社員大学新入社員全19コマ/入社時会社の事業理解を目的とした研修オンボーディング支援新卒社員適宜先輩社員がメンターとなり業務支援を実施管理職研修管理職全10コマ/年マネジメントスキル向上を目的とした研修技術職研修技術職1回/四半期事例等の情報共有、ワークショップの実施などのスキル向上を目的とした研修技術職勉強会技術職1回/月事例等の情報共有などのスキル向上を目的とした勉強会技術職領域別勉強会技術職1回/週職務担当領域ごとに事例等の情報共有などのスキル向上を目的とした勉強会1on1ミーティング全従業員適宜業務及びメンタル面のフォローアップを目的として上長と部下が1対1でミーティングを実施書籍購入支援全従業員適宜業務に関するスキル向上を目的として購入する 書籍の費用補助を実施社外ゲスト講演全従業員適宜ビジネス及びマネジメントに役立つ 学びの場として外部講師をお呼びし講演を実施全社会ミーティング全従業員1回/半期半期の振り返りや情報交換、経営戦略などを共有し、会社への理解促進を図ることを目的とした会議eラーニング研修全従業員適宜情報セキュリティやインサイダー取引など全社員が守るべきルールについての研修を実施 ｅ．ワークライフマネジメントの向上に向けた取組み従業員一人ひとりの多様で柔軟な働き方を実現するためにワークライフマネジメントに関する制度を導入しています。 ・産前産後休暇・育児中、介護中の時短勤務・育児休暇・週休二日制・介護休暇・リモートワーク制度・ドナー休暇・フレックスタイム制 ｆ．健康経営従業員が心身ともにベストなコンディションで業務に従事できることを目指し、様々な取り組みを行っています。 ・年1回の健康診断の実施・労働時間管理・ストレスチェックの実施・産業医・労務面談の実施・2か月に1回のパルスサーベイの実施・オンライン医療サービスの導入・予防接種の費用補助 ｇ．従業員エンゲージメントの向上従業員一人ひとりがいきいきと働き、自らの成長と働きがいを感じられる職場づくりや各種制度等の導入などにより、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。 また、定期的に、全従業員を対象とした社員意識調査を実施し、従業員エンゲージメントの指標である働きがいを定量的に把握し、課題の抽出と改善に向けた取り組みを継続しています。 ・ストックオプション制度・キャリアアンケートの定期実施・年2回のエンゲージメントサーベイの実施・定期的な社内コミュニケーション活動・従業員持株会制度(対象:臨時雇用及び休職中を除く従業員) |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標 マテリアリティ（重要課題）に関連する評価指標や実績は、サステナビリティ・ESG運営サイトにて公開しております。 https://giftee.co.jp/giftee_ESGdata.pdf 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、政府が掲げる2030年までの達成目標である女性管理職比率30％、男性育休取得率85％に対し、女性管理職比率は既に目標を達成、男性育休取得率も82％と目標達成に向けて順調に推移しております。 今後も、性別や国籍等に基づく具体的な指標として、政府が目標とする水準を維持していく考えです。 様々な背景をもつ従業員一人ひとりが限られた時間の中で、その能力を最大限発揮できること、また、心身の健康を維持し、いきいきと働くことができる職場環境を構築しており、引き続き各取組の継続や見直しを通じて、持続的な企業価値の向上及び、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （注）指標については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、性別や年齢、国籍、文化、価値観など、様々な背景を持つ人財が活躍していくことで新たな価値を創造し、提供していくことができると考え、人的資本への投資として、人財開発・育成を重視しています。 役職員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の多様性を受け入れ、能力を最大限に発揮して活躍できるよう、人財開発・育成を通した、個と組織の強化に取り組んでいます。 ａ．人権に関する考え方国内外の事業の持続的成長を実現する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。 このような考え方の下、国際的な人権の原則・基準に従い、全ての役職員・ビジネスパートナーにおいて人権と個性を尊重する以下のような取組みを進めることで、人権が尊重される社会の実現に寄与します。 (1)あらゆる差別の禁止 (2)ハラスメントの禁止(3)強制労働/人身売買/児童労働の禁止(4)結社の自由並びに労働者の団結権・団体交渉権をはじめとする労働基本権の尊重(5)労働安全衛生の管理(6)過剰・不当な労働の禁止(7)法令要件を遵守した給与規程に則った正当な賃金の支払(8)表現の自由とプライバシーの保護 ｂ．採用に関する考え方当社グループの成長戦略の実現のためには、グループ各社で人財を採用し、活躍いただくことが重要であると考えており、創業より当社のビジョンミッションに共感し、行動指針を実行できる人財の採用・育成に取り組んでまいりました。 性別、人種、グループ各社の企業文化など多様性を尊重し、今後も、引き続き積極的な採用を図ることで、グループ全体で新たな価値創造を加速させることを目指していきます。 ｃ．適切な人事考課とフィードバックプロセスの構築従業員一人一人が中長期的な視点で自己成長及び、より大きな事業インパクトを目指すため、年度単位での目標設定を行います。 日頃の上司との1on1で目標の進捗確認を行い、環境の変化に応じて必要な軌道修正をする期間があります。 (1)人事考課プロセス・目標設定 ― 年度目標を定めた上で半期の目標を設定・期中フィードバック ― 設定した目標に対する進捗、達成に向けたアクションを確認。 また、環境の 変化等を踏まえ必要に応じて目標を修正・期末評価 ―半期の目標達成度合いを評価 (2)評価結果のフィードバック半期の評価結果を具体的事実に基づき適切に伝えることで、来期以降に向けて更なるパフォーマンス発揮を促すことを目的としています。 フィードバックを通じて、評価対象者の成長やビジョンの実現に向けてアドバイスや動機づけを行っています。 ｄ．研修及び育成に資する機会の提供当社は、全従業員・役職・職種などのカテゴリ別に向け、能力開発提供機会やフォローアップの場として、e-ラーニングなど外部の教育機関と提携しながら、様々な研修及び定例の会議を従業員へ提供しています。 取組み対象者実施頻度概要新入社員大学新入社員全19コマ/入社時会社の事業理解を目的とした研修オンボーディング支援新卒社員適宜先輩社員がメンターとなり業務支援を実施管理職研修管理職全10コマ/年マネジメントスキル向上を目的とした研修技術職研修技術職1回/四半期事例等の情報共有、ワークショップの実施などのスキル向上を目的とした研修技術職勉強会技術職1回/月事例等の情報共有などのスキル向上を目的とした勉強会技術職領域別勉強会技術職1回/週職務担当領域ごとに事例等の情報共有などのスキル向上を目的とした勉強会1on1ミーティング全従業員適宜業務及びメンタル面のフォローアップを目的として上長と部下が1対1でミーティングを実施書籍購入支援全従業員適宜業務に関するスキル向上を目的として購入する 書籍の費用補助を実施社外ゲスト講演全従業員適宜ビジネス及びマネジメントに役立つ 学びの場として外部講師をお呼びし講演を実施全社会ミーティング全従業員1回/半期半期の振り返りや情報交換、経営戦略などを共有し、会社への理解促進を図ることを目的とした会議eラーニング研修全従業員適宜情報セキュリティやインサイダー取引など全社員が守るべきルールについての研修を実施 ｅ．ワークライフマネジメントの向上に向けた取組み従業員一人ひとりの多様で柔軟な働き方を実現するためにワークライフマネジメントに関する制度を導入しています。 ・産前産後休暇・育児中、介護中の時短勤務・育児休暇・週休二日制・介護休暇・リモートワーク制度・ドナー休暇・フレックスタイム制 ｆ．健康経営従業員が心身ともにベストなコンディションで業務に従事できることを目指し、様々な取り組みを行っています。 ・年1回の健康診断の実施・労働時間管理・ストレスチェックの実施・産業医・労務面談の実施・2か月に1回のパルスサーベイの実施・オンライン医療サービスの導入・予防接種の費用補助 ｇ．従業員エンゲージメントの向上従業員一人ひとりがいきいきと働き、自らの成長と働きがいを感じられる職場づくりや各種制度等の導入などにより、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。 また、定期的に、全従業員を対象とした社員意識調査を実施し、従業員エンゲージメントの指標である働きがいを定量的に把握し、課題の抽出と改善に向けた取り組みを継続しています。 ・ストックオプション制度・キャリアアンケートの定期実施・年2回のエンゲージメントサーベイの実施・定期的な社内コミュニケーション活動・従業員持株会制度(対象:臨時雇用及び休職中を除く従業員) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、政府が掲げる2030年までの達成目標である女性管理職比率30％、男性育休取得率85％に対し、女性管理職比率は既に目標を達成、男性育休取得率も82％と目標達成に向けて順調に推移しております。 今後も、性別や国籍等に基づく具体的な指標として、政府が目標とする水準を維持していく考えです。 様々な背景をもつ従業員一人ひとりが限られた時間の中で、その能力を最大限発揮できること、また、心身の健康を維持し、いきいきと働くことができる職場環境を構築しており、引き続き各取組の継続や見直しを通じて、持続的な企業価値の向上及び、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （注）指標については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあり、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。 （特に重要なリスク）(１) システム障害について当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。 当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの社会的評価が低下する恐れがあるほか、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (２) 個人情報保護について当社グループは、当社グループが提供するサービスに関して個人情報を取得する場合があります。 当社グループでは、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、当社は情報セキュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しております。 このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (３) 人材の確保・定着及び育成について当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (４) 市場動向等について当社グループは顧客ニーズに応じた新しいサービスを継続的に提供していくことにより、競争力の向上を図り、既に構築しているeギフトプラットフォームの先行者優位性を活かし、更なる成長に取り組んでおります。 しかしながら、eギフト市場は成長過程にあるため、新たなビジネスモデルの登場や、予期せぬ要因によって市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、加えて、新規参入等により競争が激化し、当社グループが競争力や優位性を保つことが難しくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）(５) 技術革新について当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次ぐ変化の激しい業界です。 このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 しかし、環境変化への対応が遅れた場合、あるいは、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (６) M&A、資本業務提携等について当社グループは、自社の成長を加速させるため、M&A、資本業務提携等を検討・推進しております。 検討に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投資の回収が困難になること等により、のれん等の減損処理を行うなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 新規事業について当社グループでは、eギフトプラットフォームを活用し、ポイントサービスや決済サービス等の新サービスの提供を検討しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。 また、新サービスに係るシステム開発が想定通り進捗しない場合や、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、減損損失の計上が必要となる等、投資を回収できなくなる可能性があります。 さらには、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (８) 海外展開について当社グループは、主にアラブ首長国連邦、マレーシア及びベトナム並びにインドネシアに子会社を有しており、収益基盤の拡大のため、今後も海外へのサービス展開を推進していく予定であります。 海外での事業展開においては、予期しない法律等の制定や政治・経済・社会情勢の悪化、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替相場の変動等の潜在リスクが存在するため、これらの潜在リスクに対処できるよう慎重に検討してまいります。 しかしながら、不測の事態の発生により、当社グループの海外展開に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (９) 不正行為について当社グループは、個人ユーザーがeギフトを購入することができる『giftee』サービスを提供しております。 当該サービスの利用規約では、当社グループが不適切と判断する行為を行った場合、会員資格の停止又は取り消しを行うことができる旨を定めております。 加えて、１日に決済可能な金額の上限を定めるといった対策を講じておりますが、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用する等の不正な決済手段によるeギフトの購入等の不正な行為に利用される可能性もあります。 こうした状況が過度に生じた場合、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）顧客の獲得・継続について当社グループは、eギフトプラットフォーム事業を主力事業としており、eギフトの発行企業及び利用企業に対してサービスを提供しております。 当社グループの事業拡大のためには、eギフトの発行企業及び利用企業それぞれの利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規顧客の獲得によるeギフトの発行企業及び利用企業の規模の拡大が必要になります。 このため、既存顧客への新たな提案の実施、並びに新規顧客獲得に向けた広告・宣伝活動を展開しておりますが、既存顧客との継続取引や新規顧客の獲得が順調に進捗しない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 特に、eギフトの利用企業は、販売促進活動の一環としてeギフトを活用していることから、法人顧客の販売促進活動が停滞した場合、eギフトの販売が計画通りに進まず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) eギフト発行及び販売に係る手数料について当社グループは、通常、eギフト発行企業及びeギフト利用企業から、eギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出した販売手数料・発行手数料を受領しておりますが、特定の販売先及びeギフトコンテンツからは、eギフトの発行額のうちユーザーが使用せずに有効期限を迎えたeギフトの発行額を手数料として受領しております。 後者において、今後、特定の販売先の手数料の算出方法がeギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出する前者の方法に変更された場合や、ユーザーのeギフトの使用率が大幅に上昇し未使用の発行額が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12) 法的規制について当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っております。 しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は41,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,020百万円増加いたしました。 流動資産は30,988百万円となりました。 主な内訳は、売掛金及び契約資産11,219百万円、現金及び預金10,977百万円であります。 固定資産は10,196百万円となりました。 主な内訳は、のれん4,604百万円、投資有価証券3,844百万円であります。 （負債)当連結会計年度末における負債合計は32,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,043百万円増加いたしました。 流動負債は23,464百万円となりました。 主な内訳は、短期借入金9,000百万円、預り金6,120百万円、買掛金4,471百万円であります。 固定負債は9,437百万円となりました。 主な内訳は、長期借入金9,232百万円であります。 （純資産)当連結会計年度末における純資産合計は8,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。 これは主に、資本金が41百万円増加、資本剰余金が41百万円増加、新株予約権が289百万円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が510百万円減少したことによるものです。 なお、YouGotaGift.com Ltd.他４社は、当連結会計年度より連結子会社となりました。 みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 ② 経営成績の状況当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。 個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。 このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、及び主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開してまいりました。 『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は232万人（前期比18万人増）となりました。 『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人、加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体（DP）数は2,028社（前期比250社増）、実施案件数16,327件（前期比2,611件増）と前期に引き続き過去最高値を更新いたしました。 『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業（CP）数は267社（前期比19社増）となりました。 『地域通貨』サービスは、前年に全国旅行支援に係る売上を計上した影響から、売上高は前年比で減少いたしましたが、全国旅行支援に係る影響を除くと前年比で増加しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は9,554百万円（前年同期比32.2％増）、売上総利益は7,184百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は1,743百万円（前年同期比37.6％増）、経常利益は1,579百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益129百万円）となりました。 当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は9,554百万円（前年同期比32.2％増）となりました。 これは、主に『giftee for Business』サービスの売上が伸長したことによるものです。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は2,369百万円（前年同期比74.3％増）となりました。 これは、主に『eGift System』サービスの導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。 その結果、当連結会計年度の売上総利益は7,184百万円（前年同期比22.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,440百万円（前年同期比18.3％増）となりました。 これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。 その結果、当連結会計年度の営業利益は1,743百万円（前年同期比37.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は51百万円となりました。 また、営業外費用は215百万円となりました。 これは、主に持分法による投資損失83百万円によるものです。 この結果、当連結会計年度の経常利益は1,579百万円（前年同期比27.5％増）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において、特別利益は15百万円となりました。 これは、新株予約権戻入益15百万円を計上したためです。 特別損失は1,519百万円となりました。 これは、主に減損損失1,250百万円、投資有価証券評価損264百万円を計上したためです。 この結果、税金等調整前当期純利益は76百万円（前年同期比85.8％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税714百万円、法人税等調整額△128百万円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益129百万円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 )は10,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,878百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は3,593百万円（前年同期は3,734百万円の使用）となりました。 収入の主な内訳は、減損損失1,250百万円、仕入債務の増加額1,011百万円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加額5,607百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,531百万円（前年同期は1,046百万円の使用）となりました。 支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出732百万円、投資有価証券の取得による支出586百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得た資金は10,997百万円（前年同期は102百万円の使用）となりました。 収入の主な内訳は、短期借入れによる収入25,700百万円、長期借入れによる収入9,216百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出16,700百万円、社債の償還による支出7,000百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 サービスの名称金額(百万円)前年同期比(％)gifteeサービス13073.4giftee for Businessサービス7,024156.3eGift Systemサービス939125.2地域通貨サービス24533.8Sow Experienceサービス826101.4その他サービス387147.8合計9,554132.2 (注)１．当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)PIPO (SG) Pte. Ltd.－－1,12211.8 ３．前連結会計年度のPIPO (SG) Pte. Ltd.の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。 当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。 この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の増加を図ってまいりました。 以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。 今後も、『eGift System』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。 なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性短期資金需要については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金は自己資本を基本としております。 中長期資金需要については、当社グループでは、成長機会を捉え、より強固な事業基盤を構築するため、M&A等の実施が有効な戦略であると考えております。 そのための資金調達手段として、金融機関からの借入を行っております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は222百万円であり、その主なものは自社利用のソフトウエア開発であります。 なお、当社グループの事業はeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都品川区)本社事務所14220467113743275〔15〕 (注) １．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は148百万円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。 ３．当社グループの事業はeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であります。 （２）国内子会社及び在外子会社国内子会社及び在外子会社の設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 222,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,468,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、提携関係の維持・強化を目的として、株式を保有することがありますが、検証の結果、保有意義や合理性の認められないものについては、適宜株価や市場動向を見て売却します。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務上の提携関係等の維持・強化を通じ当社の企業価値向上に資すると判断する場合に限り保有し続けることとし、取締役会は個別株式について、事業機会の創出や関係強化といった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが合理的か等を毎年検証します。 当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権行使について、当社の保有方針に適合及び発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施します。 (イ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円） 非上場株式372,379 非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由 非上場株式2150事業の継続的な成長と中長期的な企業価値向上のために取得等したものです。 非上場株式以外の株式――― (ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,379,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の継続的な成長と中長期的な企業価値向上のために取得等したものです。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 太田 睦東京都世田谷区5,212,20017.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,468,20015.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3,582,20012.09 梅田 裕真東京都港区1,750,0005.90 鈴木 達哉東京都品川区1,389,2004.69 柳瀬 文孝東京都品川区1,358,2004.58 株式会社ジェーシービー東京都港区南青山５丁目１－２２号950,0003.21 藤田 良和東京都渋谷区507,2001.71 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６２１（常任代理人株式会社みずほ銀行）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ493,3001.66 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＫ489,9001.65 計―20,200,40068.16 (注１) 2024年１月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、チカラ・インベストメンツ・エルエルピー(Chikara Investments LLP)が2024年１月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)チカラ・インベストメンツ・エルエルピー(Chikara Investments LLP)ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 (31-32, St James’s Street, London)636,0002.17 (注２) 2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるＵＢＳ証券株式会社及びクレディ・スイス・エイ・ジー(Credit Suisse AG)及びクレディ・スイス・インターナショナル(Credit Suisse International)及びクレディ・スイス証券株式会社並びにＵＢＳ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥが2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京都千代田区大手町1丁目2番1号 Otemachi Oneタワー 922,181 3.14ＵＢＳ証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目2番1号 Otemachi Oneタワー65,3740.22クレディ・スイス・エイ・ジー(Credit Suisse AG)スイス国チューリッヒ、8001、パラデプラッツ8番地50,000 0.17クレディ・スイス・インターナショナル(Credit Suisse International)英国 ロンドンE14 4QJ、ワン・カボット・スクウェア3,129 0.01クレディ・スイス証券株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー 0 0.00ＵＢＳ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥBockenheimer Landstrasse 2-4,60306 Frankfurt am Main293,9001.00 (注３) 2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目7番7号2,811,7009.55 (注４) 2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号2,752,8009.35アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK45,6000.15 (注５) 2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号187,2890.64ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom329,3551.11野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号845,6002.87 (注６) 2025年1月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号1,881,6006.38日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号296,4001.00 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 8,243 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 8,444 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)29,399,302237,300－29,636,602 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 200,000株譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 37,300株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)200－－200 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ギフティ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 宗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフティの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、持続的な成長を実現するため、スタートアップ企業への投資を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において投資有価証券（非上場株式）を2,379百万円計上しており、連結総資産の5.8%を占めている。 会社は、複数の非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資している。 当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行うこととしている。 また、投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、市場の動向や資金調達の状況等を把握するとともに、投資先の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定した株式価値を参照し、総合的に勘案して判断することとしている。 当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、投資先の事業計画における主に将来の売上予測及び割引率である。 非上場株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、非上場株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の著しい下落の有無に関する判断を含む非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・ 非上場株式の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。 - 投資先の投資時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と投資後の実績を比較した。 - 経営者や投資担当者等への質問、及び投資先の業績報告資料の査閲により、投資先の経営環境や事業の進捗状況を理解した。 - 経営者から、投資先の最新の事業計画を入手し、将来の売上予測に関する仮定を理解し、仮定の根拠について投資担当者等へ質問、及び利用可能な外部データとの整合性を確認した。 - 投資先の最新の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び株式価値が正確に算定されていることを確認した。 - 独自に割引率を計算し、経営者が株式価値評価に採用した割引率との比較を行った。 - 投資先において、会社以外の第三者による増資引受けが行われている場合は、追加出資における１株当たり取得価額が、会社の１株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。 YouGotaGift.com Ltd.の株式取得に係る企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2024年11月15日付で中東地域におけるeギフトの流通・販売を中心としたeギフトプラットフォーム事業を営むYouGotaGift.com Ltd.（以下、YGG社）の発行済株式の90.77％を取得し、同社を連結子会社化している。 当該企業結合にあたり、YGG社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 その結果、当連結会計年度末において、YGG社株式取得に係るのれんが4,197百万円計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれんは金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、YGG社の株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、YouGotaGift.com Ltd.の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 - 企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等を閲覧した。 - 取引の実在性・真正性及び取得対価の正確性を検討するために、株式譲渡契約書に記載の譲渡価額と突合するとともに当該譲渡価額の支払の事実を証憑突合により検討した。 - 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を理解するために、経営者の利用する専門家に質問を行い、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。 - 株式価値算定の基礎となる事業計画について、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。 また、事業計画と企業結合後の実績とを比較分析した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギフティの２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ギフティが２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項会社は、内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社であるYouGotaGift.com Ltd.及びその連結子会社４社（以下、YGG社）については、評価範囲に含めていない。 YGG社については、２０２４年１１月１５日付で株式取得手続を完了し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、持続的な成長を実現するため、スタートアップ企業への投資を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において投資有価証券（非上場株式）を2,379百万円計上しており、連結総資産の5.8%を占めている。 会社は、複数の非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資している。 当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行うこととしている。 また、投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、市場の動向や資金調達の状況等を把握するとともに、投資先の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定した株式価値を参照し、総合的に勘案して判断することとしている。 当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、投資先の事業計画における主に将来の売上予測及び割引率である。 非上場株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、非上場株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の著しい下落の有無に関する判断を含む非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・ 非上場株式の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。 - 投資先の投資時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と投資後の実績を比較した。 - 経営者や投資担当者等への質問、及び投資先の業績報告資料の査閲により、投資先の経営環境や事業の進捗状況を理解した。 - 経営者から、投資先の最新の事業計画を入手し、将来の売上予測に関する仮定を理解し、仮定の根拠について投資担当者等へ質問、及び利用可能な外部データとの整合性を確認した。 - 投資先の最新の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び株式価値が正確に算定されていることを確認した。 - 独自に割引率を計算し、経営者が株式価値評価に採用した割引率との比較を行った。 - 投資先において、会社以外の第三者による増資引受けが行われている場合は、追加出資における１株当たり取得価額が、会社の１株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。 YouGotaGift.com Ltd.の株式取得に係る企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2024年11月15日付で中東地域におけるeギフトの流通・販売を中心としたeギフトプラットフォーム事業を営むYouGotaGift.com Ltd.（以下、YGG社）の発行済株式の90.77％を取得し、同社を連結子会社化している。 当該企業結合にあたり、YGG社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 その結果、当連結会計年度末において、YGG社株式取得に係るのれんが4,197百万円計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれんは金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、YGG社の株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、YouGotaGift.com Ltd.の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 - 企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等を閲覧した。 - 取引の実在性・真正性及び取得対価の正確性を検討するために、株式譲渡契約書に記載の譲渡価額と突合するとともに当該譲渡価額の支払の事実を証憑突合により検討した。 - 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を理解するために、経営者の利用する専門家に質問を行い、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。 - 株式価値算定の基礎となる事業計画について、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。 また、事業計画と企業結合後の実績とを比較分析した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | YouGotaGift.com Ltd.の株式取得に係る企業結合の会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2024年11月15日付で中東地域におけるeギフトの流通・販売を中心としたeギフトプラットフォーム事業を営むYouGotaGift.com Ltd.（以下、YGG社）の発行済株式の90.77％を取得し、同社を連結子会社化している。 当該企業結合にあたり、YGG社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 その結果、当連結会計年度末において、YGG社株式取得に係るのれんが4,197百万円計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれんは金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、YGG社の株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、YouGotaGift.com Ltd.の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 - 企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の妥当性を検討するため、経営者に質問を行い、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等を閲覧した。 - 取引の実在性・真正性及び取得対価の正確性を検討するために、株式譲渡契約書に記載の譲渡価額と突合するとともに当該譲渡価額の支払の事実を証憑突合により検討した。 - 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を理解するために、経営者の利用する専門家に質問を行い、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。 - 株式価値算定の基礎となる事業計画について、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。 また、事業計画と企業結合後の実績とを比較分析した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ギフティ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 宗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフティの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギフティの２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価」と同一の内容であるため、記載を省略している。 YouGotaGift.com Ltd.の株式の取得対価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「YouGotaGift.comLtd.の株式取得に係る企業結合の会計処理」と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価」と同一の内容であるため、記載を省略している。 YouGotaGift.com Ltd.の株式の取得対価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「YouGotaGift.comLtd.の株式取得に係る企業結合の会計処理」と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | YouGotaGift.com Ltd.の株式の取得対価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「YouGotaGift.comLtd.の株式取得に係る企業結合の会計処理」と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 24,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,000,000 |
| その他、流動資産 | 84,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,000,000 |
| 有形固定資産 | 162,000,000 |
| ソフトウエア | 467,000,000 |
| 無形固定資産 | 580,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,309,000,000 |
| 繰延税金資産 | 155,000,000 |