財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NIHON ISK CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 曽 根 栄 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区元浅草２丁目７番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3833)9651(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1916年８月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。 1918年６月日進社からキング商会に商号変更。 1948年４月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。 1951年３月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。 1958年１月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。 1960年７月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。 1967年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。 1970年６月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。 1974年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。 1984年４月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。 1985年７月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。 1987年３月㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。 1989年６月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。 東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。 1993年８月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。 1993年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。 1994年７月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。 1999年３月川島工場において安全機器の製造を中止。 1999年９月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。 2001年１月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。 2005年１月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。 2006年１月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。 2006年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。 2007年２月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。 2007年７月川島工場においてＯＡフロアを製造開始。 2007年11月川島工場において物置等の製造を中止。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2014年４月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。 2020年５月川島工場においてＯＡフロアの製造を中止。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。 デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。 歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。 書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売当社が製造販売しております。 不動産賃貸関連……建物の賃貸等その他………………工具の販売等当社が仕入販売しております。 〔事業系統図等〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ビアンエアージャパン （注）１、２東京都台東区30,000デンタル関連50.0当社デンタル商品・部品の仕入先。 役員の兼任あり。 (その他の関係会社) 廣澤興産㈲東京都台東区30,000不動産賃貸関連被所有(22.6)不動産の賃借。 役員の兼任あり。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鋼製品関連事業78（16） デンタル関連事業94（10） 書庫ロッカー関連事業103（12） 不動産賃貸関連事業－（－） 全社（共通）6（－） 合計281（38） (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)270 （38）38.313.84,999 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鋼製品関連事業78（16） デンタル関連事業83（10） 書庫ロッカー関連事業103（12） 不動産賃貸関連事業－（－） 全社（共通）6（－） 合計270（38） (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート有期労働者0.025.066.369.254.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。 また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。 その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (4) 会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境においては、物価上昇及び金融資本市場の変動等の影響が続くものと見込まれます。 このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。 これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレ一ト・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2)戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 (3)リスク管理 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。 なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照 ください。 (4)指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業について当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。 (2)デンタル関連事業について当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)地震等自然災害リスク当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)減損会計リスク当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。 それらの時価が著しく下落し、将来キャッシュ・フローが簿価を下回る場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高59億１百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益５億72百万円（同3.4％増）、法人税等調整額58百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益４億33百万円（同15.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （鋼製品関連事業）鋼製品関連事業部門の売上高は16億16百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は２億77百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。 また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、売上は前年同期実績を上回りました。 （デンタル関連事業）デンタル関連事業部門の売上高は19億89百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益は２億54百万円（前年同期比17.3％減）となりました。 各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、前年同期実績を下回りました。 （書庫ロッカー関連事業）書庫ロッカー関連事業部門の売上高は20億15百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は１億70百万円（前年同期比67.6％増）となりました。 札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年同期実績を上回りました。 （不動産賃貸関連事業）不動産賃貸関連事業部門の売上高は１億65百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は１億44百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業の売上高は１億12百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は23百万円（前年同期比2.0％減）となりました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,534,6253.5デンタル関連事業1,381,837△1.4書庫ロッカー関連事業2,011,96210.2合計4,928,4244.6 (注) １ 金額は、販売価格で表示しております。 ② 受注状況当社は見込み生産方式を主体としており、販売高に占める受注生産高の割合が僅少なため、受注実績の記載は行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,616,6564.7デンタル関連事業1,989,987△3.3書庫ロッカー関連事業2,015,8619.3不動産賃貸関連事業165,7505.8その他112,7484.2合計5,901,0033.3 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)コクヨ㈱582,78610.2576,7059.8 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ３億26百万円増加し、62億５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ20百万円減少し、18億51百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ３億46百万円増加し、43億53百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ１億90百万円増加し11億70百万円（19.4％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益６億１百万円、売上債権の減少額87百万円、減価償却費78百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額２億円、棚卸資産の増加額５百万円、法人税等の支払額98百万円等の支出があったことにより、３億29百万円の収入（前年同期は３億78百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円等の支出により、22百万円の支出（前年同期は５億１百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出66百万円、配当金の支払額48百万円等により、１億16百万円の支出（前年同期は１億13百万円の支出）となりました。 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 経営成績の分析①売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の売上総利益は、60百万円増加し、17億27百万円（売上総利益率は前年同期比0.1ポイント減少し29.3％）となりました。 ②営業利益売上総利益の増加等により、前年同期比10百万円増加し、５億18百万円となりました。 ③経常利益補助金収入45百万円等の営業外収益が54百万円あり、経常利益は前年同期比18百万円増加の５億72百万円となりました。 ④税金等調整前当期純利益前年同期比47百万円増加し、６億１百万円となりました。 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税が１億５百万円及び法人税等調整額が58百万円、前年同期比58百万円増加の４億33百万円となりました。 (2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報①キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析イ 資産流動資産は28億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加１億90百万円、受取手形及び売掛金の減少１億10百万円、電子記録債権の増加13百万円、その他の流動資産の増加22百万円等により、１億19百万円増加しました。 固定資産は33億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の増加41百万円、退職給付に係る資産の増加２億円、建物及び構築物（純額）減少26百万円等により、２億６百万円増加しました。 ロ 負債流動負債は12億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の増加31百万円、その他流動負債増加44百万円、支払手形及び買掛金の減少１億65百万円等があり、71百万円減少しました。 固定負債は５億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加69百万円、その他の固定負債の減少24百万円等により、50百万円増加しました。 ハ 純資産純資産合計は43億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加３億84百万円、自己株式の増加66百万円、その他有価証券評価差額金の増加25百万円等により、３億46百万円増加しました。 ③財政政策 当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。 当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上の達成を目標値としております。 当期における実績につきましては、売上高経常利益率9.7％、自己資本比率69.0％となっております。 今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、合理的と考えられる様々な要因に基づく見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、不確実性が含まれるため実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、168百万円であります。 セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が33百万円、デンタル関連事業が77百万円、書庫ロッカー関連事業が57百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。 ）のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。 当連結会計年度デンタル関連事業 20,323千円鋼製品関連事業 13,501書庫ロッカー関連事業 12,300合計 46,124 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 千㎡)その他合計札幌工場(北海道札幌市)書庫ロッカー関連事業書庫ロッカー生産設備50,40312,39323,003(13)085,80137(8)中之条工場(群馬県吾妻郡中之条町)鋼製品関連事業耐火金庫生産設備32,46373,033125,739(12)0231,23645(9)川島工場(茨城県筑西市)書庫ロッカー関連事業書庫ロッカー生産設備55,70664,560642,500(23)536763,30269(4)本社、筑波工場(茨城県つくば市)全社及びデンタル関連事業、不動産賃貸関連事業歯科医療機器生産設備賃貸不動産128,4242,30078,802(18)0209,52755(6) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 無形固定資産は除いております。 ３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)従業員数（人）東京事業所(東京都台東区)全社建物(事務所)15,60023（3） ４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 ５ 本社、筑波工場土地78,802千円（面積18千㎡）、建物及び構築物128,424千円は一部他に賃貸中であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)機械装置等㈱ビアンエアージャパン筑波工場(茨城県つくば市)デンタル関連事業歯科医療機器生産設備19,91811(－) (注) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 57,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 46,124,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,999,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化が認められる等の合理的な理由がある取引先の株式を保有することがあります。 保有の合理性については、毎年取締役会において中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等から保有の適否について検証を行っており、当社が保有する株式について、継続保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式14,000非上場株式以外の株式5211,922 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式44,904 取引先との関係強化。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)コクヨ㈱61,31360,271取引関係の維持のためであり、持株会を通じて株式が増加しております。 無171,492138,263㈱山善21,08720,887取引関係の維持のためであり、持株会を通じて株式が増加しております。 無29,43824,919㈱高島屋6,5892,751取引関係の維持のためであり、持株会を通じて株式が増加しております。 無8,3295,287中山福㈱6,9355,200取引関係の維持のためであり、持株会を通じた株式が増加しております。 無2,5311,898㈱ヤマノホールディングス2,0002,000取引関係強化のためであります。 無130136 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、［株式の保有状況］②a、に記載の通りであります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 211,922,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,904,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 130,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ヤマノホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係強化のためであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 廣澤興産㈲東京都台東区元浅草2-7-1335522.58 廣澤 清茨城県筑西市21713.80 広沢 かほる茨城県筑西市1398.88 (公財)広沢育英会茨城県つくば市寺具1395-11207.63 広沢㈲東京都台東区元浅草2-7-131006.36 鈴木 祥郎神奈川県藤沢市342.17 井上 拓夫東京都文京区241.53 大島 勇埼玉県比企郡吉見町150.95 北沢 良雄千葉県浦安市140.93 大山 和次千葉県松戸市100.67計－1,03065.49 (注)当社は自己株式202千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,190 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 1,256 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大山 和次 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -66,837,000 |