財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙THE TORIGOE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　鳥越　徹
本店の所在の場所、表紙福岡県うきは市吉井町276番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0943）75－3121
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1935年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。
1940年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。
1945年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。
1951年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。
1952年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。
（1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建）1961年５月吉井製粉工場の増築・増設。
1961年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)新設移転。
1962年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。
1962年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。
1972年11月本社（現本店）敷地内に研究所新設。
（1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）1972年11月広島工場（製粉）新設。
1975年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。
1977年１月本社（現本店）新事務所建設。
1978年５月大阪工場（ミックス）新設。
1979年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。
1982年３月福岡工場（製粉）新設。
吉井製粉工場休止。
福岡工場敷地内に研究所（現　研究開発部）新設。
1983年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社（現　ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。
1986年４月営業部を福岡市中央区へ移転。
（1989年4月本社へ統合）1987年12月吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。
1989年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。
1990年11月東京工場（ミックス）新設。
1991年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。
（2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）1997年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現　イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。
1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1998年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。
2005年４月吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。
2005年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2007年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。
2008年５月福岡県の株式会社カネニを子会社化。
2011年１月2015年５月寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。
静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。
2017年４月福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。
2019年12月ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。
2020年１月2021年９月100％出資の子会社石橋工業株式会社を設立。
100％出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。
2022年１月鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。
2022年１月鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社によって構成されております。
その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。
(1）食料品①　製粉　当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。
販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。
②　食品　当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。
また、当社が乾麺類の仕入れ、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れ及び製造を行っております。
販売については、製粉と同様の方法によっております。
　㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。
③　精麦　鳥越精麦㈱（連結子会社）、石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。
(2）飼料　石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。
また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。
(3）その他　当社及び石橋工業㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。
　以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 鳥越グレインホールディングス株式会社福岡県うきは市10,000傘下グループ企業の経営管理及びそれに付帯または関連する業務。
100.0 役員の兼務…１名鳥越精麦株式会社福岡県うきは市100,000精麦の製造・販売。
飼料の販売。
100.0(100.0)当社製品の販売資金の貸付施設の賃貸役員の兼任…３名出向…18名[２名]石橋工業株式会社福岡県筑後市43,000精麦及び飼料の製造・販売。
倉庫業。
100.0(100.0)製品の購入資金の貸付施設の賃貸役員の兼任…２名中島精麦工業株式会社福岡県久留米市16,000精麦及び飼料の製造・販売。
100.0(100.0)役員の兼任…１名株式会社カネニ福岡県うきは市10,000小麦粉、飼料、米穀等の卸売業。
100.0(100.0)当社製品の販売商品の購入施設の賃貸役員の兼任…１名株式会社大田ベーカリー鹿児島県鹿児島市20,000パン類の製造・販売。
100.0当社製品の販売資金の貸付役員の兼任…１名久留米製麺株式会社福岡県久留米市10,000生麺類の製造・販売。
70.4当社製品の販売役員の兼任…１名（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
２．議決権の所有割合のうち（　）内の数値は、当社の間接所有の割合を表示しております。
３．鳥越精麦株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　4,263百万円　　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　　　298百万円　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　194百万円　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　1,829百万円　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　2,189百万円４．石橋工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　2,987百万円　　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　　　376百万円　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　245百万円　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　583百万円　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　2,204百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況　当社グループは単一セグメントであり、その中の区分別に示すと、次のとおりであります。
（2024年12月31日現在）区分別従業員数（人）食料品340〔112〕飼料10〔1〕その他4〔0〕合計354〔113〕（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 （2024年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）225〔4〕43.418.05,141,979（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社グループには、当社にのみ鳥越製粉労働組合（組合員数183名(出向者を含む)）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に属しております。
　なお、労使関係については安定しており特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.028.6－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標　当社グループは、2024年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage３」を策定し、最終年度となる2026年12月期の連結売上高29,400百万円、営業利益1,350百万円を目標としております。
　なお、最終年度の売上高につきましては、当初目標を31,300百万円で計画しておりましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響や出荷数量の減少などにより29,400百万円へ、営業利益につきましては、当初目標を1,880百万円で計画しておりましたが、資材価格の高騰に加えて、物流費をはじめとする各種コストが増加していることなどにより1,350百万円へそれぞれ変更いたしました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略　中期経営計画「TTC150 Stage３」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的に成長するための仕上げの期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって取り組んでおります。
①製粉事業・顧客に選ばれる製品を創出し、売上基盤をより強固にする・生産性や品質の向上等に繋がる設備投資を積極的に行う②食品事業・顧客ニーズを捉え、スピード重視で製品を開発し、事業の拡大を図る・差別化された製品の開発・製造が可能な体制を構築する③精麦・飼料事業・醸造・主食用精麦では、原料と品質にこだわり、事業の拡大を図る・鳥越グレインホールディングス株式会社傘下の精麦・飼料事業４社の強みと特長を活かした体制を構築する④デジタル技術を使った企業革新・デジタル化した事務管理の仕上げと定着を図り、営業全体の生産性を向上させる⑤IR強化と株主還元・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家等との建設的な対話を含めたIR活動を実施する・株主還元は継続的な安定配当を基本とし、配当は業績推移、当社を取り巻く経営環境、将来の事業展開等を総合的に勘案して実施する・当初、配当性向については、40％以上を目標としていたが、2024年12月16日、株主還元の方針を変更し、2024年　12月期から2026年12月期までにおいては、配当性向100％を目標とする (4) 経営環境及び対処すべき課題　物価上昇により消費者の節約志向が強まる中で、販売競争は一段と激しさを増しており、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
　当社グループといたしましては、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダー(従業員、お客様・お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、グループ一丸となってサステナブル経営を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス　当社グループでは、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダー(従業員、お客様・お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、サステナブル経営を推進しており、代表取締役会長兼社長　鳥越　徹がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
　取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議等で協議・決定された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) 戦略　当社グループでは、サステナビリティ課題に対する重要課題として、中期経営計画「TTC150 Stage３」に次のとおり定めております。
　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
《人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針》　当社では、「人は財産である」との考え方のもと、「人材」ではなく「人財」という言葉を用いております。
人的資本経営を行うに際しても、この考え方に沿って人事制度を構築し、運用しております。
　当社の人事制度は、次の４つの方針に沿っております。
①安心して働ける環境をつくる②キャリア開発や計画的育成を行う③より参画的で革新的な組織づくりに寄与する④鳥越製粉の「らしさ」を継承する 　これらの方針に基づき、以下の施策を実施しております。
①人財育成のため、複数の業務を経験させるジョブローテーションを実施。
②階層別の研修や一定年齢別キャリア研修、通信教育、公募制による社外の公開講座の受講や国内外への留学など、体系的な社員研修制度を構築し運用。
③全社員に対して年１回役員によるキャリア面談を実施し、将来のキャリア支援、悩みの共有・解消支援など、個々人に寄り添ったサポートを実施。
④職場では日常的にＯＪＴを実施。
⑤経営戦略と人財戦略を連動させるため、採用や人事については社長を含む経営陣によって構成される組織(経営人財委員会)で検討し決定。
⑥定期的に従業員満足度調査を実施、調査結果を受けて従業員満足度向上の施策を検討・実施。
　なお、中期経営計画「TTC150 Stage３」の施策として「働きがいのある職場環境の整備」に取り組むこととしており、具体的には、従業員満足度の更なる向上や70歳までの雇用延長について検討しております。
(3) リスク管理　当社グループでは、各事業部門及びグループ会社ごとにサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理について議論を行い、重要なものについては、経営会議等にて対応方針、実行計画等を協議・決定し、取締役会に報告することとしております。
(4) 指標及び目標　上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、当社では次世代法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。
①男女の平均勤続年数の差を５年以下にする。
(2024年12月末現在)　男性17.1年　女性12.3年　差異4.8年②生産性向上によって残業時間を削減し、仕事と家庭を両立しやすい環境とする。
③若年層の育成に貢献するため、就業体験機会を提供する措置を実施する。
　また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、グループ会社では関連する指標の管理を行っていないため、当社の実績を「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略
(2) 戦略　当社グループでは、サステナビリティ課題に対する重要課題として、中期経営計画「TTC150 Stage３」に次のとおり定めております。
　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
《人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針》　当社では、「人は財産である」との考え方のもと、「人材」ではなく「人財」という言葉を用いております。
人的資本経営を行うに際しても、この考え方に沿って人事制度を構築し、運用しております。
　当社の人事制度は、次の４つの方針に沿っております。
①安心して働ける環境をつくる②キャリア開発や計画的育成を行う③より参画的で革新的な組織づくりに寄与する④鳥越製粉の「らしさ」を継承する 　これらの方針に基づき、以下の施策を実施しております。
①人財育成のため、複数の業務を経験させるジョブローテーションを実施。
②階層別の研修や一定年齢別キャリア研修、通信教育、公募制による社外の公開講座の受講や国内外への留学など、体系的な社員研修制度を構築し運用。
③全社員に対して年１回役員によるキャリア面談を実施し、将来のキャリア支援、悩みの共有・解消支援など、個々人に寄り添ったサポートを実施。
④職場では日常的にＯＪＴを実施。
⑤経営戦略と人財戦略を連動させるため、採用や人事については社長を含む経営陣によって構成される組織(経営人財委員会)で検討し決定。
⑥定期的に従業員満足度調査を実施、調査結果を受けて従業員満足度向上の施策を検討・実施。
　なお、中期経営計画「TTC150 Stage３」の施策として「働きがいのある職場環境の整備」に取り組むこととしており、具体的には、従業員満足度の更なる向上や70歳までの雇用延長について検討しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標　上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、当社では次世代法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。
①男女の平均勤続年数の差を５年以下にする。
(2024年12月末現在)　男性17.1年　女性12.3年　差異4.8年②生産性向上によって残業時間を削減し、仕事と家庭を両立しやすい環境とする。
③若年層の育成に貢献するため、就業体験機会を提供する措置を実施する。
　また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、グループ会社では関連する指標の管理を行っていないため、当社の実績を「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
《人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針》　当社では、「人は財産である」との考え方のもと、「人材」ではなく「人財」という言葉を用いております。
人的資本経営を行うに際しても、この考え方に沿って人事制度を構築し、運用しております。
　当社の人事制度は、次の４つの方針に沿っております。
①安心して働ける環境をつくる②キャリア開発や計画的育成を行う③より参画的で革新的な組織づくりに寄与する④鳥越製粉の「らしさ」を継承する 　これらの方針に基づき、以下の施策を実施しております。
①人財育成のため、複数の業務を経験させるジョブローテーションを実施。
②階層別の研修や一定年齢別キャリア研修、通信教育、公募制による社外の公開講座の受講や国内外への留学など、体系的な社員研修制度を構築し運用。
③全社員に対して年１回役員によるキャリア面談を実施し、将来のキャリア支援、悩みの共有・解消支援など、個々人に寄り添ったサポートを実施。
④職場では日常的にＯＪＴを実施。
⑤経営戦略と人財戦略を連動させるため、採用や人事については社長を含む経営陣によって構成される組織(経営人財委員会)で検討し決定。
⑥定期的に従業員満足度調査を実施、調査結果を受けて従業員満足度向上の施策を検討・実施。
　なお、中期経営計画「TTC150 Stage３」の施策として「働きがいのある職場環境の整備」に取り組むこととしており、具体的には、従業員満足度の更なる向上や70歳までの雇用延長について検討しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、グループ会社では関連する指標の管理を行っていないため、当社の実績を「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢、業界動向　当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。

(2) 貿易の自由化の進展　環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ１１)、日・ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展等により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 麦に関する制度改革の問題　外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入、即時販売方式への移行及び一部食糧用麦へのＳＢＳ（売買同時契約）方式の導入や拡大が実施されてきました。
このような国家貿易制度の見直しや国内での麦政策の制度変更による原料価格の変動に対して、当社が適時に適切な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原料麦の安定調達及び品質並びに各種コストに関する問題　当社グループの食料品部門での主要原料である麦（小麦・大麦・はだか麦）は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、ウクライナ情勢や中東問題の長期化等の地政学的リスクもあり、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられ、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。
これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、為替変動等の影響による調達コストの上昇、人件費や物流費の上昇等、各種コストの上昇分を、当社が製品価格に十分に織り込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性の問題　近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。
当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。
今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症等について　感染症の流行により、当社グループの従業員に感染が広がった場合及び、お取引先が事業活動の縮小や休止等を行った場合等においては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(1) 経営成績　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数が過去最高を更新したことに伴うインバウンド消費の拡大により、緩やかな回復が続く一方で、ウクライナ情勢や中東問題の長期化を背景とした資源・原材料価格の高止まりや、為替相場の円安進行による物価高の影響で、個人消費の低迷が続きました。
今後の景気動向についても依然として不透明な状況です。
　食品業界におきましては、エネルギー価格の高騰や、家計への影響が大きい食料品価格の相次ぐ値上がりにより生活コストが増大し、消費者の節約志向は益々高まっており、厳しい経営環境が続いております。
　このような状況にあって当社グループは、厳しい経営環境下でも持続的に成長するために、2018年より実施してきました中期経営計画「TTC150」の仕上げとして、当期よりスタートした「TTC150 Stage3」の諸施策に取り組みました。
その中で、市場の変化に柔軟に対応し、お客様のニーズを捉えたスピード重視の商品開発と提案を行うことを目的として、研究開発部と営業部の連携を強化できる体制の構築や営業部の組織変更を行いました。
　株主還元の方針については、配当性向40％以上を目標としておりましたが、企業価値向上に向けた成長投資を継続的に検討し、そのために必要な財源を確保しつつも、事業活動で生じた利益については従来以上に積極的な還元を行うことで、株主資本の更なる積み増しによる資本効率の悪化を抑制することを目的に、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)においては、配当性向100％を目標とすることに変更しました。
　当連結会計年度の当社グループの売上高は261億6千8百万円(前年同期比0.8％減)となりました。
収益面につきましては、原材料価格や物流費をはじめとする各種コストは増加しましたが、精麦部門の業績が堅調に推移したことなどにより、営業利益は10億6千3百万円(前年同期比0.2％増)、経常利益は14億1百万円(前年同期比1.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億5千万円(前年同期比1.7％減)となりました。
　単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。
（食料品）①製粉業務用小麦粉の出荷数量は増加しましたが、2024年4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げを行ったことなどにより、売上高は117億7千8百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
②食品ミックス製品の出荷数量減少などにより、売上高は71億1千7百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
③精麦販売価格の上昇に加えて、食料用大麦の出荷数量が増加したことなどにより、売上高は59億2百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
(飼料)出荷数量は横ばいでしたが、販売価格の下落などにより、売上高は13億2千5百万円(前年同期比9.7％減)となりました。
(その他)受取保管料の増加などにより、売上高は4千4百万円(前年同期比8.6％増)となりました。

(2) 財政状態①資産、負債及び純資産の状況　当連結会計年度末の総資産は453億9千6百万円となり、前連結会計年度末比30億9千万円増加しました。
この主な要因は、現預金、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
　また、負債合計は94億5千9百万円となり、前連結会計年度末比16億3千7百万円増加しました。
この主な要因は、借入金、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
　純資産合計は359億3千6百万円となり、前連結会計年度末比14億5千3百万円増加しました。
この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
　以上の結果、自己資本比率は79.1％と前連結会計年度に比べ2.3％低下しました。
②キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、19億1千9百万円の収入(前年同期は16億8千1百万円の収入)となりました。
この主な要因は、棚卸資産の減少、売上債権の減少などによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、3億8千9百万円の支出(前年同期は9億3千8百万円の支出)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、5億4百万円の収入(前年同期は8億9千1百万円の支出)となりました。
この主な要因は、長期借入金の増加などによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、125億7千万円となり、前連結会計年度末比20億3千5百万円増加しました。
(3) 生産、受注及び販売の状況①生産実績　当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。
区分別前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（千円）金額（千円）食料品製粉11,969,28711,687,821食品6,478,1616,197,006精麦5,051,7715,568,678飼料1,392,2581,268,387その他－－合計24,891,47924,721,894（注）金額は販売価格によっております。
②受注状況　当社グループは重要な受注生産は行っておりません。
③販売実績　当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。
区分別前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前期比（％）金額（千円）金額（千円）食料品製粉12,055,03311,778,189△2.3食品7,432,9927,117,005△4.3精麦5,387,6595,902,876+9.6飼料1,468,7881,325,692△9.7その他41,08344,619+8.6合計26,385,55626,168,384△0.8（注）総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載の通りであります。
②経営成績の分析・検討内容　「(1) 経営成績」をご参照下さい。
また、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「TTC150 Stage３」に掲げた最終年度の目標数値（2026年12月期）に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。
　なお、最終年度の売上高につきましては、当初目標を313億円で計画しておりましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響や出荷数量の減少などにより294億円へ、営業利益につきましては、当初目標を18億8千万円で計画しておりましたが、資材価格の高騰に加えて、物流費をはじめとする各種コストが増加していることなどにより13億5千万円へそれぞれ変更いたしました。
（百万円） 2026年12月期目標数値2024年12月期実績（連結）売上高29,40026,168 営業利益1,3501,063 ③財政状態の分析・検討内容　「
(2) 財政状態　①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　「
(2) 財政状態　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,570百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について　「３．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題、感染症等が考えられます。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
①　アメリカのプレミックス及びベーカリーマシン等の製造販売会社であるドーン・フーズ社のグループ会社と技術提携契約（発効日2019年11月5日、有効期限2025年11月4日、双方に異議がなければ更に1年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払います。
②　ドイツの製菓・製パン用原材料等の製造販売会社であるＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）及びそのグループ会社と、業務提携契約及び技術提携（発効日2019年12月30日、有効期限2025年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売するとともに、当該契約に基づき一定の対価を支払います。
③　イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約（発効日2001年8月21日、有効期限2025年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。
④　アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日2007年8月１日、有効期限2026年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。
　既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな価値の創出に向けて、食の多様化に応える製品開発に注力しております。
　また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。
　当連結会計年度の主な成果として、各種パン用及び麺用小麦粉、低糖質パン用ミックスをはじめとするパン用及び菓子用ミックス、品質改良剤、食品素材等を開発し、高い評価を得ております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は211百万円であります。
　また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、安心安全で最高の製品を提供するため、生産設備の更新を中心に設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は617,461千円（支払ベース）であります。
　また、上記設備投資額には有形固定資産のほか、当社本社のＤＸ対応システム改修を中心としたソフトウェア等の無形固定資産を含んでおります。
なお、当連結会計年度において、遊休資産の時価が著しく下落しているため、373千円の減損損失を計上しております。
　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）区分別設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び 構築物機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計福岡工場（福岡市東区）食料品（製粉、食品）小麦粉製造設備、穀物加工設備337,796265,7151,748,221（37,878）12,2222,363,95621広島工場（広島県坂町）食料品（製粉）小麦粉製造設備275,377155,785131,213（13,791）3,592565,96924〔1〕大阪工場（大阪府泉佐野市）食料品（食品）プレミックス製造設備30,660123,912771,621（30,000）1,159927,35318〔2〕東京工場（千葉県船橋市）食料品（食品）プレミックス製造設備263,687213,654898,866（19,117）11,7011,387,91013静岡工場（静岡県焼津市）食料品（製粉、食品）小麦粉、ライ麦粉、プレミックス、品質改良剤、日持向上剤製造設備125,319163,782855,385（15,744）8,5531,153,04038〔1〕本社（福岡市博多区）全社管理業務事務所136,454－188,000（303）43,718368,17328（注）前連結会計年度に記載しておりましたライ麦工場（福岡県うきは市）は、当連結会計年度に製造を終了したた　　　め、主要な設備から除外しております。
(2）国内子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）区分別設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び 構築物機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計鳥越精麦株式会社福岡県食料品（精麦）精麦製造設備－74,683－6,99681,68018〔2〕石橋工業株式会社福岡県食料品（精麦）、飼料、倉庫業精麦、飼料製造設備、倉庫業用設備114,337153,438611,590（15,524）22,383901,74950〔18〕中島精麦工業株式会社福岡県食料品（精麦）、飼料精麦、飼料製造設備79,18282,380787,723（17,296）1,566950,85220株式会社大田ベーカリー鹿児島県食料品（食品）パン・菓子等の製造設備149,14363,31485,026（10,076）39,138336,62222〔70〕（注）鳥越精麦㈱の建物及び構築物並びに土地の一部は当社が賃貸しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　当連結会計年度末現在計画中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
会社名事業所名 （所在地）区分別設備の内容 投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了当社福岡工場 （福岡市東区）食料品 （製粉）製品サイロ1,260,000－自己資金2025年２月2026年５月　完成後の保管能力が410トン増加することになります。
(2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動211,000,000
設備投資額、設備投資等の概要617,461,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,141,979
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、営業上の取引関係、事業上の関係、金融取引関係の維持・強化・拡大を通じて、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資すると判断する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　個別の政策保有株式について、当該政策保有株式を保有することが当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか、投資先企業と当社グループとの取引関係、事業上の関係の重大な変動（当社グループの事業運営に悪影響を及ぼすもの）の有無、投資先企業の重大な不祥事発覚の有無、保有する経済合理性等を年2回取締役会で報告し検証しております。
また、それらの検討の結果、保有する経済合理性等が認められなくなった政策保有株式は、売却などにより適切に対応することとしております。
　政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値向上に資するものであるかどうか、また当社への影響等を総合的に検討の上で議案への賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12285,387非上場株式以外の株式2110,875,349 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1400取引先持株会における定期買付。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1229,835 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）カルビー株式会社1,936,0001,936,000当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
有6,098,4005,485,656株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ929,100929,100当該会社の子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
有（注２）1,715,1181,125,604株式会社ふくおかフィナンシャルグループ307,108307,108当該会社の子会社の㈱福岡銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
有（注２）1,211,5411,021,748九州旅客鉄道株式会社94,90094,900当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
有（注２）363,467294,854株式会社力の源ホールディングス350,000350,000当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
無338,450499,800株式会社サガミホールディングス130,815130,815当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
有232,458188,504西部ガスホールディングス株式会社120,800120,800当該会社の関連会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
有209,225236,405株式会社山口フィナンシャルグループ73,00073,000当該会社の子会社の㈱北九州銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
有（注２）119,75692,235株式会社ひろぎんホールディングス100,154100,154当該会社の子会社の㈱広島銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
有（注２）116,52990,409株式会社パーカーコーポレーション105,000105,000当社事業における仕入先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
有86,94080,640株式会社佐賀銀行34,02134,021資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
有75,11862,904 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井物産株式会社（注３）20,00010,000当社事業における仕入・販売先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
有66,22052,980日本パーカライジング株式会社46,00046,000取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
有59,98452,348株式会社ヒガシマル49,00049,000当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
有50,71549,000株式会社みずほフィナンシャルグループ8,5928,592当該会社の子会社の㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
有（注２）33,27620,728株式会社梅の花35,70035,700当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
有29,77335,557ロイヤルホールディングス株式会社11,80011,880当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
無28,44030,650三井住友トラストグループ株式会社（注４）（注５）5,6002,800当該会社の子会社の三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
有（注２）20,67515,153第一生命ホールディングス株式会社2,6002,600当該会社の子会社の第一生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、取引関係の維持・強化を図るために保有。
有（注２）11,0117,779株式会社吉野家ホールディングス2,4712,344当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
（株式数が増加した理由）取引先持株会における定期買付無7,6847,513株式会社筑邦銀行400400金融取引先として良好な関係の維持・強化を図るために保有。
有564574日東富士製粉株式会社－33,238当事業年度において売却いたしました。
無－160,207 （注１）定量的な保有効果については測定が困難なため、記載を省略しております。
保有の合理性については、経済合理性等を年２回取締役会で報告し検証しております。
（注２）発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
（注３）三井物産株式会社は2024年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しました。
（注４）三井住友トラストグループ株式会社は、2024年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しました。
（注５）三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社より商号変更しております。
（注６）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社285,387,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,875,349,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社400,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社229,835,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社564,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会における定期買付。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社みずほフィナンシャルグループ