財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 児玉 康孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0985-24-0000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2001年11月不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立2002年12月セルフランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及び店舗管理事業を開始2004年２月管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得2005年12月本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更2006年12月福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置2008年３月サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞2008年８月店内タッチパネル装置でセルフランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるセルフランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4172043号)2008年10月本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転2009年５月坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン2009年８月管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ200480016474.Ｘ号)2009年11月管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号)2010年１月店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4441796号)2012年12月本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転2014年５月広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出2014年12月イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン2015年１月大分営業所(大分県大分市)を設置2015年４月大阪支店(大阪市西区)を設置2015年10月東京支店(東京都中央区)を設置一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)（現連結子会社）の社員の地位(100％)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得2015年12月富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出2016年２月熊本営業所(熊本県熊本市)を設置2016年３月Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン2016年６月大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出店、長崎県へ進出2016年７月新宿７丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出2016年11月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場2017年１月400号店オープン2017年３月山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置2017年６月岡山西大寺店（岡山県）をＦＣ店舗にて出店、岡山県へ進出高松木太川西店（香川県）をＦＣ店舗にて出店、香川県へ進出宇和島和霊店（愛媛県）をＦＣ店舗にて出店、愛媛県へ進出2017年11月加西北条店（兵庫県）をＦＣ店舗にて出店、兵庫県へ進出2017年12月株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始春日井八田店（愛知県）をＦＣ店舗にて出店、愛知県へ進出橿原神宮前店（奈良県）をＦＣ店舗にて出店、奈良県へ進出徳島中吉野店（徳島県）をＦＣ店舗にて出店、徳島県へ進出500号店オープン 年月事項2018年２月愛知営業所（愛知県名古屋市）を設置2018年３月宮崎県宮崎市にＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社（現連結子会社）を設立2018年７月東金中橋店（千葉県）を直営店舗にて出店、千葉県へ進出2018年８月青森沖館店（青森県）を直営店舗にて出店、青森県へ進出2018年12月久喜鷺宮店（埼玉県）をＦＣ店舗にて出店、埼玉県へ進出四日市十志町店（三重県）をＦＣ店舗にて出店、三重県へ進出2019年１月川崎大島１丁目店（神奈川県）をＦＣ店舗にて出店、神奈川県へ進出2019年３月洗剤工場用地を取得（宮崎県宮崎市 約6,600㎡（約2,000坪））災害時用ＷＡＳＨハウス移動式ランドリー車を開発2019年６月タイ王国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立2019年10月宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結2019年11月美濃加茂新池町（岐阜県）をＦＣ店舗にて出店、岐阜県へ進出2019年12月中華人民共和国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立2020年４月セルフランドリー用スマホ決済アプリ「ＷＡＳＨハウスアプリ」をリリース2021年２月ＷＡＳＨハウス株式会社宮崎工場落成（宮崎県宮崎市）2021年８月広告事業に関する特許（特許第6924337号「情報処理システム」）を取得2021年９月ウェルネス八屋店（鳥取県）をＦＣ店舗にて出店、鳥取県へ進出2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年11月ＷＡＳＨハウスアプリ累計50万ダウンロード達成2024年４月牛島パークウエスト店（富山県）をＦＣ店舗にて出店、富山県へ進出2024年11月ＷＡＳＨハウスアプリ累計85万ダウンロード達成2024年12月自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機設置のコンテナ型店舗をオープン（宮崎小松店）ドラモリうるま具志川店（沖縄県）をＦＣ店舗にて出店、沖縄県へ進出ＷＡＳＨハウスサステナブル株式会社（現連結子会社）を設立石川県輪島市に復旧・復興作業員宿舎として10室のホテル運営を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されており、セルフランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うセルフランドリー事業、資金融資を行うファイナンス事業を展開しております。 当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に代えてセルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。 (1) セルフランドリー事業について当社のセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にセルフランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するセルフランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。 その内容につきましては、以下のとおりであります。 ① ＦＣ部門についてＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスセルフランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。 ）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。 ② 店舗運営部門について当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。 （全店舗一括管理運営方式）ＦＣ店舗においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。 なお、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからセルフランドリー管理収入を受領しております。 このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。 直営店舗は、セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。 また、新しい販売促進手法を先行して実行し、マーケティングノウハウ等の醸成を図り、ＦＣ店舗へ展開する等の役割も担っております。 上記以外につきましては、セルフランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。 (2) 当社店舗の特徴について当社が提供するセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのセルフランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。 以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたセルフランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるセルフランドリーへの関心が高まっている状況にあります。 特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるセルフランドリーへのニーズが高まりつつあります。 こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。 さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。 また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。 各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。 店舗写真（イメージ） (3) 事業系統図当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。 ※上記矢印は、役務の流れを示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社宮崎県宮崎市35百万円当社セルフランドリー事業のファイナンス 100役員の兼任 ３名資金援助一般社団法人全国コインランドリー管理業協会宮崎県宮崎市―セルフランドリー店舗の健全な運営に係る運営基準の策定及びその啓蒙活動―役員の兼任 ３名 ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ．，ＬＴＤ．（注）１タイ王国ナコーンパトム県2百万バーツセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」のフランチャイズ事業・運営事業48役員の兼任 １名 ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ．（注）２中華人民共和国山東省青島市10百万人民元セルフランドリー機器の技術開発60役員の兼任 ３名ＷＡＳＨハウスサステナブル株式会社（注）１宮崎県宮崎市10百万円コンテナハウスを活用した施設の企画、開発、販売等再生可能エネルギー関連事業 50役員の兼任 １名 （注）１．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ２．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)101〔1,016〕42歳7か月4年10か月4,057 (注) １．従業員数は就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 従業員数が前連結会計年度末に比し17名増加したのは、社内の業務管理体制の強化によるものであります。 ４．当社グループは、セルフランドリー事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、他のセグメントの情報を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)99〔1,016〕42歳6か月4年10か月4,076 (注) １．従業員数は就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 従業員数が前事業年度末に比し17名増加したのは、社内の業務管理体制の強化によるものであります。 ４．当社は、セルフランドリーシステムの提供を行う単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.250.074.481.827.2 (注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。 当社はＦＣ店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、中長期的な会社の経営戦略当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。 ＦＣ店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、ＦＣ出店数及び在庫数の増加に注力しております。 中長期的な経営戦略としては、ＦＣ店舗を加速度的に増加させることはもちろん、広告収入や洗剤の自社製造を始めとする、セルフランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。 将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題セルフランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されております。 このような状況の下、当社グループは創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことの実現に向けて「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の成長を掲げて営業活動に取り組んでおります。 利用者の立場で考え「安心、安全、清潔」な店舗環境を提供する基本コンセプトは守りつつも、最終ユーザーであるお客様に喜ばれる付加価値を創造し提供し続けるためには、出店地域における消費者の家族構成や住居形態などに基づく販売促進企画に加え、ＷＡＳＨハウスアプリを始めとするシステム開発や物理的な店舗フォーマットの開発、修正を行いタイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。 従来のセルフランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、技術革新や商品開発などを行い、国際的にも通用するグローバルスタンダードの構築を行うためには、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業を図る方針であります。 ① 店舗売上の維持向上当社グループには、複数物件を保有するＦＣオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがＦＣ新規出店において非常に重要であります。 今後も、リピートオーナーを確保し続けるためにはＦＣ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。 その為には、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが大切であると考えております。 当社グループの基本コンセプトであるＱＳＣ（クオリティー・サービス・クレンリネス）の向上に向けた取り組みを継続し改善を図っていくとともに、ＷＡＳＨハウスアプリを使ったキャンペーンやクーポン配布などの様々な販売促進施策により、当社セルフランドリーの利用率をさらに引き上げる活動を継続してまいります。 ② 人材の確保と育成について当社グループのさらなる成長を達成するためには、人材の確保と育成は不可欠であり、またその強化が大きな課題と認識しております。 人材の獲得に向けて積極的な活動を行うため、採用と社員育成を行う人材開発室を中心に、教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の実施及び充実を図るとともに、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。 ③ 経営管理体制の強化当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けた取り組みが必要と考えております。 そのため、社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会やリスク管理の機能強化と社内の徹底した情報共有のための施策に取り組み、統制の整備、強化を進めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」を企業理念として、「安心、安全、清潔」な店舗環境を提供するという基本姿勢を守りつつ、お客様に喜ばれる付加価値を創造し提供し続け、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 (1) ガバナンス当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 (2) 戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 しかしながら、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は重要な経営資源であり、事業の成長に向けて主体的に取り組める多様性のある人材の確保と育成が必要であると考えております。 人材採用と社員教育を行う人材開発室を中心に、専門性のある有資格者のみならず、多様性のある人材を確保するため、年齢、学歴、性別、国籍などの枠を超えた採用に努めております。 また、教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修等の実施及び充実を図るとともに、就業環境の改善や社内制度の定期的な見直しを行い、安定して企業の成長に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、全社的なリスク及び機会を識別し評価できるよう、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 (4) 指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、提出会社では具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。 なお、グループとしての具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 項 目実 績（当連結会計年度）女性管理職比率22.2%男女賃金差異81.8%男性育児休業取得率50.0% |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 しかしながら、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は重要な経営資源であり、事業の成長に向けて主体的に取り組める多様性のある人材の確保と育成が必要であると考えております。 人材採用と社員教育を行う人材開発室を中心に、専門性のある有資格者のみならず、多様性のある人材を確保するため、年齢、学歴、性別、国籍などの枠を超えた採用に努めております。 また、教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修等の実施及び充実を図るとともに、就業環境の改善や社内制度の定期的な見直しを行い、安定して企業の成長に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、提出会社では具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。 なお、グループとしての具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 項 目実 績（当連結会計年度）女性管理職比率22.2%男女賃金差異81.8%男性育児休業取得率50.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材採用と社員教育を行う人材開発室を中心に、専門性のある有資格者のみならず、多様性のある人材を確保するため、年齢、学歴、性別、国籍などの枠を超えた採用に努めております。 また、教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修等の実施及び充実を図るとともに、就業環境の改善や社内制度の定期的な見直しを行い、安定して企業の成長に寄与できる人材の育成に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 項 目実 績（当連結会計年度）女性管理職比率22.2%男女賃金差異81.8%男性育児休業取得率50.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業におけるリスクについて当社グループは九州地方を中心に、セルフランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。 当社グループにおけるセルフランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。 ① 直営店に関するリスク直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。 当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。 しかしながら、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。 そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。 また、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。 また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。 新規出店店舗は、売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② ＦＣ店舗に関するリスクＦＣ契約による出店では当社グループがＦＣオーナーに対し、セルフランドリーの出店を企画し、建物やセルフランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。 開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。 2024年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の12.5％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。 (2) 競合他社の影響についてセルフランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またセルフランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。 当社グループは、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なセルフランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。 このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のセルフランドリーとの差別化を図っております。 また、統一したメディア戦略やＷＡＳＨハウスアプリによるキャッシュレス決済等でブランドイメージと店舗の売上向上に努め、当社の強みである「全店一括管理方式」により、すべて当社が運営を受託することで、複数物件を保有することが出来、セルフランドリー機器を販売するのみの他社との差別化を図っております。 しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて第24期末(2024年12月期末)における当社グループ組織は、正社員101名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。 今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。 また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 (5) セルフランドリー機器について当社グループのセルフランドリーの機器については、主にアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。 また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。 当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にセルフランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のセルフランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 気象・天候条件についてセルフランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。 降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。 また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。 (7) 差入敷金について当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。 これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。 当連結会計年度末において、敷金及び保証金257百万円のうち、敷金の残高は248百万円(総資産に対する割合（6.1％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。 しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。 また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。 (8) 法規制について当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。 また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直す動きが見られる一方で、金融引き締めに伴う海外景気の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループのセルフランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要が増加しております。 また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるセルフランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。 当連結会計年度のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）部門につきましては、かねてから開発を進めてきた当社オリジナルの洗濯機・乾燥機が完成し、この新しいランドリー機器を配置した店舗を2024年12月26日にオープンいたしました。 今回の開発を通じて製造メーカーとしての機能を構築するとともに、この新型ランドリー機器を市場投入していくことは、今後の当社グループの事業展開はもちろんのこと、業界の常識を大きく変えるものになると考えております。 ＦＣ新規出店数につきましては、一部資材の不足によりオリジナル機器の供給開始が遅れ、この機器を導入する予定の出店案件が次年度にスライドしたことから、当初計画の30店舗から22店舗減少の８店舗（前期２店舗）となりました。 一方、既存店の洗濯機・乾燥機等を増設する店舗リニューアルは概ね計画のとおり推移いたしました。 店舗運営部門につきましては、ＷＡＳＨハウスアプリを活用した「宮崎牛１頭分当選者で山分け！」プレゼントキャンペーンなどの各種利用促進企画の実施や、ＷＡＳＨハウスアプリ限定の無料営業などランドリー利用に繋がる施策を複数実施するなど、前年度を超える積極的な店舗運営を実行いたしました。 当連結会計年度は晴れの日が多く、セルフランドリー店舗の売上高に強い影響を与える天候要因である、不照日（１日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計）は、対平年比93％とセルフランドリー運営には恵まれない気象条件となりましたが、既存店ベースの店舗売上高は前年同期比102％と伸張いたしました。 これは、販売促進キャンペーンを継続して実施したことに加え、お得なクーポン配信機能などのダイレクトマーケティングを可能にする、ＷＡＳＨハウスアプリの利用率向上がさらに大きく寄与しているものと分析しております。 当連結会計年度はＷＡＳＨハウスアプリの累計ダウンロード目標数を85万ダウンロードと計画してスタートいたしましたが、積極的な店舗運営を進めた結果、多くのお客様にご利用いただけたことで、約1.5ヶ月前倒しの2024年11月11日に計画値を達成し、当連結会計年度末においては累計89.9万ダウンロードとなりました。 ＷＡＳＨハウスアプリの利用者は着実に増加し、店舗売上高の増加に加え、アプリから得られる広告収入や、洗剤の自社製造から得られるセルフランドリー関連事業収入も堅調に成長いたしました。 当社グループはセルフランドリー事業を核とし、このプラットフォームに関連する付帯事業を派生的に何倍にも広げ、事業を拡大することを基本戦略としており、当連結会計年度においては、セルフランドリー関連事業として新たにコンテナ事業を開始いたしました。 コンテナ事業は丈夫で移設可能なコンテナを活用したコンテナ型セルフランドリー店舗の販売やコンテナ型ホテルの開発、販売、運営等を行い、併せてセルフランドリーを新たに設置することで既存事業との相乗効果を高めることを狙っており、グループ経営を下支えする事業と位置付けております。 また、コンテナ事業をさらに加速させるため、コンテナハウスに関する高い企画力と多数の施工実績がある企業及び再生可能エネルギー関連事業に関する豊富な実績とノウハウを持つ企業との共同出資により連結子会社「ＷＡＳＨハウスサステナブル株式会社」を2024年12月26日に設立いたしました。 石川県は、2024年１月１日に発生した能登半島地震に加え９月の豪雨災害も重なり甚大な被害を受けました。 石川県の復旧・復興においては、人手不足により建物等の解体作業員の確保が困難となっており、復興期間は後数年間に渡るとの報道もされております。 この状況の改善に寄与するため、2024年12月１日から輪島市において建設作業員向けの長期滞在コンテナ型宿舎の運営を開始いたしました。 2025年度からこのようなホテルを始めとするコンテナを活用した施設の企画、店舗開発、販売を本格化させるとともに、再生可能エネルギー設備等の導入を推進し、店舗で使用する電気を太陽光で発電し賄うことで温室効果ガス（GHG）排出削減に努めるなど、持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループの「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」をさらに飛躍させるための体制強化を当連結会計年度に実施しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,083百万円（前期比8.8%増）となり、営業利益は22百万円（前年同期比69.1%増）、経常利益は24百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円（前期は33百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 近年、収益構造を変革する取り組みを継続してまいりましたが、当連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができたことから、かねて実行してきた活動は着実に成果が出てきているものと考えております。 当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。 セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。 a. ＦＣ部門当社グループのＦＣ出店につきましては、セルフランドリー機器等をパッケージングしたものを基本として販売しております。 新規出店時の受注単価については郊外型店舗１店舗当たり18百万円を見込み、取り組んでまいりました。 ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が８店舗（前期比６店舗増）及びリニューアル12店舗を行ったことにより、259百万円となりました。 ＦＣ部門の売上原価につきましては、195百万円となりました。 b. 店舗運営部門当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。 ＦＣ店舗の売上高の内訳は、セルフランドリー店舗の管理を受託することにより、オーナー様から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。 これらの売上高はＦＣ店舗数に比例し、ストック収入となることから、ＦＣ部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。 直営店の売上高につきましては、新規出店の店舗に関してはＦＣ店舗を含めた全店舗の１年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店の売上高に関しては、基本的に直近３年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。 上記以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。 店舗の修繕については過去の既存店の平均に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。 この結果、店舗運営部門の売上高は、1,823百万円となりました。 また、店舗運営部門の原価につきましては、1,086百万円となりました。 ②財政状態の状況a. 資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少の4,083百万円となりました。 これは主に、流動資産の商品及び製品が30百万円、売掛金が23百万円、固定資産の建物が38百万円増加した一方で、流動資産の原材料及び貯蔵品が38百万円、営業貸付金が69百万円、固定資産の機械及び装置が18百万円減少したこと等によるものであります。 なお、直営店舗３店舗の固定資産に関して12百万円の減損処理を実施しております。 b. 負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少の2,263百万円となりました。 これは主に、流動負債の買掛金が30百万円増加した一方で、流動負債の預り金が35百万円、１年内返済予定の長期借入金が30百万円、固定負債の長期借入金が50百万円、預り保証金が20百万円減少したこと等によるものであります。 c. 純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加の1,820百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上したこと等によるものであります。 セルフランドリー店舗数の推移（単位：店舗） 2023年12月31日現在の店舗数期中増減2024年12月31日現在の店舗数ＦＣ店舗直営店舗合計ＦＣ店舗直営店舗ＦＣ店舗直営店舗合計東北エリア―１１―――１１ 青森県 ―１１―――１１関東エリア241438△４―201434 東京都 181230△３―151227 埼玉県 １―１――１―１ 千葉県 ２２４――２２４ 神奈川 ３―３△１―２―２中部エリア10１11１１11２13 富山県 ―――１―１―１ 愛知県 ６１７（注1）―１６２８ 岐阜県 １―１――１―１ 三重県 ３―３――３―３関西エリア24４28△３―21４25 大阪府 14４18（注2）△３―11４15奈良県 ６―６――６―６兵庫県 ４―４――４―４中国エリア61４65―△１61３64 鳥取県 ２―２――２―２岡山県 10―10――10―10広島県 12４16△１△１11３14山口県 37―37１―38―38四国エリア24２26――24２26 愛媛県 12１13――12１13香川県 11―11――11―11徳島県 １１２――１１２九州エリア39038428△９１38139420 福岡県 19410204（注3）△２１19211203佐賀県 21―21――21―21長崎県 10１11△１―９１10大分県 32６38△４―28６34熊本県 57４61 ――57４61宮崎県 441054（注4）△１―431053鹿児島県 32７39 △２―30７37沖 縄 県 ――― １―１―１合計店舗数53364597△15１51865583 （注）１．当期において、愛知県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店し、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店としたため、ＦＣ店舗の増減はありませんでしたが、直営店舗は１店舗増加しております。 （注）２．当期において、大阪府ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち４店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は３店舗減少しております。 （注）３．当期において、福岡県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち３店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は２店舗減少しております。 （注）４．当期において、宮崎県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち２店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は１店舗減少しております。 以上の結果、ＦＣ店舗の期中増減数は当期ＦＣ店舗新規出店数の８店舗から23店舗減少した△15店舗となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、13百万円減少し999百万円となりました。 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、234百万円（前連結会計年度末は95百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が41百万円、減価償却費の発生が161百万円、営業貸付金の減少が69百万円、仕入債務の増加が30百万円あった一方で、売上債権の増加が23百万円、預り金の減少が35百万円計上されたこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、167百万円（前連結会計年度末は131百万円の支出）となりました。 これは主に、預り保証金の受入による収入が17百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が111百万円、無形固定資産の取得による支出が31百万円、預り保証金の返還による支出が37百万円計上されたこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、98百万円（前連結会計年度末は56百万円の支出）となりました。 これは主に、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入が５百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が80百万円、長期未払金の返済による支出が14百万円、リース債務の返済による支出が11百万円計上されたこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業として行っており、生産に該当する事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。 部門の名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）ＦＣ部門260130.621104.7 (注) １．店舗運営部門に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。 ２．契約済かつ入金済の案件を受注としております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。 （単位：百万円）部門の名称販売高前期比（％） ＦＣ部門259129.9 店舗運営部門1,823106.4合計2,083108.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は2,083百万円（前期比8.8%増）となりました。 (営業利益)販売費及び一般管理費778百万円の計上により当連結会計年度の営業利益は22百万円（前期比69.1%増）となりました。 販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当158百万円、役員報酬144百万円であります。 (経常利益)営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常利益は24百万円（前期比4.6％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は14百万円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を２百万円計上したことから、法人税等合計は11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円（前期は33百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、この詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナー様に融資を実施するための資金によるものです。 投資等を目的とした資金需要は、新規事業、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。 資金の財源は今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 固定資産の減損処理「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 b. 貸倒引当金「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針当社の経営者は、ＦＣ店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。 そのため、ＦＣ店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。 以上から、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループは加盟店との間に加盟店契約書を取り交わしております。 契約内容の要旨は次のとおりであります。 (1) 契約の名称ＦＣ事業契約書 (2) 契約の本旨「ＷＡＳＨハウスＦＣシステム」に加盟し、「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標、「ＷＡＳＨハウスセルフランドリー管理システム」を使用し、営業を行うことにより、ＦＣ契約関係を形成することであります。 (3) 契約の目的当社グループと加盟店との契約に基づき、「ＷＡＳＨハウスセルフランドリー管理システム」を導入することにより従来のセルフランドリーの店舗が抱える諸問題を解決し、統一ブランドイメージ戦略による店舗展開を行うことによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。 (4) 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項① 加盟金・保証金１店舗毎に以下のとおり(加盟金は消費税別)加盟金 50万円保証金 100万円② 諸経費の代金加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金加盟店はＦＣの統一性の維持のため、セルフランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。 (5) 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項(全て消費税等別)項目金額(月額)店舗管理手数料60千円システムメンテナンス料10千円広告分担金30千円清掃費41千円～53千円 (注) 清掃費につきましては、出店エリア、機器構成により異なります。 (6) ＦＣ権の付与(ライセンスの許諾)「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標「ＷＡＳＨハウスセルフランドリー管理システム」の使用権 (7) 契約の期間、更新及び契約の解除① 契約期間 開業日から５年② 契約更新 本部・加盟店いずれかより、本契約期間３か月前までに書面による拒絶意思がない場合は、５年間更新されます。 ③ 催告による契約解除本部は加盟店にＦＣ事業契約の定めに違反する行為があった場合や、是正期間を終了しても改善がみられない場合には解除することができます。 ④ 無催告の解除加盟店に財産の差押処分・保全処分・競売・破産手続開始決定・会社更生手続開始決定・再生手続開始決定の申立てが生じた場合や、ＦＣ事業契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができます。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、111百万円となりました。 主な設備投資は、直営店の出店やＦＣ店舗の直営化によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社（セルフランドリー事業）2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容直営店の所在(都道府県)帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(宮崎県宮崎市)本社機能兼営業拠点―９12 ― (1,355) 119813257工場(宮崎県宮崎市)洗剤生産工場―30049238(6,600) ―２591７店舗管理事務所（宮崎県宮崎市）事業所兼倉庫機能――――(1,524)―２２19福岡事務所(福岡県福岡市)他２拠点事業所兼倉庫機能―４――(―)―０５16青森沖館店（青森県青森市）直営店舗青森県12３―(940)――16―新宿７丁目店（東京都新宿区）他11店東京都1532―(―)―１49―東金中橋店（千葉県東金市）他１店千葉県23７―(806)―０31―枚方東船橋店（大阪府枚方市）他３店大阪府3212―(427)―０44―広島八幡店（広島県広島市）他２店広島県０７―(858)―０７―干隈店（福岡県福岡市）他10件福岡県5024―(11,022)―０75― 事業所名(所在地)設備の内容直営店の所在(都道府県)帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計猪野店（大分県大分市）他５件 直営店舗大分県31９―(2,081)―０42―青葉店(宮崎県宮崎市）他９件宮崎県15８―(1,631)―０24―宇宿店(鹿児島県鹿児島市)他６店鹿児島県3715―(1,550)―０53― (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアの合計額であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．各事業所の建物及び土地の一部は賃借しております。 年間賃借料は145百万円であります。 (2) 国内子会社 該当の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了未定コンテナ関連施設未定（注）１―未定未定未定 （注）１. 投資予定金額の総額については未確定であるため、未定としております。 ２. 完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 111,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,076,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取締役会で決議を行い、純投資目的以外の株式を保有することがあります。 保有する株式については、保有の意義、経済合理性等を定期的に検証しておりますが、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式21 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社宮崎太陽銀行1,0001,000取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無11株式会社Ｍｉｓｕｍｉ100100取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無00 （注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 児玉 康孝宮崎県宮崎市1,95728.25 株式会社ＫＤＭ宮崎県宮崎市高洲町２２４1,47921.35 日高 栄作福岡県中間市2103.04 児玉 眞由美宮崎県宮崎市2002.88 株式会社宮崎銀行宮崎県宮崎市橘通東４丁目３－５1602.31 米澤 房朝熊本県熊本市1371.98 阿部 和広徳島県徳島市1001.44 田島 妙子高知県香南市660.96 小倉 幸雄東京都大田区600.86 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10510.74 計―4,42263.85 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 3,944 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 4,027 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,925,400－－6,925,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)33－－33 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日ＷＡＳＨハウス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 次 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はセルフランドリー事業を展開するため、ＦＣオーナーが設備を所有するＦＣ店舗を出店するとともに、自社で設備を所有のうえ直営店舗を運営している。 その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,150百万円を計上しており、当該金額は連結総資産の28％を占めている。 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は主に直営店舗を基本単位として資産グループを識別し、減損の兆候の有無を検討している。 また、減損の兆候のある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否の判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎として算定しているが、当該見積りに用いた仮定は、他のセルフランドリー店舗との競合状況、直営店舗の認知状況、気象・天候状況等により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する会社の内部統制を理解した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となる事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。 さらに、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・直営店舗の事業環境及び事業計画を理解するため、取締役会に報告されている資料等を閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象の有無を検証した。 ・経営者が採用した見積りの仮定について、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析、事業環境並びに将来予測に関する監査人の理解と照らして、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＷＡＳＨハウス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＷＡＳＨハウス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はセルフランドリー事業を展開するため、ＦＣオーナーが設備を所有するＦＣ店舗を出店するとともに、自社で設備を所有のうえ直営店舗を運営している。 その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,150百万円を計上しており、当該金額は連結総資産の28％を占めている。 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は主に直営店舗を基本単位として資産グループを識別し、減損の兆候の有無を検討している。 また、減損の兆候のある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否の判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎として算定しているが、当該見積りに用いた仮定は、他のセルフランドリー店舗との競合状況、直営店舗の認知状況、気象・天候状況等により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する会社の内部統制を理解した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となる事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。 さらに、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・直営店舗の事業環境及び事業計画を理解するため、取締役会に報告されている資料等を閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象の有無を検証した。 ・経営者が採用した見積りの仮定について、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析、事業環境並びに将来予測に関する監査人の理解と照らして、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はセルフランドリー事業を展開するため、ＦＣオーナーが設備を所有するＦＣ店舗を出店するとともに、自社で設備を所有のうえ直営店舗を運営している。 その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,150百万円を計上しており、当該金額は連結総資産の28％を占めている。 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は主に直営店舗を基本単位として資産グループを識別し、減損の兆候の有無を検討している。 また、減損の兆候のある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否の判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎として算定しているが、当該見積りに用いた仮定は、他のセルフランドリー店舗との競合状況、直営店舗の認知状況、気象・天候状況等により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する会社の内部統制を理解した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となる事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。 さらに、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・直営店舗の事業環境及び事業計画を理解するため、取締役会に報告されている資料等を閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象の有無を検証した。 ・経営者が採用した見積りの仮定について、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析、事業環境並びに将来予測に関する監査人の理解と照らして、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日ＷＡＳＨハウス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 次 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直営店舗の有形固定資産の減損損失の認識要否に係る判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 102,000,000 |
| その他、流動資産 | 206,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,000,000 |
| 土地 | 238,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,150,000,000 |