財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙Global Information, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　樋口　荘祐
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号アーシスビル７階
電話番号、本店の所在の場所、表紙044－952－0102（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年　月概　要1995年１月 東京都渋谷区に市場調査レポートの販売等を事業目的とした、株式会社アイジーアイジャパン（資本金10,000千円）を設立。
日本語・英語２ヵ国語による市場調査レポート等の販売WEBサイトを開設。
1996年７月商号を株式会社グローバルインフォメーションに変更し、本社を川崎市麻生区上麻生に移転。
2000年１月韓国語販売WEBサイトを開設。
2000年９月米国コネチカット州に米国支店を開設。
2000年11月資本金を21,500千円へ増資。
2001年３月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。
2001年10月大韓民国ソウル市に韓国支店を開設。
2002年12月ベルギーブリュッセル市にベルギー駐在員事務所を開設。
2005年２月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設。
中国語(簡体及び繁体)販売WEBサイトを開設。
2007年２月台湾駐在員事務所を台湾支店に昇格。
2007年３月本社を現在の川崎市麻生区万福寺に移転。
2012年１月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社Global Information (S) PTE. LTD.を設立。
2019年２月シンガポール支店を開設(子会社Global Information (S) PTE. LTD.は2019年10月に清算結了)。
2020年１月 川崎市麻生区万福寺にIoT向けLPWA通信機器・システムの開発、製造及び販売を事業目的とする株式会社ギブテック（資本金30,000千円）を設立。
2020年７月ベルギー駐在員事務所を支店化し、ヨーロッパ支店を開設。
2020年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場。
2020年12月株式会社ギブテックを連結子会社化。
2021年９月シンガポール支店を閉鎖。
2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ギブテックの計２社で構成されており、市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を展開しております。
報告セグメントの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループは、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げて、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等のお客様に提供してまいりました。
インターネット検索により様々な情報が無料かつ即時に手に入るようになった現代においては、真に有用な情報を見定め、活用することは次第に難しくなってきているとも言えます。
このような環境のもと、当社グループは、これまで25年以上に亘って培った知識や経験により選別し、販売契約を締結した調査出版会社及び会議等主催者の商品情報をWEBサイト上に集約し、市場・技術動向情報商品のプラットフォームとして提供しております。
各商品の概要等の情報を原版の英語のほかに、日本語、韓国語、中国語の各ローカル言語に翻訳して紹介することで、アジア地域を中心としたお客様に多くご活用いただいています。
当社グループは、上記の経営理念を実現するために、商品面においては、医薬品、通信・IT、エネルギー、半導体、環境等の幅広い産業カテゴリーに対応すべく、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡大に注力しております。
また、ニッチ化するお客様のニーズにお応えするため、特定の産業分野に偏ることなく、幅広い産業分野に関わる情報商品を取り揃えていることも当社グループの特徴の一つであります。
一方、販売面においては、米国、韓国、台湾、ベルギーに支店を展開し、サービスのボーダレス化を実現し、顧客満足度の向上に向けた施策を積極的に推し進めております。
下記には、当社グループが取扱う商品について、産業カテゴリーごとに分類した調査トピックの一例を示します。
カテゴリートピック（調査項目）例第30期2024年12月期売上高構成比(％)通信/IT生成AI、サイバーセキュリティ、クラウドサービス、IoT14.2マテリアルテキスタイル印刷、ナノセルロース、メタマテリアル、炭素材料13.6医療機器デジタルパソロジー、IVD、ドラッグデリバリー、画像診断11.0医薬品バイオ医薬品、遺伝子療法、がん治療薬、分子標的療法10.9産業用機械FA、建設用ロボット、農業機械、空調システム、BEMS10.0エネルギー電池リサイクル、バイオマスガス化、カーボンクレジット8.2電子部品半導体製造装置、窒化ガリウム、フォトレジスト、炭化ケイ素8.0自動車自動運転、V2X、急速充電システム、ワイヤレスEV充電、ADAS7.5一般消費財アイウェア、ヘアケア家電、家庭用ロボット、アウトドア用品4.0航空・宇宙衛星製造、軍用ドローン、エアモビリティ、eVTOL、低軌道衛星3.8食料・飲料培養肉、アーモンドミルク、ビーガン冷凍食品、認知機能サプリ3.1インフラ海水淡水化、上下水道処理薬品、PFAS処理、橋梁点検、変圧器2.9金融・保険ウェルスマネジメント、BNPL、BaaS、バーチャルカード0.9その他企業プロファイル調査等、特定の産業カテゴリーに分類できないもの1.9 市場・技術動向に関する情報提供事業は、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分され、事業ごとに取扱商品・サービスが異なりますので、以下事業区分別にその内容を記載いたします。
(1) 市場調査レポート事業市場調査レポート事業とは、特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストが市場・技術動向の調査・分析を行い、市場規模・予測、テクノロジーのトレンド、規制風土、競合環境・市場シェア、参入状況等を体系的にまとめたレポートを仕入れし、販売する事業であります。
市場規模のトレンド情報、将来予測、参入企業の製品シェア等の定量的なデータに加え、参入企業のSWOT分析情報等の定性的な内容についても記載されており、海外市場や新技術の調査の一環としてお客様にご活用いただいております。
当社は、世界各国の調査出版会社と契約を結ぶことにより、取扱い商品数の増加に努めております。
また、お客様の情報ニーズに応えるべく、市場調査レポートのサンプル提供や無償カスタマイズ、本文翻訳に利用可能なAI翻訳ツールの無償提供を行う等、顧客サービスの利便性向上に努めております。
一部の商品については、「試読」サービスを提供しており、お客様は、商品内容を事前に確認した上で、ご購入を判断いただくことができます。

(2) 年間情報サービス事業年間単位で契約を締結し、継続的に市場・技術動向に関する情報を提供するサービスを販売する事業です。
オンラインデータベース型、サブスクリプション型、定期刊行型等、調査出版会社ごとにサービスの形態が異なりますが、お客様は、常に対象テーマの最新情報を入手していただくことができます。
含まれるコンテンツの例としては、各産業の定期発刊ニュース、製品の開発動向や法規制動向、製品価格や市場規模の定点観測情報、アナリストによるQ&A、コンサルティングサービス等があります。
海外の調査出版会社に代わって、当社の営業担当者が商品に関する説明やデモのご案内をすることで、お客様は、言語の壁や時差等の煩わしさを感じることなく、海外の企業が提供する情報サービスを購読することができます。
(3) 委託調査事業既存の市場調査レポートでカバーしきれないお客様の調査ニーズに対して、カスタム調査を受託して実施する事業です。
当社が、お客様からの調査ニーズのヒアリングを行い、提携する調査出版会社からお客様の調査ニーズに最適な会社を選定いたします。
調査出版会社選定後は、当社が調査の進捗管理を行い、調査完了までお客様の委託調査実施をサポートいたします。
また、お客様のご要望によっては、当社スタッフが調査出版会社及びお客様に代わり、お客様企業内での調査成果報告会を行うサービスも承っております。
(4) 国際会議・展示会事業世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集する事業です。
国際会議・展示会には、各産業界のリーダーが多く参加し、お客様にとって、業界内の最新情報の入手やネットワーキングに最適な機会となります。
当社は、国際会議・展示会主催者が主催するイベントの英語版WEBページを日本語、韓国語、中国語それぞれの言語に翻訳して提供しており、お客様は、必要な情報を容易に入手することができます。
さらに、当社WEBサイトから直接お申込み、お支払いの手続きまでを行うことができ、会議等開催者への問合せについても全て当社が窓口となり、現地言語によって行うことができるため、国際会議等のイベントに参加されるお客様にとって、利便性の高いサービスとなっております。
また、オンライン開催の会議・展示会の取扱いも行っており、海外へ渡航することなく、各産業界の最新の情報に触れられる機会を提供しております。
なお、いずれの事業も、商品等は全て、顧客から受注後に調査出版会社や会議の主催者等に発注を行う受託販売であるため、在庫を抱えるリスクはありません。
2020年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社ギブテックは、低消費電力かつ広域であることを特徴とするIoT向け無線通信LPWAの規格の１つである「ZETA」に関し、IoTネットワークの構築に必要な機器である基地局（AP）、中継器（Mote）及び通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発、製造及び販売並びにこれらの自社製品のほか、他社製のZETA関連製品を利用したIoTネットワークの構築・管理の受託等を主な事業としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は 出資金 (百万円)主要な事業 の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ギブテック神奈川県川崎市麻生区83その他事業98.9業務委託手数料等役員の兼務３名
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)市場・技術動向に関する情報提供事業47(21)その他事業1(－)合計48(21)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
　　 ２．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。

(2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)47(21)46.98.837,036,146 セグメントの名称従業員数市場・技術動向に関する情報提供事業47(21)合計47(21)
(注) １．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、臨時雇用者を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社及び連結子会社提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注) ２男性労働者の育児休業取得率(％)
(注) ３労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者46.2－57.769.856.5－
(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、海外の現地採用者は含んでおりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念として、事業の運営と発展に努め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループは、ブランド力の向上、取扱い商品レパートリーの充実、顧客サービス品質の向上等を通じて、当社グループのサービスをご利用いただくお客様にとっての利便性を高めることで、市場・技術動向調査を検討する際に、当社グループを第一に想起して選んでいただける存在となるべく、下記の経営戦略に従い、各施策の実行に努めてまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略当社グループの主要商品である市場調査レポートの市場は、国内においては日本企業の海外進出、技術革新、新規事業の開拓等に伴い、成長を続ける市場であると考えており、海外においても市場情報、技術動向に関する情報の需要が国内以上には堅調に伸びていく増加することが予想されます。
また、昨今のビジネス環境は、インターネットを経由したコミュニケーションが急速に進んでおり、正確かつ迅速な市場情報が各企業の意思決定の成否を左右する重要な要素となっています。
一方で、当社グループの仕入先である海外調査出版会社の近年の動向としては、安価で豊富な労働力と最新のAI・ビッグデータ解析技術等を活用したインド・中国系の新興調査出版会社の著しい台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化等の動きが見られます。
当社グループは、このような社会的要請と外部環境の変化に対応しつつ、引き続き収益の拡大、企業価値の最大化を図っていくため、必要な経営戦略を可視化し、2025年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画『GII Vision 2027』を策定いたしました。
中期経営計画の実践を通して、主力事業である市場調査レポート事業をさらに強化するとともに、多様化する顧客の情報ニーズに全方位的に対応できる「総合市場情報プロバイダーへの進化」を目指します。
また、IoT関連事業については、引き続き当社の成長ドライバーとして位置づけ、IoTデバイスおよび展示会向けDXツールの拡販を通じて事業の拡大を図ってまいります。
中期経営計画においては、以下の重点施策を柱に、収益の拡大、企業価値の最大化に努めてまいります。
（重点施策）①　委託調査事業への注力ニッチ化・多様化する顧客ニーズに対応し、高単価案件の獲得を目指します。
専任担当者が柔軟で迅速なサポートを提供するとともに、提携調査会社を新たに開拓することで、調査対応の範囲拡大にも努めてまいります。
また、顧客企業の海外進出に係る実務を支援するサービスについても提供を検討しています。
②　AI×市場調査商品の拡販生成 AI を活用した市場調査商品の取り扱いを強化し、収益基盤の拡大を図ります。
専任チームによる新商品の開拓や拡販を進め、必要に応じて顧客ニーズを踏まえたカスタマイズにも対応することで、新たな顧客体験の可能性を開拓します。
③　集客・顧客開拓力強化ウェブサイトや顧客データベースを活用し、効率的な顧客獲得を推進します。
商品数の増加による検索エンジン経由の集客強化や、顧客データベースを活用したプロアクティブなプロモーションを実施します。
また、セミナーや広告出稿を通じて新規顧客の拡大を目指します。
④　AI による社内データの活用促進生成 AI を活用し、業務効率化と営業対応力の向上を目指します。
AI 検索機能を通じて商品情報を迅速に活用できる体制を整え、提案力を向上させます。
また、効率的なウェブページ作成を実現することで、生産性向上と製品ラインアップの拡充を図ります。
⑤　新規事業への投資手元資金を活用した戦略的な出資やM&Aを推進し、事業拡大と新たな成長機会の創出に努めます。
これにより、資本効率を高めながら企業価値の向上を実現します。
⑥　次世代を担う人材獲得・育成次世代を担う人材の確保と育成に向け、採用制度や教育制度を引き続き改善してまいります。
福利厚生の充実や職場環境の整備を進め、社員が安心して成長できる体制を構築することで、持続可能な企業成長を目指します。
⑦　子会社の利益貢献IoTデバイスおよび展示会DXツールの提供を通じ、子会社株式会社ギブテック単体での黒字化を2025年12月期に実現し、連結業績への利益貢献により当社グループ全体の成長を支えます。
（数値計画） 2025年12月期計画 2026年12月期 計画 2027年12月期 計画売上高3,025百万円3,253百万円3,524百万円市場・技術動向に関する情報提供事業売上高2,951百万円3,137百万円3,348百万円その他事業売上高（IoT関連事業売上高）74百万円116百万円176百万円営業利益479百万円514百万円580百万円営業利益率15.8%15.8%16.4%DOE6%以上配当性向55%50%43% (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業容の拡大と適正利益の確保を最優先事項として掲げ、新規取引先の開拓、新規調査出版会社、会議開催会社の開拓等に努めてまいりました。
そのため、事業規模を示す「売上高」及び利益の源泉である「売上総利益」を重視しており、中でも「売上総利益」の増加率を経営の最重要指標と位置付けております。
また、資本コストを意識した経営の実現の観点から、事業規模の拡大に合わせた収益性の維持・向上に努めており、当連結会計年度においては、営業利益率15.9%、ROE13.2%となりました。
今後、具体的な方針及び目標値等の策定・開示に向けた取り組みを推進してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
①　『GII Vision 2027』の実践『GII Vision 2024』で定めた取り組むべき中期的経営戦略から、各部門のアクションプランにブレークダウンし、経営目標と各部門のベクトルを一致させながら、月次単位で進捗管理を行い、経営目標達成に向けて取り組んでまいります。
②　ESGを意識したSDGs経営の推進持続的な企業価値の向上に加え、環境、社会、ガバナンスに配慮した経営に努めてまいります。
また、事業活動を通じて社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を定期的に開催し、必要に応じて取締役会に上程・報告することで、グループ全体のマネジメントを行っております。
③　コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化当社グループは、環境変化へ迅速に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化が重要な課題の一つと認識しております。
そのために、内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する基本方針当社グループでは、以下のサステナビリティに関する基本方針を策定しております。
【サステナビリティに関する基本方針】
　当社グループは、最適な市場情報をタイムリーに提供することにより産業界の意義ある活性化、ひいては社会の発展に寄与することを経営理念とし、社員ひとりひとりが個々の能力を最大限に発揮できる職場環境の下、企業価値の向上に努めています。
同時に、環境、社会、ガバナンスに配慮したESG経営の視点を当社グループの経営方針に取り入れ、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことを目指し、継続的にサステナビリティ課題への取組みを推進していきます。
(2）ガバナンス当社グループは、社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的とした「サステナビリティ委員会」を2024年5月に設置し、サステナビリティ領域全般に関する課題の審議とグループ全体のマネジメントを行っております。
同委員会は、四半期ごとの開催を基本とし、サステナビリティに関する方針の決定や関連目標の進捗管理・施策の審議等を行い、審議内容については必要に応じて取締役会に上程・報告します。
当社の取締役会はサステナビリティ課題の審議内容、進捗状況に関する報告を受け、定期的に監督することで、経営レベルでサステナビリティへの取り組みに関する意思決定を行い、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決に努めております (3）リスク管理サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、毎年見直しを行い、サステナビリティ委員会で審議を行います。
また、同委員会において、社内各部門の業務に関連するリスクの抽出・評価を行い、リスクの特性や優先度を考慮したリスク管理活動を推進しております (4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する考え方、及び取組状況当社グループは、人的資本を最も重要な経営資本と捉えており、年齢・性別・国籍を問わず、多様な背景や専門性を持つ人材がひとりひとり責任と誇りを持ちながら、満足して働く環境を創出していくことを経営理念の一つとして掲げております。
従業員の個性を尊重し、活き活きと各自の持つ能力を最大限発揮できる環境づくりを推進するとともに、柔軟な働き方を提供できるよう、人材育成及び社内環境整備方針を定めてまいります。
戦略 (4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する考え方、及び取組状況当社グループは、人的資本を最も重要な経営資本と捉えており、年齢・性別・国籍を問わず、多様な背景や専門性を持つ人材がひとりひとり責任と誇りを持ちながら、満足して働く環境を創出していくことを経営理念の一つとして掲げております。
従業員の個性を尊重し、活き活きと各自の持つ能力を最大限発揮できる環境づくりを推進するとともに、柔軟な働き方を提供できるよう、人材育成及び社内環境整備方針を定めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する考え方、及び取組状況当社グループは、人的資本を最も重要な経営資本と捉えており、年齢・性別・国籍を問わず、多様な背景や専門性を持つ人材がひとりひとり責任と誇りを持ちながら、満足して働く環境を創出していくことを経営理念の一つとして掲げております。
従業員の個性を尊重し、活き活きと各自の持つ能力を最大限発揮できる環境づくりを推進するとともに、柔軟な働き方を提供できるよう、人材育成及び社内環境整備方針を定めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 経営環境の変化について当社グループの事業は、企業を主要顧客としており、これまで、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲の高まりを背景として、業容を拡大してまいりました。
しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の原因により、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲が減退する様な場合には、新規顧客の開拓の低迷、既存顧客からの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) 競合他社について当社グループが属する市場・技術動向に関する情報提供事業の業界においては、近年、国内外両方で多くの同業他社が出現しており、価格競争が激しくなっております。
また、当社グループの仕入先である調査出版会社自らが当社グループの販売テリトリーで営業行為を行うことで、当社グループと競合し、価格面での競争となる場合もあります。
当社グループは、仕入先、顧客企業との人的交流による関係強化を図ることで同業他社又は仕入先調査出版会社との直接の競合、価格面での競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、意図せず、これら競合他社との価格競争に晒された場合には、売上や収益の低減により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 検索エンジンへの集客依存について当社グループの事業においては、当社WEBサイトで商品に関するWEBページを閲覧した顧客の問合せから商談に発展するケースが大半であります。
顧客が当社WEBサイトへアクセスする流入経路としては、インターネット上の検索エンジンで特定の市場・技術について検索した結果、表示された当社WEBページへアクセスするという経路が最も多くなっております。
そのため、検索エンジンでの検索結果の表示が集客及び新規顧客の獲得に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、検索エンジンからの集客数を確保するため、検索エンジン経由のWEBサイト流入者数のモニタリング、WEBサイト掲載内容の整備等を行い、検索エンジン対策に努めておりますが、検索エンジンに使用されるアルゴリズムに大幅な変更が生じた場合には、当社グループの検索エンジン対策が有効に機能せず、WEBサイトへの流入顧客数が減ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 単一商品類（市場調査レポート）への依存当社グループの事業の大部分は、市場調査レポートの販売が占めており、2024年12月期において、売上額全体に占める割合は84.4％となっております。
その他商品類のレパートリーの拡大や新たな商品類の取扱いの開始等により、市場調査レポートへの依存度を下げる努力を続ける一方で、新規仕入先の開拓、既存仕入先との関係維持、顧客企業との関係維持等に努めた結果、直近５期間においても同商品の販売による売上額、売上高総利益額は、安定的に推移しており、今後も当社グループの事業基盤の柱であり続けると考えております。
しかしながら、競合商品の出現による商品価値の低下等によって、市場調査レポートに対する顧客企業の需要の減退等の予期し得ない事態が起きた場合、本商品類の販売における売上額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の季節変動について当社グループの主要な顧客である日本の国内企業の多くは、顧客企業内での会計年度末となる第４四半期(１月～３月)に市場・技術動向に関する調査報告書類を購入する傾向があるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。
顧客の購入時期に依らず、開催日が決定している会議商品の取扱い数の増加、年間を通じた継続的な販売促進活動等により年間を通じた売上高、利益額の平準化は図っておりますが、今後も同様の傾向が続く可能性があります。
なお、2024年12月期における四半期ごとの業績は次の通りです。
2024年12月期(2024年１月１日～2024年12月31日)第１四半期 (１～３月期)第２四半期(４～６月期)第３四半期(７～９月期)第４四半期(10～12月期)合計(通期)売上高(千円)1,029,290448,221508,989715,8842,702,385構成比(％)38.116.618.826.5100.0営業利益(千円)300,40022244,757110,233455,612構成比(％)65.90.09.824.2100.0
(注) 各数値は当社単体の数値を示しております。
(6) 為替レートの変動について当社グループは、多くの商品を海外の調査出版会社からUSドル、ユーロ、ポンド等の現地通貨建てで仕入れており、また顧客に対しては、調査出版会社の提示価格を、販売を行う国の現地通貨に当日の為替レートで換算した価格で販売しております。
急激で極端な為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは前述の通り、顧客からは顧客が所在する現地通貨で代金を受け取り、その後円通貨に換金しているため、円換金時の為替変動の影響を受けます。
そのため、円高局面では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外での事業展開について当社グループは、日本本社以外に海外４か所（韓国、台湾、米国、ベルギー）に拠点を設置し、事業展開を行っています。
各拠点には、人員等の経営資源を適切に投下し、事業の拡大を図っておりますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報サービス産業における技術革新について情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。
当社グループは、新たな情報技術に関する調査、顧客との面談を通じた情報ニーズの聞き取り等を行い、技術革新への対応を強化しております。
しかしながら、予期せず、技術革新が急速に進展し、当社グループの対応が適切でなかった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について当社グループでは、持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大への積極的な取り組みに努めております。
本書提出日現在において、子会社である株式会社ギブテックで開始した事業のほかに具体的に計画している新規事業はございませんが、新規事業開拓を遂行していく過程において、急激な経営環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが生じる可能性があり、その結果、当初計画した以上の損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定仕入先への依存について当社グループの市場・技術動向に関する情報提供事業においては、2024年12月期における仕入先上位５社による売上高は総売上高の38.3％を占めており、当該仕入先への依存度が高くなっております。
当社グループは、代表取締役社長を中心とした人的交流を行う等して、当該仕入先との長期的に良好な関係を築くと同時に、特定の仕入先への依存度が極端に高くなることを避けるため、新規仕入先の開拓にも努めておりますが、何らかの理由により、重要仕入先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重要な支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権について当社グループは、事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、細心の注意を払っております。
本書提出日現在において、他者との訴訟等はございませんが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者からの損害賠償請求、使用差止請求等に伴う損失が発生する可能性があり、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報保護について当社グループは、個人情報を含む顧客企業の情報を保有及び管理しております。
これらの情報を適法かつ適切に取扱い、保護することは事業を遂行する上での最重要事項として認識しており、個人情報保護法に即した社内規程類の整備、定期的な社員教育の実施、個人情報を取扱う従業員の制限等、個人情報の漏えい防止策を講じております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪行為や従業員の過失等により、個人情報を含む重要な情報が流出、消去される可能性は否定できず、このような事態が生じた場合には、社会的な信用を失うこととなるほか、損害賠償負担等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)法令遵守について当社グループは、法令を遵守することは上場企業の重要な責任であると認識しており、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(14)システム障害について当社グループは、集客の多くをインターネット上のWEBサイトで行っており、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの遮断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、システム障害発生防止のため、システムの冗長化、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも関わらず、上記のシステム障害が発生した場合には、取引の停止等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)人材の確保及び育成について当社グループでは、人材を最も重要な経営資源の一つであると捉え、業容の拡大に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループの経営理念を共有できる人材を育成していくことが重要であると考えております。
しかしながら、雇用環境の変化等により、当社グループの事業遂行に必要な知識、経験、能力を備える人材の確保が計画通りに進まない場合や、何らかの理由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、将来的に当社の事業展開や財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)小規模組織であることについて当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じたものとなっております。
このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、規模に応じた充分な内部管理体制や業務執行体制が構築できず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)自然災害について当社グループは神奈川県川崎市に本社事務所を構え、その他、海外４か所に支店を設けております。
当社グループの事業所において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障を来す事象が発生し、業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)大株主について当社の取締役会長である小野悟は、当社グループの大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の17.6％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の64.0％を所有しております。
同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社グループといたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における世界経済は、米国経済が堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが燻る状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。
一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいてレポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めており、当連結会計年度からAIプラットフォーム型コンテンツの取扱いを開始しました。
この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。
販売面では、AI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。
同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。
また、国際会議・展示会事業においては、実地開催を中心に徐々に取扱いを増やしております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートビルディングをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。
また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet（アイミート）」の販売にも取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,749,260千円（前年同期比5.8％減）、営業利益は437,788千円（前年同期比16.8％減）、経常利益は465,476千円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は315,061千円（前年同期比17.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。
以下には事業区分別の業績について記載いたします。
(a) 市場調査レポート事業当社の主力である市場調査レポート事業は、検索エンジン対策（SEO）や購買後のアフターフォロー強化等の各種集客施策に取り組んでまいりました。
本社部門においては、当連結会計年度の下半期から、市場調査レポートの受注が伸び悩んでおり、売上高は前年同期を下回りました。
海外部門においては、韓国支店が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比7.8％減の2,319,789千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業年間情報サービス事業は、本社部門においては、売上高は前年同期を下回りました。
海外部門においては、台湾支店が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比1.8％減の183,621千円となりました。
(c) 委託調査事業委託調査事業は、本社部門においては、売上高は前年同期を下回りました。
海外部門においては、韓国支店が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比10.2％増の162,426千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業国際会議・展示会事業は、国内の新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、国際会議の取り扱い商品数を拡大しております。
国際会議・展示会参加者数は年間通じて増加しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比54.9％増の36,547千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は2,702,385千円となり、セグメント利益（営業利益）は455,612千円となりました。
（その他事業）当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。
自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び展示会DXツール「AiMeet」の販売促進に取り組んでおり、売上高は前年同期比7.3％増の46,874千円となりました。
セグメント損失（営業損失）は在庫評価減の影響もあり、19,144千円となりました。
②　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、241,290千円増加の3,164,745千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、226,663千円増加の3,067,076千円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の269,287千円増加、売掛金の62,061千円減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、14,627千円増加の97,668千円となりました。
この主な要因は、車両運搬具の4,658千円増加、繰延税金資産の1,225千円増加等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、61,980千円増加の695,292千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、46,180千円増加の390,094千円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の32,336千円増加、未払金の15,526千円増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、15,800千円増加の305,198千円となりました。
この主な要因は、役員退職慰労引当金の15,045千円増加等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、179,309千円増加の2,469,453千円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の161,413千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は78.0％となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ、530,718千円減少し、当連結会計年度末には1,869,696千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は396,520千円（前連結会計年度は290,651千円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益465,476千円、役員退職慰労引当金の増加15,045千円、売上債権の減少72,672千円、仕入債務の増加5,713千円、法人税等の支払額161,716千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は811,031千円（前連結会計年度は4,671千円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出11,010千円、定期預金の預入による支出1,600,006千円、定期預金の払戻による収入800,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は152,984千円（前連結会計年度は142,789千円の減少）となりました。
これは、株式の発行による収入499千円、配当金の支払額153,484千円があったことによるものであります。
④　仕入、受注及び販売の実績(a) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)市場・技術動向に関する情報提供事業1,415,06991.87その他事業29,26699.80合計1,444,33592.02
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(b) 受注実績当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。
(c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)市場・技術動向に関する情報提供事業2,702,38594.03その他事業46,874107.27合計2,749,26094.22
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　会計方針に関する事項」に記載しております。
②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主要な資金需要は、運転資金、法人税等の支払い等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
当連結会計年度において、売上高は2,749,260千円、売上総利益は1,304,924千円、営業利益は437,788千円となりました。
売上高については、市場調査レポートの受注が当初予算を下回る結果となり、前年同期比94.2%となりました。
売上総利益については、上記売上高の減少に伴い、前年同期比96.8%となりました。
営業利益については、人件費を中心とした販管費の増加により、前年同期比83.2％となりました。
当連結会計年度の各経営指標は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）売上高2,917,79297.8％2,749,26094.2％売上総利益1,348,11996.9％1,304,92496.8％営業利益526,36784.0％437,78883.2％
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、株式会社ギブテックにおいて、ZETA通信用基本デバイスの開発及びZETA通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発等に係る研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,813千円であります。
なお、市場・技術動向に関する情報提供事業セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は11,010千円であります。
主な設備投資としましては、市場・技術動向に関する情報提供事業における社用車の取得6,208千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具器具備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計本社(神奈川県川崎市)市場・技術動向に関する情報提供事業本社機能3,7194,6584,832－67113,88030(17)韓国支店(大韓民国ソウル市)市場・技術動向に関する情報提供事業海外支店21,316－36112,939(30.19)－34,61810(－)
(注) １．従業員数の(　)は、臨時従業員数（パートタイマー等）を外書きしております。
２．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。
事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社市場・技術動向に関する情報提供事業事務所41,152米国支店市場・技術動向に関する情報提供事業事務所227台湾支店市場・技術動向に関する情報提供事業事務所1,624
(2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計株式会社ギブテック(神奈川県川崎市)その他事業営業所760－－761(－)
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動3,813,000
設備投資額、設備投資等の概要11,010,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,036,146

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
小野　悟神奈川県川崎市多摩区660,00022.29
小野　優子神奈川県川崎市多摩区625,00021.10
田野　聡美東京都品川区150,0005.06
樋口　めぐ美神奈川県川崎市多摩区150,0005.06
株式会社いちとせ神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目２番９号150,0005.06
株式会社エルワイアール神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目２番９号150,0005.06
樋口　荘祐神奈川県川崎市多摩区150,0005.06
杜山　悦郎東京都東久留米市49,0001.65
ＣＨＵ　ＹＡＮＹＵＮ東京都港区27,1000.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号21,8000.74
計―2,132,90072.02
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他2,844
株主数－その他の法人25
株主数－計2,922
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式600－当期間における取得自己株式－－
(注) １．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式2,947,60014,600－2,962,200 (変動事由の概要)新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　 2,100株譲渡制限付株式の発行による増加　　　　　　　　　　　　　12,500株 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式81600－681 (変動事由の概要)譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　 600株

Audit

監査法人１、連結永和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社グローバルインフォメーション取締役会　御中 永和監査法人東京都中央区 　指定社員業務執行社員 公認会計士荒　　川　　栄　　一 　指定社員業務執行社員 公認会計士清　　水　　　　　巧 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルインフォメーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーション及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社グローバルインフォメーションは、国内、海外の顧客に対して市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を行っている。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高の金額は2,749,260千円であり、このうちの大部分が情報提供事業に係るものである。
　当該事業のうち主要な事業である市場調査レポート事業、委託調査事業に係る商品の販売については、当該商品の納品時点で収益を認識している。
このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客による商品の受領が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
・　3ヶ年中期経営計画(2022年2月策定)が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、海外における新興調査出版会社の台頭等、市場調査レポートの市場における環境の大きな変化を背景に、販売部門は当該売上高の目標達成に強いプレッシャーを感じる可能性があること。
・　商品の納品はデータで行われるため、会計期間の末日近くの時期においても、時間を要さずに商品の納品を容易に行うことができること。
　以上から、当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、また、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、より慎重に検討する必要が高いため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価商品販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・　受注処理、納品処理について、顧客による商品の受領を担当者が確認した結果を、上長が承認することにより、売上の認識時点を適切に決定するための統制・　販売購買システムの売上データと仕入データの関係に異常がある場合、その原因を調査する統制
(2)適切な期間に収益認識されているかどうかの検討売上高が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・　売上高について、顧客に対する売上金額、粗利益及び売上計上日をもとにデータ分析を行い、通常の趨勢から外れた取引を期末月から抽出し、受領確認証憑等との照合により期間帰属の妥当性を検討した。
・　期末日付近の売上高について、売上実績や予算の達成状況を踏まえて、例外となる可能性がある取引を抽出し、受領確認証憑等との照合により、期間帰属の妥当性を検討した。
・　期末日後の売上高のマイナス計上について多額な返品の有無の確認や趨勢分析等を含む多角的な分析を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバルインフォメーションの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社グローバルインフォメーションは、国内、海外の顧客に対して市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を行っている。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高の金額は2,749,260千円であり、このうちの大部分が情報提供事業に係るものである。
　当該事業のうち主要な事業である市場調査レポート事業、委託調査事業に係る商品の販売については、当該商品の納品時点で収益を認識している。
このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客による商品の受領が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
・　3ヶ年中期経営計画(2022年2月策定)が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、海外における新興調査出版会社の台頭等、市場調査レポートの市場における環境の大きな変化を背景に、販売部門は当該売上高の目標達成に強いプレッシャーを感じる可能性があること。
・　商品の納品はデータで行われるため、会計期間の末日近くの時期においても、時間を要さずに商品の納品を容易に行うことができること。
　以上から、当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、また、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、より慎重に検討する必要が高いため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価商品販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・　受注処理、納品処理について、顧客による商品の受領を担当者が確認した結果を、上長が承認することにより、売上の認識時点を適切に決定するための統制・　販売購買システムの売上データと仕入データの関係に異常がある場合、その原因を調査する統制
(2)適切な期間に収益認識されているかどうかの検討売上高が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・　売上高について、顧客に対する売上金額、粗利益及び売上計上日をもとにデータ分析を行い、通常の趨勢から外れた取引を期末月から抽出し、受領確認証憑等との照合により期間帰属の妥当性を検討した。
・　期末日付近の売上高について、売上実績や予算の達成状況を踏まえて、例外となる可能性がある取引を抽出し、受領確認証憑等との照合により、期間帰属の妥当性を検討した。
・　期末日後の売上高のマイナス計上について多額な返品の有無の確認や趨勢分析等を含む多角的な分析を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社グローバルインフォメーションは、国内、海外の顧客に対して市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を行っている。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高の金額は2,749,260千円であり、このうちの大部分が情報提供事業に係るものである。
　当該事業のうち主要な事業である市場調査レポート事業、委託調査事業に係る商品の販売については、当該商品の納品時点で収益を認識している。
このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客による商品の受領が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
・　3ヶ年中期経営計画(2022年2月策定)が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、海外における新興調査出版会社の台頭等、市場調査レポートの市場における環境の大きな変化を背景に、販売部門は当該売上高の目標達成に強いプレッシャーを感じる可能性があること。
・　商品の納品はデータで行われるため、会計期間の末日近くの時期においても、時間を要さずに商品の納品を容易に行うことができること。
　以上から、当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、また、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、より慎重に検討する必要が高いため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結株式会社グローバルインフォメーションは、国内、海外の顧客に対して市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を行っている。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高の金額は2,749,260千円であり、このうちの大部分が情報提供事業に係るものである。
　当該事業のうち主要な事業である市場調査レポート事業、委託調査事業に係る商品の販売については、当該商品の納品時点で収益を認識している。
このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客による商品の受領が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
・　3ヶ年中期経営計画(2022年2月策定)が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、海外における新興調査出版会社の台頭等、市場調査レポートの市場における環境の大きな変化を背景に、販売部門は当該売上高の目標達成に強いプレッシャーを感じる可能性があること。
・　商品の納品はデータで行われるため、会計期間の末日近くの時期においても、時間を要さずに商品の納品を容易に行うことができること。
　以上から、当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、また、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、より慎重に検討する必要が高いため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価商品販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・　受注処理、納品処理について、顧客による商品の受領を担当者が確認した結果を、上長が承認することにより、売上の認識時点を適切に決定するための統制・　販売購買システムの売上データと仕入データの関係に異常がある場合、その原因を調査する統制
(2)適切な期間に収益認識されているかどうかの検討売上高が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・　売上高について、顧客に対する売上金額、粗利益及び売上計上日をもとにデータ分析を行い、通常の趨勢から外れた取引を期末月から抽出し、受領確認証憑等との照合により期間帰属の妥当性を検討した。
・　期末日付近の売上高について、売上実績や予算の達成状況を踏まえて、例外となる可能性がある取引を抽出し、受領確認証憑等との照合により、期間帰属の妥当性を検討した。
・　期末日後の売上高のマイナス計上について多額な返品の有無の確認や趨勢分析等を含む多角的な分析を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別永和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社グローバルインフォメーション取締役会　御中 永和監査法人東京都中央区 　指定社員業務執行社員 公認会計士荒　　川　　栄　　一 　指定社員業務執行社員 公認会計士清　　水　　　　　巧 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルインフォメーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーションの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品11,624,000
原材料及び貯蔵品8,421,000
その他、流動資産1,788,000
建物及び構築物（純額）25,113,000
工具、器具及び備品（純額）5,427,000
土地12,939,000
有形固定資産48,062,000
ソフトウエア671,000
無形固定資産1,246,000
長期前払費用7,452,000
繰延税金資産16,281,000
投資その他の資産90,283,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金115,341,000
未払金34,070,000
未払法人税等59,375,000
未払費用19,862,000
賞与引当金5,283,000
退職給付に係る負債18,843,000