財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-26
英訳名、表紙TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 多 羅 尾　光　睦
本店の所在の場所、表紙東京都大田区大森北一丁目６番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5767)9055
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。
この間、競馬施設事業（現　公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現　公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。
1949年12月東京都競馬株式会社設立。
1950年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。
1951年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。
場内サービスを主体とする事業を委託。
1952年12月店頭売買承認銘柄。
1954年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。
1955年９月東京証券取引所市場第一部に上場。
1965年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。
1970年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。
1971年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。
株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。
1973年３月大井オートレースの廃止。
1973年11月群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。
1974年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。
1976年８月伊勢崎オートレース場開場。
1976年10月第１回伊勢崎オートレース開催。
1981年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。
1984年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。
1984年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。
倉庫部門を分離・独立。
当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。
1984年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。
1985年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。
1986年６月大井競馬場にナイター設備完成。
1986年７月日本初のナイター競馬開催。
1988年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。
1989年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。
1989年６月日本初のナイターオートレース開催。
1990年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。
1999年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。
2002年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。
2002年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。
2002年７月関東興産株式会社を吸収合併。
2003年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。
オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。
2003年９月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。
2003年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。
2003年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。
2004年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。
2005年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。
2006年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
2006年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
2006年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。
2006年12月東京セサミプレイス閉園。
2007年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。
2008年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。
2009年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」オープン。
2010年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。
2010年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。
2011年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。
2012年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。
2012年５月東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。
（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。
　　　　　　　　　2013年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。
2013年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。
（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）2014年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。
オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。
（名称「J-PLACE伊勢崎」） SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。
2014年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。
2014年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。
2015年３月大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。
2015年７月東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。
2015年11月大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。
2016年４月「Wonderful Nature Village」グランドオープン。
2016年11月大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILE SQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。
2017年３月株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を直接の完全子会社化。
2018年７月 東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。
2018年10月 大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」オープン。
2019年１月 千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。
2021年８月東京都品川区に勝島地区５号倉庫竣工。
2022年４月全額出資の子会社、株式会社ｅパドックを設立し、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４　(南関東４競馬場在宅投票システム)等に係る運営事業を委託。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2023年１月商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」）を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社東京プロパティサービスに継承。
2023年４月株式会社ｅパドックが第三者割当増資により資本金を100,000千円に増資。
2024年３月千葉県習志野市に習志野茜浜２号倉庫竣工。
2024年３月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井２号館」及び隣接地に演劇・ミュージカルを中心とした新劇場「シアターＨ」が竣工。
2024年６月東京サマーランドに波のプールと流れるプールが融合した冒険体験型新プール　　　　「MONSTER STREAM（モンスターストリーム）」オープン。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。
１　公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
　なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。
　また、当社所有の南関東４競馬場在宅投票システム（SPAT4）に係る運営事業を、連結子会社である株式会社ｅパドックに委託しております。
さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
２　遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。
３　倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流施設・物流用地（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。
また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。
なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。
４　サービス事業当社は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年１月１日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。
　なお、同社は、「ウィラ大井」やオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有しております。
　また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。
上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱東京プロパティサービス東京都品川区400公営競技事業及びサービス事業100.0―大井競馬場の場内サービス業務委託及び商業施設の管理・運営　役員の兼任　３名 資金の貸付㈱東京サマーランド東京都あきる野市400遊園地事業100.0―東京サマーランドの営業委託　役員の兼任　１名東京倉庫㈱
(注)２東京都品川区400倉庫賃貸事業100.0―物流施設の賃貸　役員の兼任　２名　資金の貸付㈱タック東京都品川区80サービス事業100.0―設備工事等の発注 　役員の兼任　１名㈱ｅパドック東京都品川区100公営競技事業60.0―在宅投票システム等に係る運営業務委託　役員の兼任　１名　資金の貸付
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)公営競技事業69[12]遊園地事業48[24]倉庫賃貸事業8[2]サービス事業16[1]全社(共通)48[7]合計189[46]
(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。
２　全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)104[18]36.512.06,377 セグメントの名称従業員数(名)公営競技事業56[11]遊園地事業―[―]倉庫賃貸事業―[―]サービス事業―[―]全社(共通)48[7]合計104[18]
(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。
３　全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４　前事業年度末に比べ従業員数が12名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 12.0100.081.680.897.5 　②連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 11.9100.071.878.982.5
(注) １　管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。
２　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）の規定に基づき算出しています。
なお管理職とは、管轄組織の責任者としてマネジメントを行う課長職以上を指しております。
３　男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
４　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、賃金の差異は等級別人員構成の違いによって生じているものであり、正規雇用労働者における上位等級の男性比率が高いため差が生じておりますが、同一労働の賃金に差はありません。
５　連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、当社が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、公共性にも配慮した事業を展開してまいりました。
今後も、当社グループの企業理念に基づき、多角的に事業展開を進め、誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保・発展させていくとともに、社会課題に対して積極的に取り組むことで、すべてのステークスホルダーの期待に応え続け、社会の発展に寄与する企業であることを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」計画期間において、収益性の観点から売上高、営業利益及び当期純利益、資本効率性の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、国内外における物価上昇や個人消費活動・インバウンド需要の変化、米国の今後の政策動向や金融資本市場の変動等により不確実性を増している中、我が国における人口急減や少子高齢化が招く労働人口の減少や国内市場規模の縮小により、社会経済活動の不活性化・経済成長力の低下といった日本企業全体に影響を及ぼす長期的問題が顕在化しております。
このような環境下において、今後も事業環境の変化を正しく捉え、適切に対応していくとともに、各事業の推進及び課題への対応を通じてグループの成長・発展に繋げてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、企業理念の実現と企業価値向上のため、2024年に迎えた創立75周年を機に、今後10年間の経営の方向性を示した「長期経営ビジョン2035」を策定いたしました。
この長期経営ビジョンにも掲げているとおり、以下の３点を、当社を取り巻く経営における重要課題として認識しております。
◆少子高齢化と働き手不足 競馬をはじめ、レジャー産業におけるお客様のニーズや構成に大きな影響があると考えます。
また、働き手の不足は公営競技界においても深刻さを増すと予想されます。
◆デジタル革新DXの進展、AIの実用化やビッグデータの活用は、経営効率化に寄与するだけでなく、事業内容そのものの変革を促す可能性があります。
◆ESGへの取り組み持続可能な社会の実現に貢献することが一層求められるとともに、経営の透明性のさらなる向上などもより重視されると思われます。
当社独自のESG経営の考え方である「PLACE：心昂る感動空間の提供」「PEOPLE：全てのステークホルダーの笑顔を創造する」「PLANET：サステナビリティ課題解決に貢献する」と、その経営の下支えとなる「高い公共性（公正・公平・透明性）に基づくガバナンス」の実現を目指し、今後もESGを重視した経営を行ってまいります。
これらの重要な経営課題を当社グループ一丸となって適切に対処するとともに、大井競馬のさらなる振興・発展に繋がる環境づくりを推進するべく、ＳＰＡＴ４の安定稼働と魅力度向上に加え、厩舎機能・設備の移転を含む大井競馬場の再整備推進にも取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (1) 戦略［人的資本に関する基本的な考え方］当社グループは、競馬場をはじめ、オートレース場、遊園地、物流倉庫、商業施設などの施設（リアル）やＳＰＡＴ４などのシステム（バーチャル）が持つ「空間」を通じて、生きる喜びを提供し、人々の笑顔を創造する企業集団です。
より多くの人の笑顔を創造するためには、従業員の個性や強みといった“らしさ”を活かしながら、空間に新たな価値を生み出す力が不可欠であると考えます。
従業員の力を最大化するために、より“当社らしさ”を重視した人材の採用と育成、適正な人員配置、職場環境の整備を進め、互いが高め合いながら安心して働くことができる組織づくりを推進します。
そして、従業員一人ひとりが、新たな価値の創造に向けて、常に考え、提案し、行動する「笑顔の創造者」となることを目指します。
［人材育成方針］当社グループでは、公営競技事業（競馬・オートレース）、遊園地事業、倉庫賃貸事業、サービス事業の４つの事業を俯瞰的に捉え、社会環境の変化を的確に対応し、新たな事業やサービスを創造、推進していく次世代リーダーの育成に努めております。
また、グループ会社および社外との人事交流を通して、幅広い人脈の形成とそれに伴う人間性の強化を図っております。
① 採用（新卒採用／キャリア採用／地域・職種限定採用）現在、当社グループでは入社後に様々な事業の経験を積ませる育成期間を確保するために、新卒採用を中心に採用活動を行っております。
若年層の長期キャリア形成のために新卒採用は重要であると考えており、オンラインを中心とした採用活動を実施し、全国の優秀な人材の確保に努めております。
また、採用ホームページの開設や早期からのオープンカンパニーの実施などを通して、学生に事業や仕事の内容について理解を深めてもらう取り組みを行っております。
一方で、事業によっては、専門的な知識やスキルが求められており、必要に応じてキャリア採用を実施しております。
実績としては、ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）の開発を担うSE経験者（IT人材）や経理経験者を採用しております。
また、小林牧場や伊勢崎オートレース場といった東京から遠隔地にある事業所においては、緊急時でも対応できるよう、機動的な人材を確保するため、地域・職種限定社員の採用も実施しております。
今後は、新卒採用による長期的な視点に立った採用計画を継続するとともに、事業の変化にも柔軟に対応するため、キャリア採用による即戦力人材の活用により、より強固な組織体制の整備を図ってまいります。
◆　東京都競馬㈱における採用状況（入社年）種別／入社年2021年2022年2023年2024年2025年新卒採用（大卒）３名５名０名５名５名（予定）新卒採用（高卒）０名１名０名２名１名（目標）キャリア採用２名０名３名１名３名（目標）地域・職種限定採用２名０名１名２名２名（目標） ② 人材育成(ア) OJTによる長期的な視野に立ったキャリア形成当社では、大卒総合職の従業員に対して、数年おきの人事異動によるジョブローテーションを行っており、様々な業務を経験することで、幅広い知識の習得と俯瞰的な視点を持つ人材の育成、並びに業務を通じた人脈の形成を図っております。
また、グループ会社間での人材交流も積極的に実施しており、人材交流を通して相互理解を図っております。
さらに、社員教育体制の一環として、中堅社員を中心に、将来当社グループを背負って立つ人材へと成長できるよう、社外研修制度（外部出向）を導入しております。
外部機関（自治体や企業など）への一定期間の研修出向を通じて、多角的な視点での物事の見方を習得するとともに、異なる業種の人脈を形成するなど、社内だけでは得られない知識と経験を習得しております。
(イ) グループ共通の研修制度によるOff-JTの強化当社グループでは、グループ共通の研修制度を導入しており、３か年計画（2022年～2024年）に基づき、「主体性の強化」を研修目標として、各種研修を実施しております。
主な研修としては、各階層において必要とされる能力（業務遂行力・対人関係能力など）を習得する「階層別研修」、当社グループの従業員として、特に強化が必要とされる能力（ロジカルシンキング・業務改善能力など）を習得する「特定能力強化研修」、当社グループの中期経営計画や社会環境などを踏まえ、全社的な共通理解を図るテーマについて、全従業員への理解を浸透させる「テーマ別研修」（DX・ITリテラシー、SDGs・ESG、ダイバーシティ&インクルージョンなど）の3種類の研修を実施しております。
また、「e‐ラーニング」を導入しており、従業員一人ひとりにあった多彩な成長機会を通して、能力向上と自律的なキャリア形成をサポートしております。
2025年４月からは、これまでの研修の成果と反省を踏まえ、新たな３か年計画を策定のうえ、社員の自主性を重視した最適な研修を行っていく予定です。
◆３か年計画（2022年～2024年実施）の研修達成目標　「主体性の強化」・ 主体性を求め、発揮できる職場環境を構築する。
・ 職場のメンバーが能動的に新しいことを挑戦し、自らの成長が実感できるようにする。
◆　当社グループの研修体制 (ウ) 評価制度目標管理制度（MBO）と考課表（行動評価）による総合評価で人事考課をしており、従業員が主体的に能力を発揮出来る環境を整えております。
また、毎月、目標の達成状況（進捗）を確認する１on１の面談と人事考課のフィードバック面談を実施しており、従業員の心理的安全性とモチベーションアップの向上に努めております。
［社内環境整備方針］当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進により、多様性を受容する組織風土を醸成し、多様な人材が活躍できる組織の構築を目指しております。
そのため、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮することができるようにするため、仕事と育児の両立支援により、子育てをしながら仕事を続けられる職場環境を整備するとともに、ワークライフインテグレーションを意識した社内制度の充実を図っております。
① ダイバーシティ＆インクルージョンの推進(ア) 女性活躍推進に向けた取り組み当社グループでは、性別にこだわらず、人格、能力などを重視した採用、人事を行っております。
女性管理職については、現在、女性の管理職比率はグループ全体で11.9％（2024年12月末）でありますが、近年は、女性の競馬に対する関心の高まりや大井競馬場でのイルミネーションイベント（東京メガイルミ）などの効果により、採用者数に占める女性の割合が増えております。
入社後、育児休業等により長期間休業した場合でも、休業期間の長さに関係なく、本人の能力に応じた役職に復帰させるとともに、個々のニーズに合わせた適切なサポートにより、将来的には女性の管理職比率向上を図ってまいります。
また、現在、女性の技術職社員が１名となっております。
そのため、女性活躍推進法に基づく行動計画では、「女性の技術職社員を現在の１名から２名に増加し、働き続けやすい職場環境を整備する」を目標とし、採用活動や各種環境整備を進めております。
(イ) 多様な人材の登用当社では、多彩な能力を持つ従業員が、その能力を最大限に発揮するため、新卒採用（プロパー社員）と中途採用（キャリア社員）の両輪の採用を行っております。
グループ全体を俯瞰的に捉える能力を有したプロパー社員と専門性の高い知識とスキルを有したキャリア社員が融合することにより、様々な人材がより高いレベルで活躍できる組織の構築を図っております。
　また、定年退職者の継続雇用制度をはじめ、契約社員や派遣社員の採用、障害者雇用など、多様な人材を登用し、組織の活性化を図っております。
② 社員のエンゲージメントの向上(ア) 一人ひとりの生活リズムに合った働き方の推進多様な働き方に対応するため、テレワークの推進や時差出勤の推奨、半日休暇や時間休暇といった時間単位での休暇により、休暇が取得しやすい環境を整えております。
これにより、従業員一人ひとりが自分の生活リズムに合った仕事のやり方を通して、最高のパフォーマンスが発揮できる環境整備を進めております。
(イ) 従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度の導入人的資本経営の考え方に基づく従業員への福利厚生の拡充策の一環として、当社が保有する自己株式を活用した本制度を導入いたしました。
これにより、財産形成の一助になることに加え、経営に対する参画意識を高めることが期待されます。
(ウ) GLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入病気やケガにより長期間働けなくなってしまった従業員に対し、一定の所得を補償するGLTD制度を導入いたしました。
従業員がより安心して働くことができる環境を整えることで、モチベーションの向上を図ってまいります。
(エ) メンター制度の活用新入社員の職場環境への適応をはじめ、日常業務から個人のプライベートに関する相談まで、先輩社員が新入社員に向けて自己の経験等をもとに助言等の支援を行うメンター制度を導入しております。
メンターである先輩社員と新入社員とのコミュニケーションを通じて、新入社員が安心して仕事に取り組める環境整備と定着率の向上を図っております。
(オ) 仕事と育児の両立支援従業員の仕事と育児との両立を図るため、育児・介護休業法に基づく社内制度の整備はもちろんのこと、育児短時間勤務における対象年齢の引き上げや、子の看護休暇を無給扱いから有給扱いにする制度変更など、法令を超える会社独自の制度を導入しております。
また、育児休業取得対象者に向けての相談窓口による育休相談や、育児休業中のe‐ラーニングによる研修、育児休業経験のある男性社員が経験談を語る座談会の実施など、育児休業を取得しやすい環境整備と育児休業後の復帰に向けたサポートを推進しております。
(カ) 家族も含めた福利厚生サービスの充実人間ドックの受診においては、本人のみならず配偶者への補助金の支給や、永年勤続者に対するリフレッシュ休暇と勤続年数に応じた旅行券の支給、厚生寮（熱海桃山苑）の家族利用など、家族も含めた福利厚生サービスの充実を図っております。
(キ) 従業員間の親睦と連携の強化従業員で構成される「従業員向上会」という親睦団体があり、社内懇親イベントを定期的に実施しており、事業所や部署にとらわれないコミュニケーションの場の提供を通して、従業員間の親睦を図っております。
また、グループの全従業員を対象とした研修や同階層の従業員を対象とした研修を通して、全ての従業員が同じ環境のなかで積極的にコミュニケーションが取れる機会を提供しており、それにより事業所・部署間の垣根を越えた意見の交換や連携を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （2） 指標及び目標［多様性の確保に向けた主な指標］当社および当社グループにおける人的資本に関する指標は下表のとおりです。
なお、同表における数値目標（KPI）の設定については、 現行の指標を踏まえ、次期中期経営計画の策定と合わせて検討中であります。
①提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注４)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者12.0100.081.680.897.5 ②連結会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注４)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者11.9100.071.878.985.2
(注) １．管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）の規定に基づき算出しています。
なお管理職とは、管轄組織の責任者としてマネジメントを行う課長職以上を指しております。
３．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、賃金の差異は等級別人員構成の違いによって生じているものであり、正規雇用労働者における上位等級の男性比率が高いため差が生じておりますが、同一労働の賃金に差はありません。
５．連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要契約先への依存当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。
当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害による影響　地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 安全管理　当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システムに関するリスク　当社は、公営競技事業において、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を構築し、お客様の利便性向上と売上の更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。
また、遊園地事業におきましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・システムによって行っており、営業に影響を及ぼすことの無いよう万全の対策を講じています。
しかしながら、これらの情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより、当該システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。
経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気象・天候条件の影響長雨や台風、降雪など天候の悪化は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場の開催の可否及び東京サマーランド等の営業休止の可能性により入場者数等に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 有価証券の価格の変動当社グループは、市場性のある株式を保有しております。
将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 規制環境当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境・気候変動の影響気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法規制や社会的責任が発生した際は、法令順守等の対策費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に起因する異常気象の発生増加が、当社グループの事業活動全体に悪影響を及ぼす可能性がございます。
これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、サステナビリティを巡る課題については当社の重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の一部持ち直し、インバウンド需要の拡大がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価上昇や海外景気の下振れによる影響、米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、全国の地方競馬では入場者数が前年に比べ増加するとともに、インターネット投票の普及により勝馬投票券売上も増加基調を示しました。
当社グループにおきましても、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が堅調に推移した他、各セグメントにおける新施設の稼働が収益基盤強化に寄与いたしました。
以上の結果、第101期連結会計年度の業績につきましては、売上高は40,443百万円（前期比7.7％増)、営業利益は13,926百万円（同4.2％増)、経常利益は13,912百万円（同3.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,706百万円（同14.8%増）となりました。
なお、財政状態につきましては、資産合計は122,405百万円（同5.7％増）、負債合計は31,263百万円（同7.8％増）、純資産合計は91,142百万円（同5.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[公営競技事業]大井競馬におきましては、開催日数は96日となりました。
2024年度は、３歳ダート三冠競走がスタートし、それらの競走全てにおいて売上レコードを記録する等、多くのお客様に大井競馬場のレースの魅力を改めて発信する１年となりました。
この間当社では、馬場の排水機能強化工事、小林牧場の馬場改修を進めた他、観客スタンド内の指定席を一部グループ席へ改修する等、施設の機能強化と改善を進めました。
ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,465レース発売いたしました。
この間、ＳＰＡＴ４公式アプリの機能強化、並びに南関東４競馬場公式ウェブサイト「nankankeiba.com」リニューアルを行う等、ユーザーの利便性や満足度向上を目的としたサービス強化を進めてまいりました。
この他、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおける各種キャンペーンの展開や、会員限定イベントを積極的に実施いたしました。
これらの効果もあり、12月29日に開催された「第70回東京大賞典競走」を含む年末開催では、地方競馬における１開催あたりの売上レコードが更新されました。
この他、今期で７季目となる大井競馬場の冬季限定イルミネーションイベント「東京メガイルミ2024-2025」は、2024年11月２日から2025年１月12日までの53日間営業いたしました。
企業・団体との連携イベントをはじめ、人気コンテンツとのコラボ企画やファミリー層への訴求力の高いイベントを積極的に行った結果、前期比4.9％増となる18万人のお客様にご来場いただきました。
伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が130日、他場の場外発売は延べ287日実施され、勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたしました。
2024年12月には、現役オートレーサーをゲストに招きファンとの競馬予想イベントを実施し、満足度向上に努めました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は28,669百万円(前期比4.5％増)、セグメント利益は11,137百万円（同2.8％増）となりました。
[遊園地事業]東京サマーランドにおきましては、造波プールと流れるプールが融合した、これまでにない大迫力の新プール「MONSTER STREAM」が６月にオープンし、多くのお客様にお楽しみいただきました。
また、５年ぶりのテレビＣＭ放映やＳＮＳの運用強化など、積極的な広告宣伝による集客増加を図ったことに加え、７月には園内デジタルマップを導入し、ウォータースライダーの混雑状況等をリアルタイムで提供することで、お客様の利便性と満足度の向上に努めました。
なお、夏季期間以外においては、駐車場や園内の一部をイベントスペースとして貸し出す等、施設の有効活用を行いました。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は前期比10.3％増となる96万人、遊園地事業の売上高は3,827百万円(前期比19.5%増)、セグメント利益は534百万円（同15.2%増)となりました。
[倉庫賃貸事業]倉庫賃貸事業におきましては、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫においてテナント数の増減があったものの、引き続き高い稼働率を維持いたしました。
また、2024年３月に竣工いたしました新倉庫「習志野茜浜２号倉庫」も順調に稼働しており、当事業の収益基盤強化に貢献しております。
この他、平和島地区倉庫の外壁塗装替工事や勝島第３地区倉庫の屋上防水工事を実施する等、引き続き施設の維持管理に努めました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は5,819百万円(前期比11.2％増)、セグメント利益は3,476百万円（同5.6％増）となりました。
[サービス事業]オフィスビル「ウィラ大森ビル」や空調設備事業において安定的な収益確保に努めました。
また、2024年３月に大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井２号館」が完成し、以降、地域の皆様の暮らしに寄り添う店舗が続々とオープンいたしました。
さらに同月、隣接地に新劇場「シアターＨ」も完成し、演劇やミュージカルを中心としたライブエンターテインメントの新たな発信拠点として多くのお客様にご来場いただいております。
以上の結果、サービス事業の売上高は2,283百万円(前期比2.1％増)、セグメント利益は「ウィラ大井２号館」のオープンに伴う諸費用が発生したこと等により217百万円（同8.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、15,867百万円と前連結会計年度末に比べ2,106百万円（15.3％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14,085百万円、減価償却費6,345百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額2,853百万円などの減少要因により、16,101百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,297百万円(25.8％)の収入増加となりました。
この主な要因は、当期において公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が増加したことに加え、前期において特別損失（サマーランド耐震工事関連費用）を計上したことにより、税金等調整前当期純利益が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7,862百万円、無形固定資産の取得による支出2,575百万円などにより、8,633百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ96百万円(1.1％)の支出減少となりました。
この主な要因は、当期において固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入2,000百万円の増加要因に対し、配当金の支払額2,709百万円、自己株式の取得による支出3,010百万円などにより、5,361百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,923百万円（35.3％）の支出減少となりました。
この主な要因は、前期において第３回無担保社債の償還があったことによるものであります。
　③ 営業収益の状況 当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　　　　　　区分売上高セグメント利益金額（千円）前期比金額（千円）前期比 公営競技事業28,669,1494.5％11,137,6072.8％ 遊園地事業3,827,37519.5％534,27615.2％ 倉庫賃貸事業5,819,39611.2％3,476,8265.6％ サービス事業2,283,5772.1％217,704△8.1％ セグメント間取引の消去等△155,546－ △1,440,196－ 合計40,443,9537.7％13,926,2194.2％ （注）　主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)特別区競馬組合9,987,78326.610,085,63724.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は、122,405百万円と前連結会計年度末に比べ6,613百万円(5.7％)増加いたしました。
流動資産は23,889百万円と前連結会計年度末に比べ2,091百万円(9.6％)増加いたしました。
これは、現金及び預金が1,878百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は98,516百万円と前連結会計年度末に比べ4,522百万円(4.8％)増加いたしました。
有形固定資産については、習志野茜浜２号倉庫、大井競馬場第３駐車場劇場・商業施設新築工事が竣工したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,748百万円（4.5％）増加いたしました。
無形固定資産については、南関ホームページ、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントリプレースによる計上がありましたが減価償却により、前連結会計年度に比べ551百万円（9.7％）増加いたしました。
投資その他の資産については、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券、長期立替金の増加により前連結会計年度末に比べ222百万円(4.4％)増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計額は、31,263百万円と前連結会計年度末に比べ2,259百万円(7.8％)増加いたしました。
流動負債は9,696百万円と前連結会計年度末に比べ1,782百万円(22.5％)増加いたしました。
これは、未払法人税等が1,319百万円、未払金が573百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は21,567百万円と前連結会計年度末に比べ477百万円(2.3％)増加いたしました。
これは、受入敷金保証金が265百万円、長期借入金が200百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産合計額は、91,142百万円と前連結会計年度末に比べ4,354百万円(5.0％)増加いたしました。
これは、期末配当金及び中間配当金の支払により2,720百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益9,706百万円の計上により、利益剰余金が6,985百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の74.9％から74.4％に下がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,163.92円から3,410.48円に増加いたしました。
② 経営成績の分析当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることに加えて、東京サマーランド夏季（7月～9月）入園者数の増加などにより増収となりました。
この結果、売上高は40,443百万円と前連結会計年度に比べ2,899百万円（7.7％）増収となりました。
売上原価は、公営競技事業において、南関ホームページ、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントリプレースによる減価償却費の増加、倉庫賃貸セグメントにおいて、習志野茜浜2号倉庫開業に伴う不動産取得税や減価償却費の増加により24,355百万円と前連結会計年度に比べ2,228百万円（10.1％）増加となりました。
また、販売費及び一般管理費は2,161百万円で前連結会計年度に比べ107百万円（5.2％）増加となりました。
この結果、営業利益は13,926百万円と前連結会計年度に比べ563百万円（4.2％）の増益となりました。
営業外収益については、受取配当金37百万円、未払配当金除斥益7百万円等を計上いたしました。
また、営業外費用については、支払利息49百万円等を計上いたしました。
この結果、経常利益は13,912百万円と前連結会計年度に比べ528百万円（3.9％）の増益となりました。
特別利益については、補助金収入206百万円、工事負担金等受入額14百万円を計上いたしました。
特別損失については、東京サマーランドにおける台風被害の復旧費用として、災害による損失47百万円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は14,085百万円と前連結会計年度に比べ1,935百万円（15.9％）の増益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は4,336百万円と前連結会計年度に比べ604百万円(16.2％)増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,706百万円と前連結会計年度に比べ1,254百万円(14.8％)の増益となりました。
また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の308.37円から359.94円に増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。
なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
　　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(%)71.766.264.474.974.4時価ベースの自己資本比率(%)135.9106.283.2105.099.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.31.81.71.51.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)422.1488.0307.9295.8334.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間とする「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」において、売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）8.5％以上を最終年度の目標に掲げております。
2024年２月には「長期経営ビジョン２０３５－未来の想像、空間の想造、笑顔の創造－」を策定し、現行の中期経営計画と連動させることで、当社グループの持続的成長・発展をより確実なものとし、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。
なお、第３次中期経営計画の４年度目である当連結会計年度の売上高は40,443百万円（前期比7.7％増）、営業利益13,926百万円(同4.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,706百万円(同14.8％増)、自己資本利益率10.9%、投下資本利益率9.0%となり、売上高において、同計画で定める当連結会計年度の業績目標を上回る結果となりました。
なお、株主還元の方針につきましては、当社は安定性・継続性を踏まえ、安定配当を基本としており、原則的には金銭での配当による還元を行っております。
第３次中期経営計画の期間中は、連結配当性向30％を基準とし、年間配当90円/株を下限とすることといたします。
ただし、外部環境の変化等により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、繰延税金資産につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
主要な取引契約区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場　　　　　
(注)１特別区競馬組合2024年４月１日2025年３月31日
(注) １ 賃貸借契約　賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。
２ 上記契約は2025年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額10,744百万円の投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
公営競技事業におきましては、南関ホームページ・SPAT4プレミアムポイントリプレースを実施したほか、大井競馬場馬場内雨水排水改修工事(第2期)および大井競馬場場内監視カメラ改修工事(第3期)等を実施いたしました。
また、小林牧場においては追馬場新設工事等を実施し、公営競技事業における設備投資金額は6,025百万円となりました。
遊園地事業におきましては、冒険体験型プール「MONSTER　STREAM」新設工事等を実施し、設備投資金額は932百万円となりました。
倉庫賃貸事業におきましては、習志野茜浜２号倉庫新築工事のほか、既存倉庫の改修等を実施し、設備投資金額は875百万円となりました。
サービス事業におきましては、商業施設「ウィラ大井２号館」新築工事等を実施し、設備投資金額は2,900百万円となりました。
なお、当連結会計年度において以下の主要な設備を除却しております。
会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）東京都競馬㈱公営競技事業第5次南関HP・SPAT4PPリプレース（4次機器撤去）34,406東京都競馬㈱公営競技事業大井競馬場　場内監視カメラ設備16,518 　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建物附属設備機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計大井競馬場(東京都品川区) 　注１公営競技事業競馬場12,208,5602,016,836958,6474,285,630(377)6,218,0522,676,64228,364,36961新潟場外発売所他１発売所 　 　注１公営競技事業場外発売所414,548145,0000428,939(35)-9,890998,378-汐留場外発売所(東京都港区) 　注１公営競技事業場外発売所-150,8410--1,035151,876-ひたちなか場外発売所 (茨城県ひたちなか市）　　　　　　　 　注１公営競技事業場外発売所954,479257,4240149,474(4)-15,3591,376,737-大郷場外発売所(宮城県黒川郡大郷町)　　　　　　　 　注１公営競技事業場外発売所217,94852,9310--13,357284,237-オフト伊勢崎(群馬県伊勢崎市)公営競技事業場外発売所10,43845,758---10,38766,583-小林牧場(千葉県印西市) 　注１公営競技事業牧場2,351,30579,07159,106512,137(513)-15,0713,016,6928伊勢崎オートレース場(群馬県伊勢崎市) 注１公営競技事業オートレース場1,583,976370,23521,5531,544,153(111)2,14521,7263,543,79013東京サマーランド(東京都あきる野市)遊園地事業遊園地1,642,762134,20633,4441,522,719(1,302)061,0833,394,216-勝島第１地区倉庫(東京都品川区)　注２倉庫賃貸事業倉庫---71,216(17)--71,216-勝島第２地区倉庫(東京都品川区)倉庫賃貸事業倉庫34,921171,846012,376,378(21)-012,583,146-勝島流通・配送センター(東京都品川区)倉庫賃貸事業倉庫873,697223,4070194,758(24)-01,291,864-平和島倉庫(東京都大田区)倉庫賃貸事業倉庫97,930464,9924,954482,580(20)-10,2761,060,733-習志野茜浜倉庫(千葉県習志野市) 注２倉庫賃貸事業倉庫---10,321,179(39)--10,321,179-ウィラ大井２号館・劇場(東京都品川区）サービス事業商業施設4,115,9222,138,434-265,589(5)-53,9206,573,866-
(注) １　大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレース主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。
２　勝島第１地区倉庫および習志野茜浜倉庫は当社連結子会社である東京倉庫㈱に土地を賃貸し、同社がそれぞれ物流施設を建設し顧客に賃貸する倉庫賃貸事業を行っております。
３　上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。

(2) 国内子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建物附属設備機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計㈱東京プロパティサービス(東京都品川区)公営競技事業及びサービス事業競馬場及び商業施設等2,970,516208,1947,1172,316,365(12)-35,0675,537,26118㈱東京サマーランド(東京都あきる野市)遊園地事業遊園地288,527117,98923,248-5,60462,659498,02848東京倉庫㈱(東京都品川区)倉庫賃貸事業倉庫11,236,1902,246,9820--60,43113,543,6048㈱タック(東京都品川区)サービス事業備品----2,2406862,92611㈱ｅパドック(東京都品川区)公営競技事業備品-----4,2334,233-
(注)１　上記の金額には消費税等を含めておりません。
　　２　上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は4,396百万円を見込んでおります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了東京都競馬㈱東京都品川区公営競技事業SPAT4、南関HP及びSPAT4プレミアムポイントシステム関連工事697,000－2025年１月2025年12月東京都競馬㈱東京都品川区公営競技事業大井競馬場馬場内雨水排水改修工事（第3期）437,000－2025年１月2025年12月
(注)　上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,900,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,377,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有いたします。
政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証を行います。
検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式596,356非上場株式以外の株式121,136,523 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ101,006101,006借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無391,196243,676㈱三井住友フィナンシャルグループ95,51731,839借入や公募社債の引受等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無359,525219,052野村ホールディングス㈱108,803108,803公募社債の引受等の資金調達における取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無101,32869,383㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ47,63047,630借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無87,92457,703京浜急行電鉄㈱63,05163,051大井競馬場への来場強化等を目的とし、良好な関係の維持・強化及び企業価値向上を図るため保有しております。
無82,21881,241第一生命ホールディングス㈱8,7008,700保険契約があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無36,84426,030㈱東京會舘6,2076,207当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。
無23,89622,593東宝㈱3,3603,360当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。
無20,67716,023㈱歌舞伎座3,0003,000当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。
無13,62014,160㈱りそなホールディングス10,00010,000借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無11,4457,165京王電鉄㈱1,8481,848東京サマーランドへの来場強化等を目的とし、良好な関係の維持・強化及び企業価値向上を図るため保有しております。
無7,0968,203㈱大和証券グループ本社715715公募社債の引受等の資金調達における取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無749678 （注）１　特定投資株式の野村ホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、京浜急行電鉄㈱、第一生命ホールディングス㈱、㈱東京會舘、東宝㈱、㈱歌舞伎座、㈱りそなホールディングス、京王電鉄㈱、㈱大和証券グループ本社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位12銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
　　　２　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社96,356,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,136,523,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社715
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社749,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱大和証券グループ本社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社公募社債の引受等の資金調達における取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無