財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Altech Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 須藤 泰志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５－６４０－３７００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1968年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。 1971年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。 1981年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。 1981年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。 1985年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。 1986年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。 1989年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。 1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。 1998年12月子会社「ALTECH SHINE CO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。 1999年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。 2000年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。 2001年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「アルプス技研第１ビル」）を建設、本店移転。 2004年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。 2007年３月子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。 2007年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。 2009年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。 2010年３月子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。 2010年７月子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。 2011年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。 2012年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。 2014年12月子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。 2015年４月ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。 2016年９月「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。 子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。 2018年４月子会社「㈱アグリ＆ケア」（2021年７月「㈱アルプスアグリキャリア」に社名を変更）を設立（資本金100,000千円）。 2018年９月神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」建設。 2020年５月「㈱ＤＯＮＫＥＹ」の増資を引受け、関連会社とする（2022年２月連結子会社化）。 2020年７月「㈱デジタル・スパイス」の全株式（資本金27,500千円）を取得し、子会社とする。 2020年10月子会社「ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立（資本金200千USドル）。 2021年７月子会社「㈱アルプスケアハート」を設立（資本金100,000千円）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。 2023年４月子会社「㈱パナＲ＆Ｄ」は、受託部門を子会社「㈱デジタル・スパイス」に吸収分割し、受託部門以外は当社を存続会社とする吸収合併により消滅。 2024年１月「㈱たんぽぽ四季の森」の全株式（資本金10,000千円）を取得し、子会社とする。 2024年７月子会社「㈱たんぽぽ四季の森」は、子会社「㈱アルプスケアハート」を存続会社とする吸収合併により消滅。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社８社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業、その他の３事業を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）[セグメント情報]３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託農業、介護分野の派遣・請負事業グローバル事業プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス、人材サービス並びに人材育成事業その他サービス付き高齢者向け住宅事業 事業系統図は次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社１．事業区分はその他事業に該当２．非連結子会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （1）連結子会社名称住所資本金事業内容子会社の議決権に対する所有割合関係内容役員の兼務等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸等業務提携等㈱アルプスビジネスサービス神奈川県相模原市緑区100,000千円アウトソーシングサービス事業直接100.0%当社役員１当社使用人２―ビジネス教育等を行っております。 有なし㈱アルプスアグリキャリア神奈川県相模原市緑区100,000千円アウトソーシングサービス事業直接100.0%当社役員３当社使用人２資金の貸付―有なし㈱デジタル・スパイス長野県諏訪市27,500千円アウトソーシングサービス事業直接100.0%当社役員３当社使用人１資金の貸付派遣及び請負取引を行っております。 有なし㈱アルプスケアハート神奈川県相模原市緑区100,000千円アウトソーシングサービス事業サービス付き高齢者向け住宅事業直接100.0%当社役員３当社使用人４資金の貸付―有なし㈱ＤＯＮＫＥＹ (注) ３神奈川県相模原市緑区280,000千円農業用ロボットの開発、販売事業直接85.69%当社役員２当社使用人２資金の貸付派遣及び請負取引を行っております。 なしなしALPSGIKEN TAIWANCO.,LTD.台湾台北市40,000千台湾ドルグローバル事業直接95.0%当社役員２当社使用人３――なしなしALTECH SHANGHAICO.,LTD.(CHINA)中国上海市105,000千円グローバル事業直接100.0%当社役員２当社使用人４――なしなし （注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。 ２．上記連結子会社については、連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の 100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アウトソーシングサービス事業5,842[227]グローバル事業364[ －]合計6,206[227] （注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,712[163]36.29.85,419,392 セグメントの名称従業員数（人）アウトソーシングサービス事業4,712[163]合計4,712[163] （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．定年は、満60歳に達した月の末日としております。 ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。 （3）労働組合の状況当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、2008年11月24日に設立されており、2024年12月31日現在における組合員数は4,498人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年12月31日現在①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１6.9 区分女性（人）男性（人）合計（人）正規35473508非正規022管理職合計35475510参考）従業員数4514,2614,712 男性社員の育児休業取得率（％）（注）２82.0 各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（％）（注）１、３正規86.6非正規50.8全て83.1 ＜賃金の差異に関する説明＞ 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。 ②連結子会社株式会社アルプスビジネスサービス管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性社員の育児休業取得率（注）２各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（注）１、３全てうち正規うち非正規16.7％－％94.2％96.0％55.6％ ＜賃金の差異に関する説明＞ 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。 株式会社アルプスアグリキャリア管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性社員の育児休業取得率（注）２各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（注）１、３全てうち正規うち非正規54.5％－％94.3％92.8％96.9％ 株式会社デジタル・スパイス管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性社員の育児休業取得率（注）２各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（注）１、３全てうち正規うち非正規0.0％100％71.6％72.6％41.3％ ＜賃金の差異に関する説明＞ 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．2024年1月～12月に支払った給与及び賞与の支給額を、総労働時間（有給休暇分を含む）で除した賃金を比較しております。 ４．正規＝正社員 非正規＝有期契約社員、無期契約社員、パート社員５．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営者の認識については、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念に基づき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。 今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。 また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。 グループ戦略につきましては、既存事業はもとより、創業50周年を迎えた第二創業として、2018年に開始した農業・介護事業、強みである技術力を生かした「ものづくり」事業、人材の国際的流動化に対応したグローバル事業の成長を目指し、グループのシナジーを強化しています。 引き続き、社会課題解決型の新規事業創出に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年７月に第12次５ヵ年計画「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマに掲げております。 具体的には、技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、新たな収益の柱を創る、持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成に資する取組みを、着実に実行してまいります。 ① 技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦AI・ロボティクスなど先端技術の発展を契機として、技術者が身に着けるべき技術スキルが変化します。 また、技術者が活躍できる業務領域も変化していきます。 当社グループは、創業以来培ってきた育成ノウハウを活用し、常に最先端の技術を身に着けた技術者を育成してまいります。 さらに、その身に着けた技術を活用し、既存の枠に捉われない新たな業務領域へ挑戦してまいります。 先端技術の発展により生まれる新たな製品・サービスや、社会変化によって新たに技術が必要となる業種や事業へ先手を打って挑戦してまいります。 ② 新たな収益の柱を創る社会的課題を解決すべく進出した農業・介護事業は、当社グループが培ってきた人材サービスのノウハウや技術力を活かし、育ててまいりました。 今後は一層、テクノロジーとの融合を強化し、事業の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。 ものづくり事業は、高成長が期待できる医療・宇宙・農業・環境分野を中心に、付加価値の高い製品をつくり、事業規模の拡大を目指してまいります。 グローバル事業は、人材サービスの領域・地域を広げ、現地で新たな事業創出に取り組んでまいります。 これら農業・介護・ものづくり・グローバル事業を技術系アウトソーシング事業に続く新たな収益の柱となるよう挑んでまいります。 ③ 持続可能で豊かな社会の創生へ貢献一人ひとりが生き甲斐や遣り甲斐のある心豊かな生活を送ることが出来る未来型ケアハウスや、地域が持つ資源に付加価値を与え産地と消費地をつなぐサプライチェーンの構築を実現してまいります。 さらに、これまで積み重ねてきた技術力と育んできた人間力を活かし、起業家精神のもと新規事業を創出することで、地方創生に貢献してまいります。 ④ デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成デジタル化した経営資源、構築したプラットフォームを活用し、業務効率化を進め、業務プロセスおよびビジネスモデルの変革に挑戦してまいります。 社員一人ひとりが働く環境、成長できる環境、挑戦できる環境を充実させ、エンゲージメントの高い多様な人材が活躍する風土を醸成してまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費に足踏みがみられたものの、堅調な企業業績によって緩やかながら回復基調で推移いたしました。 一方で、国内外における金融政策の影響、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しする可能性があります。 このような環境の下、当社グループは無期雇用型技術者派遣事業をコアとしており、採用・教育・営業の仕組みを変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「さらなる技術力を共創し、顧客の欠かせない存在となる」、「創造性、柔軟性を育むことで、一人ひとりが人間力を高める」、「新規事業の成長と、働きがいがある組織を構築し、アルプスブランドを高める」の諸施策を推進しております。 社会環境が大きく変化し、技術の進展も加速されていく中で、顧客の量的・質的要望に応えるとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。 また、新規事業分野として挑戦している農業や介護関連分野においても、既存事業とのシナジーを強化し、新たな事業の柱に成長させることが企業価値向上への課題と認識しております。 当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。 ① 採用の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、人材獲得競争が激化している状況の中でも、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっております。 一昨年より、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の強化を図り、社員数の安定的な増加に力を入れております。 優秀な新卒社員の獲得に向け、技術者と連携した施策を講じるほか、学生の意向に沿った採用企画を実行しております。 また、全役職員一体となり連携を活かしたリファラル採用を駆使する等、国内のみならず海外を含めた多様な採用チャネルを強化してまいります。 ② 技術力の強化当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いのもと、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。 なかでも、生成AIをはじめとする先端技術や環境対応技術といった成長分野を中心に、顧客のニーズに特化したカスタマイズ研修や、技術者の長期キャリア形成を目的としたシニア人材を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組み「顧客の欠かせない存在となる」よう努めております。 さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するために、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。 また、座学の研修のみならず、ものづくりの現場に携わることも、技術者、とりわけ若手の社員にとっては実践的な技術力を身に付けるために必要な経験であるとの認識から、OJTの場を多く設けるとともに、アルプスロボットコンテストや新入社員の技術発表会等により、グループの垣根を越えて「ものづくり」の技術力を高めてまいります。 ③ 営業力の強化当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。 その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。 このような環境変化に対応すべく、営業部門の強化、拠点体制の見直し、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。 また、「チームアルプス」というビジョンのもと、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価を実現し、社員の処遇を高め、より優秀な人材が集まる好循環の実現に注力してまいります。 ④ 国際化への対応アジア圏における経済成長を睨み、上海と台湾、ミャンマーに現地法人を構え、人材育成事業と製造業各社に対するエンジニアリング事業（プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービス）を展開しております。 さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のグローバル戦略にも積極的に対応してまいります。 引き続き、地政学的リスクを考慮しながら、新たな地域の開拓に向け検討を進めてまいります。 ⑤ グループ戦略当社グループでは、新たな企業価値を創る取組みとして、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、㈱アルプスアグリキャリアや㈱アルプスケアハートを中心に農業・介護を始めとする新たな事業分野の拡大を進めております。 また㈱デジタル・スパイスを中心に、農業用ロボットの開発販売を担う㈱ⅮＯＮＫＥＹや当社受託開発部門が連携して、ものづくり事業の拡大に挑戦しております。 なお、当社受託開発部門は、介護事業者向けのシステムを内製化しております。 さらに人材サービスのみならず、「共創社会のパートナー」となるべく地方創生への取組みなど、これまで培ってきた技術力、ものづくりの強みを融合した新規事業を展開してまいります。 ⑥ コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取組み当社グループでは従来「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。 コンプライアンスは経営の重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。 また、当社は企業市民としてサステナビリティ基本方針に則り、環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じた起業家育成・教育・コミュニティ活動等の社会貢献活動を支援してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 経営理念「Heart to Heart」のもと、当社では「アルプス技研企業倫理憲章」に全ての役員及び社員が遵守すべき「７つの誓い」として、社会倫理に則した行動を定めております。 また、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ委員会を中心に、環境保全活動、CSR活動等を実施しております。 サステナビリティに関する考え方や取組みについては、当社ホームページのサステナビリティにて開示しております。 （https://www.alpsgiken.co.jp/sustainability/) (1) 気候変動に係るリスク及び収益機会の影響当社のビジネスモデル上、派遣先の状況によって、気候変動に係る間接的な影響を受ける可能性があることから、リスク管理委員会において重要項目として対応しております。 一方、気候変動に係る技術革新は、当社にとりまして収益機会の拡大につながると考えており、脱炭素社会の実現に向け、新技術領域に適応したエンジニアの更なる育成などに取組んでおります。 なお、TCFDの枠組みに基づく開示は以下のとおりであります。 ①ガバナンス 当社は、経営理念「Heart to Heart」のもと、環境保全活動や社会貢献活動を包括する「サステナビリティ基本方針」を制定しております。 また、具体的な企画・実行・管理の統括を目的とした取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会（以下「本委員会」という）を設置しております。 これにより、取締役会が実効的に監督を行える環境を整備しております。 また本委員会で検討した内容は、取締役会へ報告し、企業経営に反映しております。 引き続き本委員会を中心に、実施計画の策定と進捗のモニタリングを行ってまいります。 ②戦略気候変動は大きな社会課題の一つであり、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。 パリ協定においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」が掲げられました。 当社グループはパリ協定を参考に、1.5℃シナリオを採用し、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について検討いたしました。 主な戦略は以下のとおりであります。 大分類小分類説明機会リスク時期業績への影響取り組み移行リスク環境負荷の高い業務が減少リスク短期～中期小当社の強みである教育により、環境負荷の高い事業から、環境改善につながる事業へエンジニアのシフトを推進する。 環境対応などのスキル・経験を有する人材の採用市場が激化リスク短期～中期中即戦力人材の採用強化と併せて、教育により最適な人材の確保に努める。 環境改善につながる新成長市場の獲得機会短期～長期大新成長市場で必要となるスキルを身に付けた人材によるサービスを提供し、いち早く市場を獲得する。 物理リスク大雨・台風などの自然災害が増加リスク短期～長期小自然災害による売上損失の主な要因は、通勤手段の途絶である。 導入しているテレワークを活用し損失低減に努める。 ③リスク管理 本委員会にてシナリオの分析を行い、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について各部門が連携し適切に管理しております。 状況はサステナビリティ委員会及び、リスク管理委員会にて定期的にモニタリングし、経営方針や事業戦略に反映してまいります。 ④指標・目標当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現を長期的な目標として設定しております。 【長期目標】 2050年のカーボンニュートラルを目指します。 【主な取り組み】 １．社有車のEV化、照明のLED化、ペーパーレス化などの省エネ活動推進 ２．脱炭素社会の実現に向け、技術サービスによる支援強化 ３．植林・ゴミ拾いなどの活動を通じた、全社員の環境課題に対する意識醸成 (2) 人的資本に関する状況当社は、人が未来であるという考え方から、人的資本への積極的な投資を行っております。 また、創業以来、「技術力」の向上に力を入れており、技術者一人ひとりのキャリア開発をサポートしております。 なお、当社の教育・研修制度は当社ホームページの以下のURLにおいて開示しております。 （https://www.alpsgiken.co.jp/engineer/training/training.html) ①戦略ア．人材の多様性新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別を問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。 特に外国籍人材につきましては、2003年より20年以上にわたり、延べ1,000名以上の技術系人材を育成・採用し、多くのお客様に高度な技術サービスを提供しております。 2018年からは、さらに農業・介護分野へ活躍のフィールドを広げ、先駆的に人材の育成と採用に取組んでおります。 外国籍人材やキャリア採用者の管理職への登用につきましては、当社では既に積極的かつ適正な人数の登用を実施していると認識しており、改めて目標は設定しておりません。 様々な分野、業種のお客様と取引している利点を活かし、エンジニアが担当する業務をローテーションすることにより、新たな経験を積み、スキルを高めていく当社のビジネスモデルそのものがリスキリングと考えております。 一人ひとりの描くキャリアに適したローテーションを実施するため、研修や勉強会などの教育体制を充実させ、キャリア形成を支援しています。 イ．人材の育成教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、シニア向けと年代に合わせた研修を実施しております。 また、専門技術研修のみならず、マネージャーやリーダー向けのマネジメント研修にも力を入れております。 ウ．社内環境整備入社時からエンジニアの継続的なキャリア形成を支援しています。 システムには社員一人一人の業務経歴、専門技術、スキル、資格などが登録でき、目指すエンジニア像を入力すると、そのキャリアに必要な能力や知識が提示されます。 社内のキャリアサポーターがアドバイスを実施し、スキル、モチベーション、生活面とトータルにサポートしています。 この一連のシステムがESS（エンジニアサポートシステム）です。 ②指標及び目標分類指標2024年12月期実績前期比2025年12月期目標採用新入社員採用（技術）217人－ 72人300人中途社員採用99人－ 3人100人社員技術社員数4,564人＋ 48人（注）１ 60歳以上技術者数 （注）282人＋ 27人（注）１外国籍社員数（連結）（注）3507人－ 13人（注）１ 社員に占める外国籍社員の割合（連結）（注）38.6％－ 0.7ppt（注）１管理職に占める中途採用者の割合36.0％－ 1.7ppt（注）１定年延長再雇用者数91人＋ 19人（注）１教育会社が企画実行する研修講座数1,093講座＋ 8講座1,000講座エンジニアが自主的に企画実行した勉強会の回数2,441回－ 22回3,000回健康ストレスチェックの受検率99.6％＋ 0.3ppt100％定期健康診断の受診率100.0％± 0.0ppt100％ (注)１．目標は定めておりません。 ２．2023年度の開示人数に技術者以外も含まれていたため修正しております。 2023年度60歳以上技術社員数は55人でございます。 ３．該当項目の連結には海外現地法人の社員は含んでおりません。 |
| 戦略 | ②戦略気候変動は大きな社会課題の一つであり、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。 パリ協定においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」が掲げられました。 当社グループはパリ協定を参考に、1.5℃シナリオを採用し、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について検討いたしました。 主な戦略は以下のとおりであります。 大分類小分類説明機会リスク時期業績への影響取り組み移行リスク環境負荷の高い業務が減少リスク短期～中期小当社の強みである教育により、環境負荷の高い事業から、環境改善につながる事業へエンジニアのシフトを推進する。 環境対応などのスキル・経験を有する人材の採用市場が激化リスク短期～中期中即戦力人材の採用強化と併せて、教育により最適な人材の確保に努める。 環境改善につながる新成長市場の獲得機会短期～長期大新成長市場で必要となるスキルを身に付けた人材によるサービスを提供し、いち早く市場を獲得する。 物理リスク大雨・台風などの自然災害が増加リスク短期～長期小自然災害による売上損失の主な要因は、通勤手段の途絶である。 導入しているテレワークを活用し損失低減に努める。 |
| 指標及び目標 | ④指標・目標当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現を長期的な目標として設定しております。 【長期目標】 2050年のカーボンニュートラルを目指します。 【主な取り組み】 １．社有車のEV化、照明のLED化、ペーパーレス化などの省エネ活動推進 ２．脱炭素社会の実現に向け、技術サービスによる支援強化 ３．植林・ゴミ拾いなどの活動を通じた、全社員の環境課題に対する意識醸成 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本に関する状況当社は、人が未来であるという考え方から、人的資本への積極的な投資を行っております。 また、創業以来、「技術力」の向上に力を入れており、技術者一人ひとりのキャリア開発をサポートしております。 なお、当社の教育・研修制度は当社ホームページの以下のURLにおいて開示しております。 （https://www.alpsgiken.co.jp/engineer/training/training.html) ①戦略ア．人材の多様性新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別を問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。 特に外国籍人材につきましては、2003年より20年以上にわたり、延べ1,000名以上の技術系人材を育成・採用し、多くのお客様に高度な技術サービスを提供しております。 2018年からは、さらに農業・介護分野へ活躍のフィールドを広げ、先駆的に人材の育成と採用に取組んでおります。 外国籍人材やキャリア採用者の管理職への登用につきましては、当社では既に積極的かつ適正な人数の登用を実施していると認識しており、改めて目標は設定しておりません。 様々な分野、業種のお客様と取引している利点を活かし、エンジニアが担当する業務をローテーションすることにより、新たな経験を積み、スキルを高めていく当社のビジネスモデルそのものがリスキリングと考えております。 一人ひとりの描くキャリアに適したローテーションを実施するため、研修や勉強会などの教育体制を充実させ、キャリア形成を支援しています。 イ．人材の育成教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、シニア向けと年代に合わせた研修を実施しております。 また、専門技術研修のみならず、マネージャーやリーダー向けのマネジメント研修にも力を入れております。 ウ．社内環境整備入社時からエンジニアの継続的なキャリア形成を支援しています。 システムには社員一人一人の業務経歴、専門技術、スキル、資格などが登録でき、目指すエンジニア像を入力すると、そのキャリアに必要な能力や知識が提示されます。 社内のキャリアサポーターがアドバイスを実施し、スキル、モチベーション、生活面とトータルにサポートしています。 この一連のシステムがESS（エンジニアサポートシステム）です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標分類指標2024年12月期実績前期比2025年12月期目標採用新入社員採用（技術）217人－ 72人300人中途社員採用99人－ 3人100人社員技術社員数4,564人＋ 48人（注）１ 60歳以上技術者数 （注）282人＋ 27人（注）１外国籍社員数（連結）（注）3507人－ 13人（注）１ 社員に占める外国籍社員の割合（連結）（注）38.6％－ 0.7ppt（注）１管理職に占める中途採用者の割合36.0％－ 1.7ppt（注）１定年延長再雇用者数91人＋ 19人（注）１教育会社が企画実行する研修講座数1,093講座＋ 8講座1,000講座エンジニアが自主的に企画実行した勉強会の回数2,441回－ 22回3,000回健康ストレスチェックの受検率99.6％＋ 0.3ppt100％定期健康診断の受診率100.0％± 0.0ppt100％ (注)１．目標は定めておりません。 ２．2023年度の開示人数に技術者以外も含まれていたため修正しております。 2023年度60歳以上技術社員数は55人でございます。 ３．該当項目の連結には海外現地法人の社員は含んでおりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。 なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。 当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 分類リスクの内容主な取組み人材の確保や育成・少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には 人材の確保が難しくなる傾向・採用専門の部署を中心に国内はもとより海外の優秀 な人材の確保を継続・教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成労働者派遣法改正による影響・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行 （2020年４月１日）に伴う事業への影響・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者 派遣事業を継続・安定した雇用・待遇を確保内部統制・コンプライアンス・役職員の故意または過失による法令違反行為により 損害賠償を求められる事案が発生する可能性・内部統制システム構築の基本方針を制定、運用・倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守海外情勢の影響・政治、社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更・外国通貨の為替変動・地政学的リスクを四半期ごとに検証・オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築企業買収・会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、 一方的に大量の株式の買付を行う動き・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定、運用関係会社・グループ各社が期待した収益を生まない・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等）・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上減損会計・地価の動向及び対象となる固定資産を保有する事業の収益状況による減損損失の発生・保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定・算定結果を基に四半期ごとに保有の継続を判断システム障害・情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、 大規模な自然災害によるシステム障害・システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備・事業継続に必要なバックアップ体制を整備情報セキュリティー・機密情報管理・第三者による不正アクセス等により機密情報漏洩が 発生・社員の不正により機密情報漏洩が発生・ファイヤーウォールによる社内ネットワークの保護とPCのハードディスク暗号化・全社員へ啓発・教育を継続実施し、周知徹底を図る自然災害、環境問題等・予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故・環境問題等への対応・自家発電装置の設置や、安否確認システムを導入・サステナビリティ基本方針を定め、提供するサービスを通じて貢献 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費に足踏みがみられたものの、堅調な企業業績によって緩やかながら回復基調で推移いたしました。 一方で、国内外における金融政策の影響、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しする可能性があります。 こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。 当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。 また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加に力を入れました。 以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は498億58百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は51億59百万円（同3.6％増）、経常利益は53億13百万円（同5.1％増）となりました。 また、のれん償却の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は36億77百万円（同0.5％減）となりました。 当社グループは、2023年に「技術を活用し、共創社会のパートナーへ挑戦」という中期経営計画を掲げ、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする社会的課題の解決に資する新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ア．アウトソーシングサービス事業主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。 人材獲得競争が激化しているなかにあっても優秀な人材を確保するため、リファラル採用等の施策に注力いたしました。 また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は457億54百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は48億82百万円（同7.3％増）となりました。 イ．グローバル事業グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。 当連結会計年度における売上高は40億17百万円（前年同期比13.9％増）、前々期から続いた高採算の大型案件が前期に完工した反動により営業利益は３億42百万円（同20.6％減）となりました。 (財政状態)当連結会計年度末における総資産は280億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億51百万円増加いたしました。 これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。 負債合計は93億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加いたしました。 これは、主に未払法人税等の増加によるものであります。 この結果、純資産の部は187億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億76百万円増加いたしました。 これらの結果、自己資本比率は66.6%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は125億50百万円となり前連結会計年度末に比べて18億12百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 ア．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には45億84百万円（前年同期比42.7%増）となりました。 これは、主に棚卸資産の増減額の減少によるものであります。 イ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には３億66百万円（前年同期は１億38百万円の獲得）となりました。 これは、主に子会社株式の取得による支出の増加によるものであります。 ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には24億85百万円（前年同期比7.4%減）となりました。 これは、主に自己株式の取得による支出の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（千円）前年同期比（％）アウトソーシングサービス事業34,865,069108.4グローバル事業3,301,588119.8報告セグメント計38,166,657109.3その他（注）97,815－合計38,264,472－ （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 イ．受注実績当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。 ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（千円）前年同期比（％）アウトソーシングサービス事業45,754,300107.2グローバル事業4,017,163113.9報告セグメント計49,771,464107.7その他（注）２87,069－合計49,858,533－ （注）１．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態資産合計が前連結会計年度末に比べ30億51百万円増加しておりますが、これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。 負債合計は前連結会計年度に比べ11億74百万円増加しておりますが、これは、主に未払法人税等の増加によるものであります。 イ．経営成績(売上高)当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持しており、次世代自動車開発を中心に需要は堅調に推移しております。 半導体関連においては、一部で弱含みがみられたものの、引き続き高いシェアを維持しております。 また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより売上高は増加いたしました。 業種別のシェアは以下のとおりであります。 (注) 上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。 当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナジーを活かし、企業価値の向上を目指しております。 また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。 また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加に力を入れました。 以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。 主要指標については以下のとおりであります。 (注)１．上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります ２．契約単価…顧客との契約に基づく「１時間当たりの単価」。 売上を構成する「実単価」とは異なり、残業代を含まない。 ３．稼働工数…技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は498億58百万円（前年同期比7.9％増）となり、うち77％を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。 (売上総利益、営業利益)売上総利益は、総稼働人数の増加と高稼働率の維持により、115億94百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、64億34百万円（同7.8％増）となりました。 以上の結果、営業利益は51億59百万円（同3.6％増）となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は、１億80百万円（同5.1％減）となり、営業外費用は、寄付金の減少などにより26百万円（同77.5％減）となりました。 この結果、経常利益は53億13百万円（同5.1％増）となりました。 (特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、投資有価証券売却益の減少により1億95百万円（前年同期比24.2％減）となりました。 特別損失は、のれんの一時償却等により１億59百万円（同199.3％増）となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、53億49百万円（同1.7％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、36億77百万円（同0.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動により45億84百万円の資金を獲得した一方、投資活動により３億66百万円、財務活動に24億85百万円を使用いたしました。 投資活動の主なものとしましては、㈱たんぽぽ四季の森の株式取得に２億39百万円、建物及び構築物等の固定資産の取得に２億5百万円を支出しております。 財務活動の主なものとしましては、配当金の支払いに17億52百万円、長期借入金の返済に７億8百万円を支出しております。 なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。 当期末時点での現金及び現金同等物は、125億50百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。 当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は20.7%（前年同期比2.0ポイント減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億77百万円（同0.5％減）となりました。 引き続きこれらの指標について、更なる向上に取組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発体制は、当社のソフト受託開発部門において介護事業者向けシステムの開発を、子会社である㈱ＤＯＮＫＥＹにおいて小型多機能型ロボットの開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、71百万円であり、すべてアウトソーシングサービス事業に係るものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資額は247百万円であり、その主な内容は、農業用ハウスの取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社 （2024年12月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（横浜市西区）アウトソーシングサービス事業管理設備5,544－－(－)7046,24853[ 1]アルプス技研第１ビル等（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備425,0818,277787,077(7,800.53)47,3041,267,74086[80]アルプス技研第２ビル（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備741,573－339,962(1,513.18)3,8731,085,408－[－]北日本事業部（仙台市太白区）アウトソーシングサービス事業営業設備6,050048,830(1,857.48)21155,092491[14]北関東事業部（さいたま市大宮区）アウトソーシングサービス事業営業設備7,388444－(－)1,3239,156796[26]南関東事業部（東京都千代田区）アウトソーシングサービス事業営業設備6,244169－(－)3916,8051,249[25]中日本事業部（名古屋市中村区）アウトソーシングサービス事業営業設備45,133154149,269(1,290.00)926195,4831,144[15]西日本事業部（大阪市中央区）アウトソーシングサービス事業営業設備10,9160－(－)63311,550878[15]ものづくりセンター室蓼科テクノパーク等（長野県茅野市）アウトソーシングサービス事業管理設備生産設備78,1454,648203,968(29,943.37)3,693290,45515[5]アルプス技研ファームとかち（北海道音更町）アウトソーシングサービス事業賃貸設備45,350－－(－)63,224108,575－[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．主要な賃借設備は下記のとおりであります。 （2024年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（横浜市西区）アウトソーシングサービス事業管理設備36,186南関東事業部（東京都千代田区）アウトソーシングサービス事業営業設備17,304中日本事業部（名古屋市中村区）アウトソーシングサービス事業営業設備16,554 （2）国内子会社 （2024年12月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱アルプスビジネスサービス（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備営業設備3,064089(31.96)－3723,527633[22]㈱アルプスアグリキャリア（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備営業設備賃貸設備53,7525,4502,858(146.9)－－62,060292[4]㈱デジタル・スパイス（長野県諏訪市）アウトソーシングサービス事業管理設備営業設備31,1644,2849,816(2,109.8)－10,85056,115113[5]㈱アルプスケアハート（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業その他管理設備営業設備492,4677,945262,000(2,577.0)－15,709778,12284[38]㈱ＤＯＮＫＥＹ（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備営業設備－3,754－(－)－6,26810,0238[4] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．セグメントの名称の「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 （3）在外子会社 （2024年12月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.(台湾 台北市)グローバル事業管理設備営業設備－－－(－)1,8101,810264[－]ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)(中国 上海市)グローバル事業管理設備営業設備－－－(－)118118100[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 （2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等は計画されておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 71,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 247,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,419,392 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。 一方、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当金を目的とする株式であります。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ａ．株式の政策保有に関する方針当社は、株式保有先企業との継続的あるいは中長期的なWin-Win関係を通じて、持続的企業価値向上のため、より強固な取引関係の構築を目的として株式を保有いたします。 ｂ．政策保有株式に係る検証の内容現在保有している個別の政策保有株式については、①保有先企業の不祥事等も含めたリスクの有無、②配当金等を含めた投資リターン、③含み損益等を含めた経済合理性、④保有先企業の将来性の４つの観点から、年に１回評価を実施し、その評価を基に取締役会において保有の適否を検証しております。 なお、評価基準を下回る銘柄については、原則として処分等を検討することとしております。 ｃ．政策保有株式に係る議決権行使に関する方針「議決権行使ガイドライン」を定めて運用しております。 本来、株主は会社経営の業務執行、監督を経営者に付託していることから、会社提案に対して賛成としますが、株主価値を毀損すると判断される場合には、反対の議決権を行使いたします。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式10831,068 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果 (注)2当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）NOK㈱ (注)1104,100104,100主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 無257,751195,864㈱フォーカスシステムズ140,800140,800主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 有156,710140,096㈱東邦銀行363,000363,000東北地方へ進出した時より人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。 有107,085104,181㈱八十二銀行75,00075,000中部地方へ進出した時より人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。 有75,93758,928㈱アイネット41,80041,800主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 有66,08577,246㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ63,50063,500本社を置く神奈川県の金融機関であり、人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。 有55,31440,932東部ネットワーク㈱58,30058,300主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 有47,45659,699㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ23,93023,930全国への事業展開が進む中で人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。 有44,17428,991㈱ヤマックス8,0008,000主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 有11,9528,888㈱山田債権回収管理総合事務所10,00010,000主に管理面の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 有8,6009,580 （注）１．銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社関連団体が当社株式を保有しております。 ２．個別銘柄毎の定量的な保有効果は、取引先との関係性を考慮し開示を控えさせて頂きます。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式1783,92017258,783 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式3,646195,28561,728(―) （注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 831,068,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,600,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 83,920,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,646,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 195,285,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 61,728,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山田債権回収管理総合事務所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に管理面の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,53712.76 アルプス技研従業員持株会神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号2,02110.16 株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7913.98 公益財団法人とかち財団北海道帯広市西二十二条北二丁目237483.76 株式会社東邦銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)福島県福島市大町３番25号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR) 5892.96 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号）5802.92 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２－２4232.13 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部)3451.73 株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)長野県長野市中御所宇岡田178番地８(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR)3051.53 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティA棟)3021.52計－8,64143.50 （注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示して おります。２．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) より、2024年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として 2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま せん。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2451,411,8256.49 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 96 |
| 株主数－個人その他 | 9,190 |
| 株主数－その他の法人 | 64 |
| 株主数－計 | 9,429 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |