財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙MITSUBISHI PENCIL COMPANY,LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　数原　滋彦
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東大井五丁目23番37号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３４５８）６２２１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1887年 眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。
1903年 1916年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。
品川区大井町に工場を新設移転。
1925年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。
1940年５月子安工場新設。
（現・横浜事業所）1944年12月小松工場新設。
（現・山形工場）1952年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。
1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年１月藤岡工場新設。
（現・群馬工場）1967年９月大阪支店設置。
1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1975年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。
（現・連結子会社）1977年６月MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。
（現・連結子会社）1979年２月ユニ工業株式会社設立。
（現・連結子会社）1983年11月本社社屋竣工。
1984年10月MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。
（現・連結子会社）1986年４月創業100年を迎える。
1990年５月イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。
1990年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。
（現・連結子会社）1996年12月MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。
（現・連結子会社）1997年11月MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。
（現・連結子会社）1998年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。
（現・連結子会社）1998年12月MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。
（現・連結子会社）2000年11月MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。
（現・連結子会社）2001年12月株式会社永江印祥堂買収。
（現・連結子会社）2002年５月イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。
2002年７月大阪支店閉鎖。
2003年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。
（現・連結子会社）2003年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。
2004年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。
（現・連結子会社）2004年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。
（現・連結子会社）2005年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。
（現・連結子会社）2007年６月2010年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。
（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。
（現・連結子会社）2011年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。
2012年４月MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。
（現・連結子会社）2012年５月MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS 設立。
（現・連結子会社）2013年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。
（現・連結子会社）2014年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。
2016年４月MITSUBISHI PENCIL France SA 買収。
（現・連結子会社）2016年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。
2018年８月新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。
2019年１月uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。
（現・連結子会社）uni-ball Corporation 設立。
（現・連結子会社）2021年３月横浜ロジスティクスセンター竣工。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2024年３月C．Josef Lamy GmbH 買収。
（現・連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社50社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。
　当社は2024年３月15日付で全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結の範囲に含めておりますが、そのうち、C. Josef Lamy GmbH の子会社１社は2024年12月19日付で清算が結了したため、期末日においては連結の範囲から除外しております。
　当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。
　以下は、セグメント別に記載しております。
（１）筆記具及び筆記具周辺商品事業　筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。
製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。
製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。
販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。
販売会社（海外）uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。
製造及び販売会社C. Josef Lamy GmbHは、主にLAMYブランドの筆記具等の製造及び販売を行っております。
(２）その他の事業　主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（百万円）営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）(連結子会社) ㈱ホビーラホビーレ（注）７東京都品川区20その他の事業100.02－－－建物ユニ工業㈱東京都品川区50その他の事業100.011－当社仕様製品の製造建物山形三菱鉛筆精工㈱（注）２，７東京都品川区20筆記具及び筆記具周辺商品事業100.032－当社仕様製品の製造土地建物ユニポリマー㈱（注）２，３，７東京都品川区10筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(100.0)31－当社仕様製品の製造土地建物三菱鉛筆東京販売㈱ (注）２，３，４，７東京都品川区18筆記具及び筆記具周辺商品事業99.5(33.5)31－当社製品の卸売販売土地建物三菱鉛筆関西販売㈱（注）３，７大阪府大阪市西区15筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(50.0)3－－当社製品の卸売販売建物三菱鉛筆中部販売㈱（注）７愛知県名古屋市中村区10筆記具及び筆記具周辺商品事業100.031－当社製品の卸売販売－三菱鉛筆九州販売㈱（注）３福岡県福岡市博多区20筆記具及び筆記具周辺商品事業71.9(23.9)2－－当社製品の卸売販売－MITSUBISHI PENCILKOREA SALES CO., LTD.（注）６韓国ソウル千ウォン500,000筆記具及び筆記具周辺商品事業50.03－－当社製品の卸売販売－三菱鉛筆貿易（上海）有限公司中国上海千人民元6,660筆記具及び筆記具周辺商品事業100.02－－当社製品の卸売販売－MITSUBISHI PENCILFrance SAフランスブローニュ＝ビヤンクール千ユーロ1,615筆記具及び筆記具周辺商品事業100.03－－当社製品の卸売販売－uni-ball Corporation（注）２，３，５米国イリノイ千米ドル2,999筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(100.0)21－当社製品の卸売販売－uni Mitsubishi PencilNorth America,Inc.米国デラウェア千米ドル3,000筆記具及び筆記具周辺商品事業100.02－1,581－－MITSUBISHI PENCILVIETNAM CO., LTD.（注）２ベトナムハノイ千米ドル6,951筆記具及び筆記具周辺商品事業100.022－当社仕様製品の製造－深圳新華菱文具制造有限公司（注）７中国深圳千人民元1,000筆記具及び筆記具周辺商品事業100.022－当社仕様製品の製造－C. Josef Lamy GmbH（注）２ドイツハイデルベルク千ユーロ3,100筆記具及び筆記具周辺商品事業100.03－－同社仕様製品の製造販売－その他32社 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。
４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　　9,413百万円(2）経常利益　　　　　　630百万円(3）当期純利益　　　　　416百万円(4）純資産額　　　　　2,094百万円(5）総資産額　　　　　4,481百万円５．uni-ball Corporation については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　 87,338千米ドル(2）経常利益　　　　　3,470千米ドル(3）当期純利益　　　　2,609千米ドル(4）純資産額　　　　　5,809千米ドル(5）総資産額　　　　 56,648千米ドル６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．上記の役員の兼任等で、当社役員には当社の役員及び委任型執行役員を含んでおります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）筆記具及び筆記具周辺商品事業2,724(349)その他の事業76(110)合計2,800(459)（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）569(181)41.918.08,244,518（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む。
）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。
３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。
(３）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.6112.553.759.636.6 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者山形三菱鉛筆精工株式会社28.6100.092.293.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律執行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、2024年12月31日時点の数値となります。
４．男性労働者の育児休業取得率については、2024年１月１日から2024年12月31日までの期間の実績となります。
５．労働者の男女の賃金の差異については、2024年１月１日から2024年12月31日までを対象期間とする実績となります。
なお、労働者の賃金の差異について、当社は賃金体系や制度上において男女の差異はありません。
一方、職種間や管理職等における男女比率に差があり、それに伴う差異が生じています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「書く(かく)、描く(えがく)」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。
　当社の事業は、創業者である眞崎仁六が日本にも鉛筆を普及させたいと願い、「はさみ鉛筆」を一本ずつ販売することから始まりました。
その後、海外製品にも負けない鉛筆をつくりたいと考え、1958年に最高品質の鉛筆「ユニ」が生まれました。
そして現在では、当社の筆記具は、日本だけでなく世界100ヵ国以上のお客様にご愛顧いただいております。
また、いつの時代も幅広い年齢層の方々にとって身近な存在であり続け、お客様の日常と生活に寄り添ってまいりました。
　しかし、近年当社グループを取り巻く外部環境は、デジタル化の進展に伴う筆記機会の減少や価値観の多様化、社会課題への意識の高まりといった激しい変化の時代を迎えております。
そのような中で、当社がこれまでの事業活動のなかでお客様に対してお届けしてきた提供価値を問い直して再定義したうえで、2022年に「ありたい姿2036（長期ビジョン）」を公表するに至りました。
当社が筆記具という製品を介してお届けしてきた提供価値とは、「書く、描く」ことによって、お客様一人ひとりが生まれながらに持つ個性や才能をかたちにすることであり、またそういった活動を支えることであると考えております。
　そして、創業から積み重ねてきたお客様への提供価値を起点として、筆記するための道具をつくる「筆記具メーカー」から、お客様それぞれが持つユニークを表現する喜びをお届けする「表現革新カンパニー」へと生まれ変わり「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中のあらゆる人々の生まれながらに持つ個性と創造性を解き放つというお客様への提供価値を具現化してまいりたいと考えております。
　筆記具には、お客様一人ひとりのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。
当社は、創業から取り組んできた筆記具事業でお客様にお届けしてきた提供価値と真摯に向き合い、性別、文化、障がいを始めとする一人ひとりが生まれ持った様々な違いを可能性に変えることで、豊かな表現や新たなつながりを生み出すことにより、違いを美しさととらえ、新たな技術で世界を彩ることに尽力してまいります。
そういった活動を通じて、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供すべく、引き続き努力してまいります。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より当社グループの考える「書く、描く」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。
この永きにわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業価値の向上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、創業150年である2036年に向け、お客様への提供価値を見つめ直し、実現したい将来の「ありたい姿2036（長期ビジョン）」、そこへ向かうためのパーパス・事業ドメインを含んだ「コーポレートブランドコンセプト（企業理念）」を策定しております。
　グループ全体のありたい姿（長期ビジョン）を「世界一の表現革新カンパニー」とし、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中あらゆる人々の個性と創造性を解き放ち、表現する喜びをお届けするという価値を提供してまいります。
　また、コーポレートブランドコンセプト（企業理念）を「違いが、美しい。
」としております。
「書く、描く」という行為には、人それぞれのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。
当社グループは、新たな技術と常に向き合い、性別、文化、障がい、人が生まれ持ったさまざまな違いを可能性に変え、豊かな表現や新しいつながりを生み出していきたいと考えております。
さらに、違いを美しさと捉え、これまでも、そしてこれからも、新たな技術で一人ひとりのユニークを輝かせ、世界を彩りたいと考えております。
　この長期ビジョンの達成への足掛かりとすると同時に企業価値の向上を図るための取り組みとして、３年毎の中期経営計画に基づき活動しております。
そして、2022年より取り組んできた前中期経営計画での進捗を踏まえた施策をさらに推し進め、企業変容とイノベーションを実現することを意図し、2025年１月より「uni Advance」を基本方針とした2027年までの中期経営計画をスタートさせました。
なお、中期経営計画の基本方針に基づいた重点方針と財務目標は以下の通りです。
詳細につきましては、2025年２月13日に公表いたしました「「中期経営計画2025-2027」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
〔中期経営計画 2025-2027〕①筆記具事業の成長継続と多角化推進　さらなるマーケティング機能の強化と当社グループ全体の協働的な活動によりブランドを価値向上させ、高付加価値商品の提供と潜在的なニーズを踏まえた体験価値の創造を推進するとともに、新興国市場を始めとするエリアの拡大と次の事業展開を見据えた体制構築を通じて、より多くの人々に体験価値を提供してまいります。
加えて、販売と生産の連携強化によるグローバルサプライチェーンの最適化により、生産効率向上と環境負荷低減を両立し、持続可能な事業基盤を構築してまいります。
②非筆記具事業分野における規模拡大とグループにおけるありたい姿実現を牽引する活動の深化　非筆記具事業を企業成長の原動力となる事業の柱に育成するとともに、これらの事業を通じて社会に貢献することを目指します。
また、異業種共創を通じたイノベーション創出などにより、ありたい姿実現に向けた企業力強化を推し進めてまいります。
③ステークホルダーと連携した成長基盤強化　当社を取り巻くステークホルダーの皆様との関係のさらなる強化に加えて、人的資本や技術力を始めとする保有する有形無形を問わない資産を活かした事業成長における基盤の強化に取り組んでまいります。
（2027年財務目標）　売上高　　：1,030億円　営業利益　：　155億円　営業利益率： 15.0％ （４）経営環境　当社グループを取り巻く市場環境は、多くの先進諸国では人口減少と成熟化が進む市場となりつつあります。
一方で、新興国においては経済成長に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せており、消費の拡大が期待されます。
　デジタル技術の発展により、AIやスマートデバイスが日常のさまざまな場面で活用されるようになり、筆記具に求められる役割にも変化が生じております。
また、ライフスタイルや価値観の多様化に加えて、持続可能な社会の実現に向けた意識が高まりつつあることで、お客様が商品やサービスを選択する際の基準に大きな影響を与えています。
市場のボーダーレス化や新興企業の参入などにより、品質やコストを含めた競争が激しさを増しており、こうした市場環境の変化に適応しながら新たな価値を提供することが求められています。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、「書く、描く」ということを筆記具という商品を通じてお届けし、より多くのお客様に喜んでいただくことを使命と考え、活動してまいりました。
　当社グループを取り巻く市場環境に目を向けると、先進諸国では人口減少と市場の成熟化が進む一方で、新興国では経済成長に伴う消費の拡大が期待されます。
また、デジタル技術の発展により、AIやスマートデバイスが日常のさまざまな場面で活用されるようになり、筆記具に求められる役割にも変化が生じています。
そのうえ、ライフスタイルや価値観の多様化に加えて、持続可能な社会の実現に向けた意識が高まりつつあることで、お客様が商品やサービスを選択する際の基準に大きな影響を与えています。
さらに、市場のボーダーレス化や新興企業の参入などにより、品質やコストを含めた競争が激しさを増しており、こうした変化に適応しながら新たな価値を提供することが求められております。
　このような市場環境のもと、当社グループは、創業150年を迎える2036年に向けた「ありたい姿2036(長期ビジョン)」において、これまでの高付加価値筆記具の提供に加えて、多くの人が生まれながらに持つ個性や創造性を解き放つ表現体験そのものを提供していくことを経営方針として掲げています。
そして、「世界一の表現革新カンパニー」となることを目指し、進化を続けてまいります。
当社グループが今後さらなる発展を遂げるためには、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念のもと、「書く、描く」ことを通じて、お客様一人ひとりが持つ個性や才能を解き放つこと、そしてこうした“表現体験そのもの”を創造していくことが不可欠であると認識しております。
　当社グループは、「ありたい姿2036」の実現に向け、2036年を起点としたバックキャスト思考に基づき、2022年より中期経営計画を段階的に推進しています。
その第二段階として、2025年から2027年を対象とする中期経営計画を策定し、基本方針を「uni Advance」と定めました。
この方針のもと、筆記具事業の成長継続と多角化を進め、マーケティング強化やエリア拡大を図りながら、高付加価値商品の提供と体験価値の創造に取り組みます。
また、非筆記具事業の規模拡大を推進し、異業種との共創を通じたイノベーション創出にも注力してまいります。
さらに、当社に関係される多くのステークホルダーの方々との連携を深め、経営基盤を強化することで、持続的な企業成長を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する基本的な考え方及び取組み当社は、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から持続可能な社会の実現に向けて取組みを行い、多様性あふれる豊かな自然、世界中の多様な個性や文化が混ざり合う美しい世界で、だれもが自由に表現をたのしみ続けられる未来を目指しております。
（２）ガバナンス当社は、取締役会の監督に基づき、サステナビリティ担当役員を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ活動の方針策定と、各取組みのモニタリング等を行っています。
また、サステナビリティ推進委員会下に部会を設置し、部門横断的な重要性の高いテーマについて活動方針の策定や各専門分野のモニタリングを行っております。
サステナビリティ担当役員は、取締役会に対して、年１回定期報告を行うほか、必要に応じてサステナビリティ活動の状況等について報告を行っております。
＜サステナビリティ推進体制＞ （３）リスク管理当社では、リスク管理委員会を設置し、外部環境の変化等を踏まえてリスクを特定、分析、評価及び重要性の高いリスクの抽出を行ったうえで、リスクへの対応方針を定め、企業価値の毀損を回避するよう努めております。
リスク管理委員会は、代表取締役を委員長として、経営企画、財務、法務、総務、サステナビリティをはじめとする各分野を担当する執行役員等により構成しており、毎年１回以上、リスクマネジメント会議を開催し、リスクの見直しを行うとともに、活動報告や新規の活動テーマの策定などを行うことを通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っております。
詳細につきましては、[事業等のリスク]をご参照ください。
（４）気候変動に関する取組み当社グループでは、気候変動を環境に関する重要課題のひとつととらえ、気候変動対策に積極的に取り組んでおります。
事業活動に気候変動が及ぼすリスクと機会を把握するために、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みに基づき分析を行いました。
結果の概要は以下の通りです。
①ガバナンスとリスク管理当社は、取締役会の下にサステナビリティ推進委員会を設置しており、気候変動に関するリスクと機会の管理を含む、当社グループ全体のサステナビリティ活動の方針策定及び各取組みのモニタリングを行っております。
また、サステナビリティ担当役員は、取締役会において年１回以上活動内容について報告を行っております。
②戦略・シナリオ分析将来の気候変動が事業活動にもたらす影響について、下記の前提条件に基づいて、シナリオ分析を実施いたしました。
前提条件およびシナリオ分析の結果は、以下の通りです。
＜前提条件＞・　時間軸　　　：2030年、2050年・　事業対象　　：筆記具事業・　想定シナリオ：「＋４℃（SSP3-7.0）」と「＋２℃（SSP1-2.6）」を用いております。
＜シナリオ分析結果＞ａ.「＋２℃」のシナリオ分析結果社会の方向性リスク機会内容程度（注１）対応策内容程度（注２）対応策気候変動対応の重視炭素税等によるコスト増中省エネ活動のさらなる推進低炭素型製品の需要拡大大低炭素型製品の開発強化循環型社会の形成推進再生プラ利用へのシフト中再生材利用技術の確立再生プラ製品の需要拡大中再生プラ製品の開発強化プラスチック使用量削減への取組み不足中プラスチックの削減と代替（包装材等）プラスチック削減製品の需要拡大中プラスチック削減製品の開発強化（包装材等）生物多様性の維持・保全森林保全の厳格化中森林認証財の利用増大森林認証材使用製品の需要拡大中森林認証材使用製品の開発強化環境規制の厳格化化学物質等の規制強化小現在の環境管理体制の維持強化環境規制対応製品の需要拡大小環境規制対応製品の開発強化 ｂ.「＋４℃」のシナリオ分析結果社会の方向性リスク機会内容程度（注１）対応策内容程度（注２）対応策気象災害の激甚化災害被害による工場稼働停止中気候変動を想定したBCP整備－－－平均・最高気温の上昇従業員の健康への悪影響小適切な労働環境の整備－－－（注）１．リスクにおける程度の判断は、以下の基準に基づき行っております。
・大：ビジネスへの影響があり、何らかの対応を早急に検討する必要があると想定される・中：ビジネスへの影響があり、何らかの対応の検討が必要と想定される・小：ビジネスへの影響はあり得るものの、かなり影響が低いと想定される２．機会における程度の判断は、以下の基準に基づき行っております。
・大：新規の、もしくは更なるビジネス展開の早期・具体的な可能性が想定される・中：新規の、もしくは更なるビジネス展開の可能性が想定される・小：ビジネス展開の可能性はあるものの、さほどの影響はないと想定される シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による財務リスクはあるものの、大きな影響を及ぼすと考えられるリスクについては、対応策を講じることで事業が継続できることが確認できております。
また、当社グループの目指す社会は、気候変動の緩和と事業成長の両立が実現可能な「＋２℃」のシナリオであることも確認できました。
また、当該分析を踏まえ、「気候変動への対応」、「サステナブルな資源利用」、「環境汚染の抑制」、「生物多様性の保全」の４つを環境重要課題として環境方針を策定するとともに、以下の通り活動方針を策定しております。
＜活動方針＞・二酸化炭素（CO2）排出削減とエネルギーの効率的な利用を推進し、気候変動の緩和に貢献する・省資源、及びリサイクルの推進に努め、資源循環社会の実現に貢献する・製品及び製造過程で使用する化学物質を的確に管理し、環境負荷の少ない社会づくりに貢献する・事業活動を通じ、生物多様性及び生態系の保護に貢献する・環境保護を推進する社内体制の整備を図り、社員の意識と行動の徹底に努める ③指標及び目標当社グループは、上記のシナリオ分析を踏まえて、気候変動を緩和するための目標を定めております。
＜気候変動を緩和するための目標＞ 2030年2050年ＣＯ２排出量50％削減100％削減エネルギーの効率的な利用（エネルギー使用量）15％削減35％削減再生可能エネルギー50％導入100％導入 （５）人的資本への考え方及び取組み当社グループは、外部環境が大きく変化するなかで、当社の持続的な成長を実現するためには、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプトのもと、新たな技術に向き合い、性別、文化、障がい等の様々な違いを可能性に変えることで、従業員一人ひとりが自分の創造性を解き放ち、自律して仕事に取組み、企業とともに成長できる環境づくりを推進することが必要と考えております。
①戦略当社グループは、持続的な成長のための６つのキーコンセプト（多様性、長期視点、自律、創新（挑戦）、スピード、共創・利他）を設定し、ありたい姿2036の実現に向け、人材像（期待役割）を定義し、階層別に求められる行動、スキル等を明確化しております。
②人材の育成に関する方針及びその取り組み当社グループでは、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプトに基づき、従業員一人ひとりの能力、スキル、専門性を最大限発揮した上で、期待役割に応じた“自律的な成長”を実現することを人材の育成方針としており、これらを通じて企業価値を向上することを目指しています。
従業員が自律的に学び、また前向きにチャレンジする姿勢を持つことに加えて、従業員の多様な個性を活かしながら相互に支援し合い、また適切に権限委譲することを通じて、お客様への提供価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋げていくこととしています。
総合的なキャリア形成を支援するために、知性・社会性・人間性に関する教育を開発するとともに、環境を提供することで、自己決定感のある人事制度・労働環境を整備し、自律型人材の育成に努めています。
また、従業員をはじめとするステークホルダーの多種多様な考えを共有することを通じて、大きな成果を生み出す仕組みづくりを行っております。
また、人材育成方針をさらに推し進める目的で、新人社員研修や階層別の研修などに加え、自己啓発の手段としてビジネススクール（通信教育）を実施しています。
さらに、今後は６つのキーコンセプトに沿った対象レベル別の選択式研修を整備し展開予定です。
③社内環境整備に関する方針及びその取組み当社グループは、「ありたい姿2036」の実現にあたっては、多様な人材が活躍することが不可欠と考えており、年齢、性別、国籍にとらわれることなく、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めています。
具体的な取組みは、以下の通りです。
・　人権方針の策定当社グループは、人権尊重の考え方や責任を明確化する目的で人権方針を策定しております。
当社グループは、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプトとともに、すべての人々の尊厳が守られる社会における企業としての責任を自覚し、すべてのステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、負の影響が生じた場合は適切に対応することで企業としての責任を果たすことに努め、「安心して使える、安全な道具をすべての人々にお届けする」ことを目指しております。
また、安全で健康な職場環境の維持・促進に取り組むとともに、強制労働や児童労働の禁止及び雇用慣行におけるあらゆる差別の禁止、並びに非人道的な扱いの抑止に努め、サプライヤーを含む当社グループのお取引先の皆様にもこれらの考え方の遵守を求めております。
また、事業活動が地域社会に影響を与える可能性があることを認識し、地域社会に対して調和を図るよう努めております。
・　女性活躍推進女性が活躍できる環境づくりとして、女性が出産や子育てのためキャリアの中断や退社をすることはなく、育児支援ハンドブック、育休前面談、育休復帰セミナーによる育児支援に取り組んでおります。
また、複数企業が合同で開催した「異業種ビジネスリーダーシップ塾2024～しなやかに一歩前に～」に女性中堅社員が参加し、キャリアの考え方及びリーダーシップなどをテーマとして、他社の参加者とディスカッションを行う機会を設定しております。
・　障がいのある社員の活躍推進当社グループで勤務する障がいのある社員が長く安心して勤務を可能にするため、ステップアップの仕組みの整備、障がい者の所属する部門のみならず、会社全体で障がい者及び周辺の社員を支える仕組みの２つを整備しております。
具体的には、障がいのある社員においても期待役割を明確化し、本人の意向と会社の判断を踏まえて正社員へ転換できる制度を整備しております。
また、期待役割に応じた評価に基づき、自立した生活環境を確保できる賃金制度を設計しております。
・　エンゲージメント経営戦略に基づき、事業の成長と当社グループの従業員の成長のベクトルを合わせることを目的として、職務に対する納得感や達成感を意識し、共に働く従業員としてエンゲージメントを重要視しています。
さらに、会社と社員が対等につながりあうことで、社員一人ひとりが自発的に考えて行動し、それが組織としての成長と成果につながる状態を実現するための様々な施策を検討しております。
具体的な取組みとして、当社では2024年度よりエンゲージメント調査を実施いたしました。
その結果を踏まえて、今後の各種人事に関する取組みの策定や見直しを図ってまいります。
④多様性の確保に向けた指標及び目標当社は、「ありたい姿2036」の実現に向け、多様な人材が活躍することが重要と考え、多様性の確保に向けた指標及び目標として、以下の通り設定しております。
・管理職における女性の割合は、2024年12月31日時点で5.6％であり、2030年までに管理職に期待される役割を担うことができる女性の割合を15％程度に引き上げていくことを目指しております。
・管理職における外国人の割合は、2024年12月31日時点で0.9％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて外国人の登用を進めてまいります。
なお、海外の子会社においては、役員及び管理職等の中核的な立場に外国人を登用しており、今後も積極的に登用してまいります。
・管理職における中途採用者の割合は、2024年12月31日時点で13.0％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて中途採用者の登用を進めてまいります。
戦略 ①戦略当社グループは、持続的な成長のための６つのキーコンセプト（多様性、長期視点、自律、創新（挑戦）、スピード、共創・利他）を設定し、ありたい姿2036の実現に向け、人材像（期待役割）を定義し、階層別に求められる行動、スキル等を明確化しております。
指標及び目標 ④多様性の確保に向けた指標及び目標当社は、「ありたい姿2036」の実現に向け、多様な人材が活躍することが重要と考え、多様性の確保に向けた指標及び目標として、以下の通り設定しております。
・管理職における女性の割合は、2024年12月31日時点で5.6％であり、2030年までに管理職に期待される役割を担うことができる女性の割合を15％程度に引き上げていくことを目指しております。
・管理職における外国人の割合は、2024年12月31日時点で0.9％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて外国人の登用を進めてまいります。
なお、海外の子会社においては、役員及び管理職等の中核的な立場に外国人を登用しており、今後も積極的に登用してまいります。
・管理職における中途採用者の割合は、2024年12月31日時点で13.0％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて中途採用者の登用を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成に関する方針及びその取り組み当社グループでは、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプトに基づき、従業員一人ひとりの能力、スキル、専門性を最大限発揮した上で、期待役割に応じた“自律的な成長”を実現することを人材の育成方針としており、これらを通じて企業価値を向上することを目指しています。
従業員が自律的に学び、また前向きにチャレンジする姿勢を持つことに加えて、従業員の多様な個性を活かしながら相互に支援し合い、また適切に権限委譲することを通じて、お客様への提供価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋げていくこととしています。
総合的なキャリア形成を支援するために、知性・社会性・人間性に関する教育を開発するとともに、環境を提供することで、自己決定感のある人事制度・労働環境を整備し、自律型人材の育成に努めています。
また、従業員をはじめとするステークホルダーの多種多様な考えを共有することを通じて、大きな成果を生み出す仕組みづくりを行っております。
また、人材育成方針をさらに推し進める目的で、新人社員研修や階層別の研修などに加え、自己啓発の手段としてビジネススクール（通信教育）を実施しています。
さらに、今後は６つのキーコンセプトに沿った対象レベル別の選択式研修を整備し展開予定です。
③社内環境整備に関する方針及びその取組み当社グループは、「ありたい姿2036」の実現にあたっては、多様な人材が活躍することが不可欠と考えており、年齢、性別、国籍にとらわれることなく、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めています。
具体的な取組みは、以下の通りです。
・　人権方針の策定当社グループは、人権尊重の考え方や責任を明確化する目的で人権方針を策定しております。
当社グループは、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプトとともに、すべての人々の尊厳が守られる社会における企業としての責任を自覚し、すべてのステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、負の影響が生じた場合は適切に対応することで企業としての責任を果たすことに努め、「安心して使える、安全な道具をすべての人々にお届けする」ことを目指しております。
また、安全で健康な職場環境の維持・促進に取り組むとともに、強制労働や児童労働の禁止及び雇用慣行におけるあらゆる差別の禁止、並びに非人道的な扱いの抑止に努め、サプライヤーを含む当社グループのお取引先の皆様にもこれらの考え方の遵守を求めております。
また、事業活動が地域社会に影響を与える可能性があることを認識し、地域社会に対して調和を図るよう努めております。
・　女性活躍推進女性が活躍できる環境づくりとして、女性が出産や子育てのためキャリアの中断や退社をすることはなく、育児支援ハンドブック、育休前面談、育休復帰セミナーによる育児支援に取り組んでおります。
また、複数企業が合同で開催した「異業種ビジネスリーダーシップ塾2024～しなやかに一歩前に～」に女性中堅社員が参加し、キャリアの考え方及びリーダーシップなどをテーマとして、他社の参加者とディスカッションを行う機会を設定しております。
・　障がいのある社員の活躍推進当社グループで勤務する障がいのある社員が長く安心して勤務を可能にするため、ステップアップの仕組みの整備、障がい者の所属する部門のみならず、会社全体で障がい者及び周辺の社員を支える仕組みの２つを整備しております。
具体的には、障がいのある社員においても期待役割を明確化し、本人の意向と会社の判断を踏まえて正社員へ転換できる制度を整備しております。
また、期待役割に応じた評価に基づき、自立した生活環境を確保できる賃金制度を設計しております。
・　エンゲージメント経営戦略に基づき、事業の成長と当社グループの従業員の成長のベクトルを合わせることを目的として、職務に対する納得感や達成感を意識し、共に働く従業員としてエンゲージメントを重要視しています。
さらに、会社と社員が対等につながりあうことで、社員一人ひとりが自発的に考えて行動し、それが組織としての成長と成果につながる状態を実現するための様々な施策を検討しております。
具体的な取組みとして、当社では2024年度よりエンゲージメント調査を実施いたしました。
その結果を踏まえて、今後の各種人事に関する取組みの策定や見直しを図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④多様性の確保に向けた指標及び目標当社は、「ありたい姿2036」の実現に向け、多様な人材が活躍することが重要と考え、多様性の確保に向けた指標及び目標として、以下の通り設定しております。
・管理職における女性の割合は、2024年12月31日時点で5.6％であり、2030年までに管理職に期待される役割を担うことができる女性の割合を15％程度に引き上げていくことを目指しております。
・管理職における外国人の割合は、2024年12月31日時点で0.9％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて外国人の登用を進めてまいります。
なお、海外の子会社においては、役員及び管理職等の中核的な立場に外国人を登用しており、今後も積極的に登用してまいります。
・管理職における中途採用者の割合は、2024年12月31日時点で13.0％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて中途採用者の登用を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）為替等のリスク当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は59.7％であります。
これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引は為替の変動リスクを負っております。
これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保証はありません。
同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。
そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）カントリーリスク当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジア、欧州において製造事業を展開しております。
当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない急激な政治的・経済的変動、あるいは租税制度などの大幅な改定、テロ・戦争の勃発、感染症などによる社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）新製品開発当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、付加価値の高い魅力的な商品・サービスを継続的に提供することが将来の成長を支える大きな要因であると考えております。
しかしながら、今後ますます消費者のニーズが多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想されます。
さらに、急激なデジタルシフトにより筆記具に対する需要構造が大きく変化する可能性もあります。
これらの市場環境の変化が、今後加速度的に進み、市場ニーズに合った魅力的な商品・サービスをタイムリーに提供できない、あるいは需要を十分にとらえることができない場合、当社グループにおける将来の事業の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。
（４）資産の減損　当社グループでは筆記具等の生産のための設備やのれん等を含む固定資産を保有しておりますが、急激な売上げの減少などにより収益性が悪化し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。
また、当社グループでは市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。
これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しております。
しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざん、サイバー攻撃による情報漏洩やシステムの障害などのリスクがあります。
このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）棚卸資産　当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。
このため、当社グループの棚卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）原材料等の調達や費用の高騰　当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。
これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的な事情により、安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在の原油価格や物流費の高騰が更に長期化する場合は当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。
（８）法規制当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。
当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）自然災害当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点があります。
また、中国やベトナム、ドイツにも生産拠点を有しております。
当該地域において地震、洪水、台風、津波を始めとする大規模自然災害や感染症などによるパンデミック等が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）サステナビリティに向けた対応当社グループは、環境・社会に関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取り組んでおります。
具体的には、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組むとともに、お客様や社員を始めとする当社を取り巻くステークホルダーとの関係性を通じて中長期的な企業価値向上と持続的な社会の実現に向けた取り組みなどを推進しております。
しかしながら、環境・社会に関する法規制や社会要請に十分に対応できていない、またはこれらに違反する事態が発生した場合には、事業活動の大幅な停滞や停止、重大な対策費用の発生、さらには社会的評価の低下等につながり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人的資本当社グループの持続的な成長のためには、多様な人材の活躍が不可欠と考えており、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めております。
しかしながら、労働市場を巡る環境が大きく変化するなかで、適切な人材の採用・育成・定着が困難な状況に陥った場合には、当社グループの事業運営および成長に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に所得の増加から個人消費の堅調さが見られ、緩やかな回復基調にあります。
一方で、海外に目を向けると、地政学的要因をはじめとする不安定な国際情勢から原材料やエネルギー価格が高止まりの様相を呈していることに加え、主要国の金融政策の動向や中国経済の先行き懸念が世界経済に与える影響の不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えていることに加え、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。
他方、ライフスタイルや価値観の多様化により、お客様が商品に求める役割や体験価値は変化しております。
また、インターネットを介した流通の普及により一層ボーダーレス化が進んだことや新興企業の参入といった背景から、品質・コスト面を中心として業界全体の競争環境は激化しつつあります。
さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題は、今や企業活動の中心的な価値観となり、商品やサービスの提供において不可欠なものとなりました。
こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。
　このような経営環境のなか、当社グループは、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。
　具体的な活動として、世界販売本数が年間１億本以上の「ジェットストリーム」シリーズから、従来の高級感を維持しつつ、ビジネスシーンだけでなく日常のあらゆる場面に調和するデザインへとリニューアルした「JETSTREAM PRIME（ジェットストリーム プライム）」を発売しました。
また、同シリーズの新たな選択肢として、よりかろやかな書き心地を特長とする「JETSTREAM Lite touch ink（ジェットストリーム ライトタッチインク）」を搭載した商品の展開を拡充しました。
さらに、十人十色、多様な表現に寄り添える存在になりたい、暮らしやコミュニケーションが豊かになる色の楽しさを伝えていきたいという想いから企画した色鉛筆「toirono（トイロノ）」を発売しました。
加えて、長期的な成長戦略の一環として、「書く、描く」という体験そのものの価値を広げ、誰もが自分らしく表現できる場を創造するための取り組みとして、本格的に一般財団法人表現革新振興財団の活動を開始するとともに、グローバル市場での事業基盤強化に向け、2024年３月に当社グループに加わったC.Josef Lamy GmbH（Lamy社）との連携を強めることでシナジーを最大化するための体制構築を進め、またインド・東南アジア市場への展開を見据えたインドでの合弁会社設立に着手いたしました。
　これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は88,820百万円（対前年同期比18.7％増）、営業利益は12,189百万円（対前年同期比2.9％増）、経常利益は12,952百万円（対前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,272百万円（対前年同期比10.9％増）となりました。
また、「中期経営計画2022-2024」の最終年にあたる当期は、海外売上高の構成比が約60％に到達するなど、筆記具事業のグローバル化が着実に進展いたしました。
新規事業分野においては主に化粧品が好調に推移しております。
　セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、欧米市場における売上が堅調に推移したことや、為替による押し上げ影響により、外部顧客への売上高は86,490百万円（対前年同期比19.3％増）となりました。
粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は2,329百万円（対前年同期比1.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて16,268百万円減少し、39,587百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益16,642百万円、減価償却費4,069百万円に対し、法人税等の支払額4,524百万円、固定資産売却損益3,543百万円により、合計で6,467百万円（前年同期比5,296百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21,122百万円、投資不動産の取得による支出5,993百万円に対し、固定資産の売却による収入3,746百万円により、合計で27,910百万円（前年同期比27,838百万円の支出の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、主に配当金の支払額2,360百万円、自己株式の取得による支出1,540百万円に対し、長期借入れによる収入10,000百万円により、合計で4,108百万円（前年同期比7,830百万円の収入の増加）となりました。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）　前年同期比（％）筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）64,219134.8その他の事業（百万円）937114.1合計（百万円）65,157134.4　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社。
以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）　前年同期比（％）筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）86,490119.3その他の事業（百万円）2,329101.9合計（百万円）88,820118.7　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・　売上高　国内市場ではジェットストリーム、KURUTOGAの販売が堅調に推移したことに加え、ノベルティ需要も堅調に推移いたしました。
海外市場では欧米における販売が堅調に推移したことや為替の押し上げ影響もあり、売上高は大きく伸長しました。
その結果、売上高は前連結会計年度に比べて14,018百万円増加し88,820百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
・　営業利益　資源価格、原材料価格、物流費の高騰など利益を押し下げる要因はありましたが、売上高の増加に伴い販売差益額が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べて337百万円増加し12,189百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
・　経常利益　営業利益の増加に加え、主に受取利息や受取配当金、受取地代家賃の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べて62百万円増加し12,952百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
・　税金等調整前当期純利益　経常利益の増加に加え、固定資産売却益の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて2,345百万円増加し16,642百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
・　親会社株主に帰属する当期純利益　税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて2,345百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が11百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から1,105百万円増加し11,272百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
・　資産、負債及び純資産の状況　当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
　資産は、主に投資不動産やのれん、商標権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて30,874百万円増加し176,881百万円となりました。
　負債は、主に繰延税金負債や長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて17,026百万円増加し46,173百万円となりました。
　純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて13,848百万円増加し130,708百万円となりました。
・　キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、M&A等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,162百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39,587百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（持分取得の連結子会社化）当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、C. Josef Lamy GmbH及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を取得し子会社化することを決議し、2024年３月15日付で同社を連結子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」の社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。
また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費は4,392百万円でした。
このうち4,326百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。
以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。
（１）筆記具事業①世界販売本数が年間１億本以上の「ジェットストリーム」シリーズから、新開発の”かろやか”なインク『JETSTREAM Lite touch ink（ジェットストリーム ライトタッチインク）』を搭載した単色タイプおよび多機能タイプを発売いたしました。
『JETSTREAM Lite touch ink』は、従来のジェットストリームのインクよりさらに粘度を下げたことで筆記抵抗を減らし、より“かろやか”な書き心地を実現した新インクです。
またインクのボテ（ペン先に溜まったインクが紙に付くこと）や紙すべり（紙質などの条件により、ボールがすべり筆記しにくい現象）を改良したことで、よりストレスの無い安定した筆記を提供いたします。
時代や環境により「書く・描く」シーンが多様化する中で生まれた、どんな人にも「ちょうどいい」ジェットストリームの新しい選択肢となっております。
単色タイプ「JETSTREAM シングル」では新インクの性能を最大化し「誰にとっても、普通に使いやすい」設計を突き詰めました。
ノック棒には、筆記時の微細な振動や異音を抑える機構を搭載し、より心地よくお使いいただけます。
クリップは折れにくく、手帳やポケットに収まりのよい形状を追求しております。
先端までラバーで覆われたグリップは、人それぞれで異なる持ち方に対応する機能性とシームレスなデザインを両立しております。
プレーンでシンプルながら、細部には「JETSTREAM スタンダード」のDNAをさりげなく引き継いでおります。
１本でマルチに使える「JETSTREAM 多機能ペン ４&１」は、いつでもそばに置いておきたくなる親しみやすいデザインにいたしました。
従来品より軸の全長を短くし、その全長に適したバランスとなるように軽量化したことで、持ち運びやすさと操作性を向上させました。
またペン後端をノックしてシャープペンシルを繰り出せる機構を採用しており、実用性も兼ね備えております。
かろやかな書き心地とリンクする角の取れた優しい形状と、ペールトーンでマットな優しいカラーリングはプライベート空間にもしっくりとなじみます。
ノック部分のインク色表示はノック部分全体ではなく、ユーザーから見える位置のみに絞ることで、デザイン性と利便性の双方を損なわず快適にお使いいただけるものに仕上げました。
②芯が回ってトガりつづけるシャープ「クルトガ」シリーズから、永く使うほどに愛着のわくメタルボディ『KURUTOGA Metal』を発売いたしました。
今回新発売する『KURUTOGA Metal』は、メタル製の軸による上質さと、より安定した筆記感を実現したモデルです。
表層はカメラやオーディオ機器をほうふつとさせるような上質感のあるメタル製で、グリップ部分は手になじむよう表面加工を施した「マイルドエッジグリップ」を採用し、握りやすさにこだわったアイテムに仕上げました。
クリップ形状などの細部にもこだわっており質感のある仕上がりとなっております。
また『KURUTOGA Metal』では、筆記中のペン先のブレを最小限に軽減した「クルトガエンジン」を搭載しており、さらにペン先に樹脂製パーツ「ニブダンパー」を新たに搭載することで、筆記時の衝撃を和らげ安定した筆記感を実現しております。
③十人十色、多彩な表現を楽しめる新しい色鉛筆が登場“軽い力で発色よく描ける色鉛筆”として『toirono（トイロノ）』を発売いたしました。
『toirono（トイロノ）』は、「十人十色、多様な表現に寄り添える存在になりたい、暮らしやコミュニケーションが豊かになる色の楽しさを伝えていきたい」という想いを込めた商品です。
色鉛筆は多彩な色展開を持ち、芯の削り方や持ち方、そして筆圧によって描線の太さや色の濃さなどを自由に調整できる特徴を持つアイテムです。
『toirono（トイロノ）』は、太くやわらかい芯を採用することによって、従来の色鉛筆よりも濃淡やグラデーションをつけやすく、重ね塗りをしやすいように濃い色の上からでも発色よく描ける設計にしております。
さらに、色相、明度、彩度についての説明書きを付属しており、日常的に描くことに親しみがない方でも、多彩な表現を楽しむことができます。
表現の幅が広がることで、より豊かな発想やアイデアを引き出し、描く楽しさが一層増すことが期待されます。
未就学のお子様から大人まで、色を使った表現を気軽に楽しめる、ワクワクするような新しい色鉛筆として、多くの方にご愛用いただける商品となっております。
（２）筆記具周辺商品事業①化粧品事業筆記具で培ったコア技術を応用展開したアイメイク商品、毛染め商品を国内・海外の化粧品ブランドにODM/OEM供給することで、美の多様性に貢献しております。
注力領域であるアイメイク商品は、自在なメイク表現を実現させるアプリケーター開発と液流出機構の設計、顔料分散技術から多様なスキントーンにも映える処方設計（リキッド・固形）、ユーザーフレンドリーな容器＆外装設計、各国のレギュレーションやガイドラインを遵守した処方設計を含む製造方法、これらを実現することで高い評価を得ております。
②産業資材事業これまで筆記具の開発を通して培ってきた「分散」、「焼成（カーボン）」、「微細加工」、「容器設計」など当社独自のコア技術を活用し、将来成長領域での新規事業開発に取り組んでおります。
ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）やカーボンナノチューブ（CNT）など機能性材料の分散液、音響整合層や電極材料などのカーボン製品及び定量吐出など精密機構を備えた特殊容器などを開発し様々な分野へ幅広く提案しております。
特に最近では電池材料に注力しているほか医療分野への展開も図っており、当社技術を活用した非筆記具事業の新規開拓を積極的に進めております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は3,956百万円でした。
このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は3,925百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、ボールペン製造用設備及び金型やサインペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。
なお、設備投資金額には、無形固定資産を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）横浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)筆記具及び筆記具周辺商品事業ボールペン・シャープ製造設備及び物流倉庫設備2,56333916772,99611(16,452)[20]群馬工場(群馬県藤岡市)筆記具及び筆記具周辺商品事業替芯・サインペン製造及び研究開発設備3,697912471525,134194(55,635)[72]山形工場(山形県東置賜郡)筆記具及び筆記具周辺商品事業鉛筆・ボールペン製造設備73109830266－(11,526)[－]本社他(東京都品川区他)筆記具及び筆記具周辺商品事業統括業務施設及び研究開発設備6,26051,0021297,397364(12,847)[90]貸与資産他(山形県東置賜郡他)筆記具及び筆記具周辺商品事業ボールペン製造設備・寮・社宅・販売拠点設備3631,8135361992,911－(49,988)[－]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．貸与資産には、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物259百万円と機械装置及び運搬具732百万円、㈱ユニに対する土地382百万円（14,115㎡）が含まれております。
３．従業員数の [　] は、臨時雇用者数を外書しております。
４．提出会社の山形工場については、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に業務委託しております。
(2）国内子会社 2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）ユニ工業㈱栃木工場(栃木県下都賀郡)その他の事業粘着テープ塗工及びスリッター、スライサー設備6260410（19,471)253530[9]㈱永江印祥堂本社(島根県松江市)筆記具及び筆記具周辺商品事業印章製造設備1855(91)43337[15]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社 2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO., LTD.本社工場(ベトナム ハノイ)筆記具及び筆記具周辺商品事業筆記具部品の製造設備24896－－344355[－]C. Josef Lamy GmbH　ほか３社(ドイツ ハイデルベルク)筆記具及び筆記具周辺商品事業筆記具の製造設備1,4542,802852(21,505)1,3436,453284[56]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の [　] は、臨時雇用者数を外書しております。
３．帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画及び利益計画等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は、連結財務諸表提出会社が原案を提示し取得することを原則としておりますが、一部については連結子会社が投資し、取得する体制をとっております。
(1）重要な設備の新設会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社グループ筆記具及び筆記具周辺事業筆記具製造設備4,9360自己資金及び借入金2025年１月2025年12月　（注）上記計画の筆記具製造設備は、更新設備が主であり、全体として着手時に比べ増加する能力は軽微であります。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動4,326,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,925,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,244,518
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は投資に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社は、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持や資金調達、業務提携、営業上の取引関係の維持及び強化、原材料の安定調達といった安定的な取引関係の維持を目的とするものに加え、直接的な取引関係がない場合においても、中長期的な視点で当社グループ事業の発展及び成長のために必要と判断したときは、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有しております。
他方、これらの目的に資さない政策保有株式については、処分・縮減を図っております。
当社は、毎年取締役会において、政策保有株式の保有方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義、便益やリスクが資本コストに見合っているかといった観点から、総合的に保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18525非上場株式以外の株式5323,856 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2230将来的な事業展開・業務展開等のための新規取得非上場株式以外の株式3102将来的な事業展開・業務展開等のための追加取得および営業取引上の関係強化のため加入している取引先持株会における買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1112非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ7,046,2127,046,212取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。
有6,1374,541LINC PEN & PLASTICS LIMITED8,000,0002,000,000安定的な取引関係を維持継続するため。
株式分割による株式数の増加。
無2,3752,291株式会社サンリオ425,245141,595安定的な取引関係を維持継続するため。
取引先持株会を通じた株式の取得かつ株式分割による増加。
有2,355832 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ310,968310,968取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。
有1,204750株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ623,400623,400取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。
有1,150755株式会社T＆Dホールディングス341,000341,000取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。
有990764みずほリース株式会社750,000150,000取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。
株式分割による増加。
有792726株式会社三井住友フィナンシャルグループ186,50462,168取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。
株式分割による増加。
有702427東京応化工業株式会社189,00063,000安定的な取引関係を維持継続するため。
株式分割による増加。
有667588株式会社サカタのタネ191,700191,700安定的な取引関係を維持継続するため。
有664750株式会社良品計画172,000172,000安定的な取引関係を維持継続するため。
無618405住友不動産株式会社113,100113,100将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
有558474大日本印刷株式会社200,000100,000安定的な取引関係を維持継続するため。
株式分割による増加。
有443417日本ペイントホールディングス株式会社428,825428,825将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
無438488オカモト株式会社75,40075,400将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
有432375三井住友トラスト・ホールディングス株式会社105,32252,661取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。
株式分割による増加。
有388285株式会社オカムラ180,000180,000安定的な取引関係を維持継続するため。
有371392株式会社三越伊勢丹ホールディングス110,000110,000安定的な取引関係を維持継続するため。
有302168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ダイフク73,50073,500安定的な取引関係を維持継続するため。
有242209ケイヒン株式会社119,20070,900安定的な取引関係を維持継続するため。
追加取得による株式の増加。
有237124グローブライド株式会社115,000115,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
有222230MS & AD インシュアランスグループホールディングス株式会社57,59719,199取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。
株式分割による増加。
有198106スタンレー電気株式会社73,00073,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
有190193株式会社ヤクルト本社59,00059,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
有176186大日精化工業株式会社55,66055,660安定的な取引関係を維持継続するため。
有168140株式会社日本色材工業研究所126,000126,000安定的な取引関係を維持継続するため。
無157223大崎電気工業株式会社188,000188,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
有146120株式会社ミツバ147,000147,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
有142144ユニオンツール株式会社25,60025,600安定的な取引関係を維持継続するため。
有12885理研ビタミン株式会社49,40049,400安定的な取引関係を維持継続するため。
有121110富士急行株式会社49,50049,500将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
無110208マクセル株式会社58,50058,500安定的な取引関係を維持継続するため。
無10991株式会社きんでん33,70033,700安定的な取引関係を維持継続するため。
有10280 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日機装株式会社101,000101,000安定的な取引関係を維持継続するため。
有98104株式会社アイネット55,00055,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
有86101横浜冷凍株式会社100,000100,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
有85104イオン株式会社22,21422,214安定的な取引関係を維持継続するため。
無8269大成温調株式会社21,50021,500将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
無7998三桜工業株式会社106,000106,000安定的な取引関係を維持継続するため。
有7983株式会社白洋舍25,10025,100将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
有5558保土谷化学工業株式会社14,04014,040安定的な取引関係を維持継続するため。
有5452株式会社ソディック63,00063,000安定的な取引関係を維持継続するため。
有4645株式会社大気社7,0007,000安定的な取引関係を維持継続するため。
有3528株式会社三栄コーポレーション30,5607,640将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
株式分割による増加。
有2617共同印刷株式会社5,5005,500安定的な取引関係を維持継続するため。
有2217NKKスイッチズ株式会社5,0005,000安定的な取引関係を維持継続するため。
有2127株式会社大塚商会2,8791,235安定的な取引関係を維持継続するため。
取引先持株会を通じた株式の取得による増加。
無107第一生命ホールディングス株式会社1,7001,700取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。
有75 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸文株式会社5,7605,760安定的な取引関係を維持継続するため。
無69株式会社Olympicグループ9,0009,000安定的な取引関係を維持継続するため。
無44リリカラ株式会社5,0005,000安定的な取引関係を維持継続するため。
無32株式会社近鉄百貨店400400安定的な取引関係を維持継続するため。
無01株式会社ニッキ200200将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。
無00 みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社525,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,856,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社230,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社102,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000