財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙DIC Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　池田　尚志
本店の所在の場所、表紙東京都板橋区坂下三丁目35番58号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３９６６）２１１１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1908年２月東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）1932年５月上海出張所を開設1937年２月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立（設立登記日1937年３月15日）1945年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）1950年５月株式を東京証券取引所に上場（1961年より市場区分として第一部）1952年２月 米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立1960年７月 タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリー（後のDIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.）を設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始1960年11月JRCが株式を店頭公開1961年11月JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更1968年１月 米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社）1968年５月シンガポール大日本インキ化学工業（後のDIC Asia Pacific Pte Ltd）を設立1968年10月新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得（1971年事業化）1973年５月使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得1974年３月タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始1974年７月高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）1979年３月 米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.（1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併）を株式の公開買付により買収1980年10月米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入1986年12月米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical（現連結子会社）として発足1987年９月米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収1996年12月日本PMC株式会社（その後星光PMC株式会社に改称）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1997年12月米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics（KPG）を設立1999年12月フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収2003年７月中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立2005年４月2005年９月2008年４月2009年10月 2012年１月2012年７月2015年７月2017年１月2021年６月2022年４月2024年１月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100％子会社化ReichholdグループをMBO方式により売却創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社DNPファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携ドイツBASF社から顔料事業（Colors & Effects事業）を買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行星光PMC株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　　当社グループは、当社と連結子会社152社及び関連会社18社により構成されています。
　　当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。
　　なお、次の３セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
セグメント製品本部主　要　製　商　品パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアルグラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキパッケージングマテリアルポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルムカラー＆ディスプレイカラーマテリアル塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品ディスプレイマテリアルＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶ファンクショナルプロダクツパフォーマンスマテリアルインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、ウレタン、アクリル、改質剤)、硫化油、金属石鹸コンポジットマテリアルＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材ケミトロニクスエポキシ樹脂、工業用テープ、ＵＶ硬化型樹脂、電子材料用界面活性剤、フォトレジストポリマー 　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 パッケージング＆グラフィック ＤＩＣグラフィックス㈱東京都中央区500印刷インキ等の製造、販売66.6当社より印刷インキ原料を購入しています。
役員の兼任等　有債務保証　有 Sun Chemical GroupCoöperatief U.A.Weesp,－サンケミカルグループ会社に対する投資及び資金の貸付100.0役員の兼任等　有債務保証　有 (Eur Netherlands(100.0) 2,469,852千) Sun Chemical Corp.New Jersey, US$印刷インキ及び有機顔料の製造、販売100.0役員の兼任等　有 U.S.A.500,001千(100.0) 南通迪愛生色料有限公司南通, RMB印刷インキ、インキ中間体及び有機顔料の製造、販売100.0当社より印刷インキ原料を購入しています。
役員の兼任等　有 中国401,244千(100.0) PT. DIC GRAPHICSJakarta, IDR印刷インキ及び有機顔料の製造、販売100.0当社に有機顔料等を販売しています。
役員の兼任等　有 Indonesia450,969百万(100.0) 迪愛生（東莞）油墨有限公司東莞, RMB印刷インキの製造、販売100.0当社より印刷インキ原料を購入しています。
役員の兼任等　有 中国126,000千(100.0) DIC India LimitedKolkata, Rs印刷インキの製造、販売71.8当社より印刷インキ原料を購入しています。
役員の兼任等　有 India91,789千(71.8) DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.Bangkok, Baht印刷インキ、繊維用着色剤及びプラスチック用着色剤の製造、販売100.0当社より印刷インキ原料を購入しています。
役員の兼任等　有 Thailand637,000千(100.0) その他88社 カラー＆ディスプレイ Colors & Effects USA LLCNew Jersey,－顔料及び関連製品の製造、販売100.0当社に顔料製品を販売しています。
役員の兼任等　有 (US$ U.S.A.484,602千)(100.0) Sun Chemical Colors & Effects GmbHLudwigshafen am Rhein, Eur顔料及び関連製品の製造、販売100.0当社に顔料製品を販売しています。
役員の兼任等　有 Germany26千(100.0) Earthrise Nutritionals LLCCalifornia, US$スピルリナ関連製品の製造、販売100.0当社にスピルリナ製品を販売しています。
役員の兼任等　有貸付金　有 U.S.A.16,700千(100.0) 青島迪愛生精細化学有限公司青島, RMB液晶材料の製造及び販売、研究開発100.0当社より研究開発の委託をしています。
中国60,415千(100.0) その他16社 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 ファンクショナルプロダクツ ＤＩＣ　ＥＰ㈱千葉県袖ヶ浦市100ＰＰＳポリマ及び水処理用モジュールの製造、販売100.0当社にＰＰＳコンパウンドの原料及び水処理用モジュールを販売しています。
役員の兼任等　有貸付金　有 ＤＩＣプラスチック㈱埼玉県さいたま市100プラスチック成形品の製造、販売100.0役員の兼任等　有債務保証　有 ＤＩＣマテリアル㈱東京都中央区450不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。
役員の兼任等　有 ＤＩＣ北日本ポリマ㈱宮城県刈田郡100合成樹脂の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。
役員の兼任等　有貸付金　有 ＤＩＣデコール㈱埼玉県桶川市480建築内装材、各種化粧板、化粧シートの製造・販売100.0当社より建材塗料等を購入しています。
役員の兼任等　有債務保証　有 張家港迪愛生化工有限公司張家港, RMB合成樹脂及びＰＰＳコンパウンドの製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。
役員の兼任等　有 中国206,686千(100.0) DIC Siam Chemical Industry Co., Ltd.Bangkok, Baht合成樹脂の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。
役員の兼任等　有 Thailand130,000千(64.0) 広東迪愛生彤德樹脂有限公司韶関, RMB合成樹脂の製造、販売100.0役員の兼任等　有 中国130,000千(100.0) 常州華日新材有限公司常州, RMB合成樹脂の製造、販売100.0役員の兼任等　有 中国127,019千(100.0) 迪愛生合成樹脂(中山)有限公司中山, RMB合成樹脂及び金属石鹸の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。
役員の兼任等　有 中国135,498千(100.0) その他14社 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 その他 合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパン東京都中央区91グループ会社に対する投資及び資金の貸付100.0役員の兼任等　有 迪愛生投資有限公司上海, RMB中国地域のグループ会社に対する投資及び資金の貸付100.0役員の兼任等　有 中国2,335,469千 DIC Asia Pacific Pte LtdSingapore, S$アジア・オセアニア地域のグループ会社に対する投資、資金の貸付及び当社関連製商品の製造、販売100.0役員の兼任等　有 Singapore310,161千 その他９社
(2) 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容太陽ホールディングス㈱埼玉県比企郡10,032太陽グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等20.1役員の兼任等　有サンディック㈱東京都中央区1,500プラスチックシート類の製造、販売50.0当社よりプラスチックシート類の原料を購入しています。
役員の兼任等　有その他16社 　（注）１．特定子会社に該当するのは、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、Sun Chemical Corp.、DIC Asia Pacific Pte Ltd、迪愛生投資有限公司、Colors & Effects USA LLC、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンの６社です。
２．有価証券報告書を提出している会社は、太陽ホールディングス㈱です。
３．資本金が零又は資本金に該当する金額がない関係会社については、資本金に相当する金額として資本剰余金（又はそれに相当する金額）を資本金欄において ( ) 内で表示しています。
４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている、債務超過の状況にある関係会社はありません。
６．2024年１月15日付で当社が保有する星光ＰＭＣ㈱の全株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。
７．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、その売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。
なお、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
（百万円）Sun Chemical Group Coöperatief U.A.売上高583,620経常利益11,953当期純損失（△）△709純資産額304,515総資産額556,957
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメント従業員数（人）パッケージング＆グラフィック10,220カラー＆ディスプレイ3,985ファンクショナルプロダクツ5,006その他489全社（共通）1,484合計21,184
(2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,94743.818.07,593,362 セグメント従業員数（人）パッケージング＆グラフィック460カラー＆ディスプレイ347ファンクショナルプロダクツ1,656全社（共通）1,484合計3,947　（注）平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況　当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者（注３）うち正規雇用労働者（注４）うち非正規雇用労働者（注５）8.694.068.577.557.0　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３. 男性労働者に占める管理職の比率が高い（27.2％）のに対し、女性労働者に占める管理職の比率は7.2％となっているほか、女性労働者に占める非正規雇用者率が29.5％と高い（男性：11.9％）ため、全労働者における男女の賃金差異は68.5％となっています。
雇用形態や等級同士で比較した場合、賃金に大きな差異はありません。
４. 正規雇用労働者のうち、一般社員の基本給を比較した場合、男女比率100.4％となります。
５. 非正規雇用労働者について、男性は職制に就く再雇用者や高度専門職（医師・弁護士等）の比率が高いのに対し、女性は補助的業務として採用しているパートタイム従業員の比率が高いため、非正規雇用労働者全体での賃金差異が57.0％となっています。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ＤＩＣグラフィックス㈱0.0100.0（注３）70.872.470.6ＤＩＣ　ＥＰ㈱10.0－－－－ＤＩＣ北日本ポリマ㈱－100.0（注２）－－－ＤＩＣプラスチック㈱4.560.0（注２）－－－ＤＩＣデコール㈱9.1－－－－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営の基本方針　当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の基本的な考え方としています。
　「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。
The DIC Way[経営理念]絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する [経営ビジョン]彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに -Color & Comfort- [行動指針]進取、誠実、勤勉、協働、共生
(2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、2030年に向けて、“ＤＩＣが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life （QOL）」とし、ＤＩＣの強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を、以下の「DIC Vision 2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。
１．「DIC Vision 2030」の基本戦略● 事業ポートフォリオの変革１）５つの重点事業領域サステナブルエネルギー、ヘルスケア、スマートリビング、カラーサイエンス、サステナブルパッケージを重点事業領域と定め、経営資源を集中２）変革を支える５つの具体的施策① 人的資本経営の強化　② 戦略投資　③ 技術プラットフォームの拡充④ グローバル経営体制の強化　⑤ ＩＴ・ＤＸの推進 ● サステナビリティ戦略１）サステナブル製品の拡大２）CO2排出量削減の推進３）サーキュラーエコノミーへの対応 ２．「DIC Vision 2030」の見直し　当社は、2022年度からの４年間をDIC Vision 2030の「目指す姿」の実現に向けた基盤づくりの期間（Phase1）と位置づけ、積極的に開発投資や事業買収を行い、可能性の探索を進めてまいりました。
　これにより多くの成果や可能性を創出できた一方で、経営資源の分散や拡散したテーマの取捨選択の遅れもあり、現時点におけるPhase1の見込み値は、Phase1の計画値から乖離が生じています。
　また、DIC Vision 2030策定後に発生した地政学リスクの高まりや世界的なインフレの進行等の外部環境の急速な変化も計画達成に悪影響を与えました。
　このような状況を踏まえ、当社は、DIC Vision 2030のPhase1最終年度（2025年度）における目標を見直しています。
なお、DIC Vision 2030全体の最終年度（2030年度）の計画値については、Phase2（2026～2030年度）の計画策定段階で精査、公表する予定です。
● 新計画値（Phase1最終年度：2025年度） 旧 計 画 値新計画値（2024年２月）2025年２月公表計画値売上高11,000億円11,500億円11,100億円営業利益800億円400億円480億円　売上高は、原材料価格の上昇及びインフレの影響を製品価格に転嫁することにより、当初を上回る計画値としました。
　営業利益については、買収事業のシナジー及び構造改革効果の発現等が当初計画より遅れ、Phase1の翌年である2026年度以降に見込まれることから、目標達成をより確実なものにするため、大幅に下方修正しました。
なお、2026年度には最高益更新を目指し、財務バランスの健全化と株主還元の充実を図ってまいります。
また、今般2024年２月に公表した新計画値を上方修正しておりますが、これは主に欧米インキ、アジア合成樹脂を中心とした製品値上げ、生成ＡＩ用のエポキシ活性エステル等の半導体分野の拡大や為替が円安に進んだことによるものです。
一方で、売上高は、星光ＰＭＣ株式会社の売却や不採算事業及びノンコア事業からの撤退による減収もあり、下方修正しています。
● 早期・確実な成果の実現に向けて　経営資源の分散、テーマの取捨選択の遅れに対する反省を踏まえ、メリハリのある経営資源の配分を徹底すべく、５つの重点事業領域のうち「スマートリビング領域」を最重要領域と位置づけ、経営資源を集中することとしました。
特に「エレクトロニクス分野」を集中強化することで今後さらなる成長が見込まれる“パワー半導体用高耐熱樹脂”、“先端半導体レジスト用樹脂”などが使用される半導体実装分野や“５Ｇ/６Ｇ用低誘電樹脂”、“次世代電池用接合材”などの先端電子部品分野を中心に、当社ならではのソリューションを提供してまいります。
　一方、重点事業領域の残りの４領域（サステナブルエネルギー、ヘルスケア、サステナブルパッケージ、カラーサイエンス）についても、これまで買収した事業については一層の合理化、シナジー効果を追求するとともに、それぞれの領域内における優先すべきターゲットを見極め、早期の収益化を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な仮定等に基づき、適切な検討を経て判断したものであり、実際の結果を約束する趣旨のものではありません。
(1) サステナビリティ共通１．ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ基本方針（2024年12月改定）を定め、常に国際的な法規制に基づき １)従業員と地域の安全 ２)リスクマネジメント ３)公正な事業慣行・人権と多様性の尊重 ４)環境との調和・環境保全 ５)イノベーションによる社会的価値の創出と持続可能な成長の実現 を強く意識した事業活動を推進しています。
その推進のため当社グループでは社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会を設置し、社会的要請に基づく重要課題への対応を担っています。
また、サステナビリティ活動の強化を中心とする重要事項の審議を行っています。
　サステナビリティ委員会では、社長執行役員が委員長を務め、構成メンバーは副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長、地域統括会社社長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。
当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
　サステナビリティ委員会には下部組織の一つとして、サステナビリティ部会を設置しています。
サステナビリティ部会は、「サステナビリティ基本方針」のもと、「基幹的なテーマ」から「独自性を発揮するテーマ」まで13のサステナビリティ・テーマを設け、プロダクト・スチュワードシップにも配慮しながら、化学企業としてのグローバルな取り組みを進めています。
各サステナビリティ・テーマの「中期方針」（2022～2025年度）と、年度ごとの「ＤＩＣグループサステナビリティ活動計画」を作成し、さらに各事業部門と、各事業所、各国内外当社グループ会社が、それぞれの年度で優先的に取り組む「サステナビリティ活動計画」を定めています。
サステナビリティ部会にて各実行主体部署でのサステナビリティ活動実績報告及び課題点を共有し、次年度のサステナビリティ活動に結びつけています。
これにより、組織及び社員への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活動の推進に取り組んでいます。
また2024年10月には、2025年１月からの気候変動部会の設置を承認しました。
この部会の目的は、グループ目標としてふさわしいCO2排出削減目標とそれを達成するための計画を策定することです。
２．リスクマネジメント　技術革新、価値観の多様化、侵攻、感染症等かつてなく不確実性の高い現代において、当社グループではリスクをどのようにマネージできるのかが企業価値向上にとって重要と捉えています。
　当社グループでは中長期に会社の業績に大きな影響を与えるマテリアリティ（重要課題）を抽出しています。
抽出したマテリアリティについては、確実で効率的な対応を心掛けつつ事業推進に役立てています。
当社グループの事業活動におけるマテリアリティは統合報告書（ＤＩＣレポート2024）に記載しています。
この中には気候変動や人的資本価値の最大化が含まれています。
　　ＤＩＣレポート2024（詳細版）　P17より抜粋 　このような経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。
サステナビリティ委員会の下部組織としてリスクマネジメント部会を設置し、当社グループ全体における統合的リスクマネジメント体制を強化しています。
　各部署における自主的なリスク管理を基本としつつ、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント部会を通じて適切にモニタリングし、取締役会が定期的に監督しています。
これらのリスクマネジメントについての詳細は「３　事業等のリスク」をご覧ください。

(2) 重要なサステナビリティ項目１．気候変動① 戦略　当社グループでは 気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。
気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が高いため、2024年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。
イ．シナリオ分析シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2023年３月に発表した第６次評価報告書に基づく気候シナリオSSP1-1.9、SSP2-4.5、SSP5-8.5と、2023年10月に国際エネルギー機関（IEA）が発表したWorld Energy Outlook 2023に基づく外部環境シナリオを参考に、2020年に公表したシナリオ分析結果を見直しました。
前回の分析では2030年までを対象としていましたが、今回は2050年まで対象期間を延長しました。
これらのシナリオが示唆する将来の気候変動とエネルギーの状況を踏まえ、次の３つの世界観（移行、適応、適応の限界）を設定し、それぞれの世界観のもとで当社グループにとってのリスクと機会、及びその対応策について分析をしました（表１）。
移行：地球温暖化を産業革命前より1.5℃上昇に抑えることを目標に、各国がCO2排出量削減のための対策を劇的かつ即座に実施する。
省エネや共同輸送など、効率的なエネルギー利用が求められる。
カーボンプライシング（2030年 135USドル、2050年 200USドル）は、多くの国で新たに始まり、拡大し、価格は上昇していくだろう。
適応：地球温暖化は2040年代半ばまで拡大し、1.5℃を超えるが２℃は超えない。
地球の気温上昇へ適応するためには、レジリエントな対策と行動が必要である。
遮熱や放熱といった対策は、適応の世界に有効だろう。
現在100年に１度といわれる極端な気候現象は、10年に１度、あるいは１年に１度の確率になると予想される。
適応の限界：地球温暖化は2050年に２℃を超えていき、2100年には５℃に迫る。
予期せぬ天候や気候の極端さが増大し、食糧不安や供給不安を引き起こし、何世紀にもわたって人々が暮らしてきた場所からの移住が余儀なくされる。
こうした変化は、複合的、連鎖的で、国境を超えて生活の質に悪影響をもたらす。
こうした悪影響から、パンデミックや紛争といった非気候リスクが増大されると予測される。
なお、シナリオ分析中で認識している水に関するリスクについては、地域別で開示しています（ＤＩＣレポート2024（詳細版）　P72） 表１　シナリオ分析結果（注）CSRDの対応に関して、2025年２月26日に欧州委員会はオムニバス法案を発表し、今後EU理事会及び欧州議会にて審議されます。
当社は動向を注視し、新法案が施行された際には適切な措置を講じます。
　　ＤＩＣレポート2024（詳細版）　P91-92より抜粋 ② 指標と目標　気候関連のリスクと機会を評価する重要なＫＰＩとしては、スコープ１、スコープ２を利用しています（表２）。
また2021年より当社グループは、サステナビリティの観点から定めたCO2排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50%削減（2013年度比）」及び「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指しています。
世界的な脱炭素社会実現の動きが加速する中、積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいくとの決意のもと、新たな削減目標を設定しています。
表２　スコープ１、スコープ２ 合計（tCO2）削減率スコープ１（tCO2）スコープ２（tCO2）2013年921,386―――2023年534,88942％278,059256,8302030年460,69350％―― ２．人的資本・多様性① 戦略イ．基本戦略　当社グループでは人材における基本戦略として「人的資本経営」を掲げています。
人材は経営戦略実行における重要な「資本」であり、多様な人材が結集し、その能力が最大限発揮されることが当社グループの競争力の源泉になると考えています。
この考えに基づき、将来のあるべき人材ポートフォリオに基づいたリーダー人材及び自律的な人材を育成する仕組みの構築、並びに社員一人ひとりの人権・安全を保障し、多様な人材が働き甲斐を感じられる職場環境の整備や組織力向上に取り組んでいます。
ロ．長期経営計画における人材戦略　人的資本経営の最優先課題は2022年に制定された長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げる「事業ポートフォリオの変革」の実現に必要な人材の獲得、育成、配置、即ち新事業の創出及び事業領域の変化に合致した人材の最適化です。
この戦略のもと、2030年のあるべき当社グループの人材ポートフォリオを構築すべく、当社グループを率いる次世代リーダーシップの開発、異業種出身人材・高度専門人材の積極的獲得・育成、自発的な学びを支援する学習ツールの導入等を通じたリスキリングの推進、イノベーション創出に向けたチャレンジ行動の促進等の各施策に取り組んでいます。
また人材の流動性が高まるなかで、一人ひとりの望むキャリア形成を実現するべく社内公募、社内副業、キャリア支援等の取り組みを行っています。
A)　To Be ポートフォリオの可視化人材ポートフォリオ構築における「質」の観点で、当社の主要ポジションの中から約100ポジションをピックアップし、2030年のTo Be（あるべき姿）像の設定を行いました。
2030年時点でこれらのポジションに求められる役割がどのように変化していくか、また、その変化に対応するためどのようなキャリア要件、スキル要件が求められるかを定義しました。
今後、中長期的な後継者計画をより精度高く行っていくため本要件を基に、人事部門と各部門が協働し、部門最適かつ中長期的な人材育成、配置等のタレントマネジメントに活用していくとともに、これら主要ポジションを各職種・部門における一つのキャリアのベンチマークとして設定し、そのポジションを担える人材プール構築を目指してより魅力的なキャリアパス、育成体系の構築を目指しています。
B)　後継者計画継続的な事業発展及び人材可視化の観点から、当社では後継者計画の策定を推進しています。
2024年は各部門との協議により、当社及び国内・中国・アジアパシフィック地域関係会社、約200の主要ポジションを対象に計画を策定しました。
これら計画が確実に実行されるよう、候補人材の人材開発に努めます。
C)　グローバル経営幹部候補者選抜研修当社グループのグローバルビジネスを牽引する次期トップリーダーの育成計画の一環として、2024年、グローバル経営幹部候補者選抜研修「グローバルマネジメントアクセラレーター（GMA）」を新設しました。
初年度のプログラム（2024年10月～2025年９月）では、全世界の当社グループから受講者を選抜し、日本本社での集合研修を実施しました。
2025年には海外拠点での集合研修や海外有名大学の短期間教育プログラムへの派遣を実施する予定です。
受講者は研修終了後、次期トップリーダーとしての能力を発揮し、重要ポジションを担う人材へと成長することが期待されています。
D)　キャリア採用採用チャネルの多様化による採用競争力の維持確保、及び多様なスキルやキャリアをもつ人材確保の観点から、2024年度の当社キャリア採用ではリファラル採用、アルムナイ採用を強化し、採用チャネルの拡充を図りました。
E)　キャリア研修・カウンセリング当社では、28歳・39歳・50歳の社員を対象とするキャリア研修を実施しており、社内のキャリアコンサルタントが受講者全員とのフォロー面談を実施し、一人ひとりのキャリアビジョンの明確化とキャリア自律支援を行っています。
2024年６月には社内ポータルサイト上で「キャリアデザイン月間」イベントを初開催し、社長のメッセージや有識者によるセミナー等を通じ、キャリアについてより身近に考えてもらう機会となりました。
通常のキャリア面談とあわせ、自身のキャリアを考える機会提供を行っています。
ハ．人材の多様性確保と活躍支援　当社グループでは属性に関わらず個々の多様な価値観を尊重することを基本理念とし、社員の多様性確保・活躍を推進しています。
社員一人ひとりがもつ多様性を互いに理解・尊重することで、創造的な思考を生み続ける企業文化が醸成され、当社グループの競争力向上につながると考えています。
具体的なダイバーシティ関連施策としては、女性一人ひとりのキャリア支援、部門単位での育成計画の策定や外国人社員のネットワーク強化や職場教育を通じた活躍推進体制の強化、再雇用制度の見直しによる再雇用者の活用、障がい者の雇用・活用等に取り組んでいます。
A)　女性活躍推進多様な考えや発想を、事業環境の変化を乗り越える力としていくため、女性社員の持つ能力を最大限に発揮できる環境・風土を作っていく事に注力しています。
女性社員が意思決定層で活躍するためのパイプラインとしての役員メンター制度を始め、管理職手前の女性社員を対象とした研修や女性管理職によるメンタリングを継続して実施しています。
2024年には、特に、育児と業務の両立に向けての施策に注力し、子供がいる女性管理職を相談役とした両立支援相談会、男性育休の取得に関するアンケートや相談会等を実施しました。
子育ての悩みを１人で抱えない、そして子供を共に育て、共に働ける組織風土の醸成に今後も取り組んでまいります。
B)　障がい者雇用当社では総務人事部内に障がい者雇用推進担当を設置し、特例子会社であるＤＩＣエステート株式会社と連携して、ＤＩＣの各事業所、関連会社、特例子会社における新規採用ルートの開拓、業務の切り出し、業務プロセスの見直し、障がいのある社員に対する管理指導体制の強化にも取り組んでまいりました。
その結果、雇用率は2023年度の2.36％から2.55％に伸張し、法定雇用率を達成することができました。
今後も障がいを持っている社員が働きやすい環境を整備するとともに、それぞれが会社の戦力として活躍する人材育成を行うＤＥ＆Ｉ活動を推進してまいります。
C)　クリフトンストレングス®※１の展開当社では社員の多様性を推進するツールとして一人ひとりが強みを診断するアセスメントツール、「クリフトンストレングス®」を活用しています。
これまでに社員の８割がアセスメントを受診し、自身の強みや自己理解を深めてきました。
2023年度からは職場において互いの資質・やり方の違いを認め合う、チームビルディングの活動を行っていますが、2024年度もこの活動を継続し、約３分の１の社員がアクティビティに参加しました。
今後も社員の多様性を理解し、各々がもつ強みを活かせる環境作りを推進します。
ニ．職場環境の整備　当社グループは安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害を達成するため労働安全衛生・保安防災に取り組んでいます。
職場のリスク低減、安全基本動作の徹底、安全感度の高い人材育成を重点課題に位置づけ、安全基盤の強化や安全文化の醸成に向けたグループ全体の安全衛生・保安力向上に努めています。
また当社グループでは、経営トップによる健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進しています。
社員の健康は当社が持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、健康づくり、メンタルヘルスの領域において指標を定め、各種施策を実施しています。
A)　労働安全安全操業は当社グループの持続可能な成長を支える事業の根幹です。
当社グループは地域ごとに労働災害発生率（TRIR※２）の目標を掲げ、安全衛生・保安防災に関する各種活動に取り組んでいます。
2024年は中国では静電気事故防止のため、危険区域における火気作業と各種作業の管理強化ルールの再確認、日本では①化学物質を安全に取り扱うためのリスクアセスメントのルール改訂及び人材育成、②危険作業における安全ルールの制定等を行っていました。
また、定期的なグローバル会議や各地域が実施する安全環境監査でこのような取組みの状況を把握共有し、翌年の活動に反映させています。
当社では経営に重大なリスクを及ぼす恐れのある大規模な火災・漏洩・自然災害等へは事故情報共有システムを導入し情報の一元管理と社長を含めた関係者への情報共有をタイムリーに行っています。
2024年１月１日に発生した能登半島地震でも同システムを活用し、被害状況等の情報共有を図りました。
B)　健康経営の推進経営トップによる健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進しています。
社員の健康は当社が持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、メンタルヘルスや健康づくりの領域において指標を定め、各種施策を実施しています。
2024年度はストレスチェックの分析結果を活用したメンタルヘルス産業医による職場環境改善面談を展開し、働きやすい職場を実現するために職場の特性を把握しながら具体的な助言・指導を計画的に進めました。
また、2027年事業所内完全禁煙実現に向けた段階的禁煙施策の実施、健康の維持増進を目的とした健康づくりセミナーの月次開催、健康保険組合との協働による特定保健指導の推進、社内外の育児・介護諸制度の利活用促進のための従業員説明会の開催等働きやすい環境づくりの実現に取り組みました。
② 指標と目標　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき以下のとおり主な指標を設定しています。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
また、特に注力すべき課題として社員のエンゲージメント向上に取り組んでおり、毎年エンゲージメントサーベイを実施しその状況の把握に努めています。
指標2024年度実績2025年度目標後継者準備率77％100％執行役員に占める外国人・女性比率19.0％20.0％ストレスチェックにおける高ストレス者判定率11.5％ 9.0％メンタル不調休業率 0.7％ 0.2％従業員エンゲージメント（主要設問の平均スコア）3.203.30 ※１ 「クリフトンストレングス」はGallup, Inc.の商標です。
※２ TRIR（Total Recordable Incident Rate）とは「業務上の負傷・疾病による被災者数（休業災害+不休災害）」を「100万延べ労働時間」で割った数値です。
戦略 ① 戦略　当社グループでは 気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。
気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が高いため、2024年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。
イ．シナリオ分析シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2023年３月に発表した第６次評価報告書に基づく気候シナリオSSP1-1.9、SSP2-4.5、SSP5-8.5と、2023年10月に国際エネルギー機関（IEA）が発表したWorld Energy Outlook 2023に基づく外部環境シナリオを参考に、2020年に公表したシナリオ分析結果を見直しました。
前回の分析では2030年までを対象としていましたが、今回は2050年まで対象期間を延長しました。
これらのシナリオが示唆する将来の気候変動とエネルギーの状況を踏まえ、次の３つの世界観（移行、適応、適応の限界）を設定し、それぞれの世界観のもとで当社グループにとってのリスクと機会、及びその対応策について分析をしました（表１）。
移行：地球温暖化を産業革命前より1.5℃上昇に抑えることを目標に、各国がCO2排出量削減のための対策を劇的かつ即座に実施する。
省エネや共同輸送など、効率的なエネルギー利用が求められる。
カーボンプライシング（2030年 135USドル、2050年 200USドル）は、多くの国で新たに始まり、拡大し、価格は上昇していくだろう。
適応：地球温暖化は2040年代半ばまで拡大し、1.5℃を超えるが２℃は超えない。
地球の気温上昇へ適応するためには、レジリエントな対策と行動が必要である。
遮熱や放熱といった対策は、適応の世界に有効だろう。
現在100年に１度といわれる極端な気候現象は、10年に１度、あるいは１年に１度の確率になると予想される。
適応の限界：地球温暖化は2050年に２℃を超えていき、2100年には５℃に迫る。
予期せぬ天候や気候の極端さが増大し、食糧不安や供給不安を引き起こし、何世紀にもわたって人々が暮らしてきた場所からの移住が余儀なくされる。
こうした変化は、複合的、連鎖的で、国境を超えて生活の質に悪影響をもたらす。
こうした悪影響から、パンデミックや紛争といった非気候リスクが増大されると予測される。
なお、シナリオ分析中で認識している水に関するリスクについては、地域別で開示しています（ＤＩＣレポート2024（詳細版）　P72） 表１　シナリオ分析結果（注）CSRDの対応に関して、2025年２月26日に欧州委員会はオムニバス法案を発表し、今後EU理事会及び欧州議会にて審議されます。
当社は動向を注視し、新法案が施行された際には適切な措置を講じます。
　　ＤＩＣレポート2024（詳細版）　P91-92より抜粋
指標及び目標 ② 指標と目標　気候関連のリスクと機会を評価する重要なＫＰＩとしては、スコープ１、スコープ２を利用しています（表２）。
また2021年より当社グループは、サステナビリティの観点から定めたCO2排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50%削減（2013年度比）」及び「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指しています。
世界的な脱炭素社会実現の動きが加速する中、積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいくとの決意のもと、新たな削減目標を設定しています。
表２　スコープ１、スコープ２ 合計（tCO2）削減率スコープ１（tCO2）スコープ２（tCO2）2013年921,386―――2023年534,88942％278,059256,8302030年460,69350％――
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略イ．基本戦略　当社グループでは人材における基本戦略として「人的資本経営」を掲げています。
人材は経営戦略実行における重要な「資本」であり、多様な人材が結集し、その能力が最大限発揮されることが当社グループの競争力の源泉になると考えています。
この考えに基づき、将来のあるべき人材ポートフォリオに基づいたリーダー人材及び自律的な人材を育成する仕組みの構築、並びに社員一人ひとりの人権・安全を保障し、多様な人材が働き甲斐を感じられる職場環境の整備や組織力向上に取り組んでいます。
ロ．長期経営計画における人材戦略　人的資本経営の最優先課題は2022年に制定された長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げる「事業ポートフォリオの変革」の実現に必要な人材の獲得、育成、配置、即ち新事業の創出及び事業領域の変化に合致した人材の最適化です。
この戦略のもと、2030年のあるべき当社グループの人材ポートフォリオを構築すべく、当社グループを率いる次世代リーダーシップの開発、異業種出身人材・高度専門人材の積極的獲得・育成、自発的な学びを支援する学習ツールの導入等を通じたリスキリングの推進、イノベーション創出に向けたチャレンジ行動の促進等の各施策に取り組んでいます。
また人材の流動性が高まるなかで、一人ひとりの望むキャリア形成を実現するべく社内公募、社内副業、キャリア支援等の取り組みを行っています。
A)　To Be ポートフォリオの可視化人材ポートフォリオ構築における「質」の観点で、当社の主要ポジションの中から約100ポジションをピックアップし、2030年のTo Be（あるべき姿）像の設定を行いました。
2030年時点でこれらのポジションに求められる役割がどのように変化していくか、また、その変化に対応するためどのようなキャリア要件、スキル要件が求められるかを定義しました。
今後、中長期的な後継者計画をより精度高く行っていくため本要件を基に、人事部門と各部門が協働し、部門最適かつ中長期的な人材育成、配置等のタレントマネジメントに活用していくとともに、これら主要ポジションを各職種・部門における一つのキャリアのベンチマークとして設定し、そのポジションを担える人材プール構築を目指してより魅力的なキャリアパス、育成体系の構築を目指しています。
B)　後継者計画継続的な事業発展及び人材可視化の観点から、当社では後継者計画の策定を推進しています。
2024年は各部門との協議により、当社及び国内・中国・アジアパシフィック地域関係会社、約200の主要ポジションを対象に計画を策定しました。
これら計画が確実に実行されるよう、候補人材の人材開発に努めます。
C)　グローバル経営幹部候補者選抜研修当社グループのグローバルビジネスを牽引する次期トップリーダーの育成計画の一環として、2024年、グローバル経営幹部候補者選抜研修「グローバルマネジメントアクセラレーター（GMA）」を新設しました。
初年度のプログラム（2024年10月～2025年９月）では、全世界の当社グループから受講者を選抜し、日本本社での集合研修を実施しました。
2025年には海外拠点での集合研修や海外有名大学の短期間教育プログラムへの派遣を実施する予定です。
受講者は研修終了後、次期トップリーダーとしての能力を発揮し、重要ポジションを担う人材へと成長することが期待されています。
D)　キャリア採用採用チャネルの多様化による採用競争力の維持確保、及び多様なスキルやキャリアをもつ人材確保の観点から、2024年度の当社キャリア採用ではリファラル採用、アルムナイ採用を強化し、採用チャネルの拡充を図りました。
E)　キャリア研修・カウンセリング当社では、28歳・39歳・50歳の社員を対象とするキャリア研修を実施しており、社内のキャリアコンサルタントが受講者全員とのフォロー面談を実施し、一人ひとりのキャリアビジョンの明確化とキャリア自律支援を行っています。
2024年６月には社内ポータルサイト上で「キャリアデザイン月間」イベントを初開催し、社長のメッセージや有識者によるセミナー等を通じ、キャリアについてより身近に考えてもらう機会となりました。
通常のキャリア面談とあわせ、自身のキャリアを考える機会提供を行っています。
ハ．人材の多様性確保と活躍支援　当社グループでは属性に関わらず個々の多様な価値観を尊重することを基本理念とし、社員の多様性確保・活躍を推進しています。
社員一人ひとりがもつ多様性を互いに理解・尊重することで、創造的な思考を生み続ける企業文化が醸成され、当社グループの競争力向上につながると考えています。
具体的なダイバーシティ関連施策としては、女性一人ひとりのキャリア支援、部門単位での育成計画の策定や外国人社員のネットワーク強化や職場教育を通じた活躍推進体制の強化、再雇用制度の見直しによる再雇用者の活用、障がい者の雇用・活用等に取り組んでいます。
A)　女性活躍推進多様な考えや発想を、事業環境の変化を乗り越える力としていくため、女性社員の持つ能力を最大限に発揮できる環境・風土を作っていく事に注力しています。
女性社員が意思決定層で活躍するためのパイプラインとしての役員メンター制度を始め、管理職手前の女性社員を対象とした研修や女性管理職によるメンタリングを継続して実施しています。
2024年には、特に、育児と業務の両立に向けての施策に注力し、子供がいる女性管理職を相談役とした両立支援相談会、男性育休の取得に関するアンケートや相談会等を実施しました。
子育ての悩みを１人で抱えない、そして子供を共に育て、共に働ける組織風土の醸成に今後も取り組んでまいります。
B)　障がい者雇用当社では総務人事部内に障がい者雇用推進担当を設置し、特例子会社であるＤＩＣエステート株式会社と連携して、ＤＩＣの各事業所、関連会社、特例子会社における新規採用ルートの開拓、業務の切り出し、業務プロセスの見直し、障がいのある社員に対する管理指導体制の強化にも取り組んでまいりました。
その結果、雇用率は2023年度の2.36％から2.55％に伸張し、法定雇用率を達成することができました。
今後も障がいを持っている社員が働きやすい環境を整備するとともに、それぞれが会社の戦力として活躍する人材育成を行うＤＥ＆Ｉ活動を推進してまいります。
C)　クリフトンストレングス®※１の展開当社では社員の多様性を推進するツールとして一人ひとりが強みを診断するアセスメントツール、「クリフトンストレングス®」を活用しています。
これまでに社員の８割がアセスメントを受診し、自身の強みや自己理解を深めてきました。
2023年度からは職場において互いの資質・やり方の違いを認め合う、チームビルディングの活動を行っていますが、2024年度もこの活動を継続し、約３分の１の社員がアクティビティに参加しました。
今後も社員の多様性を理解し、各々がもつ強みを活かせる環境作りを推進します。
ニ．職場環境の整備　当社グループは安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害を達成するため労働安全衛生・保安防災に取り組んでいます。
職場のリスク低減、安全基本動作の徹底、安全感度の高い人材育成を重点課題に位置づけ、安全基盤の強化や安全文化の醸成に向けたグループ全体の安全衛生・保安力向上に努めています。
また当社グループでは、経営トップによる健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進しています。
社員の健康は当社が持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、健康づくり、メンタルヘルスの領域において指標を定め、各種施策を実施しています。
A)　労働安全安全操業は当社グループの持続可能な成長を支える事業の根幹です。
当社グループは地域ごとに労働災害発生率（TRIR※２）の目標を掲げ、安全衛生・保安防災に関する各種活動に取り組んでいます。
2024年は中国では静電気事故防止のため、危険区域における火気作業と各種作業の管理強化ルールの再確認、日本では①化学物質を安全に取り扱うためのリスクアセスメントのルール改訂及び人材育成、②危険作業における安全ルールの制定等を行っていました。
また、定期的なグローバル会議や各地域が実施する安全環境監査でこのような取組みの状況を把握共有し、翌年の活動に反映させています。
当社では経営に重大なリスクを及ぼす恐れのある大規模な火災・漏洩・自然災害等へは事故情報共有システムを導入し情報の一元管理と社長を含めた関係者への情報共有をタイムリーに行っています。
2024年１月１日に発生した能登半島地震でも同システムを活用し、被害状況等の情報共有を図りました。
B)　健康経営の推進経営トップによる健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進しています。
社員の健康は当社が持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、メンタルヘルスや健康づくりの領域において指標を定め、各種施策を実施しています。
2024年度はストレスチェックの分析結果を活用したメンタルヘルス産業医による職場環境改善面談を展開し、働きやすい職場を実現するために職場の特性を把握しながら具体的な助言・指導を計画的に進めました。
また、2027年事業所内完全禁煙実現に向けた段階的禁煙施策の実施、健康の維持増進を目的とした健康づくりセミナーの月次開催、健康保険組合との協働による特定保健指導の推進、社内外の育児・介護諸制度の利活用促進のための従業員説明会の開催等働きやすい環境づくりの実現に取り組みました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標と目標　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき以下のとおり主な指標を設定しています。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
また、特に注力すべき課題として社員のエンゲージメント向上に取り組んでおり、毎年エンゲージメントサーベイを実施しその状況の把握に努めています。
指標2024年度実績2025年度目標後継者準備率77％100％執行役員に占める外国人・女性比率19.0％20.0％ストレスチェックにおける高ストレス者判定率11.5％ 9.0％メンタル不調休業率 0.7％ 0.2％従業員エンゲージメント（主要設問の平均スコア）3.203.30 ※１ 「クリフトンストレングス」はGallup, Inc.の商標です。
※２ TRIR（Total Recordable Incident Rate）とは「業務上の負傷・疾病による被災者数（休業災害+不休災害）」を「100万延べ労働時間」で割った数値です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与えるマテリアリティ（重要課題）を抽出しています。
マテリアリティについては、確実で効率的な対応を心がけつつ、2022年スタートの長期経営計画「DIC Vision 2030」（注１）における成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。
また、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。
広範なリスクのうち、「外部環境リスク」、「コーポレートリスク」は当社グループのサステナビリティ活動の審議機関であるサステナビリティ委員会及び下部組織のリスクマネジメント部会で、「ビジネスリスク」については業務執行に係る重要な事項の審議機関である執行会議など重要会議を通じて適切にモニタリングし、リスクが顕在化した場合の影響を低減するように各リスクに主管部署を定めてリスク対策を実施しています。
　後述する重要な事業リスクについては、当社グループの事業活動におけるマテリアリティ（注２）をベースにリスクマネジメント部会で実施する調査結果を踏まえて、各リスクが顕在化した場合に、当社グループのビジネス及びステークホルダーに与え得る影響度合いを大、中、小に分類しています。
なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（注１）長期経営計画「DIC Vision 2030」の詳細は、以下をご覧ください。
https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/plan/DIC_Vision_2030.pdfhttps://www.dic-global.com/pdf/ir/management/plan/Revision_%20DIC_Vision_2030_ja.pdf（注２）事業活動におけるマテリアリティの詳細は、本報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
リスクマネジメント体制 リスクマネジメント活動の全体像 （１）重要な事業リスク　投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある当社グループのリスクは以下のとおりであると考えています。
　これらの重要なリスクは、執行役員や本社管理部門の部長等を評価者としたリスクアセスメントにより、影響度、発生可能性、想定されるリスクシナリオ、その他の社内外の諸事情や要因を加味した上で、リスクマネジメント部会が重大リスクとして選定し、サステナビリティ委員会と取締役会での審議、確認を経て毎年特定しているものです。
　一部については、積極的な情報開示の観点から、必ずしも重大な影響を及ぼすとまでは言えないリスクも記載しています。
掲載順序リスク分類リスク項目影響度発生可能性時期区分関連1外部環境需要の急減な変化や低迷に伴うリスク大中短～中①②③Ａ・Ｂ2地政学に関するリスク大中不明①②他3金利・為替の急激な変動に起因するリスク大中短～中①③Ｃ4大地震発生に伴うリスク大中短～長①③他5環境・資源気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応に関するリスク中中中～長①②③Ａ・Ｂ6環境負荷低減の要請に関するリスク中中短～長①②③Ａ・Ｂ7経営戦略・事業戦略買収戦略失敗のリスク大中短～中①②③Ａ・Ｂ8事業ポートフォリオマネジメント失敗のリスク大中短～中①②③Ａ・Ｂ9サプライチェーンに関するリスク中中短～長①②③Ａ・Ｂ10管理・業務コンプライアンスに関するリスク大中不明②Ａ・Ｂ・他11イノベーションの停滞・失敗のリスク大中中～長②③Ａ・Ｂ・他12人材確保に関するリスク中高短～長②③Ａ・Ｂ13品質問題発生のリスク中中不明②③Ａ・Ｂ14サイバーセキュリティに関するリスク中中不明②Ｂ15知的財産に関するリスク中低不明①②③Ａ・Ｂ 影響度（当連結会計年度末現在における各リスクが発現したときに起こり得る影響の大きさ）大：影響度が大きい　　中：影響度が中程度　　小：影響度が小さい 発生可能性（当連結会計年度末現在における各リスクが将来的に顕在化する可能性）高：可能性が高い　　　中：可能性が中程度　　低：可能性が低い 時期（当連結会計年度末現在における各リスクが顕在化し得る時期やタイミング）長期：５年超　　中期：概ね３～４年程度　　短期：概ね２年以内不明：顕在化するタイミングが予想できない 区分（発生要因別の当社における管理上のリスク区分）①：発生防止を自社でコントロールできない外部環境リスク②：会社のマネジメントで発生防止対策を取り得るコーポレートリスク③：事業の中で認識すべきビジネスリスク 関連（長期経営計画「DIC Vision 2030」で定めた事業戦略との関連）Ａ：成長実現に向けた事業ポートフォリオの変革Ｂ：グローバル経営、ＥＳＧ経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化Ｃ：キャッシュフローマネジメント他：事業戦略の関係なし １．外部環境に関するリスク(1) 需要の急激な変化や低迷に伴うリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、グローバルに事業を展開しており、世界の各地域、各国で需要急減、低迷長期化のリスクがあります。
欧州経済や中国経済の低迷長期化等により、域内需要の減少に止まらず、世界同時不況に発展する可能性があります。
また、先行きに対する不安や所得の伸び悩み等により、個人消費を中心に需要が急減し、深刻なデフレの再来や長期化の可能性があります。
新興国においては、政治や経済の混乱に起因した通貨暴落等、通貨危機の可能性が想定されます。
②当社グループの取組当社グループでは、インテリジェンス機能としてグローバルで政治・経済情勢を定期的にモニタリングし、地域ごと、需要業界ごとに事業環境の変化を把握しています。
また四半期事業検討会や予算・ローリング検討会等を通じて、各事業への影響と実行すべきアクションについての考察や経営改善の意思決定を行うとともに、必要に応じて地域ポートフォリオの見直しを行い、リスクの分散と低減に努めています。

(2) 地政学に関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容政治・社会情勢の著しい変化や、各種法規制・国際条約の変更等に関する予期せぬ事態が生じた場合、これらに起因して生じるコスト増、製品・原料の輸出入制限、送金停止、サプライチェーン分断等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
例えば、米中対立による製品・原料等の輸出入停止及び関税率アップに伴うコスト急増、渡航規制強化による適時適切な現地対応や人材配置の制限、あるいは中東における紛争・政治不安、その他政変・テロ・暴動等に起因するエネルギーや天然資源の価格高騰、物流の混乱等が挙げられます。
②当社グループの取組当社グループでは、本社による全体的な管理に加え、地域統括会社による日常的な管理により、事業面及び機能面の双方で事業を展開する各国における様々なリスクをモニタリングしています。
生産・販売面においては、事業部門を主体としたＢＣＰ（事業継続計画）の確立や原料の複数調達体制の構築を通じて、カントリーリスクへの対応に取り組んでいます。
サプライチェーンの分断には、世界中に広がる当社グループのネットワークを有効活用することで、リスクを低減しています。
加えて、人命・信用・資産等、各種経営資源の保全に向け、必要に応じて現地拠点とも協力しながらグループ全体での情報共有・対策立案・教育訓練にも取り組んでいます。
(3) 金利・為替の急激な変動に起因するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容金融危機については、何らかの契機によってリスク資産が急落するとともに信用リスクが上昇した場合、まず社債・ＣＰ市場の機能不全から始まり、銀行が資産価格下落による自己資本比率低下から資金回収に転じることで、資金調達に支障が生じる可能性があります。
為替については、金融市場の混乱から急激な円高が進行、輸出採算悪化や海外子会社収益の円換算額が減少し、業績に著しい影響を与えます。
さらに為替換算調整勘定のマイナスが拡大し、純資産が棄損することで財務バランスが悪化する可能性があります。
金利については、金利上昇によって支払利息が増加します。
当社グループのグロス有利子負債は５千億円程度であり、金利が１％上昇することで、中期的に年間50億円程度の支払利息増加となるリスクがあります。
②当社グループの取組金融危機対策としては、将来の資金需要を一定期間カバーする手元資金及びコミットメント空き枠を維持しています。
また、資金調達に占める長期比率を８割程度としているほか、長期資金の期日分散化を図っています。
為替、特に円高への対策としては、輸出入や配当等の決済における為替変動リスク低減のため、先物予約等を活用しています。
また、為替リスク管理委員会でヘッジ方針を策定し、実施状況を適宜モニタリングしています。
エクスポージャーが大きなドル・ユーロについては、100百万ドル及び100百万ユーロの純投資ヘッジを実施しました。
なお、対象となる通貨・金額は、ヘッジコストとヘッジ効果に鑑み、為替リスク管理委員会で総合的に判断しています。
金利上昇対策としては、引き続きグループ運転資本の適正化に向け、事業部門ごとの年間目標を設定し、月次で進捗管理を実施するほか、現預金の圧縮による有利子負債調達の抑制によって金融収支改善を図っています。
(4) 大地震発生に伴うリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容特に、本社機能がある日本での大地震発生を想定しています。
南海トラフ地震が発生した際の災害状況としては、四日市工場、堺工場、滋賀工場、小牧工場、大阪支店で震度６程度が予想され、本社のある東京でも２～３ｍの津波が発生する可能性があるほか、堺工場や四日市工場では液状化現象が発生する可能性もあります。
また、首都直下地震の場合、本社で震度６強、東京工場、千葉工場、総合研究所、鹿島工場で震度５弱の地震発生の可能性があります。
これらの事業所では、電力会社からの供給停止、配管ラインの損傷による工業用水の停止、ボイラー停止による蒸気停止、排水設備の損傷による排水停止等の可能性があります。
生産設備は、配管ラインの破損と原材料の漏洩、地盤の隆起による設備の傾斜、生産ライン中の異常反応、ユーティリティ供給停止による設備破損、通信不能によるＤＣＳ制御停止、津波による浸水等の可能性があります。
人員面では、交通網遮断による帰宅・出社困難、厚生施設の機能停止、構内常駐協力会社の手配困難等の可能性があります。
また、本社ビルは一時滞在施設に指定されているため、地域の帰宅困難者受入を図る必要があります。
これらの結果、数週間から数ヵ月程度の生産停止、設備・機材・人員不足による復旧工事難航、原材料入荷や製品出荷の遅滞・停止等のほか、行政による安全検証作業のための事業活動停滞の可能性があります。
②当社グループの取組(i) 当社グループでは、ＢＣＰの管理指標を見直し、海外グループ会社への展開も進めながら、より実効性を向上させるよう取り組んでいます。
また、災害発生時専用ポータルである「DIC BCPortal」を構築し、その運用や必要な訓練を進めています。
本社では、地域の帰宅困難者等への適切な対応や一斉帰宅抑制の対応を想定した体制整備も進めています。
(ii) 大地震発生リスク自体の大きさは変わっていませんが、事業環境や地域事情等の違いから、ＢＣＰに関する海外と日本とのギャップは大きいため、グローバルに事業を展開している当社グループにとって、地政学リスクも考慮するとリスクが増大している側面もあります。
２．環境・資源に関するリスク(1) 気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応に関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは2021年６月より「DIC NET ZERO 2050」として、「2030年CO2排出量の50%削減(2013年度比)」と「2050年カーボンネットゼロの実現」を長期目標に掲げています。
この目標を達成するための活動において、以下をリスクと捉えています。
ａ．排出権取引、化石燃料賦課金等の諸政策実施に伴って原料価格や電力価格が上昇した場合、収益が低下する可能性があります。
ｂ．CO2排出量削減の社会的要求や顧客ニーズに極端な変化が生じた場合、既存事業の縮小・撤退や新規投資案件の中止も検討せざるを得なくなる可能性があります。
ｃ．循環型社会に向けた急激な需要変化に対応できない場合、収益の低下や既存事業からの撤退を余儀なくされる可能性があります。
ｄ．異常気象による気象災害の深刻化・頻発化が事業所の稼働停止や原料調達の不安定化につながった場合、収益が低下する可能性があります。
ｅ．国際的に情報開示に対する要求が厳しくなっている中、不適切な情報開示を行った場合、レピュテーションが毀損したり、グリーンウォッシュ訴訟を提起されたりする可能性があります。
②当社グループの取組(i) 当社グループは、積極的な環境投資と省エネ施策の推進を通じてCO2排出削減に取り組んでいます。
当社グループで統一した製品カーボンフットプリント(ＰＣＦ)算出のガイドラインを策定し、製品のＰＣＦ算定を実施しています。
2024年はアジアパシフィック地域、中国地域の製品の算定を開始しました。
2025年１月には、サステナビリティ委員会の下部組織として気候変動部会を設置しました。
グループ目標として相応しいCO2排出削減目標とそれを達成するための計画を策定していきます。
また、気候変動による需要の変化に的確に対応すべく、脱炭素社会に向けた５Ｒ（Reuse, Reduce, Renew, Recycle, Redesign）のグループ定義を掲げ、サーキュラーエコノミーを含めた製品・サービスの開発を進めています。
物理的リスクに対しては、重要原料の供給対策も含むＢＣＰの策定を進めているほか、沿岸立地事業所の気象災害リスクへの対策強化にも努めています。
(ii) 確度の高い情報収集とグループ内での情報共有により、高度な情報開示要求に対し、グリーンウォッシュのような実態に陥ることなく、グループ全体の情報の適切な開示に努めています。

(2) 環境負荷低減の要請に起因するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループには、生産活動を通じて様々な環境負荷が発生するリスクがあります。
具体的な環境負荷としては、以下のような大気汚染物質や水質汚濁物質、産業廃棄物、プラスチック廃棄物が挙げられます。
ａ．通常は環境負荷の排出を一定レベルに抑えていますが、トラブル等によって環境負荷物質を想定以上に排出してしまった場合、その回収コストの負担や損害賠償責任が発生する可能性があります。
ｂ．環境負荷に対する環境規制の強化、業界基準の変更、さらには社会的要請等に適切に対応できなかった場合、生産を継続することができなくなる可能性があります。
また、社会情勢の変化に伴う製品要求性能の急変に対応できなかった場合、事業収益の低下や事業継続の可否に関わるリスクが顕在化する可能性もあります。
②当社グループの取組(i) 当社グループは、生産と事業の両面から環境負荷の低減に努めています。
生産面においては、生産拠点所在地における環境負荷低減に関連する様々な法令や規制の遵守はもとより、具体的な削減目標を定めた上で定期的に環境負荷データをモニタリングして、環境負荷物質の削減に努めています。
また、トラブルに対しては、緊急事態に対応したマニュアルを整備し、環境負荷物質の排出を最小限に抑える体制をとっています。
同時に、社会的変化に対応すべく環境保護設備の積極的な導入に努めています。
(ii) 事業活動においても、製品の環境負荷低減を図りながら、地球環境と社会課題に貢献できるよう努めています。
具体的には、バイオベース材料やマスバランス方式原料の採用、製品の再利用や再商品化、ケミカルリサイクルあるいはマテリアルリサイクルを含めたサーキュラーエコノミーを視野に入れた製品、サービスの開発及び普及に取り組んでいます。
３．経営戦略・事業戦略に関するリスク(1) 買収戦略失敗のリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、事業ポートフォリオ変革のため、企業買収や資本提携を積極的に実施しています。
当社グループが実施する統合・協業が不十分又は想定どおり進まない場合、当初計画していた効果が得られないため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②当社グループの取組当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、自社による調査のほか、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行ってリスクを事前に洗い出し、対策を講じています。
買収後はグループ一体となったＰＭＩ（統合活動）の推進やシナジーの実現に向けたアクションを実施することにより、リスク低減に取り組んでいます。
また、買収後に業績不振に陥ったときは、グループ一体となって構造改革や効率化の取組みをスピードアップし、収支構造の改善に取り組んでいます。

(2) 事業ポートフォリオマネジメント失敗のリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容長期経営計画「DIC Vision 2030」では、社会課題を解決し、社会の持続的繁栄に貢献する５つの重点事業領域を定め、そこに経営資源を集中させることで事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。
事業ポートフォリオの変革に遅れが生じた場合、硬直化によって成長が鈍化した場合、及び製品ライフサイクルに伴い成熟事業の収益性が徐々に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②当社グループの取組当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域、スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域を5つの重点事業領域として定め、成果創出に注力しています。
また、当社グループの事業戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退の基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会及び執行会議では長期経営計画で定めた事業戦略の進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しています。
長期的計画を確実に実現させるため、2025年までの前半の４年間は「DIC Vision 2030」の目指す姿を実現するための基盤づくりの期間、2030年までの後半の５年間を目指す姿を実現して展開する期間と位置づけています。
これまでの成果と課題を踏まえ、早期かつ確実に成果を得られる施策を絞り込み、メリハリのある経営資源配分を徹底します。
また、短期的にはケミトロニクスを中核としたスマートリビング領域にリソースを集中し、次世代・成長事業の早期創出を目指します。
さらに、直近の経営環境を踏まえ、2026年以降の計画をより実効性のあるものに見直しながら、引き続き「DIC Vision 2030」の目指す姿の実現に取り組んでいきます。
(3) サプライチェーンに関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、短期及び中長期的な視点で原料の安価・安定調達に加え、持続可能なサプライチェーンの構築、原料調達の実現に向けた取り組みを推進しています。
本件に関するリスクとして、国際商品市況の影響による原料価格上昇、原料サプライヤーの事故・トラブル・自然災害等を起因とした需給バランスの変動、その他の事情に伴う物流混乱、化学物質に関する法規制・業界規制の強化等によって原料の調達が困難になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また中長期的観点では、サステナビリティ活動への取り組みが不十分なサプライヤーからの原料調達は、供給の不安定化に加え、サプライチェーン全体の価値低下やそれに伴う顧客等からの信用失墜につながり、当社グループの事業継続に支障を来たす可能性があります。
②当社グループの取組(i) 当社グループは、複数購買・契約購買・代替原料の導入等を通じ、原料コストの削減や調達リスクの低減を図り、安価で安定した調達を目指しています。
また、中長期的観点では、環境負荷低減や人権尊重を始めとしたサステナビリティ活動全般への取り組みをサプライヤーに要請するとともに、外部評価機関や自社製アンケートを使用した活動状況の調査及び改善啓発を行い、持続可能な原料調達の実現を目指しています。
(ii) これらの取り組みを通じた製品の供給安定化や品質安定化、健全化により顧客からの信頼確保を図るとともに、収益性を確保するための適切かつ計画的な価格設定等にも努めています。
４．管理・業務に関するリスク(1) コンプライアンスに関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、商取引、安全、環境や化学物質等に関する様々な法規制の適用を受けています。
法規制等に違反した場合、事業の停止命令や罰金が課され、又は損害賠償責任が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与えるだけでなく、社会的信用の失墜にもつながる可能性があります。
②当社グループの取組(i) 当社グループでは、法規制のほか、ビジネスを実践する上で遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「ＤＩＣグループ行動規範」を定めています。
社長は、役員を含む全社員に向けて、コンプライアンスの重要性や、ビジネスよりもコンプライアンスが優先すべき価値であることを折に触れて自らの言葉で発信しています。
全社員は、具体的事例を取り上げたeラーニングや研修によって、その認識を深めています。
さらに、コンプライアンス上の疑問を持った場合に相談できる体制を整備し、内部通報制度の活用や担当部署から独立した部署による監査・調査等を通じ、コンプライアンス違反があった場合の早期発見、早期是正を図っています。
また、相談を行った者や調査等に協力した者に報復することは禁じられており、「ＤＩＣグループ行動規範」に対する重大な違反となります。
(ii) 法規制変更時の周知徹底、化学物質情報管理システムの運用徹底・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化や効率化、デザインレビューの運用徹底等、あらゆる段階でコンプライアンスリスクの低減に必要な対策を講じています。

(2) イノベーションの停滞・失敗のリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、環境面における社会変革への対応が非常に重要と捉え、「グリーン社会、デジタル社会、QOL社会」に貢献する製品開発をグループ一丸となって取り組んでいます。
同時に、急速に進展するデジタルテクノロジーの活用、ＤＸ推進に遅れを取らないように対策を進めています。
しかしながら、当社グループのイノベーションが停滞して社会要請に応える製品を開発・上市できない場合、成長が鈍化する可能性があります。
②当社グループの取組(i) 当社グループは、保有する既存の基盤技術に加え、無機材料やバイオに関する新しい基盤技術を活用して、グリーン社会に貢献する次世代向けパッケージ、デジタル社会に貢献する高速通信関連材料、環境に配慮した非PFAS素材、QOL社会に貢献する高機能ニュートリション等、様々な市場やニーズに応じたサステナブル製品の開発を進めています。
技術部門では、製品開発の成功率アップと開発期間短縮のために最新の実験計画法や機械学習ツールを積極的に活用するとともに、量子コンピュータのコンソーシアムへの参加等、オープンイノベーション活用による最先端デジタルテクノロジーの導入を積極的に進めています。
(ii) 生産技術部門においても、工場のスマート化に向けた生産技術のDX推進に精力的に取り組んでいます。
(3) 人材確保に関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容先進国を中心に少子化に起因した労働人口減少が進む中、期待水準を満たす人材の獲得が困難になるとともに、人材獲得競争が激化する可能性があります。
また、労働市場の流動化が高まる中、社員から見た当社の魅力が相対的に落ちた場合、優秀人材の離職が進むことで事業継続が困難になる可能性があります。
②当社グループの取組(i) 日本においては、新卒採用は広報活動強化により企業認知度を向上させ、ターゲット層の掘り起こしを図っています。
初任給水準を含む賃金設定の柔軟化も検討しています。
キャリア採用は、スペシャリストや嘱託等の柔軟な処遇体系の設定に加え、アルムナイ、リファラル採用の開設・定着を図る等、多様な採用チャネルを活用しています。
海外各地域における採用活動の実態も把握しており、グローバルＨＲ会議で課題を設定しながら今後も取り組みを強化していきます。
各社のニーズに応じ、ブランディング、採用ツール、採用ノウハウ面でもグローバル共通の取り組みに着手していきます。
リテンションの面において、日本ではエンゲージメントサーベイを実施していますが、調査→分析→対策策定→実施のＰＤＣＡをさらに磨いていきます。
海外でも中国などサーベイを展開している拠点もあり、今後はグローバルでの合同実施も検討していきます。
(ii) 優秀人材確保は普遍的課題であり、特に日本においては、採用力の強化、エンゲージメントの向上、日本人に頼らない仕組み作りを優先事項としています。
(4) 品質問題発生のリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループの製品やプロセスに欠陥・不正・偽装が疑われた場合、重大なクレームや製造物責任が問われるなどの事象が発生した場合、あるいは製品回収や損害賠償責任が生じた場合、出荷や生産の停止が生じるだけでなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
さらに、これらの事象の発生が当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。
②当社グループの取組(i) 年度計画に基づき、各工場で品質監査を実施し、監査結果を品質委員会に報告しています。
品質監査においては、実態確認に基づく改善・是正要求と対応だけでなく、その後のフォローアップを確実に行うことで、ルールやプロセスに対する運用の適正化に取り組んでいます。
(ii) 当社グループは、「常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する」を「品質に関する方針」としています。
本方針に基づき、2024年１月に組織変更を実施しました。
これにより、本社と事業所における品質保証や品質管理に関係する部署の機能と役割を、より明確に整理しました。
今後も全社における品質部門の機能と役割の定着や更なる浸透により、より正しくガバナンスを利かせることができる体制の構築を図っていきます。
(5) サイバーセキュリティに関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容懸念される重大リスクシナリオとして、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、外部の攻撃者が当社グループネットワークに不正侵入し、社内サーバー等を乗っ取って重要機密情報を含むデータを窃取、暗号化することが想定されます。
当社グループがインシデント対応手順を誤って被害の拡大を招くと、各種ＩＴシステムが長期間にわたり使用できなくなる可能性があります。
また、当社グループの従業員や元従業員による重要機密情報の不正な持ち出し・持ち込み、あるいは改竄・破壊・不正利用等の内部不正行為も想定されます。
さらに、急速に業務適用が進展する生成ＡＩにも不適切利用に関するセキュリティリスクがあります。
生成ＡＩの不適切利用としては、社外の生成ＡＩに不用意に入力した当社グループの機密情報が学習データに利用されて外部公開される、又は、生成物に含まれる第三者の著作物をそれと気づかず対外利用してしまうということが想定されます。
これらのリスクが発現した場合、業務プロセス、生産ライン、サプライチェーン、デジタルエコシステム等が中断・停止され、当社グループの事業活動や収益だけでなく、顧客や取引先、地域社会にも多大な影響を与えてしまいます。
さらに、重要技術情報等の外部漏洩が生じた場合、当社グループの技術的優位性の喪失、新製品開発の遅延、市場での競争力低下等をもたらします。
また、財務データが破壊・改竄されると、財務報告の誤りや不正確な情報公表につながり、投資家の信頼を失うことにもなります。
これらの結果として、短期・長期での企業競争力低下、会社のブランドイメージ棄損、顧客や社会からの信頼喪失等を惹起するほか、損害賠償を含む法的対応の義務が生じる可能性もあります。
②当社グループの取組(i) 当社グループでは、国内外グループ会社におけるＩＴインフラのセキュリティ対策強化、インシデント対応力強化、従業員のセキュリティ意識向上、生成ＡＩ利用ガイドラインの浸透を図っています。
(ii) 各種訓練や啓発活動も計画的かつ継続的に実施しており、リスクは確実に低減しています。
(6) 知的財産に関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、事業活動の中で生み出される新たな技術やノウハウを保護するため、知的財産権の取得に努めています。
一方、他社の権利を侵害しないよう適切な対応を講じ、第三者の正当な知的財産権を尊重した事業活動を行っています。
しかしながら、権利の解釈や見解の相違等により、知的財産に関する紛争が発生した場合、製品開発や販売の停止、又は損害賠償金の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが保有する技術情報やノウハウが不測の事態により外部に流出した場合、当社グループ製品の模倣品や類似品が流通し、製品の競争力が失われ、事業収益に影響を与える可能性があります。
その他、第三者が当社グループのロゴや商標を不当に使用して類似品や劣化品を市場に流通させることで、当社グループの業績への影響やブランド毀損が生じる可能性があります。
②当社グループの取組(i) 当社グループでは、製品開発の各ステージにおいて、第三者の知的財産権の侵害予防調査を実施し、知的財産部門に在籍する弁理士や、国内外の特許事務所及び法律事務所の弁理士、弁護士による判断のもと、第三者の正当な知的財産権を尊重した製品化を行っています。
万一、知的財産に関する紛争が発生した場合にも、事案に応じて社内外の弁理士、弁護士が適切に連携して対応できる体制をとっています。
また、当社グループでは、「情報セキュリティに関する方針」のもと、「機密情報管理規程」を制定し、技術情報等を厳格に管理しています。
外部への技術情報の開示に際しては、学会発表や展示会への出展等、開示形態に応じた監視体制を整え、機密情報の漏洩を防止しています。
(ii) 当社グループのロゴや商標の不当使用に対しては、電子商取引サイトの監視や商標データベース調査により、当社グループのロゴや商標の不正使用、悪質な類似商標出願を確認した場合には、電子商取引サイトの出店差し止め請求や、類似商標の登録防止措置を講じています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度の業績は次のとおりです。
（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比売上高10,38710,711＋3.1%△0.1%営業利益179445＋148.1%＋155.8%経常利益92379＋311.3%－親会社株主に帰属する当期純利益△399213黒字化－EBITDA308957＋210.3%－US$／円（平均）140.51151.04＋7.5%－EUR／円（平均）151.98163.34＋7.5%－　　 EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額 　当連結会計年度（2024年1月～12月）における当社グループの売上高は、前年同期比3.1％増の1兆711億円でした。
現地通貨ベースでは0.1％の減収となりました。
世界経済を振り返ると、米国や欧州ではインフレ圧力の緩和を受けて、中央銀行が利下げに転じるなど金融政策に変化が見られた一方で、中国では長引く不動産不況や内需の低迷などにより景気の先行きが不透明な状況が続きました。
この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況に波が見られながらも概ね堅調に推移し、半導体市場も汎用品などの本格的な需要回復に至らなかったものの、生成ＡＩ等の成長領域にけん引される形で成長が見られました。
モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移したことで、自動車向け材料の需要が底堅く推移しました。
こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、ファンクショナルプロダクツではエレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品を中心に回復が見られ、パッケージング＆グラフィックでも、ジェットインキや海外のパッケージ用インキが、堅調な需要に支えられて増加しました。
また、カラー＆ディスプレイの顔料製品も、高付加価値製品であるカラーフィルタ用顔料が堅調であったことに加え、塗料用顔料とプラスチック用顔料についても、顧客による在庫補充の動きが続いたことにより、大きく落ち込んだ前期（2023年1月～12月）から回復しました。
こうした出荷動向に加え、円安による為替換算影響も増収要因となりました。
一方、事業ポートフォリオの変革を目的に、ファンクショナルプロダクツを中心としたノンコア事業の売却等による撤退を推進し、星光ＰＭＣ株式会社など撤退事業の売上高が連結対象から外れたことが減収要因となりました。
　営業利益は、前年同期比148.1％増の445億円でした。
パッケージング＆グラフィックとファンクショナルプロダクツでは、高付加価値製品の出荷数量が回復し、品目構成が改善したことに加え、地域や製品の状況に応じて価格対応に努めたことにより、それぞれ大幅な増益となりました。
また、カラー＆ディスプレイでは、塗料用顔料とプラスチック用顔料の出荷回復に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、赤字額が前年同期と比べて大幅に減少しました。
　経常利益は、前年同期比311.3％増の379億円でした。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、213億円の黒字となりました。
液晶材料事業の知的財産譲渡に伴う固定資産売却益や政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、特別利益が増加した一方で、前期に計上した減損損失335億円の影響がなくなったことにより、特別損失が大幅に減少しました。
　EBITDAは、前年同期比210.3％増の957億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）セグメント売　　上　　高営　業　利　益前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比パッケージング＆グラフィック5,4195,698＋5.1%＋2.4%220336＋52.8%＋58.7%カラー＆ディスプレイ2,2732,570＋13.1%＋6.9%△89△3赤字減赤字減ファンクショナルプロダクツ3,0592,863△6.4%△8.9%154210＋36.0%＋31.6%その他、全社・消去△364△419－－△106△98－－計10,38710,711＋3.1%△0.1%179445＋148.1%＋155.8% ［パッケージング＆グラフィック］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売　上　高5,419億円5,698億円＋5.1%＋2.4%営 業 利 益220億円336億円＋52.8%＋58.7% 　売上高は、前年同期比5.1％増の5,698億円でした。
食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、国内では物価上昇の影響により消費財の需要が低調に推移し出荷が減少しましたが、コスト増加分に対する価格対応に努めた結果、増収となりました。
また、海外では米州や欧州での消費財の需要の戻りやアジアでの顧客開拓などによって出荷を伸ばした結果、増収となりました。
商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、アジアでは顧客開拓などによって出荷を伸ばしましたが、国内と米州や欧州においては需要減少を背景に出荷が減少したことにより、全体として減収となりました。
デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客による在庫調整の解消により、需要が好調に推移し、出荷を伸ばした結果、大幅な増収となりました。
　営業利益は、前年同期比52.8％増の336億円でした。
国内では高付加価値製品であるジェットインキの出荷が好調であったことに加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。
また、海外では、アジアにおけるパッケージ用と出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州において原料価格が下落局面にあるなか、安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めた結果、全ての地域で大幅な増益となりました。
［カラー＆ディスプレイ］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売　上　高2,273億円2,570億円＋13.1%＋6.9%営 業 利 益△89億円△3億円赤字減赤字減 　売上高は、前年同期比13.1％増の2,570億円でした。
塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州においてドイツを中心とした景気停滞により顧客需要は本格的に戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで、出荷が回復しました。
高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働状況によって需要に波が見られながらも概ね堅調に推移し、前期を上回る出荷となりました。
化粧品用顔料は、主な顧客である欧米の化粧品メーカーによる在庫調整の動きが続いたことで需要が停滞し、出荷が減少しました。
スペシャリティ用顔料は、農業向けが顧客の在庫調整の長期化により出荷減となりましたが、建築向けが欧州での建築需要の回復やアジアでの顧客開拓などにより出荷増となりました。
　営業利益は3億円の赤字となりました。
高付加価値製品の出荷動向にばらつきがあったなか、塗料用顔料とプラスチック用顔料の出荷増に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、前年同期と比べて赤字額が大幅に減少しました。
　なお、今期中の撤退を公表していた液晶材料事業については、予定どおり2024年12月で生産を終了しました。
［ファンクショナルプロダクツ］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売　上　高3,059億円2,863億円△6.4%△8.9%営 業 利 益154億円210億円＋36.0%＋31.6% 　売上高は、前年同期比6.4％減の2,863億円でした。
なお、星光ＰＭＣ株式会社の売却等の事業撤退による影響を除くと、7.8％の増収となりました。
デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂はＡＩサーバーやＰＣ、スマートフォンの需要増に伴い関連製品の出荷が伸び、品目構成が改善したことで、増収となりました。
スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープも、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。
インダストリアル分野については、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移するなか、ＰＰＳコンパウンドの出荷数量が国内を中心に増加するなど、モビリティに関連した製品が底堅く推移しました。
　営業利益は、前年同期比36.0％増の210億円でした。
事業撤退による影響を除くと、65.9％の増益でした。
エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷回復により品目構成が改善したことや、各製品において価格対応に努めたことにより、大幅な増益となりました。
②キャッシュ・フロー ［営業活動によるキャッシュ・フロー］　当連結会計年度　462億円（前連結会計年度　891億円）　当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が377億円、減価償却費が528億円となりました。
また、法人税等に122億円を支払い、運転資本の増加により208億円の資金を使用しました。
以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は462億円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］　当連結会計年度　△171億円（前連結会計年度　△665億円）　当連結会計年度は、子会社株式の売却により116億円、有形及び無形固定資産の売却により81億円、投資有価証券の売却により65億円の資金を獲得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に471億円を支払いました。
以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は171億円となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］　当連結会計年度　△626億円（前連結会計年度　△29億円）　当連結会計年度は、借入等の返済に478億円を支払い、剰余金の配当として76億円を支払いました。
以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は626億円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2022年度2023年度2024年度自己資本比率(％)30.729.232.7時価ベースの自己資本比率(％)17.521.126.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)64.25.910.5事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)9.32.25.7（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率 　　　　　　　　　　　 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率 　　　　　 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象にしています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。
③生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメント金額（百万円）前年同期比（％）パッケージング＆グラフィック532,355108.5カラー＆ディスプレイ238,475113.7ファンクショナルプロダクツ303,891100.2報告セグメント計1,074,721107.1その他31215.7計1,074,752107.1　（注）生産実績は期中平均販売価格により算出しています。
(ロ) 受注実績　当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ハ) 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメント金額（百万円）前年同期比（％）パッケージング＆グラフィック569,763105.1カラー＆ディスプレイ218,075112.4ファンクショナルプロダクツ282,64493.6報告セグメント計1,070,481103.1その他646107.0計1,071,127103.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析①経営成績の分析　経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
②財政状態の分析　当連結会計年度末の資産の部は、主に星光ＰＭＣ株式会社の株式売却に伴い同社及び同社の連結子会社が連結の範囲から除外された影響により、前連結会計年度末と比べて185億円減少し、１兆2,264億円となりました。
負債の部は、主に有利子負債の減少により、前連結会計年度末比398億円減の8,058億円となりました。
また、純資産の部は、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比213億円増の4,206億円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性(a) キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しています。
(b) 財務戦略　当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、ネットD/Eレシオ（注２）を経営指標として設定することとし、これを1.0～1.1倍に維持することを目標としています。
翌連結会計年度末のネットD/Eレシオは、堅調な営業キャッシュ・フロー創出と利益の蓄積、及び資産売却に取り組むことにより、1.03倍程度まで改善する計画です。
また、資本性の認められる借入を考慮した調整後ネットD/Eレシオは0.88倍程度となる見込みです。
(c) 資金需要の主な内容　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、株式及び出資金の取得等によるものです。
今後の設備投資計画等については、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載しています。
(d) 資金調達　これらの資金需要に対して当社グループは、運転資金については、自己資金のほか短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により、また設備投資等の長期資金については、長期借入金及び社債で調達を行っています。
　なお、当連結会計年度末のネット有利子負債（注３）は4,225億円、ネットD/Eレシオは1.05倍となりました。
また、有利子負債調達を抑制した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は619億円となりました。
（注）１．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務を対象にしています。
２．ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債／自己資本３．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。
経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当連結会計年度における長期経営計画「DIC Vision 2030」の達成状況は次のとおりです。
（単位：億円）2024年度計画2024年度実績2025年度見通し2025年度計画売上高11,00010,71111,10011,500営業利益300445480400売上高営業利益率2.7%4.2%4.3%－親会社株主に帰属する当期純利益100213240－EBITDA*8209571,020－ROIC**2.6%3.8％4.2%－ネットD/Eレシオ***1.13倍1.05倍1.03倍－ * EBITDA ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償 却額 ** ROIC ＝ 税引き後営業利益÷ (ネット有利子負債＋純資産) *** ネットD/Eレシオ　＝　ネット有利子負債　÷　自己資本
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに- Color & Comfort -」の実現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として無機・バイオ材料設計の確立に取り組んでいます。
さらに、これらの技術を複合化することで、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を積極的に推進しています。
　日本国内の研究開発組織は、事業に直結した製品の開発・改良を担う技術統括本部とＤＩＣグラフィックス㈱の技術本部、基盤技術の深耕と創生を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部よりなり、これに加えて海外では、サンケミカルの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生創新科技有限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センター、テープ技術センター、３Ｄプリンティング材料研究室などが一体となってグローバルに製品・技術の開発を行っています。
　また、データサイエンスセンターを軸に、研究開発へのＭＩ（Materials Informatics）などＡＩ技術の活用とＡＩ分野のスペシャリスト育成を進めており、ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）や産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、研究開発の効率化を加速しています。
　当連結会計年度における研究開発費は、16,313百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス㈱における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、15,409百万円です。
主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。
(1) パッケージング＆グラフィック　印刷インキ分野では、油性インキとＵＶＯＰニスを組み合わせた次世代型紙器用インキを開発し、「TOKYO PACK 2024 ―2024東京国際包装展―」で発表しました。
また、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）フリーでありながら耐油性、耐水性に優れた食品接触可能な水性コーティング剤が、フィルムを使用しない紙製フードケースに採用されました。
そのほか、カラーマネジメント技術を活用し、オフセット、グラビア、フレキソ、インクジェットそれぞれの印刷方式で出力したい色彩情報を正確かつ瞬時に再現できるサブスクリプションタイプのデジタルサービスのリリースも行いました。
　パッケージ材料では、ポリスチレンの溶解分離リサイクル設備の稼働を開始し、業界で初めてマテリアルリサイクルによる色柄付き発泡食品トレーのトレーからトレーへの水平リサイクルを進めています。
　海外では、サステナビリティ戦略の一環として、高密度ポリエチレン容器ラベルのリサイクル性基準を満たす脱墨可能な水性インキや、高温食品包装用のバイオ再生可能低マイグレーションインキを開発しました。
電子材料関連ではプリント基板、太陽電池、バッテリーなどの製造においてより正確な蒸着を可能にする誘電体を製品群に加えました。

(2) カラー＆ディスプレイ　ディスプレイのカラーフィルタ用の顔料の新製品開発を進めているほか、化粧品用ではユニークな色調とサステナビリティ性をコンセプトとしたエフェクト顔料の新製品を市場に投入しました。
またインクジェットインキ用では食品包装、塩ビ壁紙、ラベルなど非吸収メディアに対応した水性顔料分散体の市場展開を開始しました。
　海外では、日光による発熱を抑え、機能性、デザイン性に優れる黒色顔料の製品群を拡充し、また自動車塗装に高彩度の色と輝きを提供するエフェクト顔料を市場に投入しました。
(3) ファンクショナルプロダクツ　合成樹脂では、次世代通信規格５Ｇ、６Ｇ用の電子回路基板用低誘電樹脂の量産を開始しました。
また、易解体性をコンセプトにしたエポキシ樹脂や、200℃以上の耐熱性とリサイクル性を備えたエポキシ樹脂硬化剤の開発も進めています。
さらに、ひび割れ補修材、滑り止め舗装用バインダー、排水性舗装用トップコートなど各種インフラ補修材料にバイオマスマーク取得製品を揃え、サステナブル活動を推進しました。
界面活性剤では、ＰＦＡＳフリーで高い消泡性、熱安定性、優れた耐久性を実現した自動車（ＥＶ）向け潤滑油用消泡剤を開発し、ＰＦＡＳフリー製品のラインアップ拡充を進めています。
めっきメーカーと共同開発したＰＰＳコンパウンドは、既存のプラスチックめっき設備で金属めっき処理を可能にし、電動化が進む自動車の電子機器筐体などの金属部品を樹脂化し、周波数帯に合わせた電磁シールド特性を付与することができます。
工業用テープでは、スマートデバイス向けに超薄型粘着テープのノントル型グレードのラインアップ拡充と増産を行いました。
(4) その他　当社グループの新たな基盤技術の創生への取り組みとして、無機材料の分野では、薄型・高感度の振動／触覚センサーに応用できる圧電フィラー及び圧電コンポジットシートのプロトタイプを完成させ、センサーのモックアップを「SENSOR EXPO JAPAN（センサエキスポジャパン）2024」に出展し、自動車、重工業、ロボット、医療、食品などへのサンプルワークを開始しました。
また、放熱基板用途で業界トップレベルの放熱性能を発現する高熱伝導性ワニスでもプロトタイプによるサンプルワークを開始しました。
バイオ材料関連では、ヒアルロン酸の５倍以上の保水力をもつ「サクラン®」を抽出するための培養スイゼンジノリの量産化に注力しています。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保全及び環境安全関連の投資を行っています。
　当連結会計年度における設備投資（無形固定資産への投資を含む）の内訳は以下のとおりです。
セグメント設備投資金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法パッケージング＆グラフィック16,871パッケージングマテリアル製造設備新設等包装材料であるポリスチレンのマテリアルリサイクルプラント新設や中国地域インキ生産拠点再構築に伴う生産効率の高い設備への投資などを行いました。
自己資金及び借入金カラー＆ディスプレイ8,238顔料製造設備更新等塗料用顔料や機能性顔料などの生産効率を向上させるための設備更新や藻類屋外培養工場への環境対応設備投資などを行いました。
自己資金及び借入金ファンクショナルプロダクツ18,994合成樹脂製造設備増設等エレクトロニクス分野での合成樹脂事業拡大のための製造設備増強や環境対応への意識の高まりから需要が拡大している水性樹脂の製造設備増設などを行いました。
自己資金及び借入金その他及び全社1,159研究設備等自己資金及び借入金計45,263－－（注）複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しています。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりです。
(1) 提出会社の状況事業所名（所在地）セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計北陸工場(石川県白山市)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他2,8673,1911151,443367,652238(144)千葉工場(千葉県市原市)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他7,7866,4479482,00524817,433728(435)堺工場(大阪府高石市)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他3,7992,9975351,5842269,141380(199)鹿島工場(茨城県神栖市)カラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ有機顔料生産設備、ＰＰＳポリマ生産設備、他7,1349,6392952,57029019,928298(603)埼玉工場(埼玉県北足立郡)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ工業用テープ生産設備、他2,5401,2464441,986556,270374(103)総合研究所(千葉県佐倉市)全社研究設備、他4,258621,3512,76918,441282(259)本社(東京都中央区)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社その他設備1,4471568931,632274,1551,028(89)　（注）本社には、本社管轄の工場建設用地、厚生施設、物流施設等が含まれています。

(2) 国内子会社の状況会社名（主な所在地）セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計ＤＩＣグラフィックス㈱東京工場、他(東京都板橋区、他)パッケージング＆グラフィック印刷インキ生産設備、他1,0042,158150677164,006627(51)ＤＩＣ北日本ポリマ㈱東北工場、他(宮城県刈田郡、他)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他1,11696064694102,844102(72)　（注）上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。
(3) 在外子会社の状況会社名（本社所在地）セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計Innovation DIC Chimitroniques Inc.(Québec, Canada)ファンクショナルプロダクツ半導体フォトレジスト樹脂生産設備、他5553,9781583783,4708,53888(26)張家港迪愛生化工有限公司(張家港、中国)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他1,2892,4554851382414,607228(104)南通迪愛生色料有限公司(南通、中国)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイ印刷インキ生産設備、他8691,4251121,2414,0997,746330(174)迪愛生東莞油墨有限公司(東莞、中国)パッケージング＆グラフィック印刷インキ生産設備、他2,6961,5615499025,303208(40)広東迪愛生彤德樹脂有限公司(韶関、中国)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他2,4143,449127653－6,643415(135)DIC Siam Chemical Industry Co., Ltd.(Bangkok, Thailand)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他7042,0112808345974,427342(162)PT. DIC GRAPHICS(Jakarta, Indonesia)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイ印刷インキ生産設備、有機顔料生産設備、他1,9911,4631228171124,504676(131)Ideal Chemi Plast Private Limited(Maharashtra, India)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他1,2551,4367525353,02559(54)Sun Chemical Group Coöperatief U.A.(Weesp, Netherlands)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他印刷インキ生産設備、顔料生産設備、他68,56377,2426,87620,7439,709183,13410,199(10,474)　（注）１．上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。
　　　　２．Ideal Chemi Plast Private Limitedは、2025年１月６日にDIC Ideal Private Limitedに社名変更しています。
　　　　３．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.の数値は連結決算数値です。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増設、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
翌連結会計年度の設備投資計画は492億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
セグメント2024年12月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法パッケージング＆グラフィック19,700海外におけるパッケージ用インキ製造設備の新設等自己資金及び借入金カラー＆ディスプレイ10,000海外における機能性顔料製造設備の更新等自己資金及び借入金ファンクショナルプロダクツ16,300日本における合成樹脂製造設備の更新等自己資金及び借入金その他及び全社3,200情報システムの更新等自己資金及び借入金計49,200－－（注）１．各セグメントに共通の設備投資計画は、その他及び全社に含めています。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動16,313,000,000
設備投資額、設備投資等の概要45,263,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,593,362
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断して保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、関係会社を除く上場株式の政策保有を行う場合があります。
　株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。
保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。
　当社は、2024年2月29日の取締役会にて、2023年12月末における全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の検証方法に基づき保有の適否を検証しました。
検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、縮減を進めています。
なお、保有の合理性があると判断された株式についても、状況の変化に応じて縮減等の見直しを行います。
2026年度までに純資産に対する同株式の保有比率（時価総額）を４％以下とすることを目標に、更なる削減に取り組みます。
　なお、政策保有株式の議決権については、政策保有先の企業価値や当社の企業価値向上に資するものか否かなどを総合的に判断し、適切に行使します。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式451,689非上場株式以外の株式155,439 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式27取引先持株会を通じた取得（２銘柄） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式106,530 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ルネサンス3,742,0003,742,000社内ベンチャーとしての起業を経て、当社とは主にスピルリナを始めとするヘルスケア食品の取引を行っています。
ヘルスケア関連事業の新テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。
（注３）無3,8923,278Asahi Songwon Colors Ltd.865,200865,200フタロシアニンブルー顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。
該社は、当社との製造委託及び販売契約に基づき、当社提供技術を元に製造した製品を、当社及び当社指定の顧客にのみ販売しています。
今後も安定した製品供給元、及び新製品の製造委託先として協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。
（注２）無597450リケンテクノス㈱303,200403,200PVCコンパウンド業界における最重要顧客としてロボットケーブル用途を中心に取引を行っています。
次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、相互で更なる価値最大化を図れる新製品開発を推進するために、株式を保有しています。
（注２）有327341Green Earth Institute㈱417,000417,000バイオリファイナリーによりアミノ酸やバイオ化学品等を合成するスタートアップ企業であり、国のイノベーション戦略の１つであるバイオファウンドリ事業も担っています。
DICのサステナブル方針に貢献し、バイオ化学品をスケールアップするためのキーパートナーとして、今後更なる新製品の共同開発を推進するために、株式を保有しています。
（注２）無185269岡谷鋼機㈱（注４）16,8008,400産業用ロボット市場におけるニーズ探索に長けている取引先です。
次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、新製品の開発を推進するために、株式を保有しています。
（注２）有118108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）AksharChem (India) Ltd.166,384166,384フタロシアニングリーン顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。
化学品に対する環境規制が世界的に高まる中、厳しい環境基準を求められる同顔料・クルードの安定供給元として協業関係の維持・強化を目的に保有しています。
（注２）無9284テイカ㈱50,00050,000主にパッケージ用インキ用途において取引を行っています。
日本、アジアにおける酸化チタンのトップサプライヤーである該社の製品はパッケージ用インキで品質優位性を発揮するには必須であり、関係を維持し安定調達を果たすために、株式を保有しています。
（注２）有7968笹徳印刷㈱88,00088,000東海地区における重要顧客である該社は2023年９月22日に東京及び名古屋証券取引所に新規上場しました。
グラビア及びオフセットインキを主に取引しています。
上場を機に更なる発展が期待される該社に対し、パッケージ向けサステナブルグラビアインキの新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。
（注２）有4451アトミクス㈱54,00054,000道路用塗料を主力としたインフラ関係に強みを持つ塗料メーカーであり、アルキド樹脂製品を中心に取引を行っています。
環境対応を意識した塗料製品を多く手がけており、サステナブル関連の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。
（注２）有3335日本特殊塗料㈱20,00020,000航空機業界などで強みを持つ塗料メーカーであり、最重要取引先の１つとして取引を行っています。
次世代に向けた新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。
（注２）無2524㈱オリジン14,40013,825自動車プラスチック部品塗料用途において、環境対応型アクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。
サステナブル関連の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。
（注２）無1717 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）菊水化学工業㈱38,20055,000建築用塗料メーカーであり、当社とはアクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。
溶剤系塗料の新規開発を積極的に推進しており、アクリル樹脂に関連した新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。
（注２）無1521小松マテーレ㈱11,00011,000レザー業界における最重要顧客の１つとして、透湿衣料用途を中心に取引を行っています。
次世代環境対応製品の開発パートナーとして強固な関係を構築しており、両社で新たな事業機会を創出すべく、関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。
（注２）無99イサム塗料㈱1,8006,900自動車補修用塗料メーカーであり、積極的な開発を進めている取引先です。
次世代に向けた新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。
（注２）有521タイガースポリマー㈱1,3801,380熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。
該社が得意とする自動車、家電分野において当社製品の事業機会創出や協業が期待でき、更なる価値最大化を推進するために、保有しています。
（注２）有11第一生命ホールディングス㈱－1,438,400国内大手の生命保険会社として、保険や資金調達などの金融取引を行っています。
当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
有－4,304関西ペイント㈱－156,076自動車用塗料業界における最重要取引先の１つとして取引を行っています。
当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
無－376日本電気硝子㈱－74,600ガラス繊維業界のトップメーカーであり、自動車関連用途を中心に取引を行っている重要得意先です。
当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
無－226 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大日本塗料㈱－110,800重防食用塗料の大手企業であり、塗料用樹脂、エポキシ樹脂製品を中心に取引を行っています。
当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
有－113大倉工業㈱－1,600印刷インキや樹脂着色剤用途を中心に取引を行っています。
当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
無－4㈱アサヒペン－1,000DIY塗料用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。
当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
無－2 （注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。
２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。
３．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。
かかる検討を踏まえ、今後の保有方針を検討していきます。
４．岡谷鋼機㈱は、2024年９月２日付で１対２の株式分割を実施しています。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱3,101,7653,101,765主にパッケージ用グラビアやオフセットインキ、接着剤、建材用グラビアインキ・コート剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。
サステナブル関連製品の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有13,05512,205㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,350,0001,350,000国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。
当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有2,4921,636共同印刷㈱600,199683,199主に出版用オフ輪インキ・パッケージ用グラビアインキ・接着剤、建材用グラビアインキ・コート剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。
サステナブル関連製品の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有2,4192,207㈱みずほフィナンシャルグループ477,700477,700国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。
当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有1,8501,152 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）㈱三井住友フィナンシャルグループ（注６）185,04061,680国内大手の金融グループとして、当社の資金調達を中心とした金融取引を行っています。
当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有696424光村印刷㈱457,020457,020主に商業印刷用オフセットインキ・新聞インキにおいて取引を行っています。
低温乾燥オフ輪インキの開発において協業関係にあり、今後該社の新規事業についても更なる事業機会の創出が期待されることから、協業関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有634633㈱エフピコ224,000224,000食品包装容器のトップシェアメーカーであり、同用途を中心に取引を行っています。
パートナーとして「ポリスチレンのリサイクル」に共同で取り組むなど、強固な協業関係を構築しており、今後の協業深化、また更なる事業機会の創出が期待されるために、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）無626666長瀬産業㈱117,410117,410顔料やコンパウンド関連製品等の販売、及び主要原材料の調達において、取引を行っています。
該社のグローバルネットワークを活かす事で、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有379265 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）セーレン㈱100,000100,000レザー業界における最重要顧客の１つとして、自動車用合皮材料用途を中心に取引を行っています。
次世代開発製品の開発パートナーとして強固な関係を構築しており、グローバル地域で新たな事業機会を創出すべく、関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有280248アキレス㈱138,650138,650レザー業界における最重要顧客の１つとして自動車・家具内装材用途を中心に取引を行っています。
次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、相互で更なる価値最大化を図れる新製品開発を推進するために、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有201214日本特殊塗料㈱112,739112,739航空機業界などで強みを持つ塗料メーカーであり、最重要取引先の１つとして取引を行っています。
次世代に向けた新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）無144136ホッカンホールディングス㈱74,920158,520業界大手の製缶メーカーであり、当社とはエアゾール缶や粉乳缶（粉ミルク缶）向け塗料用途を中心に取引を行っています。
同用途の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有126258㈱滋賀銀行26,09926,099国内大手の地方銀行として、当社の資金調達を中心とした金融取引を行っています。
当社の事業を支える地方銀行として強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有10391 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）東京インキ㈱18,70033,000主にインキ用、樹脂着色剤用途において取引を行っています。
該社が注力する化成品事業（プラスチック着色分野）及び加工品事業（農業・土木・環境資材）用途において、強固な協業関係を築いており、今後更なる事業機会の創出や協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有6394タイガースポリマー㈱78,00078,000熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。
該社が得意とする自動車、家電分野において当社製品の事業機会創出や協業が期待でき、更なる価値最大化を推進するために、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有5867ＮＩＳＳＨＡ㈱30,25945,259自動車や家電パーツへの転写時に使用される剥離材料を中心に取引を行っています。
塗料工程においてCO2削減に貢献できる製品開発に共に取り組んでおり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有4967日本製罐㈱4,6204,620業界大手の製缶メーカーであり、当社とは18L缶及び粉乳缶（粉ミルク缶）向け塗料用途を中心に取引を行っています。
同用途の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
（注５）有68日本ペイントホールディングス㈱－6,493,890世界大手の塗料メーカーであり、当社の塗料樹脂、顔料、添加剤の最重要取引先の１つとして取引を行っています。
当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
無－7,403 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）大日本印刷㈱－261,501主にパッケージや建材向けのインキ・接着剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。
当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
有－1,091関西ペイント㈱－309,431自動車用塗料業界における最重要取引先の１つとして取引を行っています。
当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
有－745野崎印刷紙業㈱－153,723グラビアインキ、ラミネート接着剤、オフセットインキを中心に取引を行っています。
当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
無－24 （注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
４．「－」は、当該銘柄をみなし保有株式として保有していないことを示しています。
５．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。
６．㈱ 三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で１対３の株式分割を実施しています。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社45
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,689,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,439,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,530,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,380
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社4,620
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社1,850,000,000