財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | OPTEX GROUP Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中島 達也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７７（５２７）９８６０（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1979年５月滋賀県大津市において、元代表取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立1983年５月自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立1984年３月本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転1985年９月当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立1986年７月東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置1989年４月光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ SICK AG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立1990年１月従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立 ６月滋賀県大津市に技術センターを開設1991年５月ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立 ７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1994年２月部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立1999年７月米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を設立2001年８月㈱東京証券取引所市場第二部に上場 11月OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化2002年１月光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）2003年２月韓国ソウル市（現安養市）にOPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 ４月フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス） ６月㈱東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に上場2004年３月滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所） ４月来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 12月OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（現連結子会社）を設立2005年８月当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場2007年３月防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化2008年２月自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.（2008年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化 ８月画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化2010年９月米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社 2010年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受2012年１月監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化 12月インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立2014年１月子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ2015年１月OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ 年月沿革2016年５月イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％） ６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2016年７月東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.（現連結子会社）を設立持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立 ８月オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結2017年１月オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更2018年４月オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）を設立（営業開始2018年７月） ６月IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 ７月シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化2019年８月当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設 12月滋賀県大津市におの浜に本社を移転2020年12月ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年３月シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設 11月インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明2024年１月企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、サステナビリティ推進部門を新設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社42社並びに関連会社１社で構成されております。 その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。 当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分主要な製品及びサービス内容主要な会社ＳＳ事業防犯、自動ドア、社会・環境関連等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売国内オプテックス㈱技研トラステム㈱㈱ジーニックエクノス㈱海外OPTEX INCORPORATEDFIBER SENSYS, INC.OPTEX (EUROPE) LIMITEDOPTEX SECURITY SASOPTEX SECURITY B.V.OPTEX TECHNOLOGIES B.V.FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.RAYTEC LIMITEDOPTEX KOREA CO., LTD.その他５社ＩＡ事業ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器、画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置、産業用コンピュータシステム、自動化機械装置等の開発・製造・販売国内オプテックス・エフエー㈱シーシーエス㈱サンリツオートメイション㈱ミツテック㈱東京光電子工業㈱ジックオプテックス㈱ （注）１その他１社海外広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司OPTEX FA INC.CCS America,Inc.CCS Europe Holding B.V.CCS Europe N.V.EFFILUX SASGardasoft Vision Ltd.晰写速光学（深圳）有限公司CCS Asia PTE.LTD.CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd.CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd.CCS KOREA Inc.その他１社ＥＭＳ事業当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス国内オプテックス・エムエフジー㈱海外OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.OPTEX (H.K.),LTD.その他ソフトウェア開発アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営国内㈱スリーエースオーパルオプテックス㈱ 当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．持分法適用関連会社２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。 ３．非連結子会社は、記載を省略しております。 ４．㈱スリーエースは、2025年１月１日付で連結子会社であるオプテックス㈱に株式譲渡を行い、孫会社といたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） オプテックス㈱滋賀県大津市350百万円ＳＳ事業100.0経営指導、業務の委託当社より土地・建物を賃借資金の預り、役員の兼任等ありOPTEX INCORPORATED米国カリフォルニア州4,000千USDＳＳ事業100.0(100.0)－FIBER SENSYS, INC.米国オレゴン州5,300千USDＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX (EUROPE) LIMITEDイギリスバークシャー州1,000千GBPＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX SECURITY SASフランスアルナス270千EURＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX SECURITY B.V.オランダハーグ市4,000千EURＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX TECHNOLOGIES B.V.オランダハーグ市64千EURＳＳ事業100.0(100.0)－FARSIGHT SECURITYSERVICES LTD.イギリスケンブリッジシャー州594千GBPＳＳ事業100.0(100.0)－RAYTEC LIMITEDイギリスノーサンバーランド州100GBPＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX KOREA CO., LTD.韓国安養市500,000千KRWＳＳ事業100.0(100.0)－技研トラステム㈱京都市伏見区30百万円ＳＳ事業100.0(100.0)－㈱ジーニック滋賀県大津市50百万円ＳＳ事業100.0(100.0)当社より建物を賃借エクノス㈱神奈川県相模原市20百万円ＳＳ事業100.0(100.0)－オプテックス・エフエー㈱京都市下京区385百万円ＩＡ事業100.0経営指導、業務の委託資金の預り、役員の兼任等あり広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司中国広東省広州市3,000千USDＩＡ事業100.0(100.0)役員の兼任等ありOPTEX FA INC.米国イリノイ州1,000千USDＩＡ事業100.0(100.0)役員の兼任等あり東京光電子工業㈱東京都練馬区14.4百万円ＩＡ事業100.0(100.0)役員の兼任等ありシーシーエス㈱京都市上京区462百万円ＩＡ事業100.0経営指導、資金の貸付役員の兼任等ありCCS America, Inc.米国マサチューセッツ州500千USDＩＡ事業100.0(100.0)－CCS Europe Holding B.V.オランダヒルバーサム市300千EURＩＡ事業100.0(100.0)－CCS Europe N.V.ベルギーブリュッセル230千EURＩＡ事業100.0(100.0)－EFFILUX SASフランスエソンヌ県202千EURＩＡ事業100.0(100.0)－Gardasoft Vision Ltd.イギリスケンブリッジシャー州102GBPＩＡ事業100.0(100.0)－晰写速光学（深圳）有限公司中国広東省深圳市6,000千CNYＩＡ事業100.0(100.0)－CCS Asia PET.LTDシンガポール50千SGDＩＡ事業100.0(100.0)－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容CCS MV (THAILAND) CO.,Ltd.タイバンコク市10,000千THBＩＡ事業100.0(100.0)－CCS MV (Malaysia) Sdn.Bhd.マレーシアペナン1,000千MYRＩＡ事業100.0(100.0)－CCS KOREA Inc韓国安養市300,000千KRWＩＡ事業100.0(100.0)－サンリツオートメイション(株)東京都町田市132百万円ＩＡ事業100.0経営指導、資金の貸付ミツテック(株)兵庫県淡路市50百万円ＩＡ事業100.0経営指導オプテックス・エムエフジー㈱京都市伏見区10百万円ＥＭＳ事業100.0経営指導、業務の受託OPTEX (H.K.), LTD.中国香港特別行政区21,000千HKDＥＭＳ事業100.0(100.0)－OPTEX (DONGGUAN) CO., LTD.中国広東省東莞市6,500千USDＥＭＳ事業100.0(100.0)－㈱スリーエース京都市下京区34百万円その他100.0－オーパルオプテックス㈱滋賀県大津市80百万円その他100.0当社より年会費を受領当社より土地・建物を賃借その他 ７社－－－－－（持分法適用関連会社） ジックオプテックス㈱京都市下京区150百万円ＩＡ事業50.0(50.0)役員の兼任等あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ３．オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX SECURITY B.V.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。 ４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高15,854百万円 （2）経常利益3,653百万円 （3）当期純利益3,101百万円 （4）純資産額19,063百万円 （5）総資産額22,312百万円５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高7,825百万円 （2）経常利益1,111百万円 （3）当期純利益927百万円 （4）純資産額6,920百万円 （5）総資産額8,157百万円６．シーシーエス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高9,482百万円 （2）経常利益1,794百万円 （3）当期純利益1,350百万円 （4）純資産額8,955百万円 （5）総資産額11,995百万円７．オプテックス㈱は、2024年10月15日付でOPTEX Technologies GmbHを設立いたしました。 ８．㈱スリーエースは、2025年１月１日付で連結子会社であるオプテックス㈱に株式譲渡を行い、孫会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＳＳ事業632（40）ＩＡ事業958（94）ＥＭＳ事業473（44）その他69（64）全社（共通）16（－）合計2,148（242）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）16（－）47.119.68,283（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。 以下「女性活躍推進法」という。 ）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。 以下「育児・介護休業法」という。 ）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）２男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者オプテックス㈱3.642.867.274.168.4 オプテックス・エフエー㈱2.6---- シーシーエス㈱5.4-63.667.9-男性のパート・有期労働者はおりません。 サンリツオートメイション㈱6.7---- （注）１．「-」は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。 なお、オプテックス㈱の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性活躍推進法」に基づく公表義務はありませんが任意開示しております。 ２．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。 」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。 これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することを目標としております。 このために各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。 絶えず創意工夫を重ねながら収益の拡大に挑戦し続けるとともに、間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識して営業利益率の向上を図ることで経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料・資源価格の高騰、世界的なインフレの継続、中国経済の低迷等、依然として不透明な状況にあります。 一方、持続可能な社会の実現に向けて世界の流れが加速し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献できる当社グループの製品や技術への需要は高まっております。 このような中、当社グループでは、得意とするセンシング、光学技術などを駆使して、「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開し、世の中に存在する様々な不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事と位置付けた「ふとるビジネス」の拡大を推し進めてまいりました。 さらに、これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、様々な社会課題の解決と企業価値の最大化を中長期の経営戦略としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持株会社であるグループ本社の機能を充実させることで、各事業会社との相互連携をさらに強化し、収益性の向上と持続的成長に取り組んでまいります。 各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、モノ売り視点の従来型のビジネスから、顧客の真の要望に焦点を当てるソリューション提案型のビジネスを加速させることで、グループ全体で付加価値の強化を図り収益の向上を目指してまいります。 また、グループ内各社とのシナジーを追求するとともに、事業領域の拡大及び新規事業への取り組みを強化してまいります。 さらに、資本業務提携やＭ＆Ａを通じて成長分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化を図ることで株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。 一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がともに成長していくことを実現いたします。 環境問題への取り組みについては、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」の下部組織である「グループ気候変動対応分科会」において、温室効果ガスの測定や再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガス削減策を検討、実施するとともに、サステナビリティ推進部門との連携によりモニタリング機能を強化し、グループ全体で2030年までにCO₂排出量を30％（2019年比 Scope1,2）削減という目標達成に向けてグループ内各社と連携し実効性を高めてまいります。 さらに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえた気候変動に関するリスクと機会の分析及び情報開示を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業時より得意のセンシング技術を駆使して「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開してまいりました。 世の中に存在するさまざまな不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事（＝ふとるビジネス）を拡大させることで、「グローバルニッチNo.１」のセンサーメーカーを目指してまいりました。 今後もこの「ふとるビジネス」を推進することにより、環境問題や社会問題の解決に貢献すると同時に、各事業の拡大、企業価値の向上に繋げていくことができるものと確信しております。 その上で、当社グループでは以下のサステナビリティ基本方針を策定し、この方針に基づく活動を推進することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 （サステナビリティ基本方針）・あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献します。 ・環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指します。 ・社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指します。 (1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを推進する体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織として設置し、サステナビリティに関する重要課題を審議するとともに、取り組み内容を取締役会に報告しております。 同委員会は主要グループ各社の代表メンバーで構成されており、国内外のグループ会社と連携しながらサステナビリティに関する課題と改善案の議論を通じてグループ全体の理解の深化を図っております。 また、2024年１月からはサステナビリティ推進部門を設置し、各部門及びグループ会社の状況を把握しグループ全体でサステナビリティ活動を推進する体制を構築しております。 なお、気候変動については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進めるためにグループコンプライアンス推進委員会の下部組織として「グループ気候変動対応分科会」を設置し、重要な気候関連リスク・機会の特定、これらの対応に係る方針策定と展開、進捗管理等を行っております。 サステナビリティに関する取り組み内容については、当社ウェブサイトを参照ください。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/ (2）戦略（気候変動）当社グループは気候変動への対応を重要課題と捉え、2023年１月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。 あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献するべくＴＣＦＤのフレームワークに基づき情報開示に取り組んでおります。 当社グループが認識している気候変動に関するリスク（移行リスク及び物理的リスク）と機会は以下のとおりです。 移行リスクとしては、炭素税導入による部品及び原材料のコスト増加、環境取り組みと訴求の不足によるステークホルダーからの不支持が想定されます。 物理リスクとしては、異常気象等による自社工場の稼働停止、従業員のアクセスの寸断等が想定されます。 一方、機会としては、低炭素排出量製品の需要拡大や省エネ製品の要求加速、防災関連製品の需要拡大による事業機会の増大が期待できると認識しております。 また、環境配慮型製品の開発、生産性向上に繋がる高性能製品の拡販、冠水モニタリングシステム、災害予知保全システムなどの開発が期待できると認識しており、この機会を最大化するための取り組みを進めております。 今後も様々な世界観を想定したリスク・機会の分析を定期的に実施し、重要度の見直しと開示内容の充実化に尽力してまいります。 リスクと機会及び当社グループとしての対応策の詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/pdf/risk-opportunity-list.pdf （人的資本）当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す」という企業理念を掲げ、人と組織の能力・活力・効率を高めグループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。 人材に関する考え方として、グループ全社員が安心して快適に働ける職場環境の整備はもとより、多様な人材がそれぞれの能力を高めあい活躍できるように、ダイバーシティ推進にも力を入れております。 また、ワーク・ライフバランスと生産性向上の両立を目指した働き方改革にも取り組んでおります。 また、当社グループでは人材育成に力を入れており、新入社員研修やトレーニー制度、階層別研修、語学研修などを実施しております。 また、育児休業後の復職者数や育児時短勤務者数、有給休暇取得率など、社員のワーク・ライフバランスの改善にも取り組んでおります。 さらに、定年後再雇用者数や従業員持株会制度など、ベテラン層の活用や個人資産形成の支援にも力を入れております。 以上のように、当社グループは、人材育成方針や社内環境整備方針に関して、多角的な取り組みを行っております。 人材育成の取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html (3）リスク管理当社グループは、取締役会の管理・監督の下、グループの横断的なリスク管理体制として「グループコンプライアンス推進委員会」を設置し、同委員会において気候変動関連を含めたリスクマネジメントを推進及び統括しております。 「グループコンプライアンス推進委員会」は、年２回以上リスクの特定と評価を実施した上で必要に応じてリスクマネジメントの包括的な見直しを行っております。 また、特定したリスクと評価の結果は「リスクマップ」に明記し、対応方針と合わせて取締役会に諮った上で全グループに展開しております。 また、安全保障輸出管理、ITセキュリティ関連については専門の委員会を設置し、リスクの洗い出し、対策の点検や評価を実施、活動進捗については定期的に取締役会に報告、協議することで実効性を確保しております。 (4）指標及び目標（気候変動）当社グループは環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指しております。 当社グループの製品は単体の電力消費は非常に少なく、様々な企業活動の中に組み込むことで、企業活動全体での温室効果ガス削減に大きく貢献することができると考えております。 また、地球環境の保護を企業の社会的責任の一つと認識し、全従業員に「オプテックスグループ行動規範」の周知を図り、環境関連の各種法令や規格などを遵守し、環境に配慮した事業運営を行っています。 気候変動対応として「2030年までに2019年度比CO2排出量（スコープ１、２）を30％以上削減する」という中長期目標を設定し、今後の経営計画に反映しております。 確実な推進を図るため、代表取締役社長の直轄で全グループを対象にしたプロジェクト発足を含め、低炭素で持続可能な未来に必要な行動と投資を活発化させております。 なお、当社グループの2019年度から2023年度のスコープ１、２の温室効果ガス排出量の詳細、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/environment-impact.html （人的資本）当社グループでは、社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指しております。 人的資本への投資及び人材の多様性の確保については、当社グループの事業環境及び各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であるため、特段の指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、管理職については能力、将来性などを総合的に判断し男女の隔てなく登用しております。 また、当社グループの製品開発及び拡販において、必要とされる技術職や営業職についても、性別・国籍を問わない採用を強化しております。 詳細は当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html |
| 戦略 | (2）戦略（気候変動）当社グループは気候変動への対応を重要課題と捉え、2023年１月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。 あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献するべくＴＣＦＤのフレームワークに基づき情報開示に取り組んでおります。 当社グループが認識している気候変動に関するリスク（移行リスク及び物理的リスク）と機会は以下のとおりです。 移行リスクとしては、炭素税導入による部品及び原材料のコスト増加、環境取り組みと訴求の不足によるステークホルダーからの不支持が想定されます。 物理リスクとしては、異常気象等による自社工場の稼働停止、従業員のアクセスの寸断等が想定されます。 一方、機会としては、低炭素排出量製品の需要拡大や省エネ製品の要求加速、防災関連製品の需要拡大による事業機会の増大が期待できると認識しております。 また、環境配慮型製品の開発、生産性向上に繋がる高性能製品の拡販、冠水モニタリングシステム、災害予知保全システムなどの開発が期待できると認識しており、この機会を最大化するための取り組みを進めております。 今後も様々な世界観を想定したリスク・機会の分析を定期的に実施し、重要度の見直しと開示内容の充実化に尽力してまいります。 リスクと機会及び当社グループとしての対応策の詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/pdf/risk-opportunity-list.pdf （人的資本）当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す」という企業理念を掲げ、人と組織の能力・活力・効率を高めグループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。 人材に関する考え方として、グループ全社員が安心して快適に働ける職場環境の整備はもとより、多様な人材がそれぞれの能力を高めあい活躍できるように、ダイバーシティ推進にも力を入れております。 また、ワーク・ライフバランスと生産性向上の両立を目指した働き方改革にも取り組んでおります。 また、当社グループでは人材育成に力を入れており、新入社員研修やトレーニー制度、階層別研修、語学研修などを実施しております。 また、育児休業後の復職者数や育児時短勤務者数、有給休暇取得率など、社員のワーク・ライフバランスの改善にも取り組んでおります。 さらに、定年後再雇用者数や従業員持株会制度など、ベテラン層の活用や個人資産形成の支援にも力を入れております。 以上のように、当社グループは、人材育成方針や社内環境整備方針に関して、多角的な取り組みを行っております。 人材育成の取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標（気候変動）当社グループは環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指しております。 当社グループの製品は単体の電力消費は非常に少なく、様々な企業活動の中に組み込むことで、企業活動全体での温室効果ガス削減に大きく貢献することができると考えております。 また、地球環境の保護を企業の社会的責任の一つと認識し、全従業員に「オプテックスグループ行動規範」の周知を図り、環境関連の各種法令や規格などを遵守し、環境に配慮した事業運営を行っています。 気候変動対応として「2030年までに2019年度比CO2排出量（スコープ１、２）を30％以上削減する」という中長期目標を設定し、今後の経営計画に反映しております。 確実な推進を図るため、代表取締役社長の直轄で全グループを対象にしたプロジェクト発足を含め、低炭素で持続可能な未来に必要な行動と投資を活発化させております。 なお、当社グループの2019年度から2023年度のスコープ１、２の温室効果ガス排出量の詳細、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/environment-impact.html （人的資本）当社グループでは、社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指しております。 人的資本への投資及び人材の多様性の確保については、当社グループの事業環境及び各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であるため、特段の指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、管理職については能力、将来性などを総合的に判断し男女の隔てなく登用しております。 また、当社グループの製品開発及び拡販において、必要とされる技術職や営業職についても、性別・国籍を問わない採用を強化しております。 詳細は当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本）当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す」という企業理念を掲げ、人と組織の能力・活力・効率を高めグループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。 人材に関する考え方として、グループ全社員が安心して快適に働ける職場環境の整備はもとより、多様な人材がそれぞれの能力を高めあい活躍できるように、ダイバーシティ推進にも力を入れております。 また、ワーク・ライフバランスと生産性向上の両立を目指した働き方改革にも取り組んでおります。 また、当社グループでは人材育成に力を入れており、新入社員研修やトレーニー制度、階層別研修、語学研修などを実施しております。 また、育児休業後の復職者数や育児時短勤務者数、有給休暇取得率など、社員のワーク・ライフバランスの改善にも取り組んでおります。 さらに、定年後再雇用者数や従業員持株会制度など、ベテラン層の活用や個人資産形成の支援にも力を入れております。 以上のように、当社グループは、人材育成方針や社内環境整備方針に関して、多角的な取り組みを行っております。 人材育成の取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本）当社グループでは、社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指しております。 人的資本への投資及び人材の多様性の確保については、当社グループの事業環境及び各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であるため、特段の指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、管理職については能力、将来性などを総合的に判断し男女の隔てなく登用しております。 また、当社グループの製品開発及び拡販において、必要とされる技術職や営業職についても、性別・国籍を問わない採用を強化しております。 詳細は当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当社グループは世界各地で事業を展開しております。 このため製品を販売している国または地域の経済状況によって経営成績及び財務状況に悪影響を受ける可能性があります。 これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミクロの視点で経済情勢及び市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の変更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。 (2) 為替変動によるリスクについて当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売上となっております。 米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国を含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。 (3) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化について当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。 当社グループが事業進出している国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸出または輸入に関する法規制、その他経済的、社会的及び政治的変動などがあった場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「 (2) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。 また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。 (4) Ｍ＆Ａについて当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野に入れたＭ＆Ａをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。 Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。 (5) 生産用部材等の調達について当社グループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達しております。 経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 直近では、世界的に半導体を中心とした電子部品の需給が逼迫している状況となっており、これら電子部品の需給逼迫の長期化につきましては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求められております。 部材等の仕入先に対応不備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。 当社グループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。 また代替部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。 さらには仕入先とのコミュニケーションを充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応しております。 (6) 資金調達について当社グループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。 このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動について当社グループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つと捉え、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加や販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動による物理的変化のリスクとして、近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症拡大に伴うリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等大規模な感染拡大が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の停滞に伴い経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 感染症が流行した場合に備え、当社グループは地域のお客様や役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や時差出勤体制の整備に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでおります。 また、感染症拡大予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応しております。 (9) その他上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではありません。 その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語にて作成し、当社グループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。 また、様々な観点でリスクを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括し、定期的な見直しと検討を進めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月～2024年12月）における世界経済は、原材料・資源価格の高騰、欧米での高金利政策の継続、中国経済の低迷など、不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。 」を企業理念とし、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速させることを経営方針に掲げてまいりました。 本年度の重点施策として、「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、各事業の成長と収益性向上を目指してまいりました。 また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進してまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、ＳＳ事業及びＩＡ事業のＭＥＣＴ関連が順調に推移したことや、為替の影響等により、売上高は632億69百万円と前年度に比べ12.2％の増収となりました。 利益面につきましては、売上構成比の変化等により原価率が上昇したことに加え、為替の影響や人件費の増加等はあったものの、売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は71億21百万円（前年度比20.7％増）、経常利益は77億49百万円（前年度比23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億89百万円（前年度比23.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「ＳＳ事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境関連事業」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。 以下の前年度比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 （ＳＳ事業）ＳＳ事業は、売上高279億５百万円（前年度比10.7％増）、営業利益は高収益製品の販売増による原価率の低減等により38億87百万円（前年度比22.0％増）となりました。 防犯関連は、売上高182億27百万円（前年度比10.8％増）となりました。 国内では大型重要施設向けソリューション販売が堅調に推移したものの、警備会社向けの販売は伸び悩みました。 一方、海外ではインフレなどの影響を受けたものの、欧米で屋外用センサー及びデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。 自動ドア関連は、売上高69億64百万円（前年度比5.9％増）となりました。 国内では自動ドアセンサー及び客数情報カウントシステムの販売が堅調に推移しました。 また、海外での自動ドアセンサーの販売は前年度並みで推移したものの、為替影響により前年度実績を上回りました。 社会・環境関連は、国内及び米国での車両検知センサーの販売が好調に推移した結果、売上高27億13百万円（前年度比25.3％増）となりました。 （ＩＡ事業）ＩＡ事業は、売上高337億48百万円（前年度比13.5％増）、営業利益は37億64百万円（前年度比22.8％増）となりました。 ＦＡ関連は、国内では半導体関連向けの販売が堅調に推移しましたが、海外ではヨーロッパにおける顧客の在庫調整及び中国における設備投資需要の低迷の影響を受け、販売が低調に推移した結果、売上高は83億49百万円（前年度比12.2％減）となりました。 ＭＶＬ関連は、国内では半導体、電気・電子部品向けの販売が伸び悩みましたが、海外では米国及びアジア向けの販売が順調に推移した結果、売上高は142億66百万円（前年度比4.2％増）となりました。 ＩＰＣ関連は、半導体製造装置向けを中心とした製品の販売が順調に推移したことにより、売上高は49億26百万円（前年度比11.9％増）となりました。 ＭＥＣＴ関連は、二次電池製造装置の納入が順調に進んだことから、売上高は62億６百万円（前年度比190.2％増）となりました。 （ＥＭＳ事業）ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が順調に推移したことにより10億42百万円（前年度比23.1％増）となりました。 営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、１億20百万円の営業損失（前年度は１億14百万円の利益）となりました。 ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は728億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億23百万円増加しました。 流動資産は580億25百万円となり、53億89百万円増加しました。 これは主に、有価証券が５億５百万円減少したものの、現金及び預金が39億45百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が17億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は148億25百万円となり、３億34百万円増加しました。 これは主に、償却等により顧客関連資産等の無形固定資産が４億86百万円減少したものの、建物及び構築物等の有形固定資産が７億85百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は227億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。 これは主に、前受金等のその他流動負債並びに支払手形及び買掛金等の流動負債が18億33百万円増加したものの、長期借入金等の固定負債が19億21百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は500億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億12百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金が42億64百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が14億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して39億45百万円増加し、210億65百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は76億96百万円（前年同期は21億13百万円の獲得）となりました。 これは主に売上債権の増加（13億61百万円）、法人税等の支払（19億97百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（75億88百万円）により資金が増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は８億67百万円（前年同期は７億82百万円の使用）となりました。 これは主に有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（９億13百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（16億６百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億75百万円）により資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は38億27百万円（前年同期は22億59百万円の使用）となりました。 これは主に配当金の支払（14億27百万円）、長期借入金の返済による支出（18億31百万円）により資金が減少したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）25,10510.7ＩＡ事業（百万円）30,6598.6ＥＭＳ事業（百万円）68026.7その他（百万円）－－合計（百万円）56,4459.7 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）8856.7ＩＡ事業（百万円）2,2831.2ＥＭＳ事業（百万円）－－その他（百万円）1△46.2合計（百万円）3,1692.7 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）211△8.3ＩＡ事業（百万円）25,7342.7ＥＭＳ事業（百万円）87136.1その他（百万円）91△2.5合計（百万円）26,9093.4（注）当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）27,90510.7ＩＡ事業（百万円）33,74813.5ＥＭＳ事業（百万円）1,04223.1その他（百万円）572△2.4合計（百万円）63,26912.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等売上高は632億69百万円となり、前連結会計年度に比べ68億96百万円増加しました。 これは主に、産業用各種センサーがヨーロッパ顧客の在庫調整などにより低調であったものの、二次電池製造装置の納入や、ヨーロッパの大型重要施設向け警備ソリューション販売が伸長したことによるものです。 営業利益は71億21百万円となり、前連結会計年度に比べ12億22百万円増加しました。 これは主に、販売費および一般管理費の売上高比率が1.5ポイント減少したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億81百万円増加し、56億89百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は88億94百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は210億65百万円となっております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高10％伸長、ＲＯＥ10％以上を経営指標としております。 当連結会計年度は、売上高12.2％増、ＲＯＥ12.2％となり、経営指標を上回る業績結果となりました。 世界的な原材料や資源価格の高騰、欧米での高金利政策の継続など厳しい経営環境が継続しているものの、今後も「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、各事業の成長と収益性向上に積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「見えないものを、見るしごと。 」の実現を果たすために、世の中の様々な課題やニーズに対してその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。 センシング技術に加え、照明技術やさまざまな要素技術を取り入れ、変化や状態を「見る」、見えないものを「視る」、観察し判断する「観る」を包含した「見る」技術を進化させ、多様化するお客様に価値ある提案を行い、新たなソリューションを創造してまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は3,697百万円であり、対売上高比率は5.8％となっております。 ＜ＳＳ事業＞(1) 防犯関連近年、世界的な地政学的リスクの高まりや、経済の不透明感が続く中、社会の安全・安心に対するニーズが引き続き高まっております。 特に、サイバー攻撃やテロリズムの脅威の増加により、重要インフラ施設の防犯対策が一層強化される傾向にあります。 また、都市部を中心とした犯罪の巧妙化や、個人情報の流出リスクの増大に伴い、一般住宅や商業施設においても高度な防犯対策が求められるようになっております。 このような状況のもと、各国ではデータセンター、発電所、政府機関などの重要施設のみならず、オフィスビル、商業施設、一般住宅においても、防犯カメラシステム、侵入警戒システム、遠隔監視システムなどの導入が進んでおります。 当社は、こうした社会のニーズに対応し、より高度なセキュリティソリューションを提供するため、防犯カメラシステムとの親和性が高く、高信頼性・高精度の侵入検知技術を核とした製品やシステムを開発し、社会の安全・安心の確保に貢献してまいります。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① 屋外防犯センサー付きカメラ一般住宅、工事現場、資材置き場、店舗・事業所などの屋外警戒を目的とした、センサーとカメラを融合した防犯カメラシステムを開発いたしました。 屋外専用の高信頼性センサーにより、誤報を抑えながら侵入者を検知し、その決定的瞬間の画像を遠隔監視システムや警備会社に送信することで、不審者の動向を即時に把握し、迅速かつ適切な対応をサポートいたします。 さらに、電池駆動と業界トップクラスの電波到達距離・安定性を実現しており、敷地の広い現場や障害物の多い環境でも安定した運用が可能です。 ワイヤレス化により配線工事を大幅に簡略化したことで、施工時間とコストを削減するとともに、メンテナンス性の向上を実現いたしました。 また、屋外環境に耐え得る堅牢設計を施しているため、雨天や粉塵などの影響を最小限に抑え、長期間にわたる安定稼働が可能となりました。 本製品は多様化するセキュリティニーズに対応し、敷地全体の防犯性を高める有効なソリューションとして期待されております。 ② 防犯用センサーライト「LA-11PRO」シリーズ当社は1987年に日本で初めてセンサーと照明を一体化した製品を開発し、警備会社や防犯・電気工事店向けのプロ仕様の製品として長く販売してまいりました。 防犯意識の高まりにより、一般住宅にも防犯用センサーライトが広く普及しておりますが、より広範囲を照らす照明のニーズを受け、「LA-11PRO」を開発いたしました。 本製品は侵入者を検知すると同時に高輝度LEDライトを点灯し、威嚇と視認性を両立させるセンサーライト一体型の防犯システムです。 当モデルは、従来モデルの設置しやすいサイズはそのままに、1.7倍の光量を実現いたしました。 また、新たにシルバー色のモデルを追加したほか、人気の高い昼白色LEDを採用したことで、様々な建築物に調和するデザインとなっております。 そして、省エネルギー性を重視し消費電力を抑えながらも、十分な照度を確保しております。 既存の照明設備との置き換えも容易で、工事現場や資材置き場、店舗・事業所など様々な屋外環境に導入できる設計となっております。 ネットワークカメラや各種警報装置との連動にも対応しており、侵入リスクの早期発見と抑止効果を同時に高めることができます。 屋外セキュリティの重要性が増す中、当社は今後も「LA-11PRO」シリーズを通じ、多様化する防犯ニーズに応えてまいります。 (2) 自動ドア関連自動ドア関連におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場施設などで人々が安全・安心・快適に通行できる自動開閉扉用センサーを開発、販売しております。 創業以来培ってきた独自のセンシング技術で業界最高水準の安全性と、あらゆる設置環境下でも安定したパフォーマンスを発揮すべく研究開発を行っております。 現在、国内におきましては、自動ドアセンサー分野は約５割、工場や倉庫の高速シャッターセンサー分野は約７割と、当社は高い市場シェアを保持し、海外におきましては、開口部周辺の安全要求が各地域の法令として定義されるなか、各地域特性に応じた製品を開発し、北米、欧州、アジア地域での市場シェアも順調に伸長しております。 また、自動ドア関連事業において進めている「モノ売り」から「コト売り」への事業拡大に関しても、システム開発やアプリ開発を積極的に進め、2025年には不動産ディベロッパー各社とスマートエントランスサービスの立ち上げを予定しております。 さらに、当社が得意とする光技術に加え、二酸化炭素排出量削減や新しい付加価値創造を実現するための技術開発を積極的に進め、より快適な社会環境実現に貢献してまいります。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① 日本市場向け自動ドア用非接触スイッチ 「Clean Wave™」OMH-100D食品工場や冷蔵冷凍倉庫、クリーンルームなどの自動ドア向けの非接触スイッチ「Clean Wave™」OMH-100Dを2024年２月に発売し、同年10月にはグッドデザイン賞を受賞いたしました。 本受賞を機に大手自動ドアメーカー・ディーラーやパネルメーカーでの採用が加速し、2025年は大幅な採用台数増加が期待できます。 同製品は０℃以下の厳しい温度環境下でも使用可能な耐環境性能及び薄型のデザインを特徴とし、これまでセンサーの設置が避けられてきた冷蔵冷凍倉庫などにおける自動ドアへの普及を目指してまいります。 また今後は、自動ドア以外の用途の普及に加え、北米市場への拡販も目指してまいります。 ② OMNICITY新サービス 「スマートエントランス」2020年より、日本市場において自動ドアセンサーを活用した情報シェアリングサービス「OMNICITY（オムニシティ）※」を開始し、Bluetooth機能を搭載した自動ドアメディアセンサー「OAB-215シリーズ（以下、OAB-215）」を市場投入して順調にビジネスを拡大しております。 また、OMNICITYの新しいサービスとして、マンション共用部におけるドア開閉のアクセスコントロールを自動ドアセンサーOAB-215とスマートフォンアプリで実現するシステム「スマートエントランス」を開発いたしました。 従来必要であったアクセスコントロール用の制御器や無線タグなどを使用せず、既存の自動ドアセンサーを、Bluetooth機能を搭載した自動ドアセンサーOAB-215に交換し、専用のスマートフォンアプリをダウンロードするだけでハンズフリー通行や宅配業者の置き配連携が可能になります。 これにより、これまでにない低コストでスマートなマンションエントランスを簡単に実現できるシステム・サービスとなります。 2025年からは国内大手ディベロッパーと連携して順次サービスを開始し、また北米、欧州、アジア市場においてもサービスを立ち上げる予定です。 ※OMNICITY：出入り口に設置された自動ドアセンサーにBluetooth機能を搭載することで、通行者に商品情報やクーポンの配信、病院やホテルなどで自動チェックイン・アウトが可能となるプラットフォーム ③ 客数情報カウントシステム客数情報カウントシステムの分野では、クラウドサービスのプラットフォーム「パッサークラウド（PASSER-Cloud）」におけるデータベース拡張、他システムとのデータ連携、AI解析、セキュリティ対策など基盤整備を進めてまいりました。 その結果、店舗マネジメントでの集客トレンド把握・分析などの客数指標（客数・属性・滞在時間・購買データなど）を、より便利に安全に利用できるサービスとして高評価を受け、契約数が増加いたしました。 また、ビーコンを内蔵し、無線通信で位置を特定する人数カウントセンサー「パッサービーコン」は、店舗来店時のクーポン自動発行などの販促や、顧客の回遊性を高めるデジタルマーケティングに採用されております。 店舗内のみならず、店舗周辺の人流分析も含めた広域のマーケティング支援サービスとして、継続的にコンテンツ開発を進めております。 今後はAI技術の開発・活用を進めることで、センシングの検知性能を向上させ、様々な施設・場所における人流計測の精度改善に取り組んでまいります。 さらに、付加価値の高い情報提供を実現するため、計測データの集計解析にクラウドを活用し、「店舗DXニーズ」に対応したソリューションの提供を拡充してまいります。 (3) 社会・環境関連社会・環境関連におきましては、駐車場などで車を検知する車両検知用センサーと、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーの開発を行っております。 車両検知用センサーの分野では、「人」を無視(キャンセル)し、車のみを確実に検出できるセンシング技術が求められております。 この分野では長年、特殊な電線を地中に埋設する「ループコイルセンサー」が世界に普及し、駐車場業界における標準となっており、施工時の作業コストや環境への負荷が大きい点が指摘されております。 その課題を解決すべく、当社は業界でいち早く、マイクロウェーブを活用した高精度かつ地上設置が可能なエリアセンサーを開発し、全世界へ訴求・提案を進めてまいりました。 その結果、世界的にループコイルセンサーからエリアセンサーへの転換が加速しつつあります。 水質計測用センサーの分野では、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っており、DXを活用した計測ニーズに対応し、顧客の意思決定の根拠となる高精度なデータを提供できる様々なセンサー製品の開発に取り組んでまいります。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① 車両検知用センサー「OVS-02GTシリーズ」2017年に発売したOVS-01シリーズの高付加価値モデルを開発いたしました。 市場要求が高かった「人キャンセル」性能の大幅向上、検知エリアの拡大、スマートフォンアプリによるきめ細かな機器設定や施工性の向上など様々な顧客要望を取り入れた結果、海外ではオフィスや集合住宅向けセキュリティゲートの開閉用途、国内ではコインパーキング用途向けで好評いただき、事業を拡大しております。 ② 水質モニタリングサービス 「WATER it」計測データを含むソリューションを提供する簡易水質測定システム「WATER it」の展開に引き続き注力しております。 本サービスは、「水の未来をつくる」をコンセプトに、いつでも、どこでも水環境を把握できる水質管理のDXとして現場の負担を大幅に削減できるソリューションです。 2022年のリリース以降、順調にご利用件数が増加しております。 また、昨今の社会を取り巻く様々な環境の変化や気候変動などにより、自然災害のリスクが高まっております。 このような中、当連結会計年度には、遠隔モニタリングサービスのひとつとして、当社の環境防災機器も「WATER it」に接続することが可能となりました。 これにより、冠水状況や設備の異常監視のモニタリングも水質測定と同じシステムで利用できるワンストップ化を実現いたしました。 ＜ＩＡ事業＞(1) ＦＡ関連ＦＡ関連におきましては、さまざまな製造業の工場における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なＦＡ用センサー（産業用センサー）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサーのみならず、距離を計測する変位センサー、カメラを用いた画像センサー、LED照明機器、非接触温度計などのセンサー及び産業IoT（IIoT）※、環境の構築に貢献するIO-Link※製品など、幅広く開発しております。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ※産業IoT（IIoT）：Industrial Internet of Thingsの略で、産業用機械や装置・設備・システムなどをネットワークで相互接続し、現場作業の効率化や見える化などを実現するもの※IO-Link：センサーと制御システムの間で各種データ交換を行う通信技術のこと。 設備の予知保全などに役立つ ① 高輝度センシングバー照明 「OPB-X 幅15ｍｍサイズ」従来からの独自技術であるセンシング照明を進化させた、新技術「FALUX sensing +」を搭載したセンシングLED照明シリーズのOPB-Xにおいて、従来の幅30mmに加え、幅15ｍｍサイズを発売いたしました。 多機能LED照明コントローラーOPPXシリーズと接続することでモニタリング・フィードバック制御に加え、照明個体の識別が可能で、個体ごとに異なる累積点灯時間などのデータを参照でき、予知保全に利用できます。 さらに、通常は照明延長ケーブルを使用すると、ケーブルによる電圧降下の影響で照明の明るさが低下しますが、FALUX sensing +に対応したOPB-Xシリーズは、上記OPPXシリーズに接続することで、この課題を解決する新しい調光方式L-INT※モードで点灯させることができます。 ※L-INT：FALUX sensing +対応照明の内部で明るさを変更する、当社独自の調光方式です。 ② IO-Link対応非接触温度計「TI-Sシリーズ」業界初の同軸リングレーザーポインタを内蔵し、測定ポイントが一目瞭然となる非接触温度計を販売いたしました。 これにより、暗く狭い場所でも、ポインタを確認しながら簡単に位置調整を行うことが可能となりました。 また、非接触温度計としては業界最高レベルの高精度測定（±１℃）を実現しており、シビアな測定要求にも対応可能です。 さらに、応答時間50ms以下の高速応答にも対応し、ライン上で移動するワーク（測定対象となる物体）の温度測定などにも有効となっております。 ③ レーザー変位センサー 「CD2Hシリーズ」RS485シリアル通信インターフェースモデル追加操作性に優れた高精度小型レーザー変位センサーCD2Hシリーズに、産業分野で標準的なRS485シリアル通信インターフェースモデルを追加いたしました。 既存モデルと同じくイメージセンサー「ATMOS」を搭載し、樹脂筐体ながらクラス最高レベルの測定精度と高速化を実現しております。 業界で一般的なRS485通信に対応することで、現場の設備を大きく変更することなく高精度な変位センサーを導入することが可能となりました。 ④ IO-Link対応高機能デジタルファイバーセンサー「D4RFシリーズ」赤外光源タイプ追加超高速応答（16μs）、高機能デジタルファイバーセンサーD4RFシリーズに新たな機種を追加いたしました。 水分やフィルムに吸収されやすい性質を持つ1450nmの赤外光源を活用しているため、一般的な赤色光源や1,000nm以下の赤外光では検出が難しい透明体内での液体有無検知やフィルムなどの重なり検知に対応しております。 同シリーズの高速応答やOLEDディスプレイ※による可読性、操作性も引き継いでおります。 ※OLEDディスプレイ：Organic Electro light Luminescence Diode （有機ELダイオード）ディスプレイ (2) ＭＶＬ関連ＭＶＬ関連におきましては、お客様の困り事を解決するために光を軸としたソリューション提案を磨くことで、お客様の検査品質向上に努めてまいりました。 さらに、昨今の人手不足改善へのご要望にお応えするため、カメラ、レンズ、画像処理ソフト、装置、産業ロボットなどを活用した検査・計測のトータルソリューションへ活動の幅を広げております。 そして、高度化・多様化しているお客様の課題を解決すべく、従来からの照明や関連機器の高性能化・高機能化だけではなく、生成AIなどの先進技術の積極的な利用や、光学・制御に関する研究開発、当社グループ企業間の技術連携によるシナジー効果の発現にも力を入れております。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① レーザーダイオードを活用した超高出力光源製品のさらなる強化半導体、電子部品などの製造工程で行う画像処理検査では、一部の製造ラインにて強い明るさを出力するキセノンフラッシュ光源が使用されております。 しかしこのキセノンフラッシュ光源には、ランプ寿命によるランプ交換の手間や、発光抜け（信号入力時に発光しなくなる現象）が起こりやすいこと、ジッター（発光のふらつき）が発生するなどの課題があり、これらを改善した製品開発へのニーズは強く、多くのご要望をいただいておりました。 当社はこれらのご要望に対応すべく、キセノンフラッシュ光源に代わりレーザーダイオードを活用した光源の開発に取り組んでまいりました。 2018年に「PFBR-600SW シリーズ」を、2022年に後継機を開発・発売し、小型電子部品などの高速かつ高精細画像が必要とされる製造ラインで多数採用されております。 当連結会計年度には、さらなる明るさを実現した超高出力光源製品「PFBR-2400SW-LL-XF」を開発・発売いたしました。 「PFBR-2400SW-LL-XF」は４灯のレーザーダイオード光源を同時に発光させ、光出力を一つに集約することで明るさ１億５千万ルクス※を実現いたしました。 さらに、繰り返し発光周期を最短250kHzまで高速化することが可能となり、取得画像のぶれの低減を実現いたしました。 当社はレーザーダイオードを活用した高出力技術を成長させることで、半導体、電子部品などの検査用光源としてシェア拡大を目指してまいります。 ※調光最大、出射側の結束系φ10、全長1,000㎜のストレートガイド装着時 ② ３次元計測技術「位相シフト法」の画像検査ソリューションへの展開３次元計測の技術として用いられてきた位相シフト法を外観検査に用いる技術開発を行い、プロトタイプ「二軸位相シフト照明」を発表いたしました。 凹凸などの高さ方向に高い感度を持っているため、浅い打痕やヒケ（成形過程の収縮で発生する表面のくぼみ）の観察に有効であり、自動車のボディやパーツ、鋼材などの大型なワークを外観検査する手法として期待を寄せております。 さらに、一般的な位相シフト照明と異なり、縦縞、横縞の二軸方向で点灯させることができるため、ワークの傷に方向性がある場合も検査の精度損失を軽減することができます。 お客様の幅広い検査ニーズに対応できるよう、発光面サイズや形状、縞パターンの幅などをカスタマイズでき、エリアカメラとラインカメラ双方に対応が可能となっております。 (3) ＩＰＣ関連ＩＰＣ関連におきましては、様々な産業分野向けとして、高い品質と長期供給性を追求した組み込みボード製品の製造や、生産ライン、社会インフラ向けのシステムを構築し、CPUボード、I/Oボード、コントローラー装置など組み込み用コンピュータ構築に必要なプラットフォーム提供からアプリケーション・システムの構築、さらには最新のセンシングや制御装置の提供など、幅広くお客様のニーズに対応しております。 ① 無線環境モニタリングシステムの研究2023年11月より、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の高度通信・放送研究開発委託研究の公募で採択された「無線環境モニタリングシステムの研究開発」を行っております。 製造現場や医療現場では、無線機器の活用が進む一方で、無線通信トラブル発生時に原因特定に時間がかかり、復旧が遅れる事例が多く見られることが分かってまいりました。 本研究では、現場で利用されている無線通信の潜在的な課題を見える化し、ユーザーの無線通信に関するスキルや理解度に合わせた行動示唆を行い、無線通信トラブルを未然に回避するシステムの研究を行っております。 当連結会計年度では、実際の製造現場で無線通信トラブルが発生した際の状況を把握するため、状況分析に必要なデータの種類及びデータ収集の間隔を調査・研究しました。 今年度は、より適切な無線通信環境の実現を目指し、無線センサーの設置台数・設置場所の評価検証を行います。 また、ネットワーク監視の専門家に利用されるツールではなく、作業者への自動的かつリアルタイムな行動示唆ができるツールの研究開発を進めてまいります。 ② 監視カメラの業界規格に対応した追尾装置の研究開発監視カメラの業界規格（ONVIFなど）に対応した次世代追尾装置の研究開発を進めております。 本装置の開発に最新のAI技術と映像解析技術を活用したことにより、監視カメラが捉えた物体の自動追跡が可能となりました。 また、既存の監視ソフトウェア（例：VMS）をはじめとした様々な監視カメラ製品との高い互換性を実現したため、今後、幅広い用途での活用が期待されております。 (4) ＭＥＣＴ関連ＭＥＣＴ関連におきましては、電動自動車用などの二次電池製造装置や、電気・電子・医薬品などの多様な産業分野向け自動化装置及び画像処理検査装置・非接触３次元形状測定機などを開発・製造・販売しております。 高度なメカトロ技術※や画像処理技術により、ものづくりの現場の生産性向上と品質向上に貢献しております。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ※メカトロ技術：メカトロニクス技術の略称で、機械工学（メカニクス）と電子工学（エレクトロニクス）を融合させた技術分野のこと ① ５軸構造ダブルレーザー３次元形状測定機「ＤＭＳ－８００」従来の、接触針がワークに直接触れることで測定を行う「接触式３次元測定機」とは異なり、レーザー光をワークに照射し、その反射光を観察することで、ワークに接触することなく形状を高速かつ高精度で測定できる装置を開発いたしました。 近年、自動車関連部品や様々な精密機器などに使用される鋳造品、加工品、成型品などで、接触針が入らない複雑な形状のワークが増加しており、正確な測定が困難になる課題が生じております。 こうした課題に対し、当社グループで培ってきたレーザー光を用いた光測定方式を採用し、高精度かつ高速に形状測定を行う装置を開発いたしました。 また当社のもう一つの強みであるメカトロ技術を活かし、機械加工装置と同じ５軸構造を実現することで、複雑な形状のワークに対しても正確な測定を可能にしました。 さらに光測定方式の弱点でもある影（死角）ができる点に対して「ダブルレーザー」を搭載することで解決を図っております。 ② 卓上型３次元形状測定機「新 ３Ｄ－Ｅｙｅスキャナー」試験開発や製造現場における様々な形状測定のニーズに対し、光測定方式を用いて顧客が抱える課題を解決する、卓上型非接触３次元形状測定機を開発いたしました。 持ち運びが可能な卓上型でありながら、ＸＹＺ軸の調整が可能なステージを標準装備しており、高さ・面積・体積の測定を高精度に行うことができます。 また、スキャンしたデータに含まれるノイズ成分を最小限に抑え、より精度の高い計測結果を導き出すことができる「サブラインスキャンテクノロジー（特許出願中）」を搭載するなど、当社グループが過去に発売した従来品から大きく進化しております。 今後は、金属加工部品、鋳造部品、樹脂成型部品製造など様々な分野に、これまで進めてきた外観検査ソリューション事業と合わせ、非接触３次元形状測定機事業を拡大展開してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,872百万円（無形固定資産への投資を含む）となりました。 その主なものは、ＳＳ事業における新製品開発、製造のための金型の取得等307百万円、ＩＡ事業における研究、生産設備等の取得613百万円、ＥＭＳ事業における建物等の取得825百万円、全社共通の建物改修工事及びシステム関連投資等118百万円であります。 なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グル－プにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社（滋賀県大津市）全社（共通）本社機能149－210(734)136116（－）雄琴事務所他（滋賀県大津市他）全社（共通）賃貸施設1,1121906(22,222)292,049－ (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計オプテックス㈱滋賀県大津市他ＳＳ事業開発・技術・企画・販売・管理業務施設8366－(－)211362285（10）オプテックス・エフエ－㈱京都市下京区他ＩＡ事業開発・販売業務施設－6－(－)140147147（7）シ－シ－エス㈱京都市上京区他ＩＡ事業開発・製造・販売・管理施設他2365785(1,757)1111,138354（24）ミツテック㈱兵庫県淡路市他ＩＡ事業開発・製造・販売・管理施設他5213746(5,292)3463996（5） (3) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計OPTEX INCORPORATED米国カリフォルニア州ＳＳ事業販売業務施設274－(－)189114247（－）FIBER SENSYS,INC.米国オレゴン州ＳＳ事業製造・販売・開発業務施設5805288(7,931)21－89615（－）RAYTEC LIMITEDイギリスノ－ザンバ－ランド州ＳＳ事業製造・販売・開発業務施設5175－(－)10－13770（15）OPTEX (DONGGUAN)CO., LTD.中国広東省東莞市ＥＭＳ事業製造・販売・開発業務施設800180－(－)57－1,038421（36） （注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．提出会社の本社内には連結子会社以外へ賃貸している施設を含んでおります。 ３．提出会社の雄琴事務所他は連結子会社へ賃貸しているものであります。 ４．現在休止中の設備はありません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等設備の新設、拡充計画の主なものは次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了オプテックス㈱滋賀県大津市ＳＳ事業新製品金型開発設備等414－自己資金2025年１月2025年12月影響はありませんシーシーエス㈱京都市上京区ＩＡ事業設計開発生産施設及び設備等1,710－自己資金及び借入金2025年１月2025年12月影響はありません (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,697,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 825,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,283,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 (1) 投資株式の区分の基準及び考え方当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。 また、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益につながるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。 なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式については、上記保有目的を踏まえ、状況に応じて保有及び売却の判断を行っております。 保有目的が純投資目的以外である株式につきましては、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。 また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。 (2) 提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ① 保有目的が純投資目的以外である投資株式a. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式628非上場株式以外の株式147 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチコン㈱42,90042,900当社グループの取引先であり、主としてＩＡ事業における取引関係の維持・発展のため保有しております。 有4755（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。 保有目的の合理性については、「(1) 投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式286263 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2－57（注）上記銘柄は、今後の株式の価値の変動または株式に係る配当によって受けられる利益性を勘案し、銘柄ごとに経済合理性を踏まえて随時、保有及び売却の判断を行っております。 結果として、１年以上売却していない銘柄も含まれておりますが、いずれの銘柄も当社の意思で自由に売却することが可能であります。 ③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 (3) オプテックス・エフエー株式会社による株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きな会社であるオプテックス・エフエー株式会社については以下のとおりであります。 ① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式398非上場株式以外の株式324 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1112非上場株式以外の株式－－ ② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチコン㈱22,00022,000当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。 無2428オムロン㈱100100当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。 無00パナソニック㈱136136当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。 無00 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 86,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 57,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ニチコン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの取引先であり、主としてＩＡ事業における取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR5,03614.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-124,78913.45 小林 徹滋賀県大津市1,0652.99 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）1,0232.87 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1，1000BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）7202.02 栗田 克俊滋賀県大津市7202.02 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）7031.97 株式会社ワンダリア大阪市中央区内久宝寺町2丁目2-22-3403号グランドメゾン上町台ザ・タワー6651.87 株式会社ビスタ京都市北区上賀茂本山258-106131.72 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）5621.58計－15,89944.64 （注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。２．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）インベスコ・アセット・マネジメント株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階728,4004.29３．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーアメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート28045,2130.26ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドシンガポール共和国018981、マリーナ・ベイ・ファイナンシャル・センター、タワー1、#03-01、8マリーナブルバード542,8643.10４．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）オッペンハイマーファンズ・インクアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート2251,776,4005.08なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ アドバイザーズ インクと2019年５月24日に合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）オッペンハイマーファンズ・インクアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート22500.00５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７番７号1,452,3003.85 ６．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバイザーズ インクが2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）インベスコ アドバイザーズインク1331 Spring Street NW Suite 2500 Atlanta, GA 30309 U.S.A1,581,3004.19７．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド1,482,6003.93ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド426,6001.13８．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド1,114,1002.95ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド407,2001.08 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 133 |
| 株主数－個人その他 | 8,574 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 8,857 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式361634当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式37,735,784－－37,735,784合計37,735,784－－37,735,784自己株式 普通株式 （注）１．２2,211,09436190,0002,121,455合計2,211,09436190,0002,121,455（注）１．普通株式の自己株式数の増加361株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。 ２．普通株式の自己株式数の減少90,000株は、ストック・オプションの行使による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日オプテックスグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 朋之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 博規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要な連結子会社に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は63,269百万円であり、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ＳＳ事業及びＩＡ事業の外部顧客への売上高はそれぞれ27,905百万円、33,748百万円であり、連結売上高の大半を占める。 ＳＳ事業はオプテックス株式会社による防犯・自動ドア等各種センサーの開発、製造及び販売、ＩＡ事業は主としてオプテックス・エフエー株式会社によるファクトリーオートメーション用光電センサーの開発、製造及び販売、シーシーエス株式会社による画像処理用ＬＥＤ照明装置等の開発、製造及び販売で構成される。 オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式会社はいずれも国内及び海外の外部倉庫に出荷業務、棚卸資産管理業務、実地棚卸業務を委託しており、会社はこれらの倉庫への指図と報告により製品の物流を管理している。 会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識するが、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には製品を出荷した時点で収益を認識する。 会社の事業においては、製品を海外の製造子会社あるいは国内外の外注先で製造し、国内外の外部委託倉庫に納入した後、外部委託倉庫から国内外の顧客に販売する取引形態が大半を占める。 会社は国内外の外部委託倉庫に出荷指図を行い、外部委託倉庫が作成した出荷データと会社の受注データ（出荷指図データ）を照合し、受注データ（出荷指図データ）から売上計上処理を行う。 このように会社の売上計上は海外を含む外部委託倉庫による出荷業務に基づき行われるため外部委託倉庫での棚卸資産の受払を含む棚卸資産管理が適切に実施されない場合は売上高の正確性に影響があり、また、販売プロセスにおいては外部委託倉庫により作成された出荷データを受注データ（出荷指図データ）と照合した上で売上計上を行うが、その過程の一部に手作業を含むことから、売上高の正確性を検討する必要がある。 売上高は経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社及びシーシーエス株式会社の売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上訂正処理・売上返品処理を含む、受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制及び外部倉庫への委託業務に関連する一連の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社の受注データ（出荷指図データ）と外部委託倉庫が作成した出荷データを対象とした自動あるいは手作業での照合・外部委託倉庫による実地棚卸に対して会社が実施した立会、現場視察、棚卸結果の照合。 棚卸差異があれば原因調査及び修正処理（2）売上取引の個別検証① 販売システムの売上データよりサンプルベースで抽出した製品販売取引の販売数量及び出荷日時について、国内販売の場合は顧客からの注文書及び納品書等、海外販売の場合は顧客からの注文書及び船荷証券等との照合を実施した。 ② 期末日を基準日として外部委託倉庫において実施された実地棚卸に立会手続を実施するか、外部委託倉庫に期末在庫数量の確認手続を実施し、期末日時点の会社帳簿数量と実在庫数量の一致を確かめることにより、外部委託倉庫から出荷された取引が漏れなく正確に売上計上処理されているか検討した。 ③ 翌期の売上訂正取引及び売上返品取引について、責任者に取引の合理性を質問により確かめるとともに、販売システムの売上データの分析を実施し、期末日までに処理すべき取引が含まれていないか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オプテックスグループ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、オプテックスグループ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要な連結子会社に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は63,269百万円であり、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ＳＳ事業及びＩＡ事業の外部顧客への売上高はそれぞれ27,905百万円、33,748百万円であり、連結売上高の大半を占める。 ＳＳ事業はオプテックス株式会社による防犯・自動ドア等各種センサーの開発、製造及び販売、ＩＡ事業は主としてオプテックス・エフエー株式会社によるファクトリーオートメーション用光電センサーの開発、製造及び販売、シーシーエス株式会社による画像処理用ＬＥＤ照明装置等の開発、製造及び販売で構成される。 オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式会社はいずれも国内及び海外の外部倉庫に出荷業務、棚卸資産管理業務、実地棚卸業務を委託しており、会社はこれらの倉庫への指図と報告により製品の物流を管理している。 会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識するが、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には製品を出荷した時点で収益を認識する。 会社の事業においては、製品を海外の製造子会社あるいは国内外の外注先で製造し、国内外の外部委託倉庫に納入した後、外部委託倉庫から国内外の顧客に販売する取引形態が大半を占める。 会社は国内外の外部委託倉庫に出荷指図を行い、外部委託倉庫が作成した出荷データと会社の受注データ（出荷指図データ）を照合し、受注データ（出荷指図データ）から売上計上処理を行う。 このように会社の売上計上は海外を含む外部委託倉庫による出荷業務に基づき行われるため外部委託倉庫での棚卸資産の受払を含む棚卸資産管理が適切に実施されない場合は売上高の正確性に影響があり、また、販売プロセスにおいては外部委託倉庫により作成された出荷データを受注データ（出荷指図データ）と照合した上で売上計上を行うが、その過程の一部に手作業を含むことから、売上高の正確性を検討する必要がある。 売上高は経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社及びシーシーエス株式会社の売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上訂正処理・売上返品処理を含む、受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制及び外部倉庫への委託業務に関連する一連の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社の受注データ（出荷指図データ）と外部委託倉庫が作成した出荷データを対象とした自動あるいは手作業での照合・外部委託倉庫による実地棚卸に対して会社が実施した立会、現場視察、棚卸結果の照合。 棚卸差異があれば原因調査及び修正処理（2）売上取引の個別検証① 販売システムの売上データよりサンプルベースで抽出した製品販売取引の販売数量及び出荷日時について、国内販売の場合は顧客からの注文書及び納品書等、海外販売の場合は顧客からの注文書及び船荷証券等との照合を実施した。 ② 期末日を基準日として外部委託倉庫において実施された実地棚卸に立会手続を実施するか、外部委託倉庫に期末在庫数量の確認手続を実施し、期末日時点の会社帳簿数量と実在庫数量の一致を確かめることにより、外部委託倉庫から出荷された取引が漏れなく正確に売上計上処理されているか検討した。 ③ 翌期の売上訂正取引及び売上返品取引について、責任者に取引の合理性を質問により確かめるとともに、販売システムの売上データの分析を実施し、期末日までに処理すべき取引が含まれていないか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 主要な連結子会社に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は63,269百万円であり、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ＳＳ事業及びＩＡ事業の外部顧客への売上高はそれぞれ27,905百万円、33,748百万円であり、連結売上高の大半を占める。 ＳＳ事業はオプテックス株式会社による防犯・自動ドア等各種センサーの開発、製造及び販売、ＩＡ事業は主としてオプテックス・エフエー株式会社によるファクトリーオートメーション用光電センサーの開発、製造及び販売、シーシーエス株式会社による画像処理用ＬＥＤ照明装置等の開発、製造及び販売で構成される。 オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式会社はいずれも国内及び海外の外部倉庫に出荷業務、棚卸資産管理業務、実地棚卸業務を委託しており、会社はこれらの倉庫への指図と報告により製品の物流を管理している。 会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識するが、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には製品を出荷した時点で収益を認識する。 会社の事業においては、製品を海外の製造子会社あるいは国内外の外注先で製造し、国内外の外部委託倉庫に納入した後、外部委託倉庫から国内外の顧客に販売する取引形態が大半を占める。 会社は国内外の外部委託倉庫に出荷指図を行い、外部委託倉庫が作成した出荷データと会社の受注データ（出荷指図データ）を照合し、受注データ（出荷指図データ）から売上計上処理を行う。 このように会社の売上計上は海外を含む外部委託倉庫による出荷業務に基づき行われるため外部委託倉庫での棚卸資産の受払を含む棚卸資産管理が適切に実施されない場合は売上高の正確性に影響があり、また、販売プロセスにおいては外部委託倉庫により作成された出荷データを受注データ（出荷指図データ）と照合した上で売上計上を行うが、その過程の一部に手作業を含むことから、売上高の正確性を検討する必要がある。 売上高は経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社及びシーシーエス株式会社の売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上訂正処理・売上返品処理を含む、受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制及び外部倉庫への委託業務に関連する一連の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社の受注データ（出荷指図データ）と外部委託倉庫が作成した出荷データを対象とした自動あるいは手作業での照合・外部委託倉庫による実地棚卸に対して会社が実施した立会、現場視察、棚卸結果の照合。 棚卸差異があれば原因調査及び修正処理（2）売上取引の個別検証① 販売システムの売上データよりサンプルベースで抽出した製品販売取引の販売数量及び出荷日時について、国内販売の場合は顧客からの注文書及び納品書等、海外販売の場合は顧客からの注文書及び船荷証券等との照合を実施した。 ② 期末日を基準日として外部委託倉庫において実施された実地棚卸に立会手続を実施するか、外部委託倉庫に期末在庫数量の確認手続を実施し、期末日時点の会社帳簿数量と実在庫数量の一致を確かめることにより、外部委託倉庫から出荷された取引が漏れなく正確に売上計上処理されているか検討した。 ③ 翌期の売上訂正取引及び売上返品取引について、責任者に取引の合理性を質問により確かめるとともに、販売システムの売上データの分析を実施し、期末日までに処理すべき取引が含まれていないか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日オプテックスグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 朋之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 博規 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産459百万円を計上している。 財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は487百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額1,556百万円から評価性引当額1,069百万円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、将来課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の営業収益の見込みには不確実性を伴い、また、一時差異の解消スケジュールについては経営者の判断により重要な影響を受ける。 そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっての将来課税所得の見積りは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 内部統制について、繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。 （2）将来課税所得の見積りの合理性① 繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者による将来課税所得の見積りの合理性を、下記の手続きを実施することにより検討した。 ・将来課税所得の見積りに使用された将来の事業計画について、経営者によって作成され、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価し、将来の営業収益の見込みにおける不確実性を含め、経営者が使用した前提条件の合理性を評価した。 ② 一時差異の解消スケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び役職者への質問によりその合理性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産459百万円を計上している。 財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は487百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額1,556百万円から評価性引当額1,069百万円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、将来課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の営業収益の見込みには不確実性を伴い、また、一時差異の解消スケジュールについては経営者の判断により重要な影響を受ける。 そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっての将来課税所得の見積りは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 内部統制について、繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。 （2）将来課税所得の見積りの合理性① 繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者による将来課税所得の見積りの合理性を、下記の手続きを実施することにより検討した。 ・将来課税所得の見積りに使用された将来の事業計画について、経営者によって作成され、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価し、将来の営業収益の見込みにおける不確実性を含め、経営者が使用した前提条件の合理性を評価した。 ② 一時差異の解消スケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び役職者への質問によりその合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,622,000,000 |
| 仕掛品 | 4,631,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,888,000,000 |
| 未収入金 | 109,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,872,000,000 |