財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Value HR Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 美智雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを展開しております。 設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月事項2001年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、有限責任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託2001年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始2002年７月100％出資の旅行事業会社 株式会社バリューサポートを設立2002年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始2003年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始2003年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得2003年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更2004年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)2004年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始2004年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始2005年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2005年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始2005年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始2005年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立2007年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）2008年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定健康診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕913990482009年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設2010年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕13211000732013年５月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2013年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年５月株式会社バリューサポートを吸収合併2015年11月カスタマーサービス業務の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設2016年７月100％出資の子会社 株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立2016年12月2017年２月2017年５月2018年２月2019年２月2019年７月2020年２月2020年９月2020年11月2020年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定100％出資の子会社 株式会社健診予約.com設立健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設健康経営優良法人2020認定オンライン・ドクター株式会社（当社100％子会社 株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社）設立当社を設立者として一般財団法人（現：公益財団法人）バリューＨＲ健康寿命延伸財団を設立新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューＨＲ代々木ビル」を竣工2021年３月健康経営銘柄2021選定健康経営優良法人2021（ホワイト500）認定2022年３月健康経営銘柄2022選定健康経営優良法人2022（ホワイト500）認定2022年４月東京証券取引所プライム市場銘柄指定2023年３月健康経営銘柄2023選定健康経営優良法人2023（ホワイト500）認定2024年３月健康経営優良法人2024（ホワイト500）認定2025年３月健康経営銘柄2025選定健康経営優良法人2025（ホワイト500）認定 （注） 用語の解説*1 2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。 *2 2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び計４社の連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）、当社100％子会社の㈱バリューＨＲベンチャーズの子会社１社（オンライン・ドクター㈱）で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として自社開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」と、付随する健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。 バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。 本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。 なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。 これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。 また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。 本システムの概要は次の図のとおりであります。 バリューカフェテリア®システム概要図 バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービスカフェテリアプラン健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に、健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。 個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。 健診予約システムインターネット上に開設されたマイページから24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。 利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。 健診結果管理システム「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を一元管理します。 利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。 メタボ対策Ｗｅｂ支援システム健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。 保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。 ＷＥＢ医療費明細システムインターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。 利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。 ストレスチェックシステムメンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。 判定結果は保存でき、経年管理が可能です。 また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。 お薬調剤情報管理システム健康保険組合が保有する調剤レセプトデータを管理・閲覧できるサービスです。 インターネット上に開設されたマイページで調剤レセプトと健診結果や医療費明細と併せて管理することができます。 ワクチン接種管理システム本人及びご家族のワクチン接種記録を登録、閲覧、編集できるサービスです。 インターネット上に開設されたマイページでワクチン名を選んで接種日を登録できます。 予防接種記録は健診結果など、他の健康情報と併せて管理することができます。 くうねるあるく毎日必ず行う３大生活習慣「食べる・寝る・歩く」に着目し、この生活習慣を身に付けることにより、高血圧や糖尿病などの生活習慣で予防できる疾病リスクの低減を図るとともに、自分で自分の健康をつくるチカラ＝「健康リテラシー」を高める健康教育サービスを提供しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1）「バリューカフェテリア事業」 バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成されます。 「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。 また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、特定保健指導サービス、健診機関への業務支援サービス等を行っております。 なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。 (2）「ＨＲマネジメント事業」 ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的とした、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援コンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。 これにより、健康保険組合の設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。 なお、ＨＲマネジメント事業においては、これらのコンサルティング料やＢＰＯサービス料等を主な収入としております。 上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。 当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。 当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。 また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から運営支援までシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。 （注）連結子会社の説明・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。 ・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。 ・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。 ・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。 ・オンライン・ドクター株式会社は、当社100％子会社の株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社であり、バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っております。 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ＜事業系統図＞ （注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。 また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社バリューネットワークス東京都渋谷区30バリューカフェテリア事業100.0① 事業経費の立替② 役員の兼任２名株式会社バリューヘルスケア 東京都渋谷区10バリューカフェテリア事業100.0① 当社がサービス提供している健診・健康管理関連サービスの一部業務を行っている。 ② 事業経費の立替③ 役員の兼任３名株式会社バリューＨＲベンチャーズ東京都渋谷区10バリューカフェテリア事業100.0① 事業経費の立替② 役員の兼任３名株式会社健診予約.com東京都渋谷区10バリューカフェテリア事業100.0① 事業経費の立替② 役員の兼任３名オンライン・ドクター株式会社東京都渋谷区10バリューカフェテリア事業52.0① 事業経費の立替② 役員の兼任３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．オンライン・ドクター株式会社の議決権の所有割合は、親会社である株式会社バリューＨＲベンチャーズが所有している割合を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）バリューカフェテリア事業545ＨＲマネジメント事業206報告セグメント計751全社（共通）28合計779 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ103名増加した主な理由は、業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）77039.25.33,849,350 セグメントの名称従業員数（人）バリューカフェテリア事業536ＨＲマネジメント事業206報告セグメント計742全社（共通）28合計770 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べ104名増加した主な理由は、業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①連結会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２有給休暇取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.9％88.2％62.8％61.3％58.4％（注）４（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．有給休暇の平均取得日数は15.8日です。 ４．正規雇用労働者における男女間の差異が生じている主な要因は、営業職・専門職と事務職の賃金差と、管理職の女性比率が29.9％に留まっているためであります。 賃金制度における性別による処遇の差はございません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。 これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略①バリューカフェテリア事業 健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。 特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。 ②ＨＲマネジメント事業 健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等を提供しております。 健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。 また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。 なお、重要な経営指標につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。 (4)経営環境 当連結会計年度における日本国内の経済環境は、人口減少と少子高齢化が進行しており、生産性の向上や労働市場の改革が必要とされています。 また、世界的なインフレによる国内の物価上昇、エネルギーや食料品における供給の不安定さが消費者心理に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。 加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。 また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。 これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。 (5)対処すべき課題 当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®」を活用し、企業・健康保険組合・個人の健康管理・増進を支援しております。 私たちは、一人ひとりの健康寿命を延ばし、ウェルビーイングの実現を目指すとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 このビジョンの実現に向け、以下の経営課題に重点的に取り組みます。 ① 顧客基盤の強化 企業の健康経営推進や健康保険組合のデータヘルス計画の重要性が増す中、当社は健康診断の予約・結果管理から、生活習慣改善・健康増進支援まで、ワンストップのサービスを提供し、顧客の健康管理を支援しています。 また、業務提携先が増えたことで営業基盤がさらに強固となり、より多くの顧客へのアプローチが可能となりました。 新規サービスの開発や機能の追加とともに、提携先とのシナジーを活かし、既存顧客の利用範囲を広げ、新たな顧客の獲得を進めてまいります。 ② システム開発体制の強化 健康管理市場のデジタル化が加速する中、当社プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」の進化は不可欠です。 顧客ニーズに即応する機能開発やカスタマイズを迅速に実現するため、システム開発人員の確保および外部パートナーとの連携を強化します。 これにより、サービスの競争力を高め、市場での優位性を確立し、事業成長の加速を図ります。 ③ 健診機関との連携強化 当社の強みである全国4,000ヵ所以上の健診機関ネットワークをさらに充実させ、健診データのデジタル連携を推進します。 健診事務代行サービスのDX化を進め、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携をより円滑にし、業務効率を向上させます。 また、健診機関への送客支援も強化し、健診業界全体のDX推進と業務効率化に貢献しながら、新たなビジネス機会を創出してまいります。 ④ 組織体制の強化 顧客満足度の向上とサービス品質の維持・向上には、強固な組織基盤が不可欠です。 業務プロセスの最適化とオペレーションの効率化により、生産性向上を図るとともに、従業員一人ひとりの戦力化を推進し、より強い組織を構築してまいります。 また、優秀な人材の採用・育成に注力し、働きやすい環境づくりや人事制度の整備を進め、組織の持続的な成長と競争力強化を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ」企業として、事業活動を通じて社会課題の解決に寄与し、あらゆる人が生き生きと活動できる、サステナブルな社会の実現に貢献できるよう取り組んでおります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループのサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会を最高意思決定機関としたうえで、そのサポートを当社経営企画部が担っております。 グループ全体の方向性の議論、決定をはじめ、方針決定、施策内容等を総合的に勘案し、必要に応じて取締役会へ付議・報告し、中長期的な企業価値向上につながるよう議論を重ねております。 リスク管理につきましても、当社取締役会を最高意思決定機関としたうえで、経営層と各部門長が連携し、外部環境の変化に応じ、リスクの洗い出し、リスクの再検討や具体的な対応策について議論を行っております。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動への取り組み・人的資本への取り組みそれぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動への取り組み 当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に取り組んでおります。 当社は気候変動対応の適切さを検証したうえで、TCFD提言（４つの開示推奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）を組織内外に開示する為のガイドラインとして活用し、TCFD提言に基づき、気候関連のリスクと事業機会について分析を進め、事業戦略への影響を把握し対策を検討するとともに、情報開示の充実に取り組んでまいります。 ガバナンス当社経営企画部、管理本部で検討・協議された方針や課題等は、社外取締役も出席する経営会議及び取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。 戦略気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、2℃以下シナリオへの対応力を強化すべく、戦略の策定を進めております。 当社グループの事業において、温室効果ガス排出量が少量であることから事業への財務的影響は軽微であると認識しております。 今後も定期的に分析し、戦略の見直しと情報開示の充実を進めます。 リスク管理当社経営企画部、管理本部において、当社グループにおける温室効果ガス排出リスクを評価・特定しております。 評価を行った上、影響度が大きいことが見込まれる場合は、議論を重ね実行計画を策定し、経営会議及び取締役会へ報告します。 取締役会は、気候変動に関するリスクについて報告を受けたのち、監督を行っております。 指標と目標当社グループは、事業成長と環境負荷低減の両立を重要な経営課題と認識し、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を設定しています。 2024年12月期のScope2排出量は13,838t-CO2（対2023年12月期比16.4％増）となりましたが、事業規模の拡大に伴う影響を踏まえつつ、当社グループ全体で毎年平均5％の削減を目指します。 削減のための具体的施策として、・再生可能エネルギーの利用拡大・省エネルギー設備の導入・業務のデジタル化・ペーパーレス化などに取り組んでいます。 さらに今後、Scope1およびScope3の排出実態把握を進めてまいります。 ②人的資本への取り組み 当社は、社員を会社の最も重要な資産と考えており、社員の一人ひとりの成長とさらなる健康維持・増進を図るとともに、より働きやすい職場環境を創出することが企業価値を高める重要な要素であると考えております。 2-1．戦略当社における、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 個別戦略主な取り組み①人材採用・社外セミナー、会社説明会やSNSを活用した広報活動の強化・エージェントとの連携を強化し、専門人材やＩＴ技術者の採用強化・ジェンダーや人種、文化の多様性を尊重し、インクルーシブ採用を推進②人材育成・研修体系を見直し、外部研修やE-learningを活用したスキルアップ・ジョブローテーションの導入、キャリアパスの明確化によるキャリアアップの促進・女性リーダー育成、次世代管理職候補育成、ジェネラリスト人材育成・従来の目標管理制度を職種別に見直し、適切なフィードバックおよび評価制度を通じて、従業員の成長を支援③エンゲージメント向上・上司や同僚とのコミュニケーションを支援し、情報の共有と連携を促進・ワークライフバランスの改善に向けて、自社サービスを活用した福利厚生の充実化や、ライフサポート制度の導入（育児・介護休暇制度の拡充など）、そしてフレックスタイム制度の導入による働き方改革を推進・社内イベント（同好会や事業報告会など）やチームビルディング活動を通じて、従業員同士の関係強化やチームの結束力の向上・従業員の意見を収集し、組織の改善に反映する仕組みの構築 2-2．指標及び目標 当社では、上記「１．戦略」において記載した、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 注力すべき指標実績（2024年度）目標数値（2025年度）人材採用年間採用人数（正社員）169名100名人材育成管理職に占める女性労働者の割合29.9％35％以上(2026年度末までに達成)エンゲージメント向上社員一人あたりの売上高（千円）10,39610,916（5％以上アップ）ワークエンゲージメント ※88.2％88％以上維持※従業員満足度調査内の設問「今後もバリューHRで働き続けたい」の回答（「思う」「やや思う」「あまり思わない」「思わない」）から、「思う」「やや思う」の回答割合を算出 2-3．ガバナンス及びリスク管理 「(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 (3）健康経営に関する取り組み バリューＨＲ健康経営宣言やバリューＨＲクレドに掲げているとおり、私たちは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ」を目指す企業として、自社開発した健康支援サービスを通じて、自社を超えた健康経営の推奨と支援を幅広く提供し、当社及び当社グループ会社で働く社員の健康維持・増進を積極的に支援し、働きやすい職場環境を提供することを健康経営戦略として掲げて活動を続けております。 ①健康経営推進体制 経営のトップが健康経営推進における最高責任者として、健康経営推進委員会を中心に、主に従業員を主体とした三つの分科会を設置し、社内外の関係者と専門家が一体となって、現場の声を反映させた実効性の高い施策を検討・実施を行っています。 各分科会での活動を通じて、従業員一人ひとりの健康意識を高め、より働きがいのある職場環境の実現を目指しています。 また、当社の社長が加入しているトーマツ健康保険組合の理事を兼務していることから、健康保険組合との連携が一段と強化され、健康診断の結果やレセプトなどのデータ共有、データに基づいた施策の検討や効果検証などを通じて、より充実したコラボヘルスを推進しています。 ②健康経営戦略 健康経営で解決したい経営上の課題・期待する効果・目指す姿を設定し、それに対する各施策と個別目標を設定しております。 ・健康経営全体目標 要治療判定以上の健康リスクを保有している社員が一定数存在することから、2028年度までに「健康リスクゼロ率※」を38％まで引き上げることを健康経営全体の目標としております。 ※「健康リスクゼロ率」：血圧・糖質・脂質のいずれにもリスクが無い者の割合 ・施策投資額 各施策の合計投資額は約3,050万円となります。 （前年度合計投資額3,500万円） ③健康経営に関する注力すべき指標及び目標 注力すべき指標現在値目標数値健康リスクゼロ率の向上33.5％38％健診受診率100％100％維持ストレスチェック受検率100％100％維持有給休暇取得率89.6％80％以上維持 健康経営に関する具体的な取り組みや指標につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.valuehr.com/healthcare_company.html） |
| 戦略 | 2-1．戦略当社における、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 個別戦略主な取り組み①人材採用・社外セミナー、会社説明会やSNSを活用した広報活動の強化・エージェントとの連携を強化し、専門人材やＩＴ技術者の採用強化・ジェンダーや人種、文化の多様性を尊重し、インクルーシブ採用を推進②人材育成・研修体系を見直し、外部研修やE-learningを活用したスキルアップ・ジョブローテーションの導入、キャリアパスの明確化によるキャリアアップの促進・女性リーダー育成、次世代管理職候補育成、ジェネラリスト人材育成・従来の目標管理制度を職種別に見直し、適切なフィードバックおよび評価制度を通じて、従業員の成長を支援③エンゲージメント向上・上司や同僚とのコミュニケーションを支援し、情報の共有と連携を促進・ワークライフバランスの改善に向けて、自社サービスを活用した福利厚生の充実化や、ライフサポート制度の導入（育児・介護休暇制度の拡充など）、そしてフレックスタイム制度の導入による働き方改革を推進・社内イベント（同好会や事業報告会など）やチームビルディング活動を通じて、従業員同士の関係強化やチームの結束力の向上・従業員の意見を収集し、組織の改善に反映する仕組みの構築 |
| 指標及び目標 | 2-2．指標及び目標 当社では、上記「１．戦略」において記載した、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 注力すべき指標実績（2024年度）目標数値（2025年度）人材採用年間採用人数（正社員）169名100名人材育成管理職に占める女性労働者の割合29.9％35％以上(2026年度末までに達成)エンゲージメント向上社員一人あたりの売上高（千円）10,39610,916（5％以上アップ）ワークエンゲージメント ※88.2％88％以上維持※従業員満足度調査内の設問「今後もバリューHRで働き続けたい」の回答（「思う」「やや思う」「あまり思わない」「思わない」）から、「思う」「やや思う」の回答割合を算出 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 2-1．戦略当社における、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 個別戦略主な取り組み①人材採用・社外セミナー、会社説明会やSNSを活用した広報活動の強化・エージェントとの連携を強化し、専門人材やＩＴ技術者の採用強化・ジェンダーや人種、文化の多様性を尊重し、インクルーシブ採用を推進②人材育成・研修体系を見直し、外部研修やE-learningを活用したスキルアップ・ジョブローテーションの導入、キャリアパスの明確化によるキャリアアップの促進・女性リーダー育成、次世代管理職候補育成、ジェネラリスト人材育成・従来の目標管理制度を職種別に見直し、適切なフィードバックおよび評価制度を通じて、従業員の成長を支援③エンゲージメント向上・上司や同僚とのコミュニケーションを支援し、情報の共有と連携を促進・ワークライフバランスの改善に向けて、自社サービスを活用した福利厚生の充実化や、ライフサポート制度の導入（育児・介護休暇制度の拡充など）、そしてフレックスタイム制度の導入による働き方改革を推進・社内イベント（同好会や事業報告会など）やチームビルディング活動を通じて、従業員同士の関係強化やチームの結束力の向上・従業員の意見を収集し、組織の改善に反映する仕組みの構築 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2-2．指標及び目標 当社では、上記「１．戦略」において記載した、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 注力すべき指標実績（2024年度）目標数値（2025年度）人材採用年間採用人数（正社員）169名100名人材育成管理職に占める女性労働者の割合29.9％35％以上(2026年度末までに達成)エンゲージメント向上社員一人あたりの売上高（千円）10,39610,916（5％以上アップ）ワークエンゲージメント ※88.2％88％以上維持※従業員満足度調査内の設問「今後もバリューHRで働き続けたい」の回答（「思う」「やや思う」「あまり思わない」「思わない」）から、「思う」「やや思う」の回答割合を算出 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の変動発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：小●リスクの内容 健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立支援に務めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ●主な取り組みの内容 事業主とこまめな情報連携を実施し、万が一に備えた柔軟な対応が取れる体制を構築いたします。 （２）自社開発システムへの依存度が高い発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスクの内容 当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて自社開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。 当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されております。 当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。 また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。 従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム、健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ●主な取り組みの内容 当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施するようにいたします。 （３）システム上の問題発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスクの内容 当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種サービスを提供しております。 このため、業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。 ①システムセキュリティについて 当社グループが運営しているバリューカフェテリア®サイトにおいては、当社グループのサーバーに顧客情報 をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。 しかしながら、自 然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウイルスなどの要因によって、データの 漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。 このような場合には、当社グループの信頼を失うばか りでなく、バリューカフェテリア®システム上でサービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧 客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社グループの事業及び経 営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムダウンについて 当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などに より、通信ネットワークが切断された場合には当社グループの営業は不可能となります。 また、一時的な過負荷 によって当社グループまたはデータセンターの通信機器が作動不能に陥ることや、外部からの不正な侵入犯罪や 社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。 当社グループでは、事 故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境 整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償な どで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 ●主な取り組みの内容 当社グループでは、情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。 また24時間に１度のデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。 通信障害対策としては、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。 （４）個人情報の保護発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスクの内容 当社グループは2004年３月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の他に、ISO（JIS Q）27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。 しかしながら、当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を受けるものであり、個人情報保護に対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。 ●主な取り組みの内容 当社グループでは、以下の取り組みを行っております。 ①個人情報保護方針 Ａ）個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、遵守しております。 Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。 Ｃ）個人情報の収集、利用、提供は、当社グループ業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を 持った者のみが、アクセス出来るようになっております。 また、一般の社員が個人情報を一覧で閲覧出来な いようにしているなど、個人情報の取扱いには万全の管理体制を施しております。 Ｄ）個人情報へのアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、接続ログの取得、専門業者によ る24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。 ②個人情報の収集について 当社グループが運営するバリューカフェテリア®サイトにおいて、利用者は当社グループのサイトに個人情報 を入力し、その情報は当社グループのデータベースに蓄積されます。 これらの情報は、バリューカフェテリア® サイト運営のみに利用し、本人の同意なく第三者に開示することは一切ありません。 また、個人情報の利用につ いてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。 ③個人情報に係るセキュリティについて 当社グループでは、個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムやデー タベースの暗号化、専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤー に対して情報を伝達する際には専用線の利用、暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努 めております。 また、当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責 任者が対応する体制をとっております。 個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリ ティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。 さらに、セキュリティポリシーを策定及び公表 し、運用しております。 （５）特定健康診査及び特定保健指導の実施に係わる代行機関業務発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスクの内容 当社グループのヘルスケア事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号（91399048）を取得しております。 当社が提供する保険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、１．事務点検、２．請求・支払のとりまとめ、代行、３．健診・保健指導データの受領、振分、送付、４．その他、健診結果の電子化等であります。 しかしながら、代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ●主な取り組みの内容 当社グループのヘルスケア事業該当部門において、代行機関申請で申告した管理体制を遵守するよう、徹底しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は8,376,016千円（前年同期比18.0％増）、営業利益は1,117,753千円（同19.4％減）、経常利益は1,181,452千円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は791,075千円（同18.4％減）となりました。 イ．売上高 予想を超える新規顧客の獲得及び既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービスの処理件数が増加いたしました。 また、健康保険組合の新規設立支援及び既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。 これらの結果、増収となりました。 ロ．営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 想定を上回る顧客増加に対応するため、システム開発を強化するとともに、全社的な体制強化および人員増強を実施した結果、各種利益が減少しました。 ハ．財政状態（資産の状況） ・流動資産は6,978,856千円（前連結会計年度末は6,750,244千円）となり、228,612千円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が88,794千円、未収入金が127,563千円増加したことによるものです。 ・固定資産は10,885,779千円（前連結会計年度末は10,484,210千円）となり、401,568千円の増加となりました。 これは主に、無形固定資産合計が189,772千円及び投資有価証券が219,457千円増加したことによるものです。 ・これらの結果、総資産は17,864,636千円（前連結会計年度末は17,234,455千円）となり、630,181千円の増加となりました。 （負債の状況） ・流動負債は5,901,114千円（前連結会計年度末は5,161,894千円）となり、739,219千円の増加となりました。 これは主に、預り金が898,028千円増加したことと、未払法人税等が228,275千円減少したことによるものです。 ・固定負債は5,273,655千円(前連結会計年度末は5,752,280千円)となり、478,625千円の減少となりました。 これは主に、長期借入金が483,160千円減少したことによるものです。 （純資産の状況） ・純資産は6,689,866千円(前連結会計年度末は6,320,280千円)となり、369,586千円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益791,075千円を計上したこと、第三者割当による自己株式の処分差益143,508千円、その他有価証券評価差額金が62,805千円増加したことと、自己株式を10,070千円取得したこと、配当金643,721千円の支払によるものであります。 ホ．経営成績 当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに、健康保険組合、企業、個人を対象に、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを２つの事業セグメントにより展開しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔バリューカフェテリア事業〕 自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービス、健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を展開しています。 当連結会計年度は、新規顧客の獲得が進み、既存顧客によるサービス利用も順調に増加しました。 健康経営に関する自社主催および協業先との共催によるWebセミナーの開催を通じた集客力の強化や、協業先との連携による営業拡大など、積極的に営業活動を推進した結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客への健康経営支援サービスの受託業務も増加しました。 一方で、顧客増加に対応するための先行投資として、システム開発の強化や、健診事務代行サービス部門の体制強化・人員増強を実施した結果、減益となりました。 これにより、売上高は6,741,576千円（前期比19.7％増）、営業利益は1,910,796千円（同2.1％減）となりました。 〔ＨＲマネジメント事業〕 健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等を展開しています。 当連結会計年度は、新規の健康保険組合の設立支援や既存の健康保険組合からのBPOサービス受注が大幅に増加しました。 しかし、その対応に伴い、BPOサービスの体制を拡充・強化した結果、減益となりました。 これにより、売上高は1,634,439千円（前期比11.4％増）、営業利益は254,385千円（同31.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ88,794千円増加し、5,188,771千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,020,971千円（前年同期比50.1％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,133,927千円、預り金の増加額898,028千円、減価償却費375,697千円及び、未払金の増加額107,433千円並びに法人税等の支払額571,812千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は713,945千円（前連結会計年度は179,434千円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出737,447千円、無形固定資産の取得による支出387,755千円及び有形固定資産取得による支出151,413千円並びに投資有価証券の売却による収入577,478千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,218,230千円（前連結会計年度は894,165千円の使用）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出1,149,724千円、長期借入金の返済による支出507,148千円及び、配当金の支払額643,884千円並びに自己株式の売却による収入1,118,648千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比 （％）バリューカフェテリア事業6,741,57619.7ＨＲマネジメント事業1,634,43911.4合計8,376,01618.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。 しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。 21期（2021/12）22期（2022/12）23期（2023/12）24期（2024/12）25期予算（2025/12）売上高 （千円）5,526,4896,168,3167,100,4888,376,0169,700,039営業利益 （千円）1,009,6851,194,2751,385,9711,117,7531,455,269売上高営業利益率 （％）18.3%19.4%19.5%13.3%15.0%自己資本当期純利益率 （％）16.1%16.2%16.3%12.2%13.3% 加えて、過去４年間の売上高営業利益率を見てみますと、13.3％～19.5％の高い水準で推移しております。 また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率（ROE）も、過去４年間で12.2％～16.3％の間を推移しております。 20期（2020/12）21期（2021/12）22期（2022/12）23期（2023/12）24期（2024/12）総資産 （千円）13,815,65616,539,07116,781,83917,234,45517,864,636自己資本 （千円）2,970,4275,264,1785,635,5876,293,7896,663,281自己資本比率 （％）21.5%31.8%33.6%36.5%37.3%有利子負債 （千円）7,149,0067,126,1826,629,0556,119,3855,613,658有利子負債比率 （％）51.7%43.1%39.5%35.5%31.4%（注）有利子負債比率は、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）を示しております。 （今後の見通し） 当社グループの2025年12月期の業績見通しは、増収増益を見込んでいます。 「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合や企業向けに健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業を中心に、さらなる成長拡大を見込んでいます。 当期に実施した資本・業務提携による顧客基盤の拡大を図るとともに、健診データの利活用による新規サービスの研究開発を進めてまいります。 一方、持続的な事業成長には人材の確保と定着が不可欠であると認識しており、積極的な投資を継続しています。 その一環として、従業員の賃上げを実施し、採用競争力を強化するなど、社内外における人材への投資を推進します。 さらに、物価高等の影響を踏まえた価格改定と業務オペレーションのDX化を推進します。 具体的には、システム利用料や事務代行サービス料の価格改定を実施するとともに、提携健診機関とのデジタル連携を強化し、業務の効率化および大幅な業務改善を図ります。 これにより、迅速かつ円滑なサービス提供を実現し、中長期的な収益力の向上を目指します。 これらを踏まえ、2025年12月期の業績予想は以下のとおりです。 ［2025年12月期連結業績予想］ 通期 (2025年１月１日～2025年12月31日 ）(単位 ：百万円） 2025年12月期前連結会計年度比 増減額増減率(%) 売上高9,7001,32315.8 営業利益1,45533730.2 経常利益1,40822619.2 親会社株主に帰属する 当期純利益89710613.4※上記業績予想は、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいたものであります。 今後の経済状況等の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性a．財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。 b．経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。 また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。 c．資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあります。 d．資金調達 当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。 十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）業務提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱バリューＨＲ（当社）㈱法研日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2003年12月２日から2006年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱あまの創健日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2004年１月15日から2006年１月14日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱リロクラブ日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託2015年９月１日から2016年８月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）大同生命保険㈱日本バリューカフェテリア®システム「バリューカフェテリア®システム」を活用したプログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」を開発・提供2016年６月１日から2017年５月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱アドバンテッジリスクマネジメント日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」をOEM提供2019年８月１日から2021年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）東京海上日動火災保険㈱東京海上日動メディカルサービス㈱日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託2019年11月12日から2021年11月11日まで（その後、自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱大和総研日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」と、㈱大和総研の「KOSMO-network21」とのシステム連携2023年11月20日から2026年11月19日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱ＳＩＧグループ日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」のシステム開発人員供給2023年12月15日から2026年12月14日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱メンタルヘルステクノロジーズ日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託2024年9月18日から2025年9月17日まで（その後１年ごとの自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、バリューカフェテリア®システムの増強及び拡充などを目的とした設備投資を継続的に行っております。 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産のソフトウエアを含む）の総額は557,537千円であり、セグメント別の主な設備投資の内容は、次のとおりであります。 (1）バリューカフェテリア事業 当連結会計年度の設備投資の総額は522,104千円であり、主な設備投資の内訳は以下のとおりであります。 事業拡大に伴い人員増強に伴う事務所増床と改修による内装工事費に10,924千円及び青森県弘前市に事業用不動産の取得に94,411千円、並びにセキュリティ対策とサーバ等の情報機器（ソフトウェアを含む）の購入に26,351千円等の投資を行いました。 上記の他、バリューカフェテリア®システムの構築費（開発継続中）に30,240千円、健診予約システムの構築費（開発継続中）に104,470千円、健診結果管理システムの構築費（開発継続中）に143,797千円、健診業務支援システムの構築費（開発継続中）に62,962千円、スマートフォン用アプリの構築費（開発継続中）に36,523千円、並びに疾病予測アプリ開発・健康予測シミュレーション開発に6,736千円等の投資を行いました。 (2）ＨＲマネジメント事業 当連結会計年度の主な設備投資は、事務所増床や改修に伴う内装工事費等に総額23,307千円の投資を行いました。 (3）その他 当連結会計年度の主な設備投資は、事務所拡充に伴う備品等に総額12,125千円の投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡） その他（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区及び青森県弘前市）バリューカフェテリア事業土地、建物及び事務設備等1,1353,038(2,696.40㎡)1026794,957536本社（東京都渋谷区）ＨＲマネジメント事業土地、建物及び事務設備等204524(250.71㎡)280758206 本社（東京都渋谷区）管理部門土地、建物及び事務設備等8772,810(284.01㎡)31523,77228（注）１．上記の帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておらず、「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産（有形）」と「水道施設利用権」の合計であります。 ２．上記には、賃貸用オフィスビルが含まれており、賃貸先、賃貸面積、年間賃貸料はそれぞれ以下のとおりであります。 賃貸先床面積（㎡）年間賃貸料（千円）医療法人社団バリューメディカル1,127.60152,616トーマツ健康保険組合他941.8468,438合計2,069.44221,054３．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。 床面積（㎡）年間賃借料（千円）① 代々木オフィス2,307.71162,592② 弘前データセンター661.4612,108③ 西日本オフィス560.3925,486④ 中日本オフィス138.751,763⑤ 名古屋オペレーションセンター126.022,520⑥ 名古屋カスタマーサポートセンター96.052,231⑦ 瀬戸オペレーションセンター146.943,573 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）その他（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）㈱バリューネットワークス （大阪市淀川区）バリューカフェテリア事業事務設備等31355,1205,188９㈱バリューヘルスケア （東京都渋谷区）バリューカフェテリア事業事務設備等-----㈱バリューＨＲベンチャーズ （東京都渋谷区）その他事務設備等-----㈱健診予約.com （東京都渋谷区）バリューカフェテリア事業事務設備等-----オンライン・ドクター㈱ （東京都渋谷区）バリューカフェテリア事業事務設備等-----（注） 上記の帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含まれておらず、「その他」は「工具、器具及び備品」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資の主要なものは、基幹システムであるバリューカフェテリア®システムのバージョンアップのための投資であります。 それに付随する健診予約システムや健診結果管理システム等への投資も同時に行っております。 また、健診業務支援システムへの投資も続けております。 なお、当連結会計年度末現在における主要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱バリューＨＲ本社東京都渋谷区バリューカフェテリア事業バリューカフェテリア®システム65,025－自己資金 2025年1月2025年12月（注）㈱バリューＨＲ本社東京都渋谷区バリューカフェテリア事業健診予約システム37,800－自己資金 2025年1月2025年12月（注）㈱バリューＨＲ本社東京都渋谷区バリューカフェテリア事業健診結果管理システム141,315－自己資金 2025年1月2025年12月（注）㈱バリューＨＲ本社東京都渋谷区バリューカフェテリア事業ヘルスケア事業の健診業務支援システム等74,100－自己資金 2025年1月2025年12月（注）弘前事業用不動産青森県弘前市バリューカフェテリア事業改装工事76,600－自己資金 2025年3月2025年4月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,307,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,849,350 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを「純投資目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に保有いたします。 保有の合理性があるかどうかは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会等で定期的、継続的に検証しており、株価の動向を見ながら、取得・売却を行っております。 2024年12月31日現在、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分されるものは、株式会社リログループ、アドソル日進株式会社、株式会社ＳＩＧグループ、株式会社メンタルヘルステクノロジーズの4銘柄であり、株式会社リログループ及びアドソル日進株式会社、並びに株式会社メンタルヘルステクノロジーズにつきましては、取得上限株式数を定めております。 株式会社リログループにつきましては、「健康管理サービス」を自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」により提供し、健康保険組合を主要顧客に事業展開する当社グループと、総合福利厚生アウトソーシングサービスの最大手である株式会社リログループが、両社の強みを発揮することで、同市場でのシェアの拡大と競争力強化を図ることを目的として保有しております。 昨今の企業における従業員の健康管理に対する市場ニーズの拡大を捉え、健診受診率の向上、健診結果管理、結果に基づく保健指導サービスの拡充を図り、顧客価値の向上と積極的な顧客獲得を進める中で、健康管理サービスの販売チャンネルの拡大に寄与していることから、業務提携を前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。 アドソル日進株式会社につきましては、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康に係わる様々な情報を電子化し、個人IDに紐づけて専用プラットフォームに集約、企業や健康保険組合を対象にデータ管理を特長とした健康管理の総合アウトソーシング事業を展開しており、2001年７月の創業当初より個人情報の重要性を認識し、システム構築とデータ管理の体制を整え、2003年５月にISO27001/JIS Q27001（当時：BS7799/ISMS）認証取得、2004年３月にプライバシーマーク認証取得をしておりますが、更なるセキュリティ強化に向けて、独自の高セキュリティシステムの開発と提供をしているアドソル日進株式会社と提携し、高セキュリティシステムのノウハウを活かしたデータ保護と盤石なセキュリティ体制を構築する必要があると考えております。 アドソル日進株式会社は、エネルギー（電力・ガス）・自動車・道路・鉄道・航空・宇宙・防災・情報通信・決済等の社会インフラシステムと、OS・デバイス・近距離無線・広域ネットワーク・クラウド・AIに、サイバーセキュリティを兼ね備えたトータル・IoTソリューションを提供しております。 「社会インフラ」のアドソル日進株式会社と「健康管理のインフラ」の当社グループが提携することにより、近年高度化するサイバー攻撃など外部からの攻撃を遮断し、データ保護の安全性と信頼性をより強固なものにしてまいりたいと考えております。 また、この提携により、アドソル日進株式会社のシステム開発ノウハウを活かした高セキュリティシステム等の開発、データ保管ビジネスや蓄積したデータを基にした最適なサービスの提供をし、将来的に医療機関向けサービスの提供なども視野に入れた協業も進めてまいりたいと考えており、業務提携を前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。 株式会社ＳＩＧグループにつきましては、昨今、高度化する健康経営やデータヘルス計画の推進において、デジタルの活用がますます重要視されるなか、多様なニーズや顧客の要望に、よりタイムリーに対応し、企業や健康保険組合の持続的な発展に貢献するため、システム開発のプロ集団である株式会社ＳＩＧグループと提携し、双方の技術やノウハウを融合し、当社グループの強みであるワンストップサービスの開発体制を一層強化していきたいと考えており、業務提携を前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。 株式会社メンタルヘルステクノロジーズにつきましては、企業におけるメンタルヘルス対策の重要性が高まる中、より多様化する顧客ニーズにタイムリーに応えることで企業や健康保険組合の持続的な発展に貢献するため、メンタルヘルス領域において先進的なソリューションを提供する株式会社メンタルヘルステクノロジーズと提携し、双方の技術やノウハウを融合させることで、当社グループの強みであるワンストップサービスの提供体制を一層強化していきたいと考えており、業務提携を前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。 2024年12月31日を基準とした取締役会等での検証の結果、現状保有する株式は、いずれも保有の合理性があることを確認しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式462,307非上場株式以外の株式4651,876 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式136,948資本業務提携先との関係強化のため非上場株式以外の株式185,827資本業務提携先との関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱リログループ18,50018,500資本提携による関係強化（※）有35,67731,440アドソル日進㈱171,700171,700資本提携による関係強化（※）有345,804267,508㈱ＳＩＧグループ267,000267,000資本提携による関係強化（※）無185,031129,228㈱メンタルヘルステクノロジーズ 116,300－資本提携による関係強化（※）無85,364－（※）詳細につきましては、上記②a.に記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11363,0957356,760 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,27279,504△21,136 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,307,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 651,876,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,948,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 85,827,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 116,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 85,364,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 363,095,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,272,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 79,504,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -21,136,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携先との関係強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携先との関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱メンタルヘルステクノロジーズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資本提携による関係強化（※） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤田 美智雄東京都世田谷区4,289,90016.04 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６2,190,6008.19 株式会社あまの創健愛知県名古屋市東区泉－２０－２０1,791,2006.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,641,1006.13 大同生命保険株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１1,505,6005.63 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４980,0003.66 株式会社法研東京都中央区銀座１－１０－１760,0002.84 株式会社大和総研東京都江東区冬木１５－６700,0002.62 吉成 外史神奈川県横浜市青葉区528,0001.97 アドソル日進株式会社東京都港区港南４－１－８484,0001.81計－14,870,40055.59（注）１．大株主は2024年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。２．上記の他、当社所有の自己株式が636,456株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 15,106 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 15,281 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アドソル日進株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2138,577当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,099,250,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,149,724,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１27,3835－27,388合計27,3835－27,388自己株式 普通株式（注）２、３、４885741885742合計885741885742 （注） １．普通株式の発行済株式総数の増加５千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加５千株であります。 ２.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式105千株が含まれております。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加741千株は、2023年11月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加105千株、2024年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加636千株、株式信託の取得による増加105千株であります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少885千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少885千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月26日株式会社バリューＨＲ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 崎 肇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューＨＲの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療機関への業務支援サービスの収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、株式会社バリューＨＲの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されているバリューカフェテリア事業の売上高は6,741百万円と連結売上高の80％を占めている。 バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料、健康診断の費用精算・健診結果のデータ化等の事務代行手数料及び医療機関への業務支援サービス（以下「業務支援サービス」という）の提供に伴う対価等を主な収入としている。 業務支援サービスの提供に伴う対価は、システム利用料や事務代行手数料のように一定のサービス提供に基づき単価×数量にて定期的に発生するものと異なり、医療機関の需要に応じてスポット的に生じ、かつサービス内容も契約ごとに異なり一取引の契約金額も比較的重要性が高くなる。 また、業務支援サービスの提供は、契約毎にその内容が異なるため、取引の経済合理性、収益の認識時点の把握を慎重に行う必要があり、虚偽表示が生じた場合の金額的影響が相対的に高い取引である。 以上により、当監査法人は、業務支援サービスの会計処理については、取引実態を踏まえて慎重に検討する必要があり、当該サービスに係る経済合理性、収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、業務支援サービスの収益認識が適切になされているかを検討するため、主に以下の手続を実施した。 内部統制の評価 業務支援サービスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、以下の点を理解して検討した。 ✔ 業務支援サービスの契約締結時に、当該取引の経済合 理性の有無を検討した上で承認が行われているかどう か✔ 業務支援サービスの会計処理時に、契約内容を分析 し、関連証憑との整合性を検討した上で承認が行われ ているかどうか 実証手続● 得意先別売上高の過年度からの月次推移分析にて相対 的に重要性の高い取引を把握した。 ● 上記に記載した取引のうち一定金額以上の取引を抽出 し、発生経緯や取引の経済合理性について経理部門へ の質問、関連証憑の閲覧により検討した。 ● 売上高の金額の妥当性、認識時点の適切性を検討する ために、契約書、提供サービスに関する報告書、入金 証憑等の閲覧を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バリューＨＲの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バリューＨＲが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |