財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | OYO Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 天野 洋文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(５５７７)４５０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1957年５月故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。 (1957年５月２日設立登記)1959年４月大阪出張所を設置。 1959年12月名古屋出張所を設置。 1963年５月浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。 1963年７月建設業登録の認可を得る。 1965年６月測量業登録の認可を得る。 1965年８月建設コンサルタント登録の認可を得る。 1965年11月本社を東京都文京区大塚に移転。 1967年４月福岡事務所を設置。 1968年９月東京事務所を本社から分離独立。 1968年９月仙台事務所を設置。 1972年３月札幌事務所を設置。 1977年９月計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。 1977年11月地質調査業登録の認可を得る。 (1977年４月制定)1979年５月計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。 1980年９月一級建築士事務所登録の認可を得る。 1982年３月本社を東京都千代田区九段北に移転。 1983年４月OYO CORPORATION U.S.A.を設立。 ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。 1985年５月商号を応用地質株式会社に変更。 1986年11月GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。 1986年12月東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。 1988年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。 1989年６月KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。 (2003年９月売却)1990年１月GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。 1991年１月フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。 1991年５月KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。 1991年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1992年５月エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。 (現エヌエス環境株式会社) 1992年12月ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。 1995年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1996年９月オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。 1996年12月応用地震計測株式会社を設立。 1997年２月株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。 (現宏栄コンサルタント株式会社)1997年５月GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。 1997年７月応用インターナショナル株式会社を設立。 (2003年12月会社清算)1997年７月エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。 (現ジャスダック証券取引所上場)1997年11月OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。 1998年５月米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。 (現RMS Japan株式会社)1998年11月計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。 認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。 1998年11月鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。 1999年４月つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。 1999年７月QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。 2000年１月関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。 認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。 2000年２月東京支社（現東京事務所）及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。 認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。 2001年２月全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。 認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。 2002年４月川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。 2002年６月ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。 2003年１月全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。 認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。 2003年２月OYOインターナショナル株式会社を設立。 2004年４月コンプライアンス室設置。 2005年４月株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。 2005年８月OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。 2006年５月株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。 2006年11月持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。 分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。 2007年４月グループ統轄本部設置。 2008年４月データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。 2008年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。 2009年４月戦略事業推進本部設置。 2010年２月株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。 (エヌエス環境株式会社は2010年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)2010年４月データベース事業部(現情報システム事業部)設置。 2010年11月OYO CORPORATION,PACIFICを設立。 2011年７月震災復興本部設置。 2012年２月OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。 2012年10月RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。 2012年12月天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。 2013年４月NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。 2013年10月本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。 2014年４月地球環境事業部設置。 2014年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。 2015年４月維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。 2016年７月P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。 2017年４月砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。 2018年４月流域・水資源事業部（現流域・砂防事業部）設置。 2019年１月地震防災事業部及び経営企画本部を設置。 2019年１月事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。 2019年１月FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。 2020年１月メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部をメンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部に再編。 事業部統轄本部を設置。 2020年11月P-Cable 3D Seismic AS社を清算。 2021年１月業務監査室を設置。 2021年４月OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年６月NCS SUBSEA,INC.を売却。 2022年10月GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。 2023年７月日本ジタン株式会社を買収。 2024年２月三洋テクノマリン株式会社を買収。 2024年４月応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 《防災・インフラ事業》当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境・エネルギー事業》当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《国際事業》海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。 区分主な事業内容会社防災・インフラ事業社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・更新自然災害による被災箇所の調査・復旧設計当社応用リソースマネージメント㈱応用計測サービス㈱東北ボーリング㈱宏栄コンサルタント㈱㈱ケー・シー・エス南九地質㈱応用地震計測㈱㈱イー・アール・エス ※１ 他２社 ＜会社数 11社＞環境・エネルギー事業環境モニタリング土壌・地下水汚染対策アスベスト対策社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング地質調査コンサルティングメタンハイドレート開発研究洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援資源探査装置・システムの開発・販売海底三次元資源探査サービス 当社エヌエス環境㈱オーシャンエンジニアリング㈱日本ジタン㈱三洋テクノマリン㈱ ＜会社数 ５社＞国際事業インフラの長寿命化強靭化を支える非破壊検査機器地震観測システムの開発・製造・販売安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスOYO CORPORATION U.S.A.KINEMETRICS,INC. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.FONG CONSULT PTE.LTD.FC INSPECTION PTE.LTD.GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.GEOMETRICS,INC.ROBERTSON GEOLOGGING LTD.IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下に２社）※１ 他５社 ＜会社数 16社＞ (注) 無印．連結子会社 26社※１．関連会社 持分法適用会社 ４社 以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社該当なし (2) 連結子会社2024年12月31日現在会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借OYO CORPORATION U.S.A.アメリカカリフォルニア57,480千米ドル北米事業の統轄100.0無無―無KINEMETRICS,INC.アメリカカリフォルニア1千米ドル地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売※２100.0無無製品の仕入無GEOMETRICS,INC.アメリカカリフォルニア817千米ドル地震探査・磁気探査・電磁波探査装置の開発製造販売※２100.0無無製品の仕入無GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.アメリカニューハンプシャー1千米ドル地下レーダー装置の開発製造販売※２100.0無無製品の仕入無ROBERTSON GEOLOGGING LTD.イギリスコンウィ1,097千英ポンド小孔径検層装置の開発製造販売※３99.2無無製品の仕入販売無FONG CONSULT PTE.LTD.シンガポールシンガポール1,500千星ドル設計・設計審査・施工管理等のコンサルティング事業51.0無有―無FC INSPECTION PTE.LTD.シンガポールシンガポール10千星ドル構造物点検51.0無無―無GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.シンガポールシンガポール1,000千星ドルインフラモニタリング、地盤調査、地盤改良、岩盤掘削等60.0無有―無エヌエス環境株式会社東京都港区396百万円環境調査・化学分析・環境アセスメント100.0有無環境調査の発注受注有応用リソースマネージメント株式会社東京都文京区175百万円事務機器販売・リース・地盤調査用ソフトの販売100.0有無製品・商品の仕入無東北ボーリング株式会社仙台市若林区46百万円地質調査・さく井工事100.0有無調査工事の発注受注無オーシャンエンジニアリング株式会社茨城県つくば市50百万円海上測量・海底地形調査・各種測量100.0無無測量調査の発注受注有宏栄コンサルタント株式会社東京都豊島区10百万円各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業95.9有無調査設計の発注受注無応用地震計測株式会社さいたま市南区100百万円地震観測装置の開発・製造・販売・設置100.0有無製品の仕入販売有応用計測サービス株式会社埼玉県川口市100百万円計測機器レンタル事業・現場計測事業100.0無無計測機器のレンタル及び資材の購入有南九地質株式会社鹿児島県鹿児島市15百万円地質調査・物理探査100.0有無調査設計の発注受注無日本ジタン株式会社北九州市小倉北区60百万円磁気探査・海洋調査・測量・地質調査・環境調査100.0無無測量調査の発注受注無株式会社ケー・シー・エス東京都文京区220百万円地域・交通計画コンサルティング事業90.0有無調査設計の発注受注有三洋テクノマリン株式会社東京都中央区250百万円測量、地質調査、環境調査、環境・建設・水産コンサルタント90.0有有測量調査の発注受注無その他 ７社 (注) １ OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。 ※２ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。 ※３ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2％)されております。 ４ 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。 (3) 持分法適用関連会社2024年12月31日現在会社名住所資本金又は出資金事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借IRIS INSTRUMENTS SASフランスオルレアン1,260千ユーロ電磁探査機器の開発製造販売※１49.0有無製品の仕入販売無株式会社イー・アール・エス東京都中央区200百万円リスク分析事業50.0有無資料解析業務の発注受注無その他 ２社 (注) ※１ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0％)されております。 ２ 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。 (4) その他の関係会社該当なし |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)防災・インフラ事業1,016(207)環境・エネルギー事業1,050(153)国際事業502(20)全社(共通)133(14)合計2,701(394) (注) １ 従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。 )であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,265(270)45.216.87,305,638 (3) 労働組合の状況応用地質労働組合は1961年10月に結成され、2024年12月31日現在の組合員数は228名であります。 会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.378.666.970.237.0― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 エヌエス環境株式会社―(注1)―50.00.0(注2)57.073.650.9(注2)―三洋テクノマリン株式会社6.0(注2)―――(注1)―――(注1)― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、女性活躍推進法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないものについては「―」と表示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く市場環境をみると、国内では、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や「改正国土強靱化基本法」に加え、「防災庁」設置構想や次期国土強靭化中期計画の策定等、公共事業分野において引き続き安定的な市場機会が見込まれます。 また、国内外ではグリーンエコノミーへの政策推進の動き等が継続しており、資源循環や生物多様性ビジネス市場の拡大も期待されます。 更には、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指す政府方針のもと、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野の市場拡大も予想されます。 こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。 《 防災・インフラ事業 》国土強靭化に向けた国内公共事業は引き続き安定的に推移することが見込まれ、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要も今後継続することが予想されます。 また、近年の地震や台風・豪雨等による自然災害の頻発化や激甚化により、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向にあります。 こうした、国土強靭化や防災・減災に対する意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も底堅く推移していくことが期待されます。 《 環境・エネルギー事業 》環境分野においては、環境に関する社会的関心・意識が強まるなか、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要は今後一層高まっていくことが予想されます。 また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが見込まれます。 一方、エネルギー分野では、世界的な脱炭素化の流れや政府による「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」策定に伴い、再生可能エネルギーへの関心は引き続き高く、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要は今後も高まっていくことが予想されます。 また、政府の原子力政策の見直しに伴い、原子力発電所関連の地質調査などの需要も高まることが期待されます。 《 国際事業 》地政学的リスクやトランプ米大統領再選等により不透明さが増すものの、高い経済成長を続ける東南アジアや中東地域をはじめ、新興国では都市化が加速し、インフラ整備や更新の需要が活発化することが見込まれます。 また、人口増加や工業化の進展に伴い、資源・エネルギーへの拡大需要も予想されます。 こうした需要を背景に、インフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・サービスを展開する当社グループ企業により、各国経済・社会基盤強化への貢献が期待されます。 (2) 経営方針並びに対処すべき課題当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』および中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を策定し取り組んでおります。 『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとなる『OYO 中期経営計画2026』の遂行により、社会・環境価値と事業収益を一層向上させ、持続可能な社会の実現に貢献していくこと、2030年のありたい姿を目指してまいります。 ① 長期ビジョン：『OYOサステナビリティビジョン2030』応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。 これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。 そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し遂行しています。 ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けて特定した八つのマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理し取り組んでいます。 ② 中期経営計画：『OYO中期経営計画2026』の位置づけ応用地質グループは、『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を位置付け、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を３つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指して取り組んでいます。 ③ 『OYO 中期経営計画2026』基本方針等 Ａ.セグメント戦略の推進 a. セグメントの再編 ・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上 （新セグメント：①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際） ・ グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化 b. 未来創造・成長投資 ・市場ニーズに即したイノベーション開発投資 Ｂ.バランスシートの最適化 a. キャッシュアロケーション・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上 b. 株主還元施策 ・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施 連結配当性向50％以上、且つDOE２％以上を原則とした配当実施 機動的な自己株式取得の継続 Ｃ. サステナブル経営の強化 a. 人材戦略・働き方改革 ・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充 ・「働きやすさ」と「働きがい」の実現 b. 気候変動リスク対応 ・ 組織活動ならびに事業活動による脱炭素（GHG排出量削減）の取組み c. ガバナンス・コンプライアンス ・グループガバナンスの強化 ・株主とのエンゲージメントの強化 ・コンプライアンスの徹底 Ｄ.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応 a. 2026年度目標：ROE６%以上、営業利益率８%以上とする。 ・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上 ・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化 ・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。 応用地質グループは、経営理念として、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げて、事業活動、組織活動を行っています。 当社グループが展開する３つの事業セグメント（防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業）のすべてが、サステナビリティに深く関わっています。 事業活動を通じてお客さまにソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めています。 ※事業活動：お客様、取引先・協力企業など当社グループ外部に向けた活動※組織活動：当社グループ組織内の活動なお、2024年２月に、2030年を見据えた長期ビジョンである「OYOサステナビリティビジョン2030」および、2024年から2026年までのアクションプランである「OYO中期経営計画2026」を策定しており、当社ホームページに掲載しております。 本項では、始めにサステナビリティ全般について、「ガバナンス」および「リスク管理」としての経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティの取り組み概要を説明し、次に個別テーマである「気候変動」および「人的資本」についての具体的な「戦略」および「指標・目標」を概説いたします。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理および戦略１）ガバナンス当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、その事務局およびグループ全体のサステナビリティ経営推進の調整を行うサステナビリティ推進部を設置しています。 サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係わるリスクと機会についての事業方針や活動方針と施策、情報開示などの審議・決定を行っています。 重要事項については、年２回以上の頻度で取締役会に報告を行います。 ２）リスク管理当社社長を全社リスク統括責任者とするリスク管理体制を構築しています。 全社リスク統括責任者が、リスク管理規程に従い、当社グループを統括して、グループ全体の経営成績、株価および財政状態などに影響を及ぼすリスクを抽出、共有、監視するとともに、取締役会に適宜報告を行っています。 リスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応を行います。 リスク管理体制の枠組みの下、サステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティに係わるリスクの管理に取り組んでいます。 当社グループのサステナビリティに係わるリスクと主な対応については、当社グループの「事業等のリスク」と同等と考えております。 詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ３）戦略当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。 社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で八つ特定しています。 ＜当社グループのマテリアリティ＞事業活動におけるマテリアリティ主な取り組み1.スマートな社会インフラの整備当社グループは、社会インフラ整備に関する支援サービスを提供しています。 社会インフラの長寿命化、地質リスクの低減、地盤の３次元化技術による地下の可視化に積極的に取り組み、お客様にソリューションを提案しています。 2.自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり当社グループは、自然災害に関する支援サービスを継続的に提供しており、河川堤防弱部の抽出や地震被害の物理的、経済的予測などの研究開発にも取り組んでいます。 今後、自然災害被害予測から災害復旧・復興まで、多くのステージで社会貢献ができるよう、さらに取り組みを強化していきます。 3.脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成当社グループは、再生可能エネルギーの一つである洋上風力発電事業に係る地盤調査や環境アセスメントなどの支援サービスを提供しています。 再生可能エネルギー関連の事業や研究開発への取り組みを強化するとともに、当社グループが有する地盤、地下水、エネルギー、資源循環、防災・減災、地域交通などの知見をもとに、持続可能な地域循環共生圏の創造に向けた取り組みを進めています。 4.豊かな自然共生社会の実現当社グループの経営理念は「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」であり、自然共生社会の実現を目指しています。 自然環境調査や建築構造物のアセスメント業務など、生物多様性に関する影響評価を行ってきており、最近では、森林防災などグリーンインフラストラクチャーへの取り組みを強化してきています。 5.脱炭素への取り組み当社グループの二酸化炭素の排出量の算定を行い、「脱炭素」に向けた取り組みをグループ全体で進めています。 6.人的資本活性化による価値創造全てのステークホルダーの人権を尊重し、多様な個性を発揮するために環境の整備等も進めます。 「働きやすさ」と「働きがい」を目指した人的資本経営に取り組みます。 7.技術革新による価値創造未来につながる技術革新を推進します。 社内開発だけではなく、M&A、国内外の機関とのアライアンスにより技術革新を加速します。 知的財産を含む無形資産の活用による技術革新を実現し、価値創造につなげます。 8.コンプライアンスの徹底コンプライアンスの徹底は、経営の基盤をなすものです。 コンプライアンス教育をさらに継続的にすすめ、社員の意識の醸成を図っています。 併せて、不正などを組織的に防ぐための仕組みづくりを行っています。 (2)気候変動に関する当社グループの考え方および取り組み当社グループは、気候変動を含む環境の課題や、気候変動に伴う自然災害の激甚化への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。 2019年12月、金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言に賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた重要情報を開示しています。 「気候変動への取り組み (TCFD提言に基づく情報開示)」の詳細については、当社ホームページの「気候変動への対応」に掲載しております。 ※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。 なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。 当社は、今後、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。 1)戦略①シナリオ分析当社では、1.5℃、2℃、4℃の気候変動関連の３つシナリオにおいて、2030年および2050年に発生する事象、当社に影響のあるリスクおよび機会を検討、想定しました。 ②気候変動に係わるリスク・機会の認識応用地質単体における気候変動関連のリスクおよび機会についての影響評価を行いました。 リスク管理を通じて、多様化、広域化、激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対応していきます。 特に、機会については、当社のすべての事業活動が深く関わっており、事業活動を通じてお客様にソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めることになります。 国内グループ会社、国際グループ会社についての影響評価を、引き続き行う予定です。 ＜応用地質単体の事業に与える影響度が「大」となる主な要因と対応＞ シナリオ主な要因影響を及ぼす時期主な対応リスク1.5℃シナリオ移行リスクGHG（温室効果ガス）削減のための事業スタイルの変化短期～長期●環境負荷の小さい設備・技術の導入 車両のEV化・充電施設導入 省エネ家電への置き替え ボーリングマシンの電動化 化石燃料の合成燃料への置き替えなど●カーボンフットプリントへの対応●再生可能エネルギー事業の支援など、カーボンニュートラル達成に向けた活動の推進機会中期～長期再生可能エネルギー需要の拡大中期～長期炭素税や炭素価格の導入中期～長期●再生可能エネルギー調達など、非化石燃料由来のエネルギー利用の促進4℃シナリオ物理的リスク異常気象による水害・土砂災害の増加中期～長期●浸水災害などに対応した、事務所・営業所の移転の検討●BCPの強化 ※１ 短期：３年以内、中期：３年超～10年以内（2030年を含む）、長期：10年超（2050年を含む） ※２ 当社グループの商品サービスのGHG削減貢献量の算定を行い、適宜、当社ホームページにて開示 いたします。 GHG削減貢献量（以下、「削減貢献量」）とは、これまで使用されていた製品・サ ービスを、GHG（温室効果ガス）の削減を促進する自社製品・サービスに代替することで、サプ ライチェーン上の「GHG削減量」に対する貢献度を定量化する考え方です。 当社グループは、マ テリアリティに「脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成」を掲げ、事業活動を通じてお客 さまに低炭素のソリューションを提供することで、脱炭素社会の形成に貢献し、環境価値を高 めていきます。 2)指標と目標当社グループは、気候変動の関連リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG（温室効果ガス：CO2）排出量総量を指標とし、中長期のGHG排出量の削減目標を設定しています。 ＜GHG（CO2）排出量の削減目標と実績（2024年）＞ （単位：t-CO2）区分排出量実績（2024年）基準排出量目標年排出量単体国内グループ国際グループ合計2023年2026年2030年2050年Scope17041,3313852,4201,909－0（△100%）0（△100%）Scope28641,3013612,5262,442－0（△100%）0（△100%）Scope1+2小計1,5692,6327464,9464,3511,351（-3,000）0（△100%）0（△100%）Scope3※16,03117,5789,48143,08940,964－－0（△100%）Scope1+2+3計17,59920,20910,22748,03545,315－－0（△100%） ※Scope3のCategory8、10、14および15については、該当はありません。 ※2024年の排出量には、近年買収した日本ジタン株式会社および三洋テクノマリン株式会社の排出量を追加しています。 ●TNFDの中核開示指標TNFD低減によると、まず自社にとっての優先地域を特定し、そのうえで当該特定地域に関する指標を開示することが求められています。 当社は提言に則って優先地域の特定を検討し、TNFDが求める指標の開示を検討してまいります。 なお、当社ホームページの「ESGデータ E:環境関連」に下記の項目を含む環境データを掲載しております。 INPUT原材料使用量、水OUTPUTGHG（Scope1・2・3）、NOx、SOx、VOCs、水廃棄物等排出量廃棄物等排出量、処理費用 (3)人的資本についての当社グループの取組み1)戦略当社グループは、ESGの取り組みにおいて、人的資本、すなわち人こそが価値向上の源泉であると考えています。 社員の力を結集することでお客様と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。 また、多様な人材は当社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素であると認識しています。 そうした人材重視の観点から、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を含め、人材の多様性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）当社グループは、ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとりが持つ個性を活かしながら事業活動を行っていくことが、企業価値向上のために必要不可欠と考えます。 こうした考えに基づき、D&Iに関する様々な取り組みを継続的に進めています。 ●女性活躍推進職場における女性活躍の推進は、事業の持続的発展の観点からも中長期的な経営上の重要な課題と捉え、男女差のない採用活動の強化や女性管理職育成に向けた研修の充実、女性が働きやすい職場づくりなどに取り組んでいます。 ●多様性を重視した採用活動と職場環境づくり性別や国籍、障がいの有無によらない採用活動を続けるとともに、多様性を有する社員がさまざまな分野、職位で活躍できるよう職場環境づくりを推し進めます。 また、中途採用者の管理職への登用にも取り組んでいます。 ②健康経営当社は、2021年に健康経営宣言を表明し、経営理念である「人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技術で支え社業の発展を通じて社会に貢献する」を実現するために、健康経営に取り組んでいます。 健康経営の取り組みは、「健康経営戦略マップ」をもとに、健康投資と健康投資効果を定量的に把握し、PDCAサイクルを回すことで効果的に進めています。 「健康経営戦略マップ」の詳細については、当社ホームページの「健康経営戦略マップ」に掲載しております。 また、2023年４月に当社グループの健康管理センターを設置しました。 健康管理センターには、常勤の看護師と非常勤の産業医が所属しており、グループの健康経営推進、健康課題の解決に取組んでいます。 ③労働安全マネジメント当社グループは、「社員の安全は最優先」と考えています。 2021年に策定した「安全方針」に基づき、グループの全社員並びに協力会社を含めた共に働くすべての関係者が一体となって、「労働災害ゼロ」を目指して安全活動を進めています。 「安全方針」の詳細については、当社ホームページの「安全方針」に掲載しております。 ＜応用地質グループ 安全方針の概要＞1. 社員の安全は事業活動の根幹と位置づけ2. 関連法令、社内規程等の遵守、社員教育による安全意識の醸成3. ３現（現地、現物、現実確認）を基本とし、DXを積極的に活用4. 事前のリスクアセスメントの実施、作業現場における各種安全活動、安全パトロールの実施5. 公共交通機関の利用促進 ●労働安全活動の推進体制当社グループでは、労働安全活動の推進体制を構築しています。 具体的には、事業統轄本部長を安全統括責任者とし、各事業所に安全委員会を組織し、協力会社と連携して事故防止に努めています。 また、グループ会社における安全については、事業統轄本部、国内グループ本部、国際グループ本部が支援を行う体制としています。 ●事故リスク低減当社は、労働安全活動の一環で、車両に通信型ドライブレコーダーを設置し、車両の運行データを収集し、分析しています。 ヒヤリハット、社員の運転特性などを確認し、運転リスクの低減につなげています。 また、交通事故削減の取り組みとして、バスや電車等の公共交通機関の利用促進、現場近くの駐車場借り上げなどにより、運転機会や運転距離の削減を推進しています。 ●OYO安全体験センター社員、グループ会社、協力会社がいつでも利用、体験できる、研修施設（OYO EXPERIENCE CENTER）を当社つくばオフィス敷地内に設置し、現物確認による統一した一定レベルの教育の実施、浸透により、労働災害ゼロを目指しています。 ④人材マネジメント当社グループの人材マネジメントに関する基本的な考え方を「人材育成方針」として制定しています。 詳細については、当社ホームページの「人材育成方針」に掲載しております。 当社では、社員が能力を高め、現場で力を発揮できるように、キャリア教育、テーマ別教育、専門教育などを実施しています。 キャリア教育では、社員がキャリアアップを実現できるように、行動原則や業務遂行に必要なスキル、マネジメントについて学ぶ研修を実施しています。 分類研修名目的対象者参加者数研修時間キャリア教育 （計17時間）新任管理職教育新任管理職員の能力向上管理職昇格者28名3時間マネジメント基礎教育管理職候補者の能力向上管理職候補者41名8時間イニシエイト教育行動原則や業務遂行に必要な基礎的スキルの習得入社１～２年目の社員52名6時間テーマ別教育（計9時間35分）コンプライアンス教育社員のコンプライアンス意識向上と不正行為防止全社員(eラーニング)1時間30分コンプライアンス講話社員のコンプライアンス意識向上と不正行為防止全社員30分サステナビリティ教育社員のサステナビリティに対する理解促進全社員(eラーニング)3時間サステナビリティ・アワード社員のサステナビリティに対する活動促進全社員2時間20分安全・健康教育社員の安全・健康の促進全社員(eラーニング)45分健康セミナー社員の健康促進全社員1時間30分専門教育スキルマップに基づいた研修専門的スキルの向上事業所ごとに実施専門分野チームによる教育（OJTを含む）組織横断での専門的スキル向上と交流専門分野ごとに実施技術発表会社員の技術力促進全社員5時間事務研修会事務系社員のスキル向上と交流事務系社員133名事務研修会自己啓発金融リテラシー学習会資産形成に対する理解促進全社員2時間資格取得支援業務に必要な資格、スキルアップに有益な資格全社員－ ※参加者数は、グループ会社の参加者を含む。 2)主要な指標・目標①女性従業員の管理職への登用の状況（応用地質グループ） 総数に占める割合女性管理職比率女性従業員2024年実績 25.4％2026年目標 10％以上2030年目標 15％以上2024年実績 11.2％ ※女性社員割合および女性管理職割合とも執行役員を除く正社員 ②健康経営を進める上での目標項目目標2024年の実績健康（フィジカル）健康診断受診率100%を維持する（毎年）・健康診断受診率99.5％（2024年12月末時点、2025年３月までに100%達成見込） 特定保健指導実施率30%※１を達成する（2026年目標）・特定保健指導実施率15％（2024年12月末時点）・特定保健指導勧奨の全社統一ルールを制定健康（メンタル）高ストレス者割合10%以下※２を達成する（2026年目標）・高ストレス者割合12.0％（2024年12月末時点）・カウンセリングサービスの周知徹底・産業医・健康管理センターとの連携強化労働生産性有給休暇取得率70%以上※３を達成する（毎年）・有給休暇取得率54.5％（2024年12月末時点、2025年３月までに70%以上取得見込） 長時間労働による産業医面談実施率100%を達成する（毎年）・産業医面談実施率94.9％（2024年12月末時点、2025年３月までに100%達成見込）・長時間労働に該当する場合は、産業医面談のサイクルを徹底エンゲージメントワークエンゲージメントスコア70ptを達成する（2030年目標）・ワークエンゲージメントスコア65pt（2024年平均）・エンゲージメント活動推進委員会の設置と活動 ※１ 第３期(2018～2023年度)特定健康診査等実施計画期間における所属する保険者の種別目標※２ 厚労省「ストレスチェック制度実施マニュアル (2021)」より※３ 厚労省「過労死等防止対策白書 (2021)」より ③労働安全マネジメント（応用地質グループ） 毎年の目標2024年実績労働災害による死亡事故ゼロゼロ ④人的資本投資 2024～2026年累計目標2024年実績人的資本投資（人材獲得、人材育成費用として）10億円（グループ）1.40億円（グループ） |
| 戦略 | ３）戦略当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。 社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で八つ特定しています。 ＜当社グループのマテリアリティ＞事業活動におけるマテリアリティ主な取り組み1.スマートな社会インフラの整備当社グループは、社会インフラ整備に関する支援サービスを提供しています。 社会インフラの長寿命化、地質リスクの低減、地盤の３次元化技術による地下の可視化に積極的に取り組み、お客様にソリューションを提案しています。 2.自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり当社グループは、自然災害に関する支援サービスを継続的に提供しており、河川堤防弱部の抽出や地震被害の物理的、経済的予測などの研究開発にも取り組んでいます。 今後、自然災害被害予測から災害復旧・復興まで、多くのステージで社会貢献ができるよう、さらに取り組みを強化していきます。 3.脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成当社グループは、再生可能エネルギーの一つである洋上風力発電事業に係る地盤調査や環境アセスメントなどの支援サービスを提供しています。 再生可能エネルギー関連の事業や研究開発への取り組みを強化するとともに、当社グループが有する地盤、地下水、エネルギー、資源循環、防災・減災、地域交通などの知見をもとに、持続可能な地域循環共生圏の創造に向けた取り組みを進めています。 4.豊かな自然共生社会の実現当社グループの経営理念は「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」であり、自然共生社会の実現を目指しています。 自然環境調査や建築構造物のアセスメント業務など、生物多様性に関する影響評価を行ってきており、最近では、森林防災などグリーンインフラストラクチャーへの取り組みを強化してきています。 5.脱炭素への取り組み当社グループの二酸化炭素の排出量の算定を行い、「脱炭素」に向けた取り組みをグループ全体で進めています。 6.人的資本活性化による価値創造全てのステークホルダーの人権を尊重し、多様な個性を発揮するために環境の整備等も進めます。 「働きやすさ」と「働きがい」を目指した人的資本経営に取り組みます。 7.技術革新による価値創造未来につながる技術革新を推進します。 社内開発だけではなく、M&A、国内外の機関とのアライアンスにより技術革新を加速します。 知的財産を含む無形資産の活用による技術革新を実現し、価値創造につなげます。 8.コンプライアンスの徹底コンプライアンスの徹底は、経営の基盤をなすものです。 コンプライアンス教育をさらに継続的にすすめ、社員の意識の醸成を図っています。 併せて、不正などを組織的に防ぐための仕組みづくりを行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 1)戦略当社グループは、ESGの取り組みにおいて、人的資本、すなわち人こそが価値向上の源泉であると考えています。 社員の力を結集することでお客様と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。 また、多様な人材は当社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素であると認識しています。 そうした人材重視の観点から、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を含め、人材の多様性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）当社グループは、ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとりが持つ個性を活かしながら事業活動を行っていくことが、企業価値向上のために必要不可欠と考えます。 こうした考えに基づき、D&Iに関する様々な取り組みを継続的に進めています。 ●女性活躍推進職場における女性活躍の推進は、事業の持続的発展の観点からも中長期的な経営上の重要な課題と捉え、男女差のない採用活動の強化や女性管理職育成に向けた研修の充実、女性が働きやすい職場づくりなどに取り組んでいます。 ●多様性を重視した採用活動と職場環境づくり性別や国籍、障がいの有無によらない採用活動を続けるとともに、多様性を有する社員がさまざまな分野、職位で活躍できるよう職場環境づくりを推し進めます。 また、中途採用者の管理職への登用にも取り組んでいます。 ②健康経営当社は、2021年に健康経営宣言を表明し、経営理念である「人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技術で支え社業の発展を通じて社会に貢献する」を実現するために、健康経営に取り組んでいます。 健康経営の取り組みは、「健康経営戦略マップ」をもとに、健康投資と健康投資効果を定量的に把握し、PDCAサイクルを回すことで効果的に進めています。 「健康経営戦略マップ」の詳細については、当社ホームページの「健康経営戦略マップ」に掲載しております。 また、2023年４月に当社グループの健康管理センターを設置しました。 健康管理センターには、常勤の看護師と非常勤の産業医が所属しており、グループの健康経営推進、健康課題の解決に取組んでいます。 ③労働安全マネジメント当社グループは、「社員の安全は最優先」と考えています。 2021年に策定した「安全方針」に基づき、グループの全社員並びに協力会社を含めた共に働くすべての関係者が一体となって、「労働災害ゼロ」を目指して安全活動を進めています。 「安全方針」の詳細については、当社ホームページの「安全方針」に掲載しております。 ＜応用地質グループ 安全方針の概要＞1. 社員の安全は事業活動の根幹と位置づけ2. 関連法令、社内規程等の遵守、社員教育による安全意識の醸成3. ３現（現地、現物、現実確認）を基本とし、DXを積極的に活用4. 事前のリスクアセスメントの実施、作業現場における各種安全活動、安全パトロールの実施5. 公共交通機関の利用促進 ●労働安全活動の推進体制当社グループでは、労働安全活動の推進体制を構築しています。 具体的には、事業統轄本部長を安全統括責任者とし、各事業所に安全委員会を組織し、協力会社と連携して事故防止に努めています。 また、グループ会社における安全については、事業統轄本部、国内グループ本部、国際グループ本部が支援を行う体制としています。 ●事故リスク低減当社は、労働安全活動の一環で、車両に通信型ドライブレコーダーを設置し、車両の運行データを収集し、分析しています。 ヒヤリハット、社員の運転特性などを確認し、運転リスクの低減につなげています。 また、交通事故削減の取り組みとして、バスや電車等の公共交通機関の利用促進、現場近くの駐車場借り上げなどにより、運転機会や運転距離の削減を推進しています。 ●OYO安全体験センター社員、グループ会社、協力会社がいつでも利用、体験できる、研修施設（OYO EXPERIENCE CENTER）を当社つくばオフィス敷地内に設置し、現物確認による統一した一定レベルの教育の実施、浸透により、労働災害ゼロを目指しています。 ④人材マネジメント当社グループの人材マネジメントに関する基本的な考え方を「人材育成方針」として制定しています。 詳細については、当社ホームページの「人材育成方針」に掲載しております。 当社では、社員が能力を高め、現場で力を発揮できるように、キャリア教育、テーマ別教育、専門教育などを実施しています。 キャリア教育では、社員がキャリアアップを実現できるように、行動原則や業務遂行に必要なスキル、マネジメントについて学ぶ研修を実施しています。 分類研修名目的対象者参加者数研修時間キャリア教育 （計17時間）新任管理職教育新任管理職員の能力向上管理職昇格者28名3時間マネジメント基礎教育管理職候補者の能力向上管理職候補者41名8時間イニシエイト教育行動原則や業務遂行に必要な基礎的スキルの習得入社１～２年目の社員52名6時間テーマ別教育（計9時間35分）コンプライアンス教育社員のコンプライアンス意識向上と不正行為防止全社員(eラーニング)1時間30分コンプライアンス講話社員のコンプライアンス意識向上と不正行為防止全社員30分サステナビリティ教育社員のサステナビリティに対する理解促進全社員(eラーニング)3時間サステナビリティ・アワード社員のサステナビリティに対する活動促進全社員2時間20分安全・健康教育社員の安全・健康の促進全社員(eラーニング)45分健康セミナー社員の健康促進全社員1時間30分専門教育スキルマップに基づいた研修専門的スキルの向上事業所ごとに実施専門分野チームによる教育（OJTを含む）組織横断での専門的スキル向上と交流専門分野ごとに実施技術発表会社員の技術力促進全社員5時間事務研修会事務系社員のスキル向上と交流事務系社員133名事務研修会自己啓発金融リテラシー学習会資産形成に対する理解促進全社員2時間資格取得支援業務に必要な資格、スキルアップに有益な資格全社員－ ※参加者数は、グループ会社の参加者を含む。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2)主要な指標・目標①女性従業員の管理職への登用の状況（応用地質グループ） 総数に占める割合女性管理職比率女性従業員2024年実績 25.4％2026年目標 10％以上2030年目標 15％以上2024年実績 11.2％ ※女性社員割合および女性管理職割合とも執行役員を除く正社員 ②健康経営を進める上での目標項目目標2024年の実績健康（フィジカル）健康診断受診率100%を維持する（毎年）・健康診断受診率99.5％（2024年12月末時点、2025年３月までに100%達成見込） 特定保健指導実施率30%※１を達成する（2026年目標）・特定保健指導実施率15％（2024年12月末時点）・特定保健指導勧奨の全社統一ルールを制定健康（メンタル）高ストレス者割合10%以下※２を達成する（2026年目標）・高ストレス者割合12.0％（2024年12月末時点）・カウンセリングサービスの周知徹底・産業医・健康管理センターとの連携強化労働生産性有給休暇取得率70%以上※３を達成する（毎年）・有給休暇取得率54.5％（2024年12月末時点、2025年３月までに70%以上取得見込） 長時間労働による産業医面談実施率100%を達成する（毎年）・産業医面談実施率94.9％（2024年12月末時点、2025年３月までに100%達成見込）・長時間労働に該当する場合は、産業医面談のサイクルを徹底エンゲージメントワークエンゲージメントスコア70ptを達成する（2030年目標）・ワークエンゲージメントスコア65pt（2024年平均）・エンゲージメント活動推進委員会の設置と活動 ※１ 第３期(2018～2023年度)特定健康診査等実施計画期間における所属する保険者の種別目標※２ 厚労省「ストレスチェック制度実施マニュアル (2021)」より※３ 厚労省「過労死等防止対策白書 (2021)」より ③労働安全マネジメント（応用地質グループ） 毎年の目標2024年実績労働災害による死亡事故ゼロゼロ ④人的資本投資 2024～2026年累計目標2024年実績人的資本投資（人材獲得、人材育成費用として）10億円（グループ）1.40億円（グループ） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。 当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。 国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (2) 成果品に関する瑕疵責任リスク当社グループは各事業において各種調査業務等の実施や計測機器等の製造・販売を行っていますが、こうした成果品に関して瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の損害賠償請求を受けた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）等の導入や厳格な照査等の実施により、品質の確保と向上に努めるとともに、成果品に関する瑕疵責任が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (3) 為替変動に関するリスク当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。 各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (4) 気候変動や自然災害等に関するリスク当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等による事業活動の縮退、生産能力の低下などの影響を受ける可能性があります。 また、炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運営コストが増加する可能性もあります。 当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボン・ニュートラルを掲げながら気候変動対策に取り組むと同時に、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。 (5) 感染症の世界的流行（パンデミック）の発生に関するリスク感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおける納品遅延や部材不足、調達コスト増加などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、各種リスクシナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております。 (6) 国際紛争・テロ行為に関するリスク当社グループにおける海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、長期化するウクライナ情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続しています。 当社は、随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (7) 知的財産等に関するリスク当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (8) 資源価格変動に関するリスク当社グループの海外子会社の中には、資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。 資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを低減するため、新しい市場開拓を通して資源依存度の低減を図るなど、事業ポートフォリオの見直しに努めています。 (9) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク 当社グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進めることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています。 (10) ITシステムのセキュリティ管理に関するリスク当社グループの各企業は、ITシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。 コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は、ITシステムの安全性及び情報セキュリティの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、ランサムウェア攻撃に対する防御策強化や外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています。 (11) 人材確保に関するリスク当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。 しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、社員の健康保持・増進活動を組織で支える健康経営に取り組むと同時に、働きやすい職場の形成や従業員のエンゲージメント向上、教育制度の充実、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等を推進することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (12) 法的規制に関するリスク当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。 その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。 当社は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています。 (13) 保有資産の減損リスク当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。 将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況売上高は、740億８千５百万円（前期比112.9％）と前連結会計年度から84億８千２百万円増加いたしました。 売上総利益は、229億７千９百万円（同118.0％）と前連結会計年度から35億８百万円増加いたしました。 販売費及び一般管理費は、185億９千９百万円（同111.8％）と前連結会計年度から19億７千万円増加いたしました。 営業利益は、43億８千万円（同154.1％）と前連結会計年度から15億３千８百万円増加いたしました。 売上高営業利益率は5.9％となり、前連結会計年度から1.6ポイント増加いたしました。 営業外損益は、９億３千６百万円の利益となり、前連結会計年度から１億８千３百万円増加いたしました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17億２千１百万円増加し、53億１千６百万円となりました。 特別損益は、２億１百万円の利益となり、前連結会計年度から３億６千６百万円減少いたしました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13億５千４百万円増加し、55億１千８百万円となりました。 当連結会計年度における税金費用は、14億５百万円と前連結会計年度に比べ12億９千８百万円増加いたしました。 また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は１億２百万円（同204.3％）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億１千万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円増加いたしました。 当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （防災・インフラ事業）受注高は293億３百万円（前期比120.4％）となりました。 売上高は268億９千４百万円（同107.6%）と前期を上回り、営業利益も10億６千９百万円（同204.6%）と増益となりました。 （環境・エネルギー事業）受注高は314億４百万円（前期比119.3％）となりました。 売上高は、286億５千８百万円（同119.8％）と増収となり、営業利益も29億９百万円（同124.5%）と増益となりました。 （国際事業）受注高は192億３千万円（前期比118.8％）となりました。 売上高は、185億３千２百万円（同111.0％）と増収となり、営業利益も４億２百万円（前期は２千６百万円の営業利益）と増益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億７千万円増加し、1,068億３千７百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億６千万円増加し、764億６千６百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億１千万円増加し、303億７千万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億５百万円増加し、280億７千８百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億６千４百万円増加し、787億５千８百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ63億１千３百万円減少（前期は36億３千３百万円の資金増）し、124億１千４百万円(前期比66.3％)となりました営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は13億５百万円(前期は８億７千万円の資金増)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、使用した資金は26億６千２百万円(前期は５億９千８百万円の資金増)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は52億８千６百万円（前期は19億６千１百万円の資金増)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)防災・インフラ事業(百万円)26,894107.6環境・エネルギー事業(百万円)28,658119.8国際事業(百万円)18,532111.0合計(百万円)74,085112.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが中期経営計画 「OYO 中期経営計画2026」 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。 目標とする経営指標前連結会計年度（2023年12月期）当連結会計年度（2024年12月期）目標数値（2026年12月期）連結売上高656億円740億円780億円連結営業利益率4.3％5.9％8.0％自己資本利益率（ROE）5.6％5.3％6.0％ b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)防災・インフラ事業29,303120.4 10,823 128.6 環境・エネルギー事業31,404119.310,586135.0国際事業19,230118.813,760105.3合計 79,938119.635,171120.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)防災・インフラ事業(百万円)26,894107.6環境・エネルギー事業(百万円)28,658119.8国際事業(百万円)18,532111.0合計(百万円)74,085112.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)国土交通省5,1517.96,439 8.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しに加え、政府による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、地政学的リスクやトランプ米大統領再選をはじめとした各国政策の不透明感等、不安定な国際情勢の下、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等による影響を引き続き注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。 また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりも期待されます。 このような中での当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は799億３千８百万円（前期比119.6％）となりました。 売上高は740億８千５百万円（同112.9％）、営業利益は、43億８千万円（同154.1％）と増収増益の結果となりました。 経常利益は53億１千６百万円（同147.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億１千万円（同100.1％）となりました。 （売上高）売上高は、740億８千５百万円（前年同期比112.9％）と前連結会計年度から84億８千２百万円増加いたしました。 これは、洋上風力関連事業を中心に当社の売上高が増加したことに加え、当期から新たに連結対象に加わった国内子会社および昨年買収したシンガポール子会社の寄与等により、売上高が増加したことによります。 （売上総利益）売上総利益は、229億７千９百万円（前年同期比118.0％）と前連結会計年度から35億８百万円増加いたしました。 これは、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、185億９千９百万円（前年同期比111.8％）と人件費の増加などにより前連結会計年度から19億７千万円増加いたしました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加により、43億８千万円（前年同期比154.1％）と前連結会計年度から15億３千８百万円増加いたしました。 売上高営業利益率は5.9％となり、前連結会計年度から1.6ポイント増加いたしました。 （営業外損益、経常利益）営業外損益は、９億３千６百万円の利益となり、前連結会計年度から１億８千３百万円増加いたしました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17億２千１百万円増加し、53億１千６百万円となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、２億１百万円の利益となり、前連結会計年度から３億６千６百万円減少いたしました。 これは、主に前連結会計年度において、投資有価証券の売却益５億８千５百万円があったことによります。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13億５千４百万円増加し、55億１千８百万円となりました。 （法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金費用は、14億５百万円と前連結会計年度に比べ12億９千８百万円増加いたしました。 また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は１億２百万円（前年同期は４千９百万円の利益）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億１千万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円増加いたしました。 当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。 a．防災・インフラ事業国土強靭化に向けた国内公共事業が安定的に推移したことに加え、能登半島地震に伴う復旧支援業務や自然災害に備えた防災・減災関連事業が堅調に推移したことから、受注高は293億３百万円（前期比120.4％）、売上高は268億９千４百万円（同107.6%）と増収となりました。 また、事業部再編による重複業務の解消、管理部門や営業体制・業務実施体制の効率化等を進めたことにより収益性が改善してきたことから、営業利益は10億６千９百万円（同204.6%）と増益となりました。 b．環境・エネルギー事業洋上風力発電関連業務や能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務等が安定的に推移したことから、受注高は314億４百万円（前期比119.3％）となりました。 これらの受注案件が進捗したことに加え、国内グループ会社の環境アセスメント業務が順調に推移したこと、ならびに当期から新たに連結対象に加わった国内子会社も業績拡大に寄与したこと等により、売上高は286億５千８百万円（同119.8％）、営業利益は29億９百万円（同124.5%）と増収増益となりました。 c．国際事業米国子会社の地震関連業務の案件成約が順調であったことに加え、シンガポール子会社の同国公共事業案件成約等を背景に、受注高は192億３千万円（前期比118.8％）となりました。 売上高は、米国子会社による大型地震関連案件の業務進捗等により185億３千２百万円（同111.0％）となり、これに伴い営業利益も４億２百万円（前期は２千６百万円の営業利益）と増収増益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億７千万円増加し、1,068億３千７百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億６千万円増加し、764億６千６百万円となりました。 これは主として、洋上風力発電関連業務が順調に推移したこと等による売上の増加に伴い、完成業務未収入金及び契約資産が64億２千１百万円増加した一方で、現金及び預金が56億４百万円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億１千万円増加し、303億７千万円となりました。 これは主として、有形固定資産が26億３千７百万円増加したこと、及びのれんが４億３千６百万円増加し、退職給付に係る資産が４億３千万円増加し、投資有価証券が３億９千４百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億５百万円増加し、280億７千８百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億５千６百万円増加し、174億2千8百万円となりました。 これは主として、リース債務が２億５千３百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億９千７百万円増加したこと、業務未払金が２億５千４百万円減少したこと、及び流動負債のその他が12億２千９百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円増加し、106億５千万円となりました。 これは主として、リース債務が７億７百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億６千４百万円増加し、787億５千８百万円となりました。 これは主として、資本剰余金が自己株式の消却等により16億３千９百万円減少した一方で、利益剰余金が25億６百万円増加したこと、為替相場が大きく変動したことにより為替換算調整勘定が21億９千６百万円増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ63億１千３百万円減少（前期は36億３千３百万円の資金増）し、124億１千４百万円(前期比66.3％)となりました当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は13億５百万円（前期比150.0％）となりました。 これは主として、洋上風力関連の大型案件で売上債権が多く計上されたことから、売上債権の増加39億９千３百万円(同96.3％）や仕入債務の減少５億７百万円（前期は６億８千４百万円の資金増）等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益55億１千８百万円（前期比132.5％）や、減価償却費17億８千７百万円（同112.7％）、未払消費税等の増加３億９千万円（同52.9％）等の資金の増加要因があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は26億６千２百万円(前期は５億９千８百万円の資金増）となりました。 これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出15億５千８百万円（前期比92.2％）や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億９千８百万円（同44.8％）等があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は52億８千６百万円（前期は19億６千１百万円の資金増）となりました。 これは主として、自己株式の取得20億１百万円（前期比586.5％）や配当金の支払額15億１百万円（同124.7％）、長期借入金の返済による支出９億９千８百万円（前期は２千１百万円の資金減）、短期借入金の返済による支出７億８千９百万円（前期比375.4％）等があったことによります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びM&A等によるものであります。 これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(％)80.481.078.273.972.8時価ベースの自己資本比率(％)38.162.561.648.956.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)1.97.4―489.3 315.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)422.7251.3―20.8 16.6 ※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ４ 2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ５ 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）のとおりです。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。 a．調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。 b．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 c．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動はイノベーション開発と称し、研究開発とDXの２本柱で構成されております。 活動内容は、「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の３つ事業セグメントごとに重要課題を設定し、課題解決に向けて、地盤調査技術、３次元可視化技術、モニタリング技術およびAI技術などの要素技術の開発を進めています。 また、これらの情報をIoT技術およびモニタリング解析プラットフォームを始めとした各種プラットフォームに載せて、新規ビジネスの創出、競争力の優位性確保、生産性向上に活かしていくことを目指しています。 防災・インフラ事業では、頻発化・激甚化している自然災害や高度成長期以降に整備した社会インフラの急速な老朽化などの社会課題に対して、それらを解決するためのソリューション開発を進めています。 頻発化・激甚化する自然災害への対応としては、当社が開発したハザードマッピングセンサーとそれを集中管理するモニタリングプラットフォーム、これら様々な情報を用いて被害予測を行うシミュレーション技術を当社独自のクラウドで連携することで、現地でのリアルタイムの調査から危険度分析、アラートの発信までをワンストップで発信するサービスの構築を進めています。 老朽化した社会インフラ構造物への対応としては、当社の強みである物理探査技術および計測技術を駆使して、効率的なモニタリング手法の開発を推進しています。 環境・エネルギー事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化の推進への対策支援の取り組みや、サーキュラーエコノミー（資源循環）およびネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けた活動を推進しています。 再生可能エネルギーに関しては、現在洋上風力発電事業における海底地盤調査では国内トップシェアを誇っておりますが、このシェアを維持・拡大するための技術開発を継続的に推進しています。 ネイチャーポジティブに関しては、2024年３月に当社つくばオフィス内の緑地が自然共生サイトとして認定され、OECM(*)として国際データベースに登録されました。 今後も、自然共生サイトの認証ノウハウを活用し、生物多様性の保全や創出、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。 国際事業では、中東および東南アジアを主に、全世界のインフラ整備事業や洋上風力発電所立地調査を事業の柱としています。 そして、これらに必要な地盤調査技術サービスの提供と関連する機器の製造・販売を行っています。 現在、国際事業を取り巻く状況は、当期においても複雑化の様相を呈しています。 新型コロナウィルスの蔓延をきっかけに発生したサプライチェーンの混乱、原材料や人件費の高騰は現在も継続しています。 これに加えて懸念されることとしては、中国における景気減速と米国の関税引き上げ政策による米中関係の影響が不透明であることです。 これらによりグループ会社は難しい経営環境に直面しています。 一方で、このような世界情勢に関わらず、気候温暖化にともなう風水害、あるいは、地震災害などの脅威はますます増加しています。 インフラの整備、防災・減災、エネルギー開発、地球環境の全てにおいて、地球上で起きている脅威を解決するソリューションへのニーズは減ることはないと考えています。 国際事業を担っている国際グループ各社は、これらのニーズをしっかりとつかむために必要な研究開発を推進していきます。 (*)OECM (Other Effective area-based Conservation Measures)：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,527百万円であります。 (1) 防災・インフラ事業地盤振動を３次元かつリアルタイムで計測・解析して、地盤状況の変化（S波速度構造など）を可視化する技術「OYO Tracker 4D(R)」を開発しました。 本技術は2025年２月12日に開催された国土交通省主催の令和６年度インフラDX大賞授与式で、i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム会員の取組部門「優秀賞」を受賞しました。 「３次元調査」から「４次元モニタリングサービス」へ進化させることにより、様々な事業の施工・維持管理において地盤のリスクを見える化し、安全・安心で持続可能な社会実現に貢献してまいります。 近年、光ファイバをセンサとして利用する光ファイバセンシング技術がめまぐるしく進化しており、当社でも光ファイバで振動を計測するDAS技術を利用した物理探査技術の開発を進めております。 これまでに国道や河川堤防にすでに設置されている通信用の光ファイバを利用して、光ファイバ直下の地盤構造を推定できることを確認しました。 OYO Tracker 4D(R)では、多数の地震計を長期間にわたり地面に設置する必要がありますが、地震計を光ファイバに置き換えることで作業性の課題を解決できる可能性があります。 今後もDAS技術の開発を推進していきます。 令和５年11月に施行された気象業務法及び水防法の一部を改正する法律により、土砂災害に関する気象予報業務が民間開放されました。 当社でも防災・減災の促進を目的に土砂災害を高度に予測するための技術開発を推進しています。 豪雨発生時に水が集まりやすい斜面である０次谷を機械学習により抽出する手法の開発はその一部であり、表層崩壊危険斜面全国マップとして公開しています。 当連結会計年度における研究開発費の金額は241百万円であります。 (2) 環境・エネルギー事業洋上風力発電事業で重要な建設海域の海底地盤調査においては、当社の強みである物理探査および機器開発技術を活用した海底微動アレイ探査を提案・実施し、過酷な環境下の地盤調査の高度化および効率化を図ってまいりました。 洋上風力の開発が着床式から浮体式へと移行し、沿岸から数10㎞～数100㎞離れた海域が対象となる場合、微動の発生源である海岸線から離れてしまうため、微動探査の実施が困難になることが予想されます。 この問題を解決するために、海底に重錘を落下させて表面波を発生させて地盤のS波速度構造を推定する「大水深表面波探査」を開発し、複数の海域での実証実験を通じて調査手法の有効性を確認いたしました。 2025年１月には、（独）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が公募した洋上風力発電の導入促進に向けた浮体式海底地盤調査実施者に採択されました。 今後も洋上風力発電を始めとした再生可能エネルギーに係る開発支援を推進していきます。 サーキュラーエコノミーにおいては、当社は災害廃棄物処理計画サービスを展開しています。 当社の強みである国内トップレベルの地震被害予測技術と融合させ、廃棄物量の算定の高精度化や適切な運搬・処理計画の策定に活用しています。 昨年発生した能登半島地震では、災害廃棄物の円滑・迅速な処理をおこなうために、石川県の災害廃棄物処理の計画策定支援を行いました。 仮置き場の廃棄物を迅速に処理するには廃棄物を種類ごとに分別することが重要となるため、ドローンによって撮影した画像をもとに分別する技術を実用化いたしました。 今後も自然災害発生前の自治体職員の研修を始め、処理計画の策定支援、発生直後の初動対策支援および復旧・復興対策支援のフェイズを一元管理したシステムの開発を推進し、自然災害へのレジリエンスの強化および減災対策支援を推進していきます。 当連結会計年度における研究開発費の金額は169百万円であります。 (3) 国際事業国際事業を担う会社で当期に研究開発活動を行ったのは、GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.（米国）、GEOMETRICS,INC.（米国）、ROBERTSON GEOLOGGING LTD.（英国）、KINEMETRICS,INC.（米国）の４社で、これらは全て地盤調査に関わる機器製造・販売会社です。 GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.社は、地中レーダの専門メーカーであり、同社の地中レーダは、地盤中の埋設管等の探索、インフラ設備の劣化など、肉眼で見えない個所の調査・診断に多く用いられております。 2023年度に、インフラ・メンテナンス用途向けの新型地中レーダの次世代機として、Flex NX (R)シリーズの販売を開始しました。 今期は、Flex NX (R)で培われた製造技術をベースに、さらにコスト削減を図ったFlex LTをリリースしました。 今後は他の製品群も、Flex NX (R)をベースに設計・製造のコストの低減化を図った製品を開発して提供していきます。 また、前期に続いてアスファルト舗装道路のアスファルト材料の材質管理、舗装工事の品質管理などに有効な装置としてPaveScanシリーズの販売拡大を進める為の開発も行っております。 GEOMETRICS,INC.社は、地震探査、磁気探査装置などの専門メーカーとして、資源探査や土木地質調査向けの製品の提供を行っている中、近年は洋上風力発電所建設の立地に関わる調査などにおいて、過去の戦争や紛争で投下された不発弾の探索のために磁気探査装置の需要が増えてきています。 そこで当期において、新しい磁気探査装置、MagEXをリリースしました。 これは既存の製品に比較して小型の磁気センサを用いることで可搬性に優れた製品となっています。 現在はこれを海域での調査でも適用できるものを開発しています。 ROBERTSON GEOLOGGING LTD.社は、インフラ整備のための地盤調査、資源探査のために掘削するボーリング孔内で使用する検層機器の開発・製造・販売を行う専門メーカーとして、近年は洋上風力発電所立地調査などへの適用が増えてきたことを受けて、これら検層機器が深い水深でも稼働するように機能の向上や専用の解析ソフトとのパッケージ化などの開発を行っています。 KINEMETRICS,INC.社は、地震観測機器の専門メーカーとして、地震防災やインフラ設備の耐震調査などに必要な地震計の開発、製造・販売、観測システムの構築およびソリューション提供を行っており、サプライチェーン問題の克服、データ収録機の小型化、低消費電力化を実現するために、新しいデータロガーの開発、既存の地震計の改良作業に取り組んでいます。 当連結会計年度における研究開発費の金額は2,116百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資として、海外のグループ会社において建物411百万円の投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。 (注) セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2024年12月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都千代田区)統轄業務施設 21- - 179 9 21192(14)つくばオフィス(茨城県つくば市)調査研究業務施設及び計測機器製造用設備839 1871,664(62,065) - 3 2,694164(36)コアラボ(さいたま市北区)試験研究業務施設556179221(1,574) - 2 96061(21)エネルギー事業部(さいたま市南区)調査用設備 321 0366(1,985) - 0 688155(35)東京事務所(さいたま市北区)調査用設備 309 15355(2,054) - 7 687227(72)関西事務所(大阪市淀川区)調査用設備 261 1435(3,544) - 0 69889(19)北信越事務所(新潟市東区)調査用設備 321 0158(2,049) - 0 48017(6)中部事務所(名古屋市守山区)調査用設備 225 0130(1,474) - 0 35644(8) (注) １．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)三洋テクノマリン株式会社本社(東京都中央区)環境・エネルギー事業本社社屋 5552703(323) 11 3827126三洋テクノマリン株式会社技術センター(埼玉県春日部市)環境・エネルギー事業技術センター社屋89230121(1,289)-04425 (3) 在外子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.本社(アメリカニューハンプシャー)国際事業本社社屋及び工場 596 14286(19,000) 9 51 886 79 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。 (1) 重要な設備の新設等(2024年12月31日現在)会社名事業所名設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法備考総額既支払額エヌエス環境株式会社札幌支社社屋600234自己資金2025年2月取得予定 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,116,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,305,638 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的の投資株式と位置付けております。 純投資目的以外の目的の投資株式（いわゆる政策保有株式）については、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた中長期的な企業価値向上を目的に政策保有株式を保有しております。 政策保有によって直接的・間接的に得られる当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定量的に算出することは困難であるため、経済合理性検証に当たっては、各銘柄のTSR（株主総利回り）等、当該銘柄への投資効果と当社の資本コストの比較など、定量的かつ多面的に評価を行い、その評価結果が一定期間継続して低迷し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できない場合には、縮減を図っております。 2023年12月末時点で保有していた上場株式について、合理性等の検証を実施し継続保有の適否を検討した結果、当事業年度において２銘柄を売却しております。 また、TSRが資本コストを下回った１銘柄においては、潜在リスクおよび取引関係から期待できるリターンを含めて検討し継続保有することとしましたが、引き続き保有の適否を検証してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7220非上場株式以外の株式83,860 (注）非上場株式には備忘価額で計上している３銘柄を含みます。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式14当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1-非上場株式以外の株式2168 （注）非上場株式１銘柄の減少は、当事業年度において三洋テクノマリン株式会社を子会社化したことにより同社株式を子会社株式に振替えたことによるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)鹿島建設株式会社492,500492,500防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 有1,4181,160月島ホールディングス株式会社 872,000872,000防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 有1,3101,171株式会社建設技術研究所122,041122,041防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 有600641株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ94,56094,560主要な取引金融機関であり、財務等における取引関係の維持・強化のために保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 無（注）１174114株式会社みずほフィナンシャルグループ40,25240,252主要な取引金融機関であり、財務等における取引関係の維持・強化のために保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 無（注）２15597東海旅客鉄道株式会社35,00035,000防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 無103125京王電鉄株式会社13,270.01012,135.396防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しております。 無 5053 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)いであ株式会社19,00019,000環境・エネルギー事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 有 4533アスカ株式会社-62,000保有意義を見直した結果、売却しました。 有-83東急株式会社-44,969.128保有意義を見直した結果、売却しました。 無-77 １ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。 ２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当はありません ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 220,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,860,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 168,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 45,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東急株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有意義を見直した結果、売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番３号赤坂インターシティAIR2,70911.6 公益財団法人深田地質研究所東京都文京区本駒込二丁目13番12号2,53010.9 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社） UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区茅場町一丁目13番14号） 2,0708.9 須賀 るり子 東京都小金井市1,4756.3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7553.2 応用地質従業員持株会東京都千代田区神田美土代町７番地7443.2 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号）6512.8 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号4742.0 MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌエイ 東京支店） 1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A.(東京都新宿区六丁目27番30号）4311.8 陶山たま埼玉県さいたま市浦和区3481.5計 12,18752.2 (注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式1,543千株があります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する517千株を含めております。２ 2023年６月12日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2023年６月５日現在で3,027千株（株券等保有割合11.80％）を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。 ３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,709千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,237千株、年金信託設定分89千株、管理有価証券設定分1,383千株となっております。４ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、754千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分496千株、年金信託設定分27千株、管理有価証券設定分230株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 104 |
| 株主数－個人その他 | 6,059 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |