財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-26
英訳名、表紙CTI Engineering Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 西村　達也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3668)0451(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。
終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。
その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。
株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。
年月事項1963年４月建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社及び大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業1964年２月商号を株式会社建設技術研究所に変更1964年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)1967年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設1969年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1973年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転1975年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設1976年４月宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設1976年９月名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設1977年４月広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設1980年７月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設1983年４月新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設1983年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社ＣＴＩリード)を設立1988年６月札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設1989年７月ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設1991年４月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設1994年４月本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設1996年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立1999年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡1999年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立2003年４月研修及びセミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現　株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立2005年５月創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2006年６月財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現　日本都市技術株式会社)が営業を開始2008年１月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立2010年10月住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始2014年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立2015年７月ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始2015年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始2017年６月公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始2020年10月当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化2021年４月〃アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社ＣＴＩミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社ＣＴＩアセンドを設立2024年６月湯浅コンサルタント株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化2024年11月広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。
なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① 国内建設コンサルティング事業主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。
土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社及び子会社広建コンサルタンツ株式会社、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタント、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。
② 海外建設コンサルティング事業主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業であります。
総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plc、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plc及び子会社Waterman Group (Aus) Pty Limited、技術者派遣事業は子会社Waterman Aspen Limitedが担当しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　
(注) １　＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有(間接所有)割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社建設技研インターナショナル東京都中央区100百万円海外建設コンサルティング100.0当社とともに海外における建設コンサルタント業務を受注している。
Waterman Group Plc (注1)英国ロンドン3.3百万ポンド海外建設コンサルティング100.0主に英国における建設コンサルティング業務及びビルディング関連業務を直接受注している。
Waterman Group(Aus) Pty Limited (注1)豪州メルボルン7.6百万豪ドル海外建設コンサルティング62.5(62.5)(注2)主に豪州におけるビルディング関連業務を直接受注している。
WatermanAspen Limited（注3）英国ロンドン0.2百万ポンド海外建設コンサルティング100.0(100.0)(注2)主に英国において技術者派遣業務を直接受注している。
その他Waterman Group Plc子会社14社――海外建設コンサルティング――日本都市技術株式会社東京都中央区100百万円国内建設コンサルティング100.0当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、土地区画整理業務を直接受注している。
株式会社地圏総合コンサルタント東京都荒川区100百万円国内建設コンサルティング100.0当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、地質調査業務を直接受注している。
　株式会社日総建東京都渋谷区100百万円国内建設コンサルティング100.0建築設計、監理業務を直接受注している。
　株式会社環境総合　リサーチ京都府相良郡精華町40百万円国内建設コンサルティング100.0当社から環境調査・分析業務を受注しているほか、環境計量証明事業を直接受注している。
　広建コンサルタンツ　株式会社（注4）広島県福山市10百万円国内建設コンサルティング100.0主に広島県内を中心に建設コンサルタント業務を受注している。
その他広建コンサルタンツ株式会社の子会社２社――国内建設コンサルティング――
(注) １　Waterman Group Plc及びWaterman Group (Aus) Pty Limitedは、特定子会社であります。
２　子会社Waterman Group Plcが所有しており、全て間接所有であります。
３　Waterman Aspen Limitedは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　 主要な損益情報等（IFRS）　①売上高　　　 12,622百万円 　　　　　　　　　　　　　　 ②経常利益　　　 　 　 386百万円 　　　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益　　 287百万円 　　　　　　　　　　　　　　 ④純資産額　　 2,742百万円 　　　　　　　　　　　　　　 ⑤総資産額　　 4,684百万円４　当連結会計年度において株式を取得したことにより、広建コンサルタンツ株式会社とその子会社２社を連結の範囲に含めております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内建設コンサルティング事業2,674(665)海外建設コンサルティング事業1,292(441)合計3,966(1,106)
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
　（２）提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,151(588)42.4012.409,952,061
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。
①　組合名建設技研労働組合② 所属上部団体全国建設関連産業労働組合連合会③ 組合員数1,308人（2024年12月31日現在）④ その他特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業等取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.884.551.369.554.1 注１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。
)の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護に行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。
)の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４の第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
　　②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業者取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１株式会社建設技研インターナショナル0.5100
(注)３株式会社日総建13.0100
(注)３株式会社環境総合リサーチ23.8100
(注)３ 　注１　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。
２　育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４の第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　（１）会社の経営の基本方針株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。
近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。
当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。
　（２）目標とする経営指標当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。
■　2025年12月期（年度計画）売上高100,000百万円、営業利益10,000百万円、営業利益率10%、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円■　2027年12月期（中期目標）　　売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11％、ROE12％■　2030年12月期（長期目標）　　売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11％以上、ROE12％以上 　（３）経営戦略当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、SDGs目標の達成に向けて貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指し、中期経営計画2027を策定しています。
2024年12月期の売上高は97,678百万円となり、2021年に策定した「SPRONG2030」の当初目標値である売上高100,000百万円、営業利益率９％をほぼ達成したため、近年の成長を鑑みて2025年２月、「SPRONG2030」の経営目標数値を見直しました。
併せて、事業プロセス拡大、サービス・分野拡大、市場拡大の３つの枠組みは維持しつつ、コア事業領域の堅実な成長とともに、成長分野への重点的な投資やM&Aなどの外部成長も活用し、事業を拡大することを目指します。
中期経営計画2027では、以下に示す２本柱となる施策を着実に実行していきます。
①　事業ポートフォリオの変革　(a) コア事業領域の深化　(b) 成長分野の加速　(c) 新規事業の探索　(d) 海外事業の拡大②　成長基盤の再構築　(a) 人的資本への投資強化　(b) DX/生産システム改革　(c) サステナブルチャレンジ　(d) グループガバナンス強化　(e) 資本コストや株価を意識した経営 　（４）経営環境及び対処すべき課題　　（経営環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。
今後も、雇用や所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続する見込みです。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして存在しています。
また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しています。
海外建設コンサルティング事業では、ウクライナ及び中東情勢等による不確実性の長期化や世界的なインフレの進行、金融引締めなど懸念すべき事象が発生しています。
当社グループは、このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の最終年である2024年において、①事業構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③リスクマネジメントとガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取組として掲げ、多くの施策を実行してまいりました。
　　（対処すべき課題）　　　①　中長期的な会社の戦略国内建設コンサルティング事業では、2023年６月に改正国土強靭化基本法が施行され、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靭化のための予算が前年並みに確保される見込みで、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むものと想定されます。
さらに、能登半島地震の復旧・復興、地方創生、防衛、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されますが、政局の不安定性も踏まえ、今後の方向性を注視していく必要があります。
海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国では、労働党政権の発足による企業の税負担の増加など、従来以上に経費が増大する見通しとなっており、経営環境は不確実な状況にあります。
2022年12月期から2024年12月期を計画期間とする「中期経営計画2024」では、国の施策である防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策などの良好な市場環境と、積極的な人材採用等により、計画最終年度の経営数値目標「売上高」「営業利益」「営業利益率」及び「ROE」の全てを１年前倒しで達成しました。
他方で、市場環境の変化に備えるための「事業ポートフォリオの変革」や、企業の成長基盤となる「人的資本の投資強化」「DX/生産システム改革」「サステナブルチャレンジ」「ガバナンスの強化」などの重点施策については、引き続き取り組んでいく必要があります。
中期経営計画2024及び当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ、当社グループは、中期経営計画2027の初年である第63期（2025年）経営計画の基本方針を以下のとおり定め、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指します。
　　　　１）事業ポートフォリオの変革当社グループの主力であるコア事業領域の収益構造を強化するとともに、成長分野への重点投資を行うことにより、事業環境の変化に対応可能となるよう事業ポートフォリオの変革を図ります。
　　　　２）成長基盤の再構築　　　　　(a) 人的資本の強化：多様な人材が責任を果たし、チームワークで力を発揮する組織を目指すとともに、業界をリードできる人材の育成・強化及び活性化を推進します。
　　　　　(b) DX／生産システム改革の促進：デジタル化、プロセス標準化による労働負荷軽減、品質活動支援ツールを活用した品質確保・向上等、生産性改革に取り組みます。
　　　　　(c) サステナブルチャレンジ：ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ推進計画に基づき、業務や企業活動を通じて持続可能な社会づくりや環境負荷低減に貢献します。
　　　　　(d) ガバナンスの強化：リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底及び内部統制プロセスの強化により、攻めと守りの強固なコーポレートガバナンスを構築し、市場から信頼される経営を目指します。
　　　②　不適切な原価管理の再発防止前連結会計年度の第61期有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）不適切な原価管理の発生」に記載のとおり、2024年２月に原価付け替え事案が明らかとなったことから、社内調査委員会を設置して調査を行いました。
当社では、同調査委員会の提言を踏まえた再発防止策として、月報承認プロセスの強化、実行予算承認・監視プロセスの強化、グループ会社を含むコンプライアンス教育の実施、不適切な原価管理を行わない企業文化の醸成に取り組んでおります。
引き続き、当該防止策が有効に機能しているかモニタリングを行うとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び具体の取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念を「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」と定め、経営の規範である行動憲章において「サステナビリティ」を基本概念のひとつとして位置づけ、持続可能な社会の形成への貢献をうたっています。
　　企業活動を通じて企業の社会的責任を果たし、社会的課題を解決するとともに、人々が大切にする文化を守り創造することで、社会と会社の持続的な発展を同時に実現することを目指しています。
当社におけるサステナビリティとは、「行動憲章」の実践により、当社グループの中長期的な企業価値向上と、社会の持続的な発展を同時に実現することと考えます。
　　当社グループは、気候変動に対応し、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、2020年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、2022年12月に「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ推進計画（2022年12月８日公表）」を定めました。
当社グループは、地域や社会の構成員として自らの活動をカーボンニュートラルにすると同時に、当社グループの技術を駆使して、サステナブルな地域・社会構築に貢献してまいります。
(１) サステナビリティに関するガバナンス経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、サステナビリティを経営管理上の課題の体制の中に組み込むことにより、ガバナンス体制を構築しました。
サステナビリティ委員会では、温室効果ガス排出削減や持続可能な地域づくりに貢献する研究・技術開発、人材育成・活性化等の方針について審議し、重要事項については、取締役会を経て決定します。
(２) サステナビリティに関するリスク管理当社グループを取り巻く社会環境は、気候変動やエネルギーなどの全世界的な問題に加えて、人材の多様化やガバナンス強化の要請など、多岐にわたる課題が存在しています。
このような社会環境の中で、当社グループは中長期ビジョン「SPRONG2030」において、国内外のインフラに関わるさまざまな課題を解決に導き、社会の持続可能な発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。
飛躍に向けた歩みを確実なものとするため、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定しました。
特定したマテリアリティは、サステナビリティ委員会でモニタリングを行い、PDCAサイクルによる必要な見直しを行います。
サステナビリティ委員会では、具体的な推進、実行の役割を担う下部委員会として、環境を統括するグリーン投資戦略WG、人的資本を統括するウェルビーイング推進会議を設置しています。
これら委員会では特に環境及び人的資本にかかる情報の収集と分析・評価、対応策の実行、モニタリングを行い、定期的に課題を抽出し、サステナビリティ委員会で審議のうえ対応策等の見直しを行っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　＜当社のマテリアリティ＞1. 安全・安心を支えるインフラ整備への貢献 気候変動による災害の激甚化や、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化などが社会的課題となっています。
一方、インフラ整備の財源や担い手不足も課題であり、より効率的で効果的なインフラ整備が求められています。
ＣＴＩグループは、これまでに蓄積された知見や経験を活かし、安全・安心な社会を支えるインフラ整備の課題に取り組んでいきます。
2. 国・地域・社会の持続的発展への貢献少子高齢化などによる、地域経済の停滞や社会基盤サービスの維持が社会的課題となっています。
また、世界の中には経済発展に必要なインフラ整備が不足している地域もあります。
ＣＴＩグループは、次世代モビリティなど地域活性化への取組や国内インフラ整備の実績を活かし、国内外における社会の持続的発展へ貢献していきます。
3. 脱炭素・循環型社会と生態系保全への貢献持続可能なエネルギーへの転換など、環境負荷を低減した持続可能な社会の実現が世界的な課題となっています。
また、水域や陸域における生態系の保全と多様性の維持が急務となっています。
ＣＴＩグループが有する環境分析や環境保全対策に関するコンサルティングサービスの経験を生かし、循環型社会の構築や生態系の保全に貢献していきます。
4. DX による価値の創出技術による社会貢献を目指すＣＴＩグループにとって、急速に進化するテクノロジーに対応することが必須です。
企業のデジタル化とイノベーションは競争力の源泉であり、革新的技術の活用は社会的課題の解決にも貢献するものです。
ＣＴＩグループは、DXによる成果を社会的課題の解決に実装するとともに、業務生産の効率化や企業価値向上に活用していきます。
5. 人材の充実とウェルビーイングの実現ＣＴＩグループにおける最大の経営資本は人材であり、人材の採用、育成、活性化が極めて重要です。
その際、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、人材を引き付ける原動力となると考えています。
そのため、ＣＴＩグループではウェルビーイングを最重要課題としてとらえ、トップマネジメントとして推進していきます。
6. コーポレート・ガバナンスの強化ＣＴＩグループは、公正なビジネス慣行の下で持続可能な変革を推進するために、透明なガバナンスの確立が不可欠であると考えています。
適正かつ積極的な情報開示を通じてステークホルダーとの信頼関係を構築するとともに、公正な意思決定と運営を確保し、攻めと守りのガバナンス戦略により、持続的な企業価値の向上を目指します。
7. 成果品質の確保・向上ＣＴＩグループの活動の成果は、人と社会の安全・安心に関わるものであり、成果品の品質の確保、顧客をはじめとしたステークホルダーからの信頼の維持は、企業活動の生命線と言えるものです。
ＣＴＩグループは、高品質な成果の提供に努め、顧客満足度、社会的評価及び技術競争力の向上に取り組んでいきます。
さらに、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）では被害・損害規模と発生頻度から重要リスクを抽出し、リスクマネジメントを実施しています。
また当該実施状況のモニタリングを行い、課題の抽出、リスクやその対応策の見直しを図ります。
サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は、サステナビリティ課題に対する重要リスクについて、情報の共有及び連携を図り対応しています。
なお、重要リスクに関する詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(３) 人的資本に関する情報①　ガバナンス「(１) サステナビリティに関するガバナンス」に記載のとおり、経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会において、人的資本に関する方針・戦略・計画について審議し、重要事項については取締役会を経て決定します。
　また、サステナビリティ委員会の下部会議体であるウェルビーイング推進会議において、人的資本に関する施策・指標の策定、推進、管理を行い、サステナビリティ委員会において当社グループの活動方針と活動計画を決定します。
　　②　リスク管理「(２) サステナビリティに関するリスク管理」及び「３　事業等のリスク（５）人材確保・育成及び（10）人事・労務」に記載のとおりです。
③　戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）技術を通じて社会に貢献する当社において、最大の経営資本は「人」です。
中長期ビジョン「SPRONG2030」の経営数値目標のひとつに「社員数5,000人」を掲げているとおり、コンサルティング事業を営む当社のビジネスは、技術者数が事業売上に直接的に貢献します。
また人材の育成と活性化は、社員のモチベーションのみならず、生産性や品質の向上に繋がり、会社の収益向上、更には社員への還元にも寄与します。
これら人材の確保、育成、活性化は、当社グループのマテリアリティのひとつでもあります。
その際、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、人材を引き付ける原動力となると考えています。
そのため、当社グループではウェルビーイングを最重要課題としてとらえ、トップマネジメントとして推進しており、以下のとおり「ＣＴＩウェルビーイング基本方針」を定め、この方針に基づき、トップマネジメントとしてウェルビーイング及び人的資本経営の推進に努めています。
　　　ア．心身ともに健康な状態の形成従業員の心身の健康は生産性と直結し、ストレスや過労はパフォーマンスの低下や長期的な健康問題につ ながります。
そのため、労使協働で働き方改革を推進し、長時間労働を削減します。
また、生活習慣病の予防に注力し、ストレスチェックとフォローアップでメンタルヘルスをサポートします。
2024年に制定した「健康経営宣言」において、従業員の心身の健康を当社のウェルビーイングにおける最上位の価値と位置づけ、健康への積極的な投資と継続的な効果検証・改善を推進する健康経営に取り組んでいます。
健康経営宣言・推進体制・関連データ・具体的な施策については、当社ホームページをご覧ください。
(https://www.ctie.co.jp/sustainability/health-management/)　　　イ．信頼と尊重にもとづく職場環境の形成職場の信頼と尊重はコミュニケーションを促進し、創造的で生産的な職場環境を作ります。
そのため、従業員間の信頼を深めるための1on1ミーティング、コーチングとコミュニケーションスキルを向上させる研修などにより、個々の人権を尊重し、チームワークを重視する文化を醸成します。
　　　ウ．多様な働き方を受け入れ、ワークライフバランスを充実させる制度の構築ワークライフバランスの充実は従業員の満足度を高め、企業の離職率を低下させます。
また、多様な働き方を受け入れることで、さまざまな才能を生かすことができます。
そのため、「CTIスマートワーク」の推進、柔軟な勤務制度の導入、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進、そして充実した福利厚生を通じて、多様な働き方をサポートし、従業員のワークライフバランスを充実させます。
また、当社は、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）を事業運営の重要な柱とするDE&Iを推進し、これらの価値観を深く根付かせることを目的として、2025年１月に「DE＆I推進への決意」（社長宣言）を公表しました。
更には、多様な人材を確保し、多様な人材が働きがいを持って成長・活躍してイノベーションを起こすことで、その結果、会社の持続的な成長につなげ、企業価値を向上させることを目的とした「DE&I推進計画2030」を策定しました。
詳細は、当社ホームページ(https://www.ctie.co.jp/sustainability/)「サステナビリティ」「社会」をご覧ください。
　　　エ．自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成（人材育成方針）従業員が自らの成長を実感し、自律的に仕事に取り組むことは、持続可能な組織成長とイノベーションに不可欠です。
そのため、ヒューマンリソースマネジメント基本方針を策定して、求める人材像とスキルを明確にし、充実した研修制度を提供します。
また、年功序列から、役割や職責を重視する人事制度に転換し、従業員が自分自身の成長を実感し、やりがいを持って仕事に取り組めるような環境を構築します。
2024年に改定した当社グループの人材マネジメント（CTIG－HRM）の取組を戦略的に実行します。
詳細は、当社ホームページをご覧ください（https://www.ctie.co.jp/sustainability/human-resources-mgmt/）。
　④　指標及び目標当社では、ウェルビーイング基本方針に定める項目毎に施策及びＫＰＩを設定し実行しています。
特に重要としている指標は、下表に記載のとおりです。
なお、人材マネジメント(CTIG－HRM)は2024年よりグループ会社全体で推進しており、女性管理職比率、従業員数他基本的なデータ管理はグループ会社で行われているものの、全ての戦略・指標について、必ずしも連結グループに属する全ての会社での管理は行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
＜ウェルビーイング基本項目に係る目標と指標の現況＞ウェルビーイング基本項目と内容施策重要指標目標（2030年）現況(2024年)[2023年実績]心身ともに健康な状態の形成：経済的に不自由なく、心身共に健康な状態である 長時間労働の是正健康増進活動の推進メンタルヘルスケアの充実働き方改革の推進健康経営の促進年間総労働時間1,900時間2,131時間[2,170時間]信頼と尊重にもとづく職場環境の形成：職場において信頼と敬意にもとづく人間関係が形成されている チームワークの促進コミュニケーションの活性化コミュニケーションスキル人事処遇制度改革1on1、サンクスポイントCTIGヒューマンリソースマネジメントエンゲージメントスコア60以上(Aランク)55.3(BBBランク)[54.6]多様な働き方・ワークライフバランスの充実：多様な働き方が認められ、ワークライフバランスが充実している テレワーク、多様な働き方の拡充ダイバーシティの推進福利厚生の充実CTIスマートワークDE&Ｉ推進計画2030女性管理職比率男性育休取得率10.0％100％ 3.8％ [2.0％]81％ [63％]成長の支援・やりがいの醸成：会社や自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいをもって仕事をしている 成長の支援、やりがいの醸成CTIGヒューマンリソースマネジメント人事処遇制度改革社員離職率※定年退職除く研修時間3.0％30時間3.8％ [3.5％]39.8時間[30時間] (４) 環境に関する情報①　ガバナンス「(１) サステナビリティに関するガバナンス」に記載のとおり、経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会において、温室効果ガス排出削減や持続可能な地域づくりに貢献する研究・技術開発等の方針について審議し、重要事項については取締役会を経て決定します。
また、地球温暖化に伴う気候変動の進展により、中長期的に当社グループの事業にさまざまなリスクと機会が生じることになります。
当社グループの財務・戦略に与える影響を特定・評価し、経営方針に適切に反映するため、サステナビリティ委員会の下部組織であるグリーン投資戦略WGを中心として、情報の収集と分析、影響の評価等を実施したうえで、サステナビリティ委員会において当社グループの活動方針と活動計画を決定します。
②　リスク管理地球温暖化に伴う気候変動の進展により、中長期的に当グループの事業にさまざまなリスクと機会が生じることになります。
「(２) サステナビリティに関するリスク管理」に記載のとおり、リスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、企業経営に悪影響を与えるリスクを把握し、想定されるリスクが起こる前に管理するなど、当社グループのリスクマネジメントを適切に推進するためリスクマネジメント委員会を設置しています。
また、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会が連携し、気候変動に伴うリスクマネジメントに取組みます。
③　戦略当社グループの事業への影響評価において想定したシナリオで中長期的に想定される主要なリスクと機会を定性的に評価した結果は次のとおりです。
リスクとして、移行リスクは、事業活動に伴う炭素税等による排出規制の強化及び社会の気候変動に対する意識の高まりに伴う当社グループの社会的責任、物理リスクは、台風・豪雨等の自然災害の増加を特定しました。
一方、機会として、気候変動影響の増加に伴う防災・減災等に係る社会インフラの計画・設計、再生可能エネルギー等の脱炭素型エネルギーへの転換等に係るニーズの増加を特定しました。
当社グループの事業に与えるリスクと機会を定量的かつ精緻に評価するとともに、対応策を具体化するなど、内容の充実を図ります。
＜気候変動に伴う主要なリスクと機会、その対応策＞分類内容財務影響対応策1.5℃4℃移行リスク政策・規制・化石燃料使用への課金による光熱水費・エネルギー管理コストの増加中小・再生可能エネルギーへの転換・自社ビルのZEB化、EV化などCO2排出の低減市場・社会の環境配慮意識の高まりによる企業責任の増加中中・地域社会のサステナビリティ実現への貢献機会政策・規制・地域や企業の脱炭素化、気候変動適応関連のニーズ拡大中小・脱炭素型社会構築関連の官民分野での事業展開・再生可能エネルギー等のニーズ拡大中小・再生可能エネルギー関連の技術開発と事業展開・クレジットの創出・管理に係る技術開発と事業展開物理リスク急性・台風・豪雨等の自然災害による事業継続リスクの増加小中・災害対策に関するBCPの整備・自然災害リスク回避のための対策強化機会慢性・防災・減災及び国土強靭化に係るコンサルティングサービスニーズの増加大大・防災・減災及び国土強靭化への体制強化・防災・減災のための技術開発と事業展開 　当社は、創立以来、防災・減災に、また近年では国土強靭化に関わるコンサルティングサービスに従事してきています。
これに加えて、2022年に策定した「CTIグループ・サステナブルチャレンジ推進計画」では、地域・社会のサステナビリティ向上に貢献するため、コンサルティングサービスにおける５つのチャレンジを推進することとしており、これが脱炭素社会への移行に伴う機会に関する取組に合致します。
〈コンサルティングサービスにおける５つのチャレンジ〉　①　外力に対して自然が有する緩衝力、復元力を活かした防災・減災施策を提案　②　インフラ整備のライフサイクルにわたる温室効果ガス削減に資する施策を提案　③　インフラ整備のライフサイクルにわたる廃棄物削減に資する施策を提案　④　インフラ整備のライフサイクルにわたる自然環境との共生に資する施策を提案　⑤　自然資本がもたらす生態系サービスを活用した地域活性化に資する施策を提案 2023年に実施した業務のうち、防災・減災と国土強靭化に係るコンサルティングサービス及び５つのチャレンジに相当する業務の売上を把握することにより、財務インパクトを試算しました。
その結果「脱炭素社会への移行に伴う機会」及び「気候変動に伴う物理影響に伴う機会」は、当グループの財務インパクトに与える影響が大きいことが確認されました。
そのため、脱炭素化の進展、気候変動に伴う社会的なニーズも踏まえ、中期経営計画2027において、防災・減災等のコア事業領域の深化を図るとともに、脱炭素化を含むエネルギーを加速すべき成長分野とするなど、リスクと機会をグループの戦略に反映しました。
④　指標及び目標当社グループは、自らの企業活動に伴う環境負荷を低減するとともに、公共事業を担う企業責任から、地域社会のサステナビリティを向上させることにより、関係するステークホルダーの信頼と共感を通じて企業価値の向上に努めることをめざしています。
そのため、中期的には「企業活動に伴う二酸化炭素の排出量を2030年までに実質ゼロ」を掲げ、Scope１及びScope２の排出量を実質ゼロに、長期的には「2050年までにサプライチェーンを含む温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げ、Scope３を含む排出量実質ゼロを目指しています。
同時に「地域社会のサステナビリティを向上させる事業に投資するとともに、関連する研究開発や人材育成を推進」するため、研究開発投資にサステナブル枠を設け、技術開発等を積極的に進めています。
　　　　　　　　　　　＜サステナブルチャレンジ推進計画に基づく目標と指標の現況＞区分目標(2030年)現況(2023年)　[2022年実績]当社グループのカーボンニュートラル実現 　温室効果ガス排出排出量（①＋②）2030年温室効果ガス排出実質ゼロ3,810t-CO2/年[4,451t-CO2/年]Scope１（①）750t-CO2/年[810t-CO2/年]Scope２（②）3,060t-CO2/年[3,641t-CO2/年]Scope３2050年温室効果ガス排出実質ゼロ42,700t-CO2/年[－]地域社会のサステナビリティへの貢献 研究開発投資(建設技術研究所単体)研究開発投資に占めるサステナブル枠研究開発投資予算の50％を目安33％ [32％]
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は、当社グループのリスクの全てを網羅するものではないことにご留意ください。
（１）市場当社グループの受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術革新により事業環境が大きく変化する可能性があります。
これらのリスクに対して、新技術の開発・導入やDXの推進によって競争力を更に高めるとともに、グループ会社間の連携強化などを通じて民間市場など事業領域の拡大に取り組むことにより、受注確保に努めております。
（２）基準、法的規制当社グループは、国内事業及び海外事業において様々な法的規制の適用を受けております。
近年、変化の著しい社会・経済環境に応じてしばしば基準・法律が制定・改正されており、これらへの対応が遅れる事態が発生すれば、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して、基準・関係法令等の最新情報を収集・分析し、速やかな対応に努めております。
（３）気候変動、自然災害、パンデミック大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクトの中断、新規案件での発注遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、気候変動対応策への対応の遅れにより、事業機会を喪失する可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、社員に周知しており、定期的に内容を点検・更新するなど、危機管理体制を整備して事業活動への影響を低減するように努めるとともに、気候変動関連の技術開発等により、気候変動対応策に関連する事業への展開に努めております。
（４）投資企業買収や新事業などへの投資による損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して、事業環境を見極め、投資した事業の継続的なモニタリングを実施し、より成長が期待できる分野等への投資を行ってまいります。
（５）人材確保・育成当社グループは、高度な専門性や公的資格及び実績を有した人材が、競争優位性を確保し、持続的な成長を可能とするための、唯一にして最大の経営資源と認識しております。
必要とする人材の確保・育成ができなかったり、優秀な人材が流出したりした場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは積極的かつ継続的な採用活動を行うことに加え、働き方改革を推進し、多様な働き方に対応する制度の充実等を図っております。
さらに、社員のキャリアアップに資する各種研修・教育訓練などの人材育成に積極的に投資しております。
（６）情報セキュリティ電子媒体やネットワークを介して取り扱う情報が拡大する中、災害、故障・障害、過失・故意等による情報の紛失、破壊、漏洩等により、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、損害賠償等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、ＣＴＩグループ情報セキュリティポリシーをはじめとした規程類を整備し、当社グループが取り扱う情報及び情報システムの適切な運用・管理を行うとともに、定期的に情報セキュリティ研修を実施して、社員の情報セキュリティに関する意識とリテラシーの向上に努めております。
（７）カントリーリスク当社グループが海外事業を行う国・地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、海外業務に従事する際の安全対策マニュアル策定による社員の安全の確保、海外の市場変化への柔軟な事業展開、与信管理の徹底による不払いや貸し倒れリスクの軽減等に努めております。
（８）品質・安全当社グループが行う業務は、公益性が高いことから、広範に及ぶ社会的影響などのリスクが潜在します。
特に成果品に契約不適合箇所があった場合や安全管理不足による重大事故が生じた場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、潜在するリスクを評価・特定し必要な対策を講ずるために「技術リスクガイドライン」を策定して、「品質環境・情報セキュリティマネジメントシステム」との一体的運用を行い、業務の品質管理を徹底し、成果品の社内照査を確実に行うための体制を構築し、契約不適合箇所発生等の技術リスクの低減に努めております。
また、安全管理教育を徹底し、重大事故防止に努めています。
なお、契約不適合責任に対する損害賠償請求に備えるため、損害賠償責任保険に加入しております。
（９）技術力社員の成長の停滞や研究開発の低迷等に起因する技術力の低下や生産性の低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、事業環境の変化を見極め、研修等を通じた技術力の強化、計画的な研究開発の推進、生産システム改革の推進などを進めています。
（10）人事・労務長時間労働の発生等により、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、傷病の発生、生産性の低下、又は労働法令違反による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、長時間労働防止に向けた行動計画の策定とモニタリングの強化、テレワーク等を活用した新しい働き方の推進、深夜労働回避のための管理の強化、社内通報・相談窓口の設置等に取り組んでおります。
　また、技術によって社会に貢献する当社にとって、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、優秀な人材を引き付ける原動力との認識のもと、ＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定し、トップマネジメントとして健康経営を推進しております。
（11）コンプライアンス社員のコンプライアンス意識の薄さから、社員個人又は会社組織での会計不正、横領・贈収賄、独禁法違反、知的財産権侵害、インサイダー取引、機密情報・個人情報の持ち出し、ハラスメント行為の発生等の事態が生じる可能性があります。
これらのリスクに対して、コンプライアンス違反行為を発生させない職場環境づくりや意識向上に努めるとともに、社員に対するコンプライアンス研修・教育の実施、情報持ち出し防止策の徹底、内部監査体制の強化に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。
）の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。
今後も、雇用や所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続する見込みです。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして存在しています。
また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しています。
海外建設コンサルティング事業では、ウクライナ及び中東情勢等による不確実性の長期化や世界的なインフレの進行、金融引締めなど懸念すべき事象が発生しています。
当社グループは、このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の最終年である2024年において、①事業構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③リスクマネジメントとガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取組として掲げ、多くの施策を実行してまいりました。
これらの取組により、当連結会計年度における当社グループの受注高は、94,400百万円と前年同期比2.1％増となりました。
売上高は97,678百万円と前年同期比5.0％増、経常利益は9,535百万円と前年同期比6.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は6,746百万円と前年同期比10.5％減となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１　国内建設コンサルティング事業防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により引き続き受注が好調だったことに加え、エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の事業分野の受注増により、売上高は計画を上回りました。
利益については、当初方針であるミス防止と投資強化を目的とした減益計画のとおりに概ね推移しました。
以上の結果、受注高は65,724百万円と前年同期比5.7％増、売上高は66,945百万円と前年同期比3.8％増となり、セグメント利益は8,610百万円と前年同期比3.7％減となりました。
２　海外建設コンサルティング事業　英国を中心に事業展開するWaterman Group Plcの公共部門は堅調に推移したものの、民間部門でやや苦戦しました。
また、東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルでは、大型案件の受注獲得に遅れが生じました。
さらに、海外における人件費等の高騰により利益は減少しました。
以上の結果、受注高は28,676百万円と前年同期比5.4％減、売上高は30,733百万円と前年同期比7.5％増となり、セグメント利益は773百万円と前年同期比27.9％減となりました。
②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は87,694百万円と前年同期比9.7％増となりました。
これは主に、現金及び預金が減少した一方、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産に加えて退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における総負債は26,019百万円と前年同期比4.8％増となりました。
これは主に、賞与引当金が減少した一方、業務未払金及び短期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は61,674百万円と前年同期比11.9％増となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ4,131百万円減少し、15,523百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は2,410百万円（前年同期比175.8％増）となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の増加による支出4,822百万円や法人税等の支払額2,357百万円があった一方、税金等調整前当期純利益9,489百万円や減価償却費1,609百万円による収入があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は4,805百万円（前年同期比426.4％増）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入209百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,340百万円や有形固定資産の取得による支出850百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は2,111百万円（前年同期比35.9％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額2,072百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績１）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業66,9453.8海外建設コンサルティング事業30,7337.5合計97,6785.0
(注)１ 金額は、販売価額によっております。
２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。
２）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業65,7245.738,023△2.1海外建設コンサルティング事業28,676△5.425,419△4.1合計94,4002.163,442△2.9
(注)１ 金額は、販売価額によっております。
２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。
３）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業66,9453.8海外建設コンサルティング事業30,7337.5合計97,6785.0
(注)１ 金額は、販売価額によっております。
２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。
３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合販売先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本国32,12534.532,05232.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。
（のれんの減損）当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。
当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しております。
のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（建設コンサルティング業務契約における収益認識）当社グループは、建設コンサルティング業務契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づく進捗度により収益を認識しております。
見積総原価の見積りには、不確実性を伴いますので、予期し得ぬ状況変化や事実の判明によって業務の作業量等が大きく変動した場合には、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況の分析当連結会計年度末における経営成績の状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期13.9％から当連結会計年度12.9％と低下しました。
これは主にミス防止や投資強化のために、管理部門の人員や研究開発費を増加させたことにより、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
海外建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期3.8％から当連結会計年度2.5％へと低下しました。
これは主にインフレや人件費等の高騰により、コストが増加したことによるものであります。
③財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。
総資産は87,694百万円と前年同期比9.7％増となり、総負債は26,019百万円と前年同期比4.8％増、純資産は61,674百万円と前年同期比11.9％増となりました。
これらは、受注高、売上高等の事業規模拡大により増加しておりますが、自己資本比率も前年同期68.7％から当連結会計年度70.1％へと上昇しておりますので、財政の安定性を保ちながら事業規模拡大が図られていると考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの事業規模拡大に伴い、総資産が増加していますが、資金については、手元流動性を確保しつつ、基本的には自己資金の範囲内で事業拡大と生産性向上並びに業務効率化に必要な投資を進めているところであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は中長期的な成長に向けてのＭ＆Ａや設備投資によるものであります。
なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、グローバルインフラソリューショングループとして、新たな技術に挑戦し、最高のインフラサービスを提供するプロフェッショナル集団として飛躍することをグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に掲げ、新たな技術開発に注力しています。
そのため、研究開発投資は、社会情勢の変化に伴い求められる取り組みを勘案し、毎年基本方針を定め、それらに基づいた研究開発投資のテーマを選定して技術開発を行っています。
特に近年では、激甚化する災害への対応（国土強靭化）やDXへの対応、環境・地球規模課題への対応などの社会的課題に対して、テーマを社内から募集し、研究開発を推進しています。
また当社では、1977年に売上高の２％を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設して以来、毎年10億円を超える研究開発投資を行ってきています。
2025年は、社会全体において求められる取り組みを踏まえた研究開発を行い、事業展開を加速すること、持続可能な社会の構築に貢献することを目的に総額15億円、そのうち、サステナブル投資（持続可能な社会の構築に貢献する研究開発と人材育成への投資）は3.4億円の研究開発を行うこととしています。
また、「中期経営計画2027」の柱である事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を加速させる研究に加え、中長期ビジョンの達成に向けて、カーボンニュートラルの実現に向けた研究やAI・IoTなどのデジタル技術の開発など、研究領域を大きく拡大し、新たな価値創造につながる研究の推進などに重点的に投資します。
巨大化・頻発化する自然災害から人々の暮らしを守る防災・減災対策の推進、老朽化が進行している各種構造物の維持管理・更新の確実な実施、脱炭素社会の構築、AI、XR、BIM/CIMやi-ConstructionなどのDX推進技術の浸透、社会資本を取り巻くニーズや技術が大きく変化しています。
こうしたニーズに応えるため、挑戦を担う人材の育成は欠かすことができません。
当社では、将来のあるべき姿を想い描いた上で、さまざまな目的に対応した多様な投資を実施しています。
具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国土文化研究、国際投資、人材開発投資などに区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。
当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,437百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。
なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,419百万円、海外建設コンサルティング事業が17百万円であります。
①　計画的研究開発投資（都市・建築PPP、３次元データ標準設計、エネルギー事業、画像解析等のAI技術など）②　短期的研究開発投資（流域治水管理システムの研究・開発、UAVを用いた無人設置型観測ベース機器の開発、Level４自動運転車を見据えた次世代モビリティの遠隔監視システムの開発、炭素排出量の定量化に向けた設計評価ツールの開発、無人航空機の利活用の高度化に対応するシステム開発、リアルタイムで現場の生物生息状況を把握できる環境DNA等分析技術の確立、細菌叢解析を用いた地下水流動検討分野への展開、ArcGISを用いたCM業務向けアプリの開発など）③　国土文化研究（地方と都市の共助社会システムに関する研究、インフラが地域の歴史・文化・社会形成に与えた影響に関する研究）④　国際投資（国内技術の国際ビジネス展開、Waterman連携）⑤　人材開発投資（BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は850百万円であり、セグメント毎の設備投資等について示すと、次のとおりであります。
（国内建設コンサルティング事業）当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却及び撤去などはありません。
（海外建設コンサルティング事業）当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却及び撤去などはありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)国内建設コンサルティング事業統括業務施設41――14285158(6)東京本社(東京都中央区)国内建設コンサルティング事業事務所207――27198433710(230)東京本社さいたまオフィス(さいたま市浦和区)国内建設コンサルティング事業事務所7040772(1,978)6251,50980(57)研究センターつくば(茨城県つくば市)国内建設コンサルティング事業事務所及び実験施設238731,937(50,605) 0162,26529(7)与野寮(さいたま市中央区)国内建設コンサルティング事業厚生施設132―820(1,565)―0953―(―)九州支社(福岡市中央区)国内建設コンサルティング事業事務所432―1,025(1,136)―421,501199(49)ＣＴＩけいはんなビル(京都府相楽郡精華町)国内建設コンサルティング事業事務所及び環境調査分析施設5241121(4,660)―0648―(―)ＣＴＩ岡崎ビル(愛知県岡崎市)国内建設コンサルティング事業事務所及び環境調査分析施設161―109(1,200)―0271―(―)
(注) １ 研究センターつくばの土地面積には、連結会社以外から賃借している土地14,895㎡が含まれております。
２ 臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
（２）国内子会社　主要な設備はありません。
（３）在外子会社　主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動17,000,000
設備投資額、設備投資等の概要850,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,952,061
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取引先等との良好な関係の構築、円滑かつ効率的な業務遂行、今後の当社の事業展開の強化を図る等、保有意義とその合理性が認められる場合を除き、原則として、上場株式を政策保有株式として保有しません。
当社が政策投資目的で保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループの事業戦略に資する技術開発、企業連携、事業シナジー等が見込めるかを考慮しつつ、中長期的な経済合理性や保有意義を具体的に精査し、リスクや資本コストの観点から保有の適否について検証します。
検証の結果、保有意義とその合理性が確認できないと判断する銘柄については適宜、適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めていきます。
また、保有意義とその合理性が認められる場合にも、市場環境や当社の経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10134非上場株式以外の株式213,417 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数が増加した理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1224新規事業推進のための投資として取得したものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式279 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ145,000145,000金融機関としての取引における関係性及び中長期的な事業戦略を総合的に判断し、株式を保有しております。
有（注２）267175㈱千葉銀行30,00030,000金融機関としての取引における関係性及び中長期的な事業戦略を総合的に判断し、株式を保有しております。
有 （注２）3630第一生命ホールディングス㈱2,6002,600福利厚生施策の実施における関係性及び中長期的な事業戦略を総合的に判断し、株式を保有しております。
有 （注２）117ショーボンドホールディングス㈱47,00047,000当該企業が有する補修工法をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
有 （注２）245294ライト工業㈱265,100265,100当社と当該企業との間で共有特許（第5439247号、堰の低周波音防止構造）を保有しています。
当該企業が有する斜面対策をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
有588501日本基礎技術㈱―23,000―――10川田テクノロジーズ㈱36,00012,000当該企業が有する建設工事及び設計システム開発をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
なお、当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、株式数が増加しています。
有 （注２）9978㈱横河ブリッジホールディングス21,70021,700当該企業が有する建設工事をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
有6155ＵＢＥ㈱19,04019,040当該企業が有する化学をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
有 （注２）4543Ｅ・Ｊホールディングス㈱120,680120,680当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
有205195㈱ＮＪＳ50,00050,000当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
有178136㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス57,20057,200当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
有277155 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)川崎地質㈱9,4009,400当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
有2323アジア航測㈱102,000102,000当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
有11798㈱ＦＣホールディングス54,91754,917当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
有 （注２）4946人・夢・技術グループ㈱105,000105,000当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
有157181㈱ウエスコホールディングス180,000180,000当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
有10991応用地質㈱98,50098,500当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
有223202㈱オオバ186,000186,000当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
有187170いであ㈱81,90081,900当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
有195142ＤＮホールディングス㈱100,000100,000当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
有 （注２）164141前澤化成工業㈱―36,000―――54インフォメティス㈱129,032―当該企業が有するAI技術の知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。
同社への出資及び業務提携により、AI技術を用いた電力需給管理及びインフラ分野に関する技術開発並びに付随するエネルギーマネジメントサービス等の企画、事業化を図ります。
―140― （注）１　定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループの事業戦略に資する技術開発、企業連携、事業シナジー等が見込めるかを考慮しつつ、中長期的な経済合理性や保有意義を具体的に精査し、リスクや資本コストの観点から、保有の適否について検証しております。
　　 ２　当社が株式を保有している銘柄のグループ会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　 該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社134,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,417,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社224,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社79,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社129,032
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社140,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規事業推進のための投資として取得したものです。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アジア航測㈱