財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Orchestra Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 慶郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6450－4307 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2009年６月Webサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフを設立、デジタルマーケティング事業を開始2010年５月当社子会社として、株式会社ビズスタイル（2014年３月清算結了）を設立、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始2012年３月株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更2012年５月当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受2013年11月ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受2016年９月2017年６月 2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社あゆた（現 株式会社Sharing Innovations）を連結子会社化当社子会社として、株式会社Orchestra Investmentを設立当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー（2019年５月 株式会社Sharing Innovationsを存続会社として吸収合併）に承継させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。 当社の商号を株式会社Orchestra Holdingsに変更2018年４月2018年７月2018年12月2019年１月2019年４月2021年３月2021年10月 2021年10月2022年４月2022年９月 2023年４月2024年９月株式会社エス・エス・アヴェニュー（2019年10月清算結了）を連結子会社化当社子会社である株式会社あゆたが株式会社Sharing Innovationsに商号変更東京証券取引所第一部に株式を上場 株式会社クラフトリッジ（2020年３月清算結了）を連結子会社化 株式会社ワン・オー・ワンを連結子会社化当社子会社である株式会社Sharing Innovationsが、東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社ぱむ（2023年１月 一部を除く事業を、株式会社デジタルアイデンティティに承継させる吸収分割を実施）を連結子会社化株式会社アールストーンを連結子会社化市場再編に伴い、東京証券取引所 プライム市場へ移行株式会社LIFULL Marketing Partnersを連結子会社化（取得日に株式会社DI Marketing Partnersへ商号変更。 2023年１月 株式会社デジタルアイデンティティを存続会社として吸収合併）株式会社ヴェスを連結子会社化株式会社ランド・ホーを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェス、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社アールストーン、株式会社ランド・ホー等）により構成されております。 当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「その他」の３つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）デジタルトランスフォーメーション事業 デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。 デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。 それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。 (2）デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。 今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。 (3）その他 その他事業においては、企業ビジョンである、創造の連鎖を繋げるべく、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業に次ぐ新たな柱となる事業の育成や、安定収益となる事業の育成等を進めており、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」の企画・開発・運営を行うプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売を行う「SaaS事業」、ITエンジニア及びクリエーターに特化した転職エージェンシーを手掛ける「IT人材事業」、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・運営受託を行う「ゲーム開発事業」等に取り組んでおります。 〔事業系統図〕 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他11社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社デジタルアイデンティティ（注）２、４東京都渋谷区110,000デジタルマーケティング事業100.0資金の借入役員の兼務２名株式会社Sharing Innovations（注）２、３、５東京都渋谷区436,525デジタルトランスフォーメーション事業、プラットフォーム事業71.5－株式会社ヴェス（注）２、６東京都渋谷区10,000デジタルトランスフォーメーション事業100.0役員の兼務３名株式会社Orchestra Investment(注）２東京都渋谷区47,000投資事業100.0資金の貸付役員の兼務３名株式会社ワン・オー・ワン(注）２東京都渋谷区100,000タレントマネジメントシステムの開発・販売100.0資金の貸付役員の兼務１名株式会社アールストーン東京都渋谷区20,000人材紹介事業100.0役員の兼務２名株式会社ランド・ホー(注）２東京都大田区40,000スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・運営受託100.0役員の兼務１名その他９社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 ４．株式会社デジタルアイデンティティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、最近連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５．株式会社Sharing Innovationsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．株式会社ヴェスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報 （１）売上高 2,176,881千円 （２）経常利益 69,574千円 （３）当期純利益 45,121千円 （４）純資産額 501,884千円 （５）総資産額 905,220千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デジタルトランスフォーメーション事業492デジタルマーケティング事業391その他174全社（共通）54合計1,111（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ３．当連結会計年度中において従業員数が195名増加しております。 主な理由は、当子会社の株式会社ヴェス（デジタルトランスフォーメーション事業）が、2024年4月1日付で株式会社エー・アンド・ビー・コンピュータ社事業譲渡を受けたことに伴う事業拡大によるもの、また、当社が2024年9月30付で株式会社ランド・ホー社の株式を取得し、完全子会社化したこと及び業容の拡大に伴い採用が増加したためであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3739.35.26,003 （注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）従業員の状況 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社デジタルアイデンティティ9.10.076.476.6101.3（注）３．株式会社Sharing Innovations23.550.082.884.169.3（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成および労働時間の差が影響しております。 具体的には、正規雇用労働者において高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなっていること、また女性よりも男性の方が相対的に労働時間が長いため差異が生じております。 ４．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。 ５．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開して参りました。 今後もM&Aによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指して参ります。 (2）経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。 デジタルマーケティング事業においては、成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。 その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。 （出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。 加えて、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。 国内パブリッククラウドサービス市場規模は2024年～2029年の年間平均成長率は16.3％で推移して、2029年の市場規模は2024年比2.1倍の８兆8,164億円になると予測されております。 （出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2029年」） デジタルマーケティング領域においては、2024年のインターネット広告市場が３兆6,517億円（前年比9.6％増：株式会社電通発表）となりました。 進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％にまで達しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1. デジタルトランスフォーメーション事業新技術への対応 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はＡＩ（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザニーズも変化しております。 同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、M&A等IT業界全体として、競争が活発化しております。 このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 2. デジタルマーケティング事業① マーケティング支援体制の強化 当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計してまいりました。 今後も、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制をさらに強化するとともに、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進してまいります。 ② インターネット広告市場におけるシェア拡大 我が国の広告市場においては、2024年のインターネット広告市場が３兆6,517億円（前年比9.6%増：株式会社電通発表）となりました。 進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％にまで達しております。 このような環境の中、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させてまいります。 3. 海外展開への対応経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。 かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を引き続き進め、海外における事業体制の強化等を検討しております。 4. 人材確保と人材育成 当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。 そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。 当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進して参ります。 5. 内部管理体制の強化 当社グループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。 そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進して参ります。 また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めて参ります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。 事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会の構築に寄与し、結果として、当社グループの持続可能な成長や企業価値の向上につながると考えております。 そのため、当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、マテリアリティ（重要課題）を設定し、事業活動を通じて、サステナビリティ活動を推進していきます。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会をその他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じてコンプライアンス委員会で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・人材の育成方針 当社グループでは、企業価値の向上のための人材育成は必要不可欠なものだと考えております。 そのためグループ各社において入社時におけるオリエンテーション研修や、業務に必要な知識習得に向けたセミナー研修等の機会を必要に応じて与え、一人ひとりに合った教育を実践しています。 ・社内環境の整備 当社グループではダイバーシティを推進すべく、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織を構築してまいりました。 健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実など、誰もが健康的で働きやすい社内環境を整備し、社員満足度を意識した経営をこれからも実施してまいります。 (3）リスク管理当社グループではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループではM&Aを重要な経営戦略として位置付けており、今後も積極的にM&Aを実施していく方針としております。 人材の育成方針及び社内環境の整備に係る各指標については、M&Aを実施した企業における女性比率等の影響を強く受けることとなり、現時点において、それらの影響を合理的に見込むことは困難であるため、指標及び目標は設定しておりません。 前述の通りダイバーシティを推進すると共に、時短勤務、在宅勤務、育児休業等の制度を設けることで働きやすい社内環境作りに努め、管理職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小に向けた取り組みを継続してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・人材の育成方針 当社グループでは、企業価値の向上のための人材育成は必要不可欠なものだと考えております。 そのためグループ各社において入社時におけるオリエンテーション研修や、業務に必要な知識習得に向けたセミナー研修等の機会を必要に応じて与え、一人ひとりに合った教育を実践しています。 ・社内環境の整備 当社グループではダイバーシティを推進すべく、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織を構築してまいりました。 健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実など、誰もが健康的で働きやすい社内環境を整備し、社員満足度を意識した経営をこれからも実施してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループではM&Aを重要な経営戦略として位置付けており、今後も積極的にM&Aを実施していく方針としております。 人材の育成方針及び社内環境の整備に係る各指標については、M&Aを実施した企業における女性比率等の影響を強く受けることとなり、現時点において、それらの影響を合理的に見込むことは困難であるため、指標及び目標は設定しておりません。 前述の通りダイバーシティを推進すると共に、時短勤務、在宅勤務、育児休業等の制度を設けることで働きやすい社内環境作りに努め、管理職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小に向けた取り組みを継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・人材の育成方針 当社グループでは、企業価値の向上のための人材育成は必要不可欠なものだと考えております。 そのためグループ各社において入社時におけるオリエンテーション研修や、業務に必要な知識習得に向けたセミナー研修等の機会を必要に応じて与え、一人ひとりに合った教育を実践しています。 ・社内環境の整備 当社グループではダイバーシティを推進すべく、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織を構築してまいりました。 健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実など、誰もが健康的で働きやすい社内環境を整備し、社員満足度を意識した経営をこれからも実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループではM&Aを重要な経営戦略として位置付けており、今後も積極的にM&Aを実施していく方針としております。 人材の育成方針及び社内環境の整備に係る各指標については、M&Aを実施した企業における女性比率等の影響を強く受けることとなり、現時点において、それらの影響を合理的に見込むことは困難であるため、指標及び目標は設定しておりません。 前述の通りダイバーシティを推進すると共に、時短勤務、在宅勤務、育児休業等の制度を設けることで働きやすい社内環境作りに努め、管理職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小に向けた取り組みを継続してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場動向について 当社グループは、デジタルマーケティング事業に続き、デジタルトランスフォーメーション事業を展開する等、成長市場において新たに事業を展開していくことで成長を続けております。 各事業については、成長が今後も見込まれるものと判断しておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、経済情勢や市場環境の変化等を注視するとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じています。 ② 技術革新について 当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成と確保に取り組んでおります。 しかし、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、引き続き、優秀な人材の育成と確保を図りながら、新技術への対応を進めて参ります。 ③ 新規事業について 当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んで参りますが、これにより、人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。 また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収ができなくなる可能性や、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査を行い、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を判断しております。 ④ 人材の確保・定着及び育成について 当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、各事業における専門性を有した優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、積極的に優秀な人材の採用を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。 ⑤ 競合について 当社グループの各事業においては、市場に多数の事業者が存在しますが、将来社会情勢の変化などにより関連諸法令の変化に伴う業界再編等が予想されます。 このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当社グループにおける事業シナジーをより強化していくことで、他社との差別化を図っております。 ⑥ 法的規制について 当社グループでは、様々な分野にわたる法的規制の下で事業及び投資を行っており、その影響を直接的または間接的に受けておりますが、各種法的規制に抵触しないように、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。 しかしながら、上記の対応策を講じているにも拘わらず、各種法的規制についての事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦ 訴訟について 当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めており、弁護士事務所と顧問契約を締結し、専門家による適切な助言を受けられる体制を構築する等の対応策を講じております。 しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム障害について 当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。 当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視等の対応策により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 媒体運営会社との取引関係に係るリスク デジタルマーケティング事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しているため、媒体運営会社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、広告主にとって集客に最適な広告枠の調達が困難になり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、媒体運営会社との取引関係維持に努める他、デジタルトランスフォーメーション事業や新規事業等による事業ポートフォリオを構築することで、デジタルマーケティング事業のみに依存しない体制としております。 ⑩ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出の前月末時点においては、行使可能な新株予約権による潜在株式数は191,900株であり、同時点の発行済株式総数10,034,200株の1.9％に相当します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。 （出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。 加えて、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。 国内パブリッククラウドサービス市場規模は2024年～2029年の年間平均成長率は16.3％で推移して、2029年の市場規模は2024年比2.1倍の８兆8,164億円になると予測されております。 （出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2029年」） デジタルマーケティング領域においては、2024年のインターネット広告市場が３兆6,517億円（前年比9.6％増：株式会社電通発表）となりました。 進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％にまで達しております。 このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました。 その後、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、2023年下期より安定的に利益が出る体質へ復帰いたしました。 当連結会計年度においては、クラウドインテグレーション領域にて、従来注力してきた中・小型案件で、受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延の発生（追加コストの発生）の抑制等の効果により、収益性が向上いたしました。 また、高難易度・大規模案件を扱うエンタープライズへの進出を開始し、当連結会計年度において売上を計上いたしました。 デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進め、またこれまでにM&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。 その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における財政状態は、資産12,821,686千円（前連結会計年度末比108,704千円の増加）、負債6,695,689千円（前連結会計年度末比19,440千円の増加）、純資産6,125,996千円（前連結会計年度末比89,263千円の増加）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は14,036,930千円（前年同期比15.9％増）、営業利益801,189千円（前年同期比4.7％増）、経常利益783,662千円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益331,752千円（前年同期比30.0％減）となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① デジタルトランスフォーメーション事業 当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。 IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,802,475千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益（営業利益）は491,861千円（前年同期比83.8％増）となりました。 ② デジタルマーケティング事業 当事業においては、積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主 力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるととも に、M&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,645,419千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,935,753千円（前年同期比1.5％減）となりました。 ③ その他 その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・運営受託、新規事業等に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,663,919千円（前年同期比50.2％増）となりました。 また、当連結会計年度におけるセグメント損失（営業損失）は、31,429千円（前年同期は85,031千円の損失)となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,302,440千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,121,755円の収入となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益812,120千円及びのれん償却額460,344千円があった一方で、法人税等の支払額434,446千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは380,870千円の支出となりました。 これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出383,167千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは716,781千円の支出となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出616,425千円、自己株式の取得による支出300,840千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が177,214千円あったことによるもの等であります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 (2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）対前年増減率（％）受注残高（千円）対前年増減率（％）デジタルトランスフォーメーション事業6,654,59721.8128,842△23.2（注）デジタルトランスフォーメーション事業以外は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）対前年増減率（％）デジタルトランスフォーメーション事業6,749,70023.6デジタルマーケティング事業5,628,6821.0その他1,658,54754.3合計14,036,93015.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等①財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて108,704千円増加し、12,821,686千円となりました。 主な要因は、土地が188,853千円減少した一方で、のれんが222,109千円、敷金が50,126千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19,440千円増加し、6,695,689千円となりました。 主な要因は、買掛金が116,121千円、長期借入金が259,273千円減少した一方、短期借入金が121,490千円、未払法人税等が75,192千円、未払消費税等が131,311千円、未払金が87,561千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて89,263千円増加し、6,125,996千円となりました。 主な要因は、自己株式が299,941千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が98,177千円減少した一方で、新株予約権の行使によりそれぞれ資本金が146,629千円、資本剰余金が146,629千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が331,752千円増加したこと等によるものであります。 ②経営成績（売上高） 売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、7,544,430千円（前年同期比20.9％増）となりました。 主に売上高の増加に伴う労務費及び外注費の増加により、売上原価全体が増加しております。 以上の結果、売上総利益は6,492,500千円（前年同期比10.6％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費及び支払報酬の増加により5,691,311千円（前年同期比11.5％増）となりました。 以上の結果、営業利益は801,189千円（前年同期比4.7％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は35,358千円となりました。 主に不動産賃貸料15,735千円及びキャッシュバック収入11,644千円によるものであります。 また、営業外費用は、52,885千円となりました。 主に支払利息24,211千円及び支払手数料22,174千円によるものであります。 以上の結果、経常利益は783,662千円（前年同期比0.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は主に新株予約権戻入益及び固定資産売却益の計上により45,128千円となりました。 また、特別損失は、主に固定資産除却損の計上により16,669千円となりました。 法人税等を438,963千円、非支配株主に帰属する当期純利益を41,404千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は331,752千円（前年同期比30.0％減）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、デジタルトランスフォーメーション事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。 当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。 経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築して参ります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上高、営業利益及び営業利益率としております。 当連結会計年度における経営指標は、売上高14,036,930千円（前年同期比15.9％増）、営業利益801,189千円（前年同期比4.7％増）、営業利益率5.7％（前年同期比0.6ポイント減）であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存でございます。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、媒体運営会社からの広告枠の仕入れのほか、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、投資事業における他企業への出資や当社グループ価値向上のためのＭ＆Ａなどの成長投資を積極的に行う予定でおります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は2,881,467千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,302,440千円となっております。 (3）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デジタルアイデンティティLINEヤフー株式会社日本LINEヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約自動更新Google Inc.米国Google Inc.が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約無期限 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は33,667千円で、主要なものは、本社オフィス移転に伴うものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）全社共通ネットワーク関連機器及び業務施設等56,6579,39641,842107,89537（注）現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社国内子会社については、主要な設備がないため、記載しておりません。 (3）在外子会社在外子会社については、主要な設備がないため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 経常的な設備の更新のための新設及び除却等を除き、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 33,667,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,003,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② ㈱Orchestra Investmentにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱Orchestra Investmentの株式の保有状況については以下のとおりです。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当連結会計年度前連結会計年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式18267,56018270,054非上場株式以外の株式4655,9343625,375 区分当連結会計年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－4,980－非上場株式以外の株式－－－（注）１．非上場株式については、市場価格がない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２．上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりです。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中村 慶郎東京都港区1,706,40017.55 佐藤 亨樹東京都港区1,701,80017.50 慶キャピタル株式会社東京都港区港南２丁目５－３775,2007.97 TSK capital株式会社東京都港区港南２丁目５－３775,2007.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号600,8006.18 脇山季秋東京都大田区410,0004.22 鈴木謙司東京都世田谷区324,0003.33 蔭山恭一滋賀県栗東市180,0001.85 五代儀 直美東京都中央区174,5001.79 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号117,7001.21計－6,765,60069.57（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、212 千株であります。 ２．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、75千株でありま す。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 2,932 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 3,018 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -299,941,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,840,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式 （注）１9,817,800216,400－10,034,200 合計9,817,800216,400－10,034,200 自己株式 普通株式 （注）２97309,535－309,632 合計97309,535－309,632 （注）１． 普通株式の発行済株式数の増加216,400株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。 ２． 普通株式の自己株式の増加309,535株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 株式会社Orchestra Holdings 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 均 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八幡 正博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Orchestra Holdingsの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれん3,788,815千円のうち、株式会社ミンツプランニングにかかるのれんは254,657千円である。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候に該当した場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、株式会社ミンツプランニングの営業損益が株式取得時の事業計画と比較して悪化しているため、のれんの減損の兆候に該当すると判断したが、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって確認された事業計画を基礎として行われ、当該事業計画における主要な仮定は、受注見込額である。 のれんの金額は、連結財務諸表において重要性があり、また、その評価は、経営者の仮定や不確実性を伴う事業計画の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ミンツプランニングにかかるのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって確認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の受注見込額について、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 また、過去実績と外部調査機関の市場動向に係る情報との比較分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Orchestra Holdingsの２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Orchestra Holdingsが２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれん3,788,815千円のうち、株式会社ミンツプランニングにかかるのれんは254,657千円である。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候に該当した場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、株式会社ミンツプランニングの営業損益が株式取得時の事業計画と比較して悪化しているため、のれんの減損の兆候に該当すると判断したが、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって確認された事業計画を基礎として行われ、当該事業計画における主要な仮定は、受注見込額である。 のれんの金額は、連結財務諸表において重要性があり、また、その評価は、経営者の仮定や不確実性を伴う事業計画の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ミンツプランニングにかかるのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって確認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の受注見込額について、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 また、過去実績と外部調査機関の市場動向に係る情報との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれん3,788,815千円のうち、株式会社ミンツプランニングにかかるのれんは254,657千円である。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候に該当した場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、株式会社ミンツプランニングの営業損益が株式取得時の事業計画と比較して悪化しているため、のれんの減損の兆候に該当すると判断したが、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって確認された事業計画を基礎として行われ、当該事業計画における主要な仮定は、受注見込額である。 のれんの金額は、連結財務諸表において重要性があり、また、その評価は、経営者の仮定や不確実性を伴う事業計画の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項」（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ミンツプランニングにかかるのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって確認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の受注見込額について、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 また、過去実績と外部調査機関の市場動向に係る情報との比較分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 株式会社Orchestra Holdings 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 均 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八幡 正博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Orchestra Holdingsの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdingsの２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式3,835,645千円のうち、株式会社ワン・オー・ワンの株式は0千円である。 「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。 会社は、子会社である株式会社ワン・オー・ワンの株式については、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下し、最新の事業計画による業績の回復が見込まれないと判断したため、関係会社株式評価損41,676千円を計上している。 市場価格のない関係会社株式の評価については、回復可能性の検討が経営者の判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の減損に関する会計方針、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と関係会社株式の実質価額を比較した。 ・実質価額が著しく低下した株式会社ワン・オー・ワンの株式については、当該関係会社の取締役会で確認された最新の事業計画に基づいて回収可能性の検討が行われていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧し、事業計画の実現可能性について経営管理者へ質問した。 また、当事業年度の実績及び最新の事業計画における翌期以降の売上高及び営業損益を当初の事業計画と比較して乖離額及び乖離要因を確かめ、回復可能性がないとする会社の判断の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式3,835,645千円のうち、株式会社ワン・オー・ワンの株式は0千円である。 「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。 会社は、子会社である株式会社ワン・オー・ワンの株式については、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下し、最新の事業計画による業績の回復が見込まれないと判断したため、関係会社株式評価損41,676千円を計上している。 市場価格のない関係会社株式の評価については、回復可能性の検討が経営者の判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の減損に関する会計方針、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と関係会社株式の実質価額を比較した。 ・実質価額が著しく低下した株式会社ワン・オー・ワンの株式については、当該関係会社の取締役会で確認された最新の事業計画に基づいて回収可能性の検討が行われていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧し、事業計画の実現可能性について経営管理者へ質問した。 また、当事業年度の実績及び最新の事業計画における翌期以降の売上高及び営業損益を当初の事業計画と比較して乖離額及び乖離要因を確かめ、回復可能性がないとする会社の判断の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,144,696,000 |
| 仕掛品 | 11,913,000 |
| その他、流動資産 | 185,957,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,396,000 |
| 土地 | 143,580,000 |
| 有形固定資産 | 66,053,000 |
| ソフトウエア | 41,842,000 |
| 無形固定資産 | 41,842,000 |
| 投資有価証券 | 970,629,000 |
| 繰延税金資産 | 2,463,000 |
| 投資その他の資産 | 3,932,244,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 472,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 384,388,000 |
| 未払金 | 182,880,000 |
| 未払法人税等 | 315,572,000 |