財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-03-26
英訳名、表紙	ＣＥＲＥＳ　ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　都木　聡
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区桜丘町１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03－6455－3756
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項2005年１月株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立2005年５月「モッピー」サービス開始2005年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2007年12月本社を東京都港区北青山に移転2009年３月プライバシーマーク取得2013年12月ファイブゲート株式会社より「モバトク」事業を譲受2014年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年３月本社を東京都港区南青山に移転2015年４月株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け2016年６月株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化）2017年９月暗号資産関連事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立2017年12月本社を東京都世田谷区用賀に移転2018年３月株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け2018年３月株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け2018年７月株式会社ゆめみを子会社化2018年８月化粧品の企画・製造・販売を行う子会社、株式会社ディアナを設立2018年10月健康食品等の企画・製造・販売事業を行う子会社、株式会社バッカスを設立2018年12月「モバトク」サービス終了2020年１月「お財布.com」サービス終了2020年７月フリーランス向け資金調達支援サービス「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）サービス開始2020年７月「モッピー」スマートフォン版アプリを配信開始2021年２月子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産交換業者登録2021年３月子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade」を開業2021年10月studio15株式会社を子会社化2021年12月「資金調達プロ」と「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）を会社分割（新設分割）し、株式会社ラボルを新設2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年５月株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）を子会社化2022年７月子会社の株式会社マーキュリーがステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始2022年12月子会社の株式会社ラボルがフリーランス向けカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」を開始2023年12月ファンドの運営管理を行う子会社、株式会社アポロ・キャピタルを設立2024年１月株式会社アポロ・キャピタルを単独の無限責任組合員とする子会社Apollo Capital１号投資事業有限責任組合を設立2024年３月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2024年７月子会社の株式会社マーキュリーがレンディングサービス「CoinTrade Lending（コイントレードレンディング）」を開始2025年２月株式会社アポロ・キャピタルを単独の無限責任組合員とする子会社Apollo Capital２号投資事業有限責任組合を設立
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社９社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。　当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等からなる「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」から成る「モバイルサービス事業」並びにブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。　当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。 (1）モバイルサービス事業　当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。 ①　ポイント　ポイントは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトであるモッピーを中心に各種メディアを運営しており、こうしたメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKも運営しております。ポイントサイトは、掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。 AD.TRACKは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。クライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行っております。　ポイントの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。　更なる事業拡大のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。このような環境のもと、当社では2020年７月に新たにモッピーのスマートフォン版アプリをリリースし多様な集客方法による会員数の増加を図るとともに、会員ニーズに応じたポイント交換先の追加、会員ランク制度や決済サービス「モッピー Pay」の導入等の施策を実施しております。その結果、モッピーのアクティブ会員数は2024年12月末時点で572万人（前年同期比9.7％増）、アプリの累計ダウンロード数も562万件（同29.6％増）に達しており、その推移は次のとおりであります。年月アクティブ会員数（万人）アプリダウンロード数（万件）2023年９月末4993982023年12月末5214342024年３月末5264682024年６月末5435012024年９月末5565302024年12月末572562（注）アクティブ会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。 ②　D2C　D2Cは連結子会社である株式会社ディアナ及び株式会社バッカスにおいて、当社グループが有する広告運用ノウハウを活用した化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行っております。継続的な新商品投入によるアップセル・クロスセルの促進に加えて、自社サイトだけでなくECモールや小売店舗での販売も実施するなど、販売チャネルの拡大にも継続して取り組んでおります。　また、連結子会社である株式会社サルースは、ピルのオンライン診療サイト「エニピル」を運営しております。「エニピル」は、医師からの診察、処方、薬の受け取りまでを全てオンラインで完結させることができるピルのオンライン診療サービスを外部の医療機関との連携で実現するものであり、同社は医療機関に対しユーザーの送客及び収納代行サービスを提供しております。積極的な広告投資による個人ユーザーの新規獲得に加えて、同社が運営する法人向け福利厚生サービス「エニピル for キャリア」の導入企業獲得に注力するなど、新規会員獲得に継続的に取り組んでおります。 ③　DX　連結子会社である株式会社ゆめみは、法人向けのデジタルメディア・Webサービス・公式アプリの立ち上げと成長に関連した支援事業を行なっております。引き続き旺盛な業務変革や顧客接点改革などの企業のDX化ニーズを好機として、積極的な人材投資を継続しながら成長を続けております。　株式会社ゆめみは大手飲食店チェーンや大手小売店向けの開発においては国内屈指の実績を有しており、案件の保守・運用や追加開発等による継続的関与率の高さが同社の特徴となっております。　以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 (2）フィナンシャルサービス事業①　ブロックチェーン関連　当社グループでは、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて、2021年２月17日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」を開業しております。また、2022年７月28日付で新たにステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始しており、「CoinTrade（コイントレード）」及び「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」における取扱銘柄を追加することで、新規会員獲得と顧客預り資産の増加を目指しております。他にも、2024年７月３日付で新たに暗号資産レンディングサービスである「CoinTrade Lending （コイントレードレンディング）」を開始するなど運用サービスの多様化を進め、暗号資産等の運用プラットフォームの地位の確立を目指しております。　また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産交換業者として登録を受けており、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。なお、同社は2024年12月末時点で合計41銘柄の売買が可能な国内最大級の暗号資産取引所となっております。 ②　オンラインファクタリングサービス　オンラインファクタリングサービスは、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」及び事業者向けの資金調達情報サイト「資金調達プロ」を運営しております。「labol（ラボル）」はフリーランスとして働く方への資金調達手段として、請求書の買い取りサービスを提供するものであります。資金調達を必要とするフリーランスの方が、取引関連の各種情報とともに請求書とそのエビデンスをオンラインでアップロードするだけで、独自アルゴリズムにより請求書の買い取り可否をオンライン上で判定し、本サービスを運営する当社が請求書（売掛債権）を買い取ることにより、最短60分で資金調達が可能となっております。　また、「labol（ラボル）カード払い」は、大手金融事業者との事業提携により、カード決済を行いたい事業者と、カード決済を受け付けていない取引先（カード非加盟店）の橋渡しを行う金融サービスであり、「labol（ラボル）」同様に主としてフリーランス向けに事業展開しております。 ③　投資育成事業　当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指しております。なお、株式等の売却にあたっては市場動向を踏まえた上で判断しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ゆめみ（注）３、９東京都世田谷区100,000モバイルサービス事業49.8[3.0]役員の兼任業務の受託株式会社バッカス（注）６、10東京都渋谷区50,000モバイルサービス事業100.0役員の兼任業務の受託サービスの提供資金の貸付株式会社ディアナ（注）６、８東京都渋谷区50,000モバイルサービス事業100.0役員の兼任業務の受託サービスの提供資金の貸付studio15株式会社（注）８東京都渋谷区21,000モバイルサービス事業100.0役員の兼任サービスの提供業務の受託資金の貸付株式会社サルース（注）６、８東京都渋谷区21,308モバイルサービス事業100.0役員の兼任業務の受託サービスの提供資金の貸付株式会社マーキュリー（注）７東京都渋谷区100,000フィナンシャルサービス事業100.0役員の兼任サービスの提供業務の受託株式会社ラボル（注）６東京都渋谷区10,000フィナンシャルサービス事業79.5債務の保証株式会社アポロ・キャピタル（注）６東京都渋谷区30,000フィナンシャルサービス事業100.0役員の兼任Apollo Capital１号投資事業有限責任組合（注）４、５東京都渋谷区1,084,864フィナンシャルサービス事業44.9(1.0)―（持分法適用関連会社）ビットバンク株式会社東京都品川区51,000フィナンシャルサービス事業23.1役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。５．Apollo Capital１号投資事業有限責任組合の「議決権の所有（又は被所有）割合」欄は出資割合であります。６．2024年３月11日付で東京都渋谷区に移転しております。７．2024年３月18日付で東京都渋谷区に移転しております。８．債務超過会社であり、債務超過の額は、2024年12月末時点で以下の通りとなっております。株式会社ディアナ　　　　 32,633千円studio15株式会社　　　　 63,289千円株式会社サルース　　　　 199,257千円９．株式会社ゆめみについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①　売上高4,865,204千円 ②　経常利益447,748〃 ③　当期純利益329,014〃 ④　純資産額1,990,706〃 ⑤　総資産額2,794,210〃 10．株式会社バッカスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①　売上高6,273,140千円 ②　経常利益1,005,799〃 ③　当期純利益657,965〃 ④　純資産額1,161,525〃 ⑤　総資産額3,222,783〃
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）モバイルサービス事業633(72)フィナンシャルサービス事業全社（共通）36(8)合計669(80)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。３．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。４．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）228(30)32.32.95,654 セグメントの名称従業員数（名）モバイルサービス事業192(22)フィナンシャルサービス事業全社（共通）36(8)合計228(30)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。４．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。５．全社（共通）は、管理本部に所属している従業員であります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.6100.074.775.876.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②　主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ゆめみ18.285.788.288.81,106.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題①中期経営計画2026(５ヵ年計画)について　当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。　この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。　モバイルサービス事業では、モッピーにおいて会員数と掲載広告数の増加に向けて各種施策に取り組むとともに、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKとの連携の更なる強化による利益率向上を図ってまいります。 D2Cにおいては、引き続き商品ラインアップの拡充によるクロスセル・アップセルの推進及び商品のライフサイクル長期化を目指すことに加えて、蓄積したプロモーションノウハウの活用による広告費の最適化に取り組んでまいります。 DXにおいては、より上流工程から案件を受注できる体制を構築するとともに、生成AIも活用しながら高稼働率を維持することで、売上高の拡大と利益率の向上の両立を目指してまいります。　フィナンシャルサービス事業では、マーキュリーにおいて暗号資産等の運用プラットフォームの地位を確立するべく、取扱銘柄の増加や新サービスの開発を進めるとともに、「電子決済手段等取扱業者」登録を目指してまいります。また、ビットバンクにおいては国内最大規模の取引所の地位を盤石なものとするための各種施策に加えて、大手金融機関と連携してデジタル資産の「管理型信託業」への参入を目指してまいります。　当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。 ②ESG、SDGsへの取り組み　当社は、これまで「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、2009年から中国内蒙古で植林活動を行うなど、環境対策への貢献を推進してまいりました。　2021年１月からは、さらに脱炭素社会の実現に向け、電力使用に伴う排出CO2を100%オフセット（カーボンニュートラル）することとし「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」と「再エネ100宣言RE Action」にも加盟しています。また2021年11月にはSDGs寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」を開設し、モッピー会員によるSDGsの17個の目標ごと22団体への寄付を可能としております。 2022年９月には、これまで取り組んできたSDGsの戦略を一層強化し、より横断的かつ機動的なサステナビリティ推進体制の構築を図ることを目的として、「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。 2024年7月には、新たにサステナビリティ・リンク・ローンによる調達を実施し、当該借入におけるサステナビリティ目標としてCDP気候変動スコアにおいてリーダシップレベル（A、A－）に選定されることを設定しております。今後も持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるため、SDGs の推進に積極的に取り組んでまいります。　また、当社は、取締役会の監査・監督機能をさらに強化し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けてコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実することを目的として、2021年３月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。本移行により、取締役の３分の１以上が独立社外取締役となっており、取締役９名中４名（うち女性２名）が社外取締役となります。今後もより実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制の構築を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標　「中期経営計画2026（５ヵ年計画）」では、計画最終年度である2026年度の数値目標を以下の通り設定しております。連結経営目標2021年度（2021年12月期）実績2022年度（2022年12月期）実績2023年度（2023年12月期）実績売上高17,846百万円20,536百万円24,070百万円経常利益3,499百万円679百万円1,217百万円連結経営目標2024年度（2024年12月期）実績2026年度（2026年12月期）目標売上高27,706百万円40,000百万円経常利益2,677百万円10,000百万円（注）１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。　２．2021年度の売上高は当該会計基準等を適用したと仮定した数値を記載しているため、当該年度における売上高23,402百万円と異なっております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方　当社グループは、創業当初から「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」を経営理念に掲げており、2021年12月公開の中期経営計画では、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」の創造をもとに、社会経済活動の活性化を図るプラットフォームの構築を目指しております。　これらビジョンの中長期的な実現には、地球環境問題や多様なバックグラウンドを持つ従業員のパフォーマンスを最大化する職場環境の整備など、様々な社会課題への貢献や持続可能な社会の実現が重要であると考えます。　そこで当社グループは、各方面のステークホルダーと連携し、これまで取り組んできたESG戦略を一層強化し、より横断的かつ機動的にサステナビリティの取組を推進しております。 (2）サステナビリティへの取組①ガバナンス　当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ全般におけるリスク対応を重要課題と捉え、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、リスク管理員会と連携をとりながら重要事項等の機会の識別・評価・管理及びマテリアリティについて検討・審議を行い、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。また、サステナビリティ推進委員会では同委員長の判断により、社外取締役、監査等委員である取締役、子会社の取締役及び監査役、その他サステナビリティ委員会が必要と認めるものをオブザーバーとして招集したうえで、意見を聴取することができます。本委員会は年１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて適宜開催するものとしております。当社グループの中長期的な企業価値向上を実現するためにはサステナビリティを巡る課題への対応が必要不可欠と考えており、サステナビリティに関する取組の進捗状況や成果を定期的に評価し、必要に応じて方針や戦略の見直しを行っております。これにより、社内外の情報を収集のうえ当社グループの課題を具現化し、部門ごとに活動の活性化を図ってまいります。　なお、当社グループのサステナビリティ推進体制の概要を含むコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ②戦略ａ．シナリオ分析とリスク重要度評価　当社グループでは、リスク・機会について特定の領域に閉じず、多面的な観点から特定/評価されるべきと考えております。そのため、気候変動に関わるリスク・機会についてはサステナビリティ全般に関わるリスク・機会と統合的に特定/評価し、優先順位を判断しております。特定したリスク・機会は、リスク管理委員会と共有し他のリスク・機会と統合的にアセスメントを実施します。リスク/機会分類リスク/機会顕在化期間想定される影響と対象範囲事業への影響度2℃未満シナリオ4℃シナリオリスク移行リスク政策及び法規制のリスク短期～中期[全社]カーボン・プライシング施行、低炭素排出型エネルギー利用へのシフトなどによるエネルギー調達コストの上昇中低市場リスク中期～長期[D2C]化粧品・健康食品等、当社が製造・販売する製品のサプライチェーン上における気候変動対応が不十分であった場合に、当社製品が選好されにくくなること中低評判上のリスク中期～長期[全社]当社の気候変動対応が不十分であることにより、資金調達や人材確保、顧客及びサプライヤーとの取引継続などが困難になること高低物理的リスク急性リスク（異常気象事象の激化）短期～長期[全社]災害等によるオフィス、データセンター、製品の製造委託先の工場の損壊により製品・サービスの提供が困難になること低高機会資源の効率中期～長期[全社]エネルギー等の使用効率化や、高効率資本の利用による経費の削減中低エネルギー源中期～長期[全社]・再生可能エネルギー発電技術等の普及拡大にともないエネルギー調達コストが低減すること・エネルギー源の分散により安定的にエネルギーを調達できること中低製品及びサービス短期～中期[ポイント]・環境負荷の低い製品・サービスに関わる広告出稿の増加・環境関連団体への寄付先拡大による当社ポイントメディア「モッピー」の評判向上[D2C]環境負荷の小さい製造工程・原材料・包装を採用した化粧品・健康食品等の製品に対する選好の高まり[ブロックチェーン]電力消費の比較的少ない暗号資産ステーキングサービスに対する選好の高まり高低市場短期～長期[全社]当社コア技術を使用した、新市場参入による投資リターンの享受高低回復力中期～長期[全社]オフィス、データセンター、製品の製造委託先の工場の地域分散による製品・サービス提供寸断リスクの低減中高※参照したシナリオ：2℃未満シナリオはRCP2.6（IPCC）とSDS（IEA）を、4℃シナリオはRCP8.5（IPCC）とSTEPS（IEA）を参照し、それぞれ想定される社会を想定したうえでリスク・機会の特定及び影響度の分析を実施しております。 ※リスク/機会の顕在化期間：短期：当社中期経営計画の期間である2026年まで、中期：日本の温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す期限として表明している2030年、長期：日本の温室効果ガスネットゼロを表明している2050年と定義しております。 ※事業への影響度：高：「事業及び財務への影響が大きくなることが想定される」、中：「事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される」、低：「事業及び財務への影響が軽微であることが想定される」と定義しております。ｂ．セレスの「７つマテリアリティ」　当社グループは、サステナビリティを巡る課題解決について、より効果的に経営資源を投入するために、特に注力して取り組むテーマとして「７つのマテリアリティ」を設定いたしました。セレスのマテリアリティ設定の背景１自社サービスを通じた豊かな社会の実現への貢献・インターネット上から無料で利用できるポイントサイトメディア「モッピー」を通して、人々の豊かな生活の実現に貢献・寄付専用プラットフォーム「モッピー×SDGs」により、災害支援や社会課題の解決に貢献２オープンイノベーションによる社会課題解決・経済発展への貢献・積極的な事業成長投資に加え、投資育成事業（CVC）によるベンチャー企業への投資や、子会社ラボルのフリーランス向け資金繰り支援サービス事業等を通じたオープンイノベーションによる社会課題解決・経済発展へ貢献３デジタル広告の公正な運用と業界の健全な発展への貢献・インターネットマーケティングに携わる企業として、コンプライアンス遵守と広告業界の発展に向けた取組を推進４環境に配慮した製品・サービスの提供・提供するすべての製品・サービスについて、地球環境に配慮した取組を推進５多様な人材の活躍・変化に強く競争力の高い組織構築のために、従業員の多様性を包括しうる環境整備への取り組みを推進６情報セキュリティとプライバシー・500万人超のアクティブユーザーを抱えるメディア「モッピー」や高度なセキュリティ技術が求められる暗号資産販売所「コイントレード」をはじめとする、多くのユーザー様の大切な情報資産をお預かりする企業として、高度な技術を有する人材確保と人材育成の取組や、高度なセキュリティを担保する技術の導入を推進７コーポレート・ガバナンスの強化・上場企業として持続可能な成長と長期的視野に立った企業価値の最大化の実現に向けた取組を推進ｃ．リスク管理プロセス　当社グループでは、サステナビリティに関わるグローバルなフレームワークを参照して当社事業活動と関連の深い社会課題を抽出、それらを「当社及び当社事業活動に与える影響度」と「当社及び当社事業活動の貢献可能性」の基準で評価・マッピングし、マテリアリティを特定いたしました。　各社会課題のステークホルダーからの関心度はすべて同程度に高いという前提のもと、マッピングした社会課題のうち、当社の資源を用いて効果的に貢献できる領域に含まれるものをテーマごとに分類しマテリアリティとして設定しております。その中でも当社及び当社事業への影響度が高い領域に含まれるものは、特に注力して取り組むべきテーマとして認識しております。　管理プロセスの一環として、原則年１回、サステナビリティ推進委員会が社会課題の抽出し、それに伴うリスクや機会を審議し、必要に応じて取締役会に報告を行います。具体的には、マテリアリティの設定・見直し、リスク・課題への実践的な施策の検討、活動実績のレビューを実施します。特定したリスクや機会については可能な限り事前に予測し、影響を想定して、発生を未然に防ぎます。発生してしまった危機については損失を最小限にとどめるべく、リスク管理委員会と共有し他のリスク・機会と統合的にアセスメントを行います。ｄ．指標と目標　当社グループは、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に加盟し、また使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みである再エネ100宣言 RE Actionに参加しております。セレスの運営するポイントサイト「モッピー」をはじめ、Webサービスで使用されるサーバーの電力、及びオフィスで使用される電力を、2021年度から100％再生可能エネルギー由来の電力に変更していくことにより排出CO2の100％削減に取り組んでおります。なお、当社グループでは、GHG（温室効果ガス）プロトコルにより、スコープ1、スコープ2における排出量を測定し、指標としております。　スコープ1、及びスコープ2については、2021年度より排出量ゼロを達成しており、引き続きCO2の100%削減に向けて取り組んでまいります。なお、スコープ3についても排出量の測定及び目標の設定に取り組んでおります。 ③人的資本に関する考えと取組　当社グループは、変化の激しいインターネット業界の中で事業展開するにあたり、次世代における社会インフラの基盤技術となる可能性を持つブロックチェーン技術を重要戦略に位置付け、常に変化に強く、競争力の高い組織の構築を目指しております。　そのために当社グループでは、ジェンダーや性別、国籍、人種、言語、思想などという枠を包括した様々なバックグラウンドを持つ人材が共存している状態を「多様性」と定義し、多様性確保に向けた人材育成と従業員一人ひとりのパフォーマンスの最大化に向けた社内環境整備を推進しております。ａ．人的資本の取組(a)多様性確保に向けた人材育成の取組　当社では多様なバックグラウンドの共存を大切にしておりますが、個々の能力を発揮させそれを組織の成果としていくためには、組織マネジメントの重要性と難易度が高まると考えております。そのためリーダーやリーダー候補者に向けた組織マネジメントの教育・研修を充実させております。　また、高度な技術を有するプロフェッショナル人材の育成にも重点を置いており、社員が得意分野で成長できるプロフェッショナル職のキャリアパス制度や自律的に専門性を高めるスキルアップ支援制度を整備しております。これにより、マネジメント職、プロフェッショナル職の両輪から持続可能なあらゆる変化に対応できる盤石な組織体制構築の実現に向けて、多面的な取組を推進しております。　当社の評価制度の仕組み作りでは、目標管理制度（MBO）を導入しております。これは、半期に一度、個々で自主的に目標を設定することで、コミットメントを高め、自ら主体的に業務に取り組むことで、社員一人ひとりの自律的な成長を促しております。　スキルアップ支援制度として、職種や専門領域、役職などに応じた社内研修の開催や社外研修受講費用を会社が負担するほか、資格取得祝い金制度などメンバーの学びを支援する制度を複数用意しております。　新卒社員の採用には、学生の夏休みシーズンを利用し、第一線で活躍するリーダーからCTOクラスの社員をアサインしたWebマーケティング向けインターンシップや、エンジニア向けハッカソンを開催し、優秀な学生の獲得に努めております。　入社後においては、自社の経営資源を活用し、新規事業立案プログラムを取り入れた実践的な新入社員研修を実施し、立案した事業が採用されれば実際に事業が立ち上げられその責任者として推進していくこともできます。配属後には、業務上の課題をサポートするメンター制度、社会人生活や精神面をサポートするエルダー制度など、バックアップ体制を充実させております。新卒社員を将来的な幹部候補と見据え、一人の取りこぼしもないよう新人育成に取り組んでおります。　中途入社社員においても、専門性のある優秀な人材の確保とあわせて、積極的にポテンシャル採用を実施しており、入社後の活躍を見据えた研修体制及びバックアップ体制を整備しております。　社員個々の成果には、半期に一度、報奨金を支給する表彰制度を設け、組織への貢献を促すとともに、社員が自律的かつ継続的に成長する仕組み作りに取り組んでおります。　多角的に事業を経営する当社では、従業員同士の交流を深めてもらうことを目的に、異なる事業部の社員間の親睦会費用や、業務後の交流の場として部活動の活動費補助制度を設け、事業部間を横断した円滑な業務遂行に役立てております。　連結子会社の株式会社ゆめみでは、「チャレンジ取締役制度」をはじめとしたユニークな人事制度を複数用意しており、CxOや執行役員、取締役等の役職に全ての社員が挑戦できる制度で、実際に新卒１年目から会社法上の取締役に就任したメンバーも出ております。 (b)多様性確保に向けた社内環境整備の取組　多様なバックグラウンドを持つ人材が個々の能力を発揮していくためには、それぞれのアイデアをアウトプットする「しかけ」作りが必要と考えております。それにより、身体的、精神的な健康を前提とした、自由闊達で創造性のある社内風土の醸成や様々な働き方に対応した制度の整備に取り組んでおります。 (1) 女性の活躍を推進する雇用環境の整備・　女性特有の健康課題に対応するため、低用量ピルの費用を全額補助する福利厚生制度を導入し、女性社員の月経に伴うパフォーマンスの低下を軽減するとともに、社員自らが体調変化を把握し、自律的に働き方に反映できるような環境作りの浸透に努めております。・　女性社員及び男性社員のパートナーを対象に、将来希望しながらもまだ子供を持たない社員に対して、将来的な子供を持つライフイベントに備えて男女ともに個人情報を保護されながらプレコンセプションケアが受けられる無料健康支援サービスを導入しました。セルフケアのひとつであるAMH（卵巣予備能）検査や女性特有の健康課題、不妊（男女ともに）、卵子凍結について専門カウンセラーに相談できるサービスであり、社員一人ひとりが思い描くライフイベントに応じた将来設計を後押ししてまいります。 (2) すべての社員が子育てと両立できる雇用環境の整備・　子育て支援制度では、３歳未満の子供を持つ全社員を対象に産前産後休暇、育児休暇のほか、妊娠中～１歳までの間の体調の変化や健診に対応するための休暇（月最大５日間）を付与しております。・　女性活躍推進法にかかる行動計画において、育児休業復職後の平均勤続年数の目標を３年以上に定め、リモートワーク可能日数の増設や時短勤務制度、子ども家庭庁ベビーシッター割引制度、保育施設利用料金にかかる補助金制度や時間外労働に制限のある社員に対する支援金の給付制度を導入しております。 2025年１月からは新たに、子供の世話で一時的に業務を中断できる中抜け制度を導入しました。・　これらの制度の対象範囲を全社員にひろげることで、女性の活躍推進はもとより性差の別なく誰もが働きやすい雇用環境の整備を推進しております。また、社内ポータルサイトへの掲示や毎月月末に開催する全社イベントでの周知徹底など、制度の利用拡大と定着化にも努めております。 (3) 健康経営への取組・　多様な職種やワークスタイルを持つ社員のパフォーマンスを最大化するために、フレックスタイム制度やオフィスとリモートを組みあわせたハイブリッドなリモートワーク制度を整備しております。また、連結子会社の株式会社ゆめみでは、エンジニア中心の会社のため原則フルリモート勤務で開発に集中できる体制を整備しております。・　単身世帯の社員には、通勤による身体的、精神的、時間的な負担軽減を目的に、要件を充たした賃貸契約の住宅を対象として家賃40％を補助する家賃補助制度を整備するなど、生活の質と業務効率の向上をサポートしております。・　勤続３年の社員には、有給休暇や５日間の夏季休暇とは別に、連続取得が義務付けられた５日間のリフレッシュ休暇が付与されます。これらの各種休暇制度の活用を前提とし、年次有給休暇取得率の目標を70％以上の維持に設定し、従業員の健康維持に向けて積極的に休暇取得を奨励しております。・　全従業員を対象にストレスチェックを実施し、定期的に社員の体調を把握するなど身体面、精神面からサポート可能な健康経営体制を推進しております。・　また当社では、全社員を対象にエンゲージメント・サーベイを実施し、「職務」、「自己成長」、「環境」、「支援」、「組織風土」、「承認」を重要項目と位置付け、月１回の定点調査を行っております。これにより、組織状態を可視化し、タイムリーな課題把握の仕組み作りに取り組んでおります。社員一人ひとりの個のパフォーマンスを最大化するワークエンゲージメント向上を図り、継続的な会社全体の成長と組織風土の改善につなげてまいります。 b．人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標　上記方針に関する当社の指標と目標の当期実績は以下のとおりです。取組指標（KPI）目標2024年度実績女性活躍推進法における行動計画育児休業復職後の平均勤続年数※１3年以上※２3.9年健康経営年次有給休暇の取得率70％以上77.4％※１ 2022年3月31日以前に産前産後休暇・育児休暇から復職した女性従業員の平均勤続年数を算出※２算出期間：2025年3月31日から３年を下限に遡り算出※３当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であることから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。　2025年12月期においても、当社グループの多様性を包括する人的資本経営、健康経営に対し継続的に投資を推し進め、2024年12月期を超える水準を目指してまいります。　なお、各種女性比率、育児休暇取得率、男女間賃金格差等を含む人的資本経営にかかる各種指標の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
戦略	②戦略ａ．シナリオ分析とリスク重要度評価　当社グループでは、リスク・機会について特定の領域に閉じず、多面的な観点から特定/評価されるべきと考えております。そのため、気候変動に関わるリスク・機会についてはサステナビリティ全般に関わるリスク・機会と統合的に特定/評価し、優先順位を判断しております。特定したリスク・機会は、リスク管理委員会と共有し他のリスク・機会と統合的にアセスメントを実施します。リスク/機会分類リスク/機会顕在化期間想定される影響と対象範囲事業への影響度2℃未満シナリオ4℃シナリオリスク移行リスク政策及び法規制のリスク短期～中期[全社]カーボン・プライシング施行、低炭素排出型エネルギー利用へのシフトなどによるエネルギー調達コストの上昇中低市場リスク中期～長期[D2C]化粧品・健康食品等、当社が製造・販売する製品のサプライチェーン上における気候変動対応が不十分であった場合に、当社製品が選好されにくくなること中低評判上のリスク中期～長期[全社]当社の気候変動対応が不十分であることにより、資金調達や人材確保、顧客及びサプライヤーとの取引継続などが困難になること高低物理的リスク急性リスク（異常気象事象の激化）短期～長期[全社]災害等によるオフィス、データセンター、製品の製造委託先の工場の損壊により製品・サービスの提供が困難になること低高機会資源の効率中期～長期[全社]エネルギー等の使用効率化や、高効率資本の利用による経費の削減中低エネルギー源中期～長期[全社]・再生可能エネルギー発電技術等の普及拡大にともないエネルギー調達コストが低減すること・エネルギー源の分散により安定的にエネルギーを調達できること中低製品及びサービス短期～中期[ポイント]・環境負荷の低い製品・サービスに関わる広告出稿の増加・環境関連団体への寄付先拡大による当社ポイントメディア「モッピー」の評判向上[D2C]環境負荷の小さい製造工程・原材料・包装を採用した化粧品・健康食品等の製品に対する選好の高まり[ブロックチェーン]電力消費の比較的少ない暗号資産ステーキングサービスに対する選好の高まり高低市場短期～長期[全社]当社コア技術を使用した、新市場参入による投資リターンの享受高低回復力中期～長期[全社]オフィス、データセンター、製品の製造委託先の工場の地域分散による製品・サービス提供寸断リスクの低減中高※参照したシナリオ：2℃未満シナリオはRCP2.6（IPCC）とSDS（IEA）を、4℃シナリオはRCP8.5（IPCC）とSTEPS（IEA）を参照し、それぞれ想定される社会を想定したうえでリスク・機会の特定及び影響度の分析を実施しております。 ※リスク/機会の顕在化期間：短期：当社中期経営計画の期間である2026年まで、中期：日本の温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す期限として表明している2030年、長期：日本の温室効果ガスネットゼロを表明している2050年と定義しております。 ※事業への影響度：高：「事業及び財務への影響が大きくなることが想定される」、中：「事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される」、低：「事業及び財務への影響が軽微であることが想定される」と定義しております。ｂ．セレスの「７つマテリアリティ」　当社グループは、サステナビリティを巡る課題解決について、より効果的に経営資源を投入するために、特に注力して取り組むテーマとして「７つのマテリアリティ」を設定いたしました。セレスのマテリアリティ設定の背景１自社サービスを通じた豊かな社会の実現への貢献・インターネット上から無料で利用できるポイントサイトメディア「モッピー」を通して、人々の豊かな生活の実現に貢献・寄付専用プラットフォーム「モッピー×SDGs」により、災害支援や社会課題の解決に貢献２オープンイノベーションによる社会課題解決・経済発展への貢献・積極的な事業成長投資に加え、投資育成事業（CVC）によるベンチャー企業への投資や、子会社ラボルのフリーランス向け資金繰り支援サービス事業等を通じたオープンイノベーションによる社会課題解決・経済発展へ貢献３デジタル広告の公正な運用と業界の健全な発展への貢献・インターネットマーケティングに携わる企業として、コンプライアンス遵守と広告業界の発展に向けた取組を推進４環境に配慮した製品・サービスの提供・提供するすべての製品・サービスについて、地球環境に配慮した取組を推進５多様な人材の活躍・変化に強く競争力の高い組織構築のために、従業員の多様性を包括しうる環境整備への取り組みを推進６情報セキュリティとプライバシー・500万人超のアクティブユーザーを抱えるメディア「モッピー」や高度なセキュリティ技術が求められる暗号資産販売所「コイントレード」をはじめとする、多くのユーザー様の大切な情報資産をお預かりする企業として、高度な技術を有する人材確保と人材育成の取組や、高度なセキュリティを担保する技術の導入を推進７コーポレート・ガバナンスの強化・上場企業として持続可能な成長と長期的視野に立った企業価値の最大化の実現に向けた取組を推進
指標及び目標	ｄ．指標と目標　当社グループは、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に加盟し、また使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みである再エネ100宣言 RE Actionに参加しております。セレスの運営するポイントサイト「モッピー」をはじめ、Webサービスで使用されるサーバーの電力、及びオフィスで使用される電力を、2021年度から100％再生可能エネルギー由来の電力に変更していくことにより排出CO2の100％削減に取り組んでおります。なお、当社グループでは、GHG（温室効果ガス）プロトコルにより、スコープ1、スコープ2における排出量を測定し、指標としております。　スコープ1、及びスコープ2については、2021年度より排出量ゼロを達成しており、引き続きCO2の100%削減に向けて取り組んでまいります。なお、スコープ3についても排出量の測定及び目標の設定に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	ａ．人的資本の取組(a)多様性確保に向けた人材育成の取組　当社では多様なバックグラウンドの共存を大切にしておりますが、個々の能力を発揮させそれを組織の成果としていくためには、組織マネジメントの重要性と難易度が高まると考えております。そのためリーダーやリーダー候補者に向けた組織マネジメントの教育・研修を充実させております。　また、高度な技術を有するプロフェッショナル人材の育成にも重点を置いており、社員が得意分野で成長できるプロフェッショナル職のキャリアパス制度や自律的に専門性を高めるスキルアップ支援制度を整備しております。これにより、マネジメント職、プロフェッショナル職の両輪から持続可能なあらゆる変化に対応できる盤石な組織体制構築の実現に向けて、多面的な取組を推進しております。　当社の評価制度の仕組み作りでは、目標管理制度（MBO）を導入しております。これは、半期に一度、個々で自主的に目標を設定することで、コミットメントを高め、自ら主体的に業務に取り組むことで、社員一人ひとりの自律的な成長を促しております。　スキルアップ支援制度として、職種や専門領域、役職などに応じた社内研修の開催や社外研修受講費用を会社が負担するほか、資格取得祝い金制度などメンバーの学びを支援する制度を複数用意しております。　新卒社員の採用には、学生の夏休みシーズンを利用し、第一線で活躍するリーダーからCTOクラスの社員をアサインしたWebマーケティング向けインターンシップや、エンジニア向けハッカソンを開催し、優秀な学生の獲得に努めております。　入社後においては、自社の経営資源を活用し、新規事業立案プログラムを取り入れた実践的な新入社員研修を実施し、立案した事業が採用されれば実際に事業が立ち上げられその責任者として推進していくこともできます。配属後には、業務上の課題をサポートするメンター制度、社会人生活や精神面をサポートするエルダー制度など、バックアップ体制を充実させております。新卒社員を将来的な幹部候補と見据え、一人の取りこぼしもないよう新人育成に取り組んでおります。　中途入社社員においても、専門性のある優秀な人材の確保とあわせて、積極的にポテンシャル採用を実施しており、入社後の活躍を見据えた研修体制及びバックアップ体制を整備しております。　社員個々の成果には、半期に一度、報奨金を支給する表彰制度を設け、組織への貢献を促すとともに、社員が自律的かつ継続的に成長する仕組み作りに取り組んでおります。　多角的に事業を経営する当社では、従業員同士の交流を深めてもらうことを目的に、異なる事業部の社員間の親睦会費用や、業務後の交流の場として部活動の活動費補助制度を設け、事業部間を横断した円滑な業務遂行に役立てております。　連結子会社の株式会社ゆめみでは、「チャレンジ取締役制度」をはじめとしたユニークな人事制度を複数用意しており、CxOや執行役員、取締役等の役職に全ての社員が挑戦できる制度で、実際に新卒１年目から会社法上の取締役に就任したメンバーも出ております。 (b)多様性確保に向けた社内環境整備の取組　多様なバックグラウンドを持つ人材が個々の能力を発揮していくためには、それぞれのアイデアをアウトプットする「しかけ」作りが必要と考えております。それにより、身体的、精神的な健康を前提とした、自由闊達で創造性のある社内風土の醸成や様々な働き方に対応した制度の整備に取り組んでおります。 (1) 女性の活躍を推進する雇用環境の整備・　女性特有の健康課題に対応するため、低用量ピルの費用を全額補助する福利厚生制度を導入し、女性社員の月経に伴うパフォーマンスの低下を軽減するとともに、社員自らが体調変化を把握し、自律的に働き方に反映できるような環境作りの浸透に努めております。・　女性社員及び男性社員のパートナーを対象に、将来希望しながらもまだ子供を持たない社員に対して、将来的な子供を持つライフイベントに備えて男女ともに個人情報を保護されながらプレコンセプションケアが受けられる無料健康支援サービスを導入しました。セルフケアのひとつであるAMH（卵巣予備能）検査や女性特有の健康課題、不妊（男女ともに）、卵子凍結について専門カウンセラーに相談できるサービスであり、社員一人ひとりが思い描くライフイベントに応じた将来設計を後押ししてまいります。 (2) すべての社員が子育てと両立できる雇用環境の整備・　子育て支援制度では、３歳未満の子供を持つ全社員を対象に産前産後休暇、育児休暇のほか、妊娠中～１歳までの間の体調の変化や健診に対応するための休暇（月最大５日間）を付与しております。・　女性活躍推進法にかかる行動計画において、育児休業復職後の平均勤続年数の目標を３年以上に定め、リモートワーク可能日数の増設や時短勤務制度、子ども家庭庁ベビーシッター割引制度、保育施設利用料金にかかる補助金制度や時間外労働に制限のある社員に対する支援金の給付制度を導入しております。 2025年１月からは新たに、子供の世話で一時的に業務を中断できる中抜け制度を導入しました。・　これらの制度の対象範囲を全社員にひろげることで、女性の活躍推進はもとより性差の別なく誰もが働きやすい雇用環境の整備を推進しております。また、社内ポータルサイトへの掲示や毎月月末に開催する全社イベントでの周知徹底など、制度の利用拡大と定着化にも努めております。 (3) 健康経営への取組・　多様な職種やワークスタイルを持つ社員のパフォーマンスを最大化するために、フレックスタイム制度やオフィスとリモートを組みあわせたハイブリッドなリモートワーク制度を整備しております。また、連結子会社の株式会社ゆめみでは、エンジニア中心の会社のため原則フルリモート勤務で開発に集中できる体制を整備しております。・　単身世帯の社員には、通勤による身体的、精神的、時間的な負担軽減を目的に、要件を充たした賃貸契約の住宅を対象として家賃40％を補助する家賃補助制度を整備するなど、生活の質と業務効率の向上をサポートしております。・　勤続３年の社員には、有給休暇や５日間の夏季休暇とは別に、連続取得が義務付けられた５日間のリフレッシュ休暇が付与されます。これらの各種休暇制度の活用を前提とし、年次有給休暇取得率の目標を70％以上の維持に設定し、従業員の健康維持に向けて積極的に休暇取得を奨励しております。・　全従業員を対象にストレスチェックを実施し、定期的に社員の体調を把握するなど身体面、精神面からサポート可能な健康経営体制を推進しております。・　また当社では、全社員を対象にエンゲージメント・サーベイを実施し、「職務」、「自己成長」、「環境」、「支援」、「組織風土」、「承認」を重要項目と位置付け、月１回の定点調査を行っております。これにより、組織状態を可視化し、タイムリーな課題把握の仕組み作りに取り組んでおります。社員一人ひとりの個のパフォーマンスを最大化するワークエンゲージメント向上を図り、継続的な会社全体の成長と組織風土の改善につなげてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	b．人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標　上記方針に関する当社の指標と目標の当期実績は以下のとおりです。取組指標（KPI）目標2024年度実績女性活躍推進法における行動計画育児休業復職後の平均勤続年数※１3年以上※２3.9年健康経営年次有給休暇の取得率70％以上77.4％※１ 2022年3月31日以前に産前産後休暇・育児休暇から復職した女性従業員の平均勤続年数を算出※２算出期間：2025年3月31日から３年を下限に遡り算出※３当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であることから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。　2025年12月期においても、当社グループの多様性を包括する人的資本経営、健康経営に対し継続的に投資を推し進め、2024年12月期を超える水準を目指してまいります。　なお、各種女性比率、育児休暇取得率、男女間賃金格差等を含む人的資本経営にかかる各種指標の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）インターネット広告市場について2024年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景として引き続き伸長した結果、3兆6,517億円（前年比109.6%）と過去最高を更新し、2021年に初めて上回ったマスコミ４媒体広告費との差も1兆3,154億円へと大きく広がっております。（株式会社電通「2024年の日本の広告費」より）。しかしながら、インターネット広告市場は変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略にも大きな影響を受ける構造となっております。また、各種法規制や広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきております。当社グループがそのような事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）技術革新等について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、また、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）メディア運営ノウハウの流出について当社グループはインターネット広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。中でもポイントサイトは参入障壁が低く、競合が激しい状況にあります。そのような環境下で、「モッピー」に蓄積されている広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが競合他社との差別化要因となっております。また、当社グループの事業の成否は、メディア運営、システム開発、webデザイン、管理等の各分野に精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制に大きく依存しております。しかしながら、人材需要が急増するインターネット関連分野において人材獲得競争が激化し、在職している従業員が流出した場合には、メディア運営ノウハウの流出や組織体制のバランスが崩れ効率的な運営ができないこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）外部委託業者の活用についてモバイルサービス事業のD2Cにおける製商品の製造、物流及びコールセンター業務については、それぞれ外部業者へ委託しております。当社グループは各委託先と良好な関係を維持しており、安定的な製商品及びサービスの供給を受けておりますが、今後委託先の経営状況の変化や財政状態の悪化、契約内容の変更、自然災害等不測の事態が生じた場合には、委託先から安定的な製商品及びサービスの供給が受けられなくなる可能性があります。当社グループはこのようなリスクを踏まえ、複数の委託先への分散や一部業務の内製化など、特定の外部委託業者への依存度を下げる施策を検討してまいりますが、委託先から安定的な製商品及びサービスの供給が滞った場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）投資育成事業について当社グループが出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境変化への対応力並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱えております。当該投資を行う際には、専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、極力リスクを回避するよう努めておりますが、投資先が期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への出資も実施しておりますが、ファンドが出資する未公開企業についても同様の不確定要素を抱えていることから、出資先の業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、有価証券の評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）（１）営業投資有価証券の評価」をご参照ください。 (6）ブロックチェーン関連について当社グループは、フィナンシャルサービス事業のブロックチェーン関連として100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて暗号資産交換業を営んでおり、また国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社を重要な関連会社としております。これらの会社は中長期的には安定的に当社グループの業績に寄与するものと考えておりますが、短期的には経済環境や暗号資産の相場環境等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。特に国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社の業績は、持分法による投資損益を通じて当社グループの業績に大きな影響を与えることから、当該外部要因等により同社の当期純損益が大きく変動した場合には、当社グループの営業外損益も大きく変動することとなります。なお、ビットバンク株式会社の業績については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　 (2)重要な関連会社の要約財務情報」をご参照ください。 (7）システムの安定性について当社グループの運営する各種メディアや暗号資産販売所及び暗号資産取引所は、システム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合には担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）不正アクセスについて当社グループの主力事業であるポイントサイト「モッピー」において現金や電子マネーに交換可能なポイントを発行していることから、当該ポイントを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。また、ブロックチェーン関連においても保有する暗号資産（顧客からの預り資産を含む）を対象とする同様のリスクを認識しております。当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。また、適宜、外部のシステム評価会社を活用し、システムの安全性を確認しております。しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、サービス利用者の個人情報、ポイントや保有する暗号資産に関する重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について①モバイルサービス事業当社グループが運営しているモバイルサービス事業は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法規制を受けております。当社グループは、事業運営にあたってはこれら法令に抵触することが無いよう、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の定める広告ガイドライン等に準拠した広告掲載基準を設け、それに従った審査を実施するだけではなく、従業員教育等を徹底するとともに法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、これら法令の改正や新たな法令の制定、想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②フィナンシャルサービス事業フィナンシャルサービス事業では100％子会社である株式会社マーキュリー及び持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社において、関東財務局より「資金決済に関する法律」第63条の２に基づく暗号資産交換業者として登録を受け、同法及び関係法令等による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。また、両社は自主規制機関である一般社団法人暗号資産等取引業協会に加入しており、当該団体の諸規則にも服しております。当社グループは関連法令や諸規則等を遵守し、利用者保護に努めてまいる所存ですが、万が一、両社がこれらの法令や諸規則等に違反し、登録の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、両社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める特定事業者として、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的とした顧客の取引時確認及び確認記録の保存等を義務付けられております。当社グループは同法の定めに基づき取引時確認を実施するとともに、確認記録及び取引記録を保存しておりますが、何らかの事由により同法に適合しない事態が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権について当社グループは複数の事業において商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者からの権利侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）個人情報保護について当社グループでは、「モッピー」において会員に付与したポイントを現金と交換する際に預金口座情報等の個人情報を取得しております。また、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス及びD2Cにおいても利用者及び購入者の住所、氏名等の個人情報を取得しております。そのため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。さらに、役員及び従業員を対象とした社内研修等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの順守に努めております。なお、体制構築の一環として2009年３月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、現在まで継続して更新しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）内部管理体制について当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社９社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。当社グループの持続的な成長のためには、当社の内部管理体制をより一層強化することはもちろん、関係会社を含めたグループガバナンス体制の強化が必要であると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）新規事業立ち上げに伴うリスクについて当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず、初期コストが回収できない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）固定資産の減損について当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。　なお、当連結会計年度においては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※３減損損失」に記載のとおり、減損損失（223百万円）を計上しております。　また、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　（２）のれんの評価」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度末現在において1,331百万円ののれんを計上しております。なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしました。また、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは前期からのヒット商品の牽引により大幅増収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより大幅増収となりました。　利益面では、モッピーにおける粗利率改善やD2Cでの販売好調、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみの稼働率改善により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる増収となった一方、投資育成事業での営業投資有価証券の減損処理により減益となりました。また、持分法適用関連会社であるビットバンクは、暗号資産価格の上昇に加え、暗号資産市場の活況により好業績となり、持分法による投資利益が前年同期比で大きく増加いたしました。　この結果、当連結会計年度における売上高は27,706百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は2,228百万円（同99.2％増）、経常利益は2,677百万円（同119.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480百万円（同228.2％増）となりました。　また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは3,146百万円（前年同期比84.2％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。　セグメントの業績は、次のとおりであります。　（モバイルサービス事業）　モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。　「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当連結会計年度末の会員数は572万人（前年同期比9.7％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も562万件（同29.6％増）に達しております。　「D2C」においては、機能性インソール「Pitsole（ピットソール）」や各種新規商品の販売好調に加えて、広告投資のコントロールを徹底した結果、増収増益となりました。　「DX」においては、過年度からの人材への先行投資が一巡し、第３四半期連結会計期間以降の稼働率が大きく上昇した結果、大幅増益となりました。　この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は26,185百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は4,395百万円（同37.9％増）となりました。　（フィナンシャルサービス事業）　フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。　ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」が順調に推移し、暗号資産価格の上昇の影響もあり第４四半期連結会計期間において初めて黒字化するなど損失幅が大幅に縮小いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」やカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」が好調に推移いたしました。さらに投資育成事業では、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合を新たに設立し、営業投資有価証券の売却を実施した一方、保有する営業投資有価証券の実質価額を精査し、一部銘柄について減損処理を行いました。　この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,532百万円（前年同期比150.6％増）、セグメント損失は991百万円（前年同期は897百万円のセグメント損失）となりました。ｂ．財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ7,060百万円増加し、32,976百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,462百万円増加したこと、商品及び製品が1,471百万円増加したこと、利用者暗号資産が769百万円増加したこと等によるものであります。（負債）　当連結会計年度末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,385百万円増加し、20,254百万円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,136百万円増加したこと、短期借入金が1,015百万円増加したこと、預り暗号資産が769百万円増加したこと、ポイント引当金が417百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,675百万円増加し、12,721百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,252百万円増加したこと、非支配株主持分が712百万円増加したこと等によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より3,469百万円増加し、11,520百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、722百万円（前年同期比32.0％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,384百万円、ポイント引当金の純増額417百万円があった一方、商品及び製品の純増額1,471百万円及び法人税等の支払額516百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、518百万円（前年同期比29.8％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出324百万円、無形固定資産の取得による支出292百万円があった一方、敷金及び保証金の回収による収入154百万円及び投資事業組合からの分配による収入145百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、3,266百万円（前年同期比164.8％増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,100百万円、短期借入金の純増額1,015百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,963百万円、配当金の支払額228百万円があったこと等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ．受注実績　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）モバイルサービス事業26,18511.5フィナンシャルサービス事業1,532150.6セグメント間取引△11―合計27,70615.1（注）販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度は、売上高27,706百万円（前年同期比15.1％増）となりました。報告セグメントごとの売上高については、モバイルサービス事業は2,708百万円（同11.5％増）増加し26,185百万円、フィナンシャルサービス事業は921百万円（同150.6％増）増加し1,532百万円となりました。（売上原価・売上総利益）　売上原価は、14,370百万円となりました。　売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,748百万円（前年同期比26.0％増）増加し13,335百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,639百万円（前年同期比17.3％増）増加し11,107百万円となりました。これは主に、売上拡大に伴う人件費や広告宣伝費の増加等によるものであります。　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,109百万円（同99.2％増）増加し2,228百万円となりました。（営業外収益及び営業外費用、経常利益）　営業外収益は、前連結会計年度に比べ360百万円（前年同期比244.0％増）増加し507百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益を計上したことによるものであります。　営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円（同21.8％増）増加し58百万円となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,459百万円（同119.8％増）増加し2,677百万円となりました。（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益）　特別利益は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し17百万円となりました。これは主に、関係会社清算益を計上したことによるものであります。　特別損失は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し310百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社であるマーキュリーにかかる固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,554百万円（同187.3％増）増加し2,384百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ522百万円（前年同期比157.5％増）増加し855百万円となりました。　非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2百万円（同4.5％増）増加し48百万円となりました。　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,029百万円（同228.2％増）増加し1,480百万円となりました。（EBITDA）　EBITDAは、前連結会計年度に比べ1,438百万円（前年同期比84.2％増）増加し3,146百万円となりました。これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。ｂ．財政状態の分析　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。　さらに、当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。当社グループの配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。また、エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であります。　なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と総額6,200百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は4,428百万円であります。 ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）①中期経営計画2026(５ヵ年計画)について」をご参照ください。当社グループでは、「中期経営計画2026（５ヵ年計画）」において、連結売上高、経常利益を経営上の重要な指標として位置付けております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資等の総額は584,041千円となり、その内訳はモバイルサービス事業114,232千円、フィナンシャルサービス事業216,388千円、全社253,421千円であります。　主な内容は、モバイルサービス事業におけるソフトウエアの取得59,486千円、フィナンシャルサービス事業におけるソフトウエアの取得198,398千円であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）全セグメント本社機能、情報関連機器等591,54971,326111,422774,298228(30)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の建物を賃借しております。年間賃借料は415,146千円であります。なお、2024年３月11日付で本社を移転しており、賃借料には移転前の賃借料も含めて記載しております。３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産合計㈱ゆめみ東京オフィス（東京都世田谷区）ほか２営業所モバイルサービス事業本社機能、情報関連機器等21,36479,7284,948－106,041386(30)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物を賃借しております。年間賃借料は26,078千円であります。３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資については、業績、資金計画、業界動向、投資効率等に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。　当連結会計年度末における当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	216,388,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,654,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。　なお、当社は投資育成事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的である投資株式を「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携および取引の維持・強化等を目的とするものであり、これらの政策保有株式については、対象企業との業務連携及び情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検討したうえで限定的に保有することを基本方針としております。また、継続保有の判断については適宜見直しを行い、保有意義が不十分な銘柄については縮減を進めてまいります。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式141,353 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式129,975 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱デジタルプラス54,700－営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする保有。なお、当社は、同社との間で資本業務提携に関する契約を締結しました。本資本業務提携の一環として同社の実施する第三者割当増資の引受による株式の取得を実行しました。無41,353－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式（注）181,378,355342,429,716非上場株式以外の株式4360,8474514,966（注）当事業年度中に非上場株式の一部をApollo Capital１号投資事業有限責任組合へ譲渡しております。区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式-51,586--非上場株式以外の株式--49,706△30,843（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	4
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	41,353,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	29,975,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	54,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	41,353,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	360,847,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	49,706,000
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする保有。なお、当社は、同社との間で資本業務提携に関する契約を締結しました。本資本業務提携の一環として同社の実施する第三者割当増資の引受による株式の取得を実行しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社ジュノー・アンド・カンパニー東京都世田谷区三軒茶屋１丁目33-121,180,00010.25 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12907,7417.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１904,1007.85 都木　聡東京都世田谷区746,0006.48 株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40－１500,0004.34 赤浦　徹東京都港区330,0002.86 野崎　哲也東京都世田谷区221,0001.91 小林　保裕東京都荒川区213,5001.85 谷地舘　望東京都立川市212,4001.84 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１211,5221.83計－5,426,26347.14（注）　１．上記のほか、自己株式574,181株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,009,7008.36 ３．2025年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ　キャピタル　マネジメント　エルエルシー（Invesco Capital Management LLC）が2024年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）インベスコ　キャピタル　マネジメント　エルエルシー(Invesco Capital Management LLC)3500 Lacey Road, Suite 700, Downers Grove IL 60515, USA640,2675.30
株主数－金融機関	9
株主数－金融商品取引業者	35
株主数－外国法人等－個人	38
株主数－外国法人等－個人以外	66
株主数－個人その他	10,356
株主数－その他の法人	80
株主数－計	10,584
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社SBI証券
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式（注）１2,94977当期間における取得自己株式（注）２－－（注）１．当事業年度における取得自己株式2,949株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,900株、単元未満株式の買取りによる増加49株によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-77,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）１11,984,500100,100－12,084,600合計11,984,500100,100－12,084,600自己株式普通株式（注）２571,2322,949－574,181合計571,2322,949－574,181（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加100,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加73,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加27,100株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,949株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加2,900株、単元未満株式の買取りによる増加49株であります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月25日株式会社セレス取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士武井　雄次指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙山　朋也＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社セレスグループでは、持分法適用会社であるビットバンク株式会社（以下、「ビットバンク㈱」という。）において暗号資産交換業を営んでおり、顧客から預託を受ける暗号資産を含めて多額の暗号資産を保管している。当連結会計年度の連結貸借対照表には、関係会社株式のうちビットバンク㈱に対する残高3,530,705千円（総資産の10.7%）が計上されており、加えて注記事項【関連当事者情報】の「２．親会社又は重要な関連会社に関する注記」の「 (2)重要な関連会社の要約財務情報」に記載されている流動資産合計に暗号資産残高604,656,117千円が含まれている。　暗号資産は社内外からの不正アクセスを通じた流出リスクがあり、ビットバンク㈱は当該リスクを軽減するため、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じている。しかし、仮に不正アクセスが行われ、暗号資産が流出してしまった場合には、ビットバンク㈱に対する関係会社株式の評価に重大な影響を与える可能性がある。さらに、暗号資産の流出時に、暗号資産残高データが適切に記録されない場合、結果としてビットバンク㈱に対する関係会社株式残高に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。加えて、監査上の対応にあたってはブロックチェーンや暗号資産ウォレットのセキュリティなどの専門的知識が重要であることから、IT専門家の関与が必要となる。　以上により、当監査法人は、暗号資産の実在性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、暗号資産の実在性を検討するため、IT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に暗号資産の流出リスクに対応する以下の内部統制に焦点を当てた。・　職務分掌やマルチシグを含む暗号資産の送金に関する内部統制・　送金先アドレスの制限に関する内部統制・　暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理及びアクセスログのモニタリング・　保管する暗号資産残高の変動の検証に関する内部統制 (2）暗号資産の実在性の実証手続　保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・　ビットバンク㈱が管理するアドレスの暗号資産残高と、監査人自らがブロックチェーンの記録から集計した残高との照合・　ビットバンク㈱が管理するアドレスからの出金データを分析し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出ではないことの検討・　ビットバンク㈱の取引システムにおける手動での顧客資産と自己資産の移動の分析を実施し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出ではないことの検討営業投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社セレス（以下、「会社」という。）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業投資有価証券」2,527,342千円（総資産の7.7％）を計上しており、非上場株式等が2,166,495千円含まれている。会社は、会社の事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を営んでいる。当該事業においては、個々の投資の成果が見込めるまでには一定の期間を要し、投資先の市場環境変化への対応力、開発能力や経営管理能力の不足等、その将来性には不確定要素を抱えており、投資先が期待した成果を上げることができず超過収益力が毀損した場合には、営業投資有価証券の減損が生じる可能性がある。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業投資有価証券（非上場株式）については、その実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。　営業投資有価証券の減損の判断は、投資先企業の財政状態の悪化等により実質価額の著しい低下の有無を確かめ、必要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無を考慮して行われる。実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。加えて、営業投資有価証券の残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。　以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・　営業投資有価証券の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性の評価 (2）営業投資有価証券の評価の実証手続　経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資部門責任者への質問、資金調達を裏付ける証拠の入手及び投資先企業に関する公表情報等の閲覧を行った。経営者の判断の合理性の評価にあたっては、例えば、以下の点を考慮した。・　投資先企業の事業状況や事業計画の進捗状況・　投資先企業の財政状態及び重要経営評価指標を含む経営成績の状況・　投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況　また、必要に応じて、投資先企業が属する業界の状況、ビジネスモデルの変化、重要な役員の異動の有無等を考慮した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社セレスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社セレスグループでは、持分法適用会社であるビットバンク株式会社（以下、「ビットバンク㈱」という。）において暗号資産交換業を営んでおり、顧客から預託を受ける暗号資産を含めて多額の暗号資産を保管している。当連結会計年度の連結貸借対照表には、関係会社株式のうちビットバンク㈱に対する残高3,530,705千円（総資産の10.7%）が計上されており、加えて注記事項【関連当事者情報】の「２．親会社又は重要な関連会社に関する注記」の「 (2)重要な関連会社の要約財務情報」に記載されている流動資産合計に暗号資産残高604,656,117千円が含まれている。　暗号資産は社内外からの不正アクセスを通じた流出リスクがあり、ビットバンク㈱は当該リスクを軽減するため、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じている。しかし、仮に不正アクセスが行われ、暗号資産が流出してしまった場合には、ビットバンク㈱に対する関係会社株式の評価に重大な影響を与える可能性がある。さらに、暗号資産の流出時に、暗号資産残高データが適切に記録されない場合、結果としてビットバンク㈱に対する関係会社株式残高に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。加えて、監査上の対応にあたってはブロックチェーンや暗号資産ウォレットのセキュリティなどの専門的知識が重要であることから、IT専門家の関与が必要となる。　以上により、当監査法人は、暗号資産の実在性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、暗号資産の実在性を検討するため、IT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に暗号資産の流出リスクに対応する以下の内部統制に焦点を当てた。・　職務分掌やマルチシグを含む暗号資産の送金に関する内部統制・　送金先アドレスの制限に関する内部統制・　暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理及びアクセスログのモニタリング・　保管する暗号資産残高の変動の検証に関する内部統制 (2）暗号資産の実在性の実証手続　保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・　ビットバンク㈱が管理するアドレスの暗号資産残高と、監査人自らがブロックチェーンの記録から集計した残高との照合・　ビットバンク㈱が管理するアドレスからの出金データを分析し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出ではないことの検討・　ビットバンク㈱の取引システムにおける手動での顧客資産と自己資産の移動の分析を実施し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出ではないことの検討営業投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社セレス（以下、「会社」という。）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業投資有価証券」2,527,342千円（総資産の7.7％）を計上しており、非上場株式等が2,166,495千円含まれている。会社は、会社の事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を営んでいる。当該事業においては、個々の投資の成果が見込めるまでには一定の期間を要し、投資先の市場環境変化への対応力、開発能力や経営管理能力の不足等、その将来性には不確定要素を抱えており、投資先が期待した成果を上げることができず超過収益力が毀損した場合には、営業投資有価証券の減損が生じる可能性がある。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業投資有価証券（非上場株式）については、その実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。　営業投資有価証券の減損の判断は、投資先企業の財政状態の悪化等により実質価額の著しい低下の有無を確かめ、必要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無を考慮して行われる。実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。加えて、営業投資有価証券の残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。　以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・　営業投資有価証券の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性の評価 (2）営業投資有価証券の評価の実証手続　経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資部門責任者への質問、資金調達を裏付ける証拠の入手及び投資先企業に関する公表情報等の閲覧を行った。経営者の判断の合理性の評価にあたっては、例えば、以下の点を考慮した。・　投資先企業の事業状況や事業計画の進捗状況・　投資先企業の財政状態及び重要経営評価指標を含む経営成績の状況・　投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況　また、必要に応じて、投資先企業が属する業界の状況、ビジネスモデルの変化、重要な役員の異動の有無等を考慮した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	営業投資有価証券の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社セレス（以下、「会社」という。）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業投資有価証券」2,527,342千円（総資産の7.7％）を計上しており、非上場株式等が2,166,495千円含まれている。会社は、会社の事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を営んでいる。当該事業においては、個々の投資の成果が見込めるまでには一定の期間を要し、投資先の市場環境変化への対応力、開発能力や経営管理能力の不足等、その将来性には不確定要素を抱えており、投資先が期待した成果を上げることができず超過収益力が毀損した場合には、営業投資有価証券の減損が生じる可能性がある。　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業投資有価証券（非上場株式）については、その実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。　営業投資有価証券の減損の判断は、投資先企業の財政状態の悪化等により実質価額の著しい低下の有無を確かめ、必要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無を考慮して行われる。実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。加えて、営業投資有価証券の残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。　以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・　営業投資有価証券の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性の評価 (2）営業投資有価証券の評価の実証手続　経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資部門責任者への質問、資金調達を裏付ける証拠の入手及び投資先企業に関する公表情報等の閲覧を行った。経営者の判断の合理性の評価にあたっては、例えば、以下の点を考慮した。・　投資先企業の事業状況や事業計画の進捗状況・　投資先企業の財政状態及び重要経営評価指標を含む経営成績の状況・　投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況　また、必要に応じて、投資先企業が属する業界の状況、ビジネスモデルの変化、重要な役員の異動の有無等を考慮した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年3月25日株式会社セレス取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士武井　雄次指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙山　朋也＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。営業投資有価証券の評価の妥当性　株式会社セレスは、当事業年度の貸借対照表において、「営業投資有価証券」1,799,310千円（総資産の7.5％）を計上しており、非上場株式等が1,438,463千円含まれている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。営業投資有価証券の評価の妥当性　株式会社セレスは、当事業年度の貸借対照表において、「営業投資有価証券」1,799,310千円（総資産の7.5％）を計上しており、非上場株式等が1,438,463千円含まれている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	営業投資有価証券の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	株式会社セレスは、当事業年度の貸借対照表において、「営業投資有価証券」1,799,310千円（総資産の7.5％）を計上しており、非上場株式等が1,438,463千円含まれている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。