財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙IDEA Consultants,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 田 畑 彰 久
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (4544) 7600 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1968年９月 株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録1969年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始1970年５月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1971年１月水質分析業務を開始1971年12月大阪府堺市（現　堺市堺区）に大阪支店を開設1972年４月測量業者の登録1972年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工1975年３月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始1976年５月計量証明事業の登録1977年８月建設コンサルタント業者の登録1979年４月東京都世田谷区玉川に本社を竣工1980年１月子会社新日本環境調査株式会社（現　連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1985年３月大阪市西区に大阪支店を竣工1985年４月不動産の賃貸業務を開始1985年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年３月本社隣接地に新館を新築竣工1992年５月静岡県志太郡大井川町（現　静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工1993年９月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始 〃子会社沖縄環境調査株式会社（現　連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1995年３月横浜市都筑区に環境情報研究所（現　国土環境研究所）を竣工1996年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工1998年８月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始2000年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工2001年１月商号を国土環境株式会社に変更2003年８月新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併2004年６月 株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（2013年10月　清算結了）2004年10月福岡市東区に九州支店を竣工2006年６月 〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出商号をいであ株式会社に変更2007年４月 子会社東和環境科学株式会社（現　連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始2008年３月 株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける2008年４月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工 2008年12月 中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現　持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現　持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年11月 子会社以天安（北京）科技有限公司（現　連結子会社）を設立（現　持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年１月株式会社Ｉｄｅｓ（現　連結子会社）を子会社化し、海外事業分野を強化2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2019年12月 株式会社クレアテック（現　連結子会社）を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。
なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。
同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。
前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。
以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。
非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。
関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。
（建設コンサルタント事業）同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋梁業務を行っております。
連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。
（情報システム事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。
同事業においては、ダム流入量予測やＡＩによるダム管理システム、カメラ画像解析による高度流量観測や土石流検知システム等の構築、次世代スマート沿岸漁業支援システムサービス、これまで開発してきたカメラ映像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムの機能改善やこれらシステムのクラウド化の推進、SaaS環境整備の推進、さらにデジタルツインを活用した防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を行っております。
また、このほか除染関連業務を行っております。
（海外事業）同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であります。
同事業においては、開発途上国の海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼水質保全、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾のインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を行っております。
連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。
（不動産事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容摘要(連結子会社)新日本環境調査㈱東京都世田谷区20,000 環境コンサルタント事業 100.0 当社の委託する水域・陸域の環境調査・分析及び自然環境に係る総合コンサルタント業務を行っております。
役員の兼任　１名 沖縄環境調査㈱沖縄県那覇市10,000環境コンサルタント事業100.0 当社の委託する沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセスメントに係るコンサルタント業務及び分析業務を行っております。
当社に対して建物及び機械装置を賃貸しております。
東和環境科学㈱広島市南区10,000環境コンサルタント事業100.0西日本を中心とした環境コンサルタント業務、調査分析及びバイオテクノロジーの応用業務を行っております。
当社より資金援助を受けております。
以天安（北京）科技有限公司中華人民共和国北京市千人民元7,100環境コンサルタント事業 99.4中国での出先機関として当社国内グループが中国国内で業務を取得する際の窓口及び業務支援を行っております。
役員の兼任　１名 ㈱Ides東京都港区80,000海外事業100.0開発途上国における港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全分野に関する総合コンサルティングサービス ㈱クレアテック東京都千代田区10,000建設コンサルタント事業100.0構造物・地盤の各種数値解析、構造物の耐震診断・工法検討、土木設計業務 (持分法適用関連会社)中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司中華人民共和国北京市千人民元12,500環境コンサルタント事業28.9[28.9]中国での環境の化学分析業務を行っております。
（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　「議決権の所有（又は被所有割合）」欄の[内書]は間接所有であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　(2024年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門108( 22)環境生物部門167( 59)数値解析部門21( 1)調査部門105( 17)環境化学部門138( 71)気象・沿岸部門18( 5)建設コンサルタント事業 河川部門67( 30)水工部門59( 26)道路部門53( 15)橋梁部門66( 13)情報システム事業40(　6)海外事業19(　6)不動産事業1( ―)全社(共通)236( 42)合計1,098(313)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
４　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況　(2024年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)985(291)44.415.47,431 セグメントの名称従業員数(名)環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門108( 22)環境生物部門148( 58)数値解析部門21( 1)調査部門78( 11)環境化学部門103( 62)気象・沿岸部門18( 5)建設コンサルタント事業 河川部門67( 30)水工部門59( 26)道路部門44( 14)橋梁部門66( 13)情報システム事業40(　6)海外事業14(　2)不動産事業1( ―)全社(共通)218( 41)合計985(291)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。
上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。
また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.173.356.478.095.6(注４)
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　基準日を2024年３月31日として記載しております。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４　労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事体系、賃金制度、評価制度、人材育成等において性別による差異はありませんが、労働者に占める女性労働者の割合が正規雇用労働者では約２割、パート・有期労働者では約８割であり、相対的に賃金の低いパート・有期労働者に占める女性労働者比率が高いこと、男性に比べ労働時間が相当程度短いこと、単身赴任手当、扶養手当等男性に付与されることが多い手当があること等が男女間の賃金差異の主要因となっております。
②　連結子会社連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
先行きが不透明で将来の予測が困難であるＶＵＣＡ（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代では、当社グループを取り巻く社会課題は多様化・複雑化しており、今後10年先を見据えると、社会環境や社会構造の変化、テクノロジーの進化などによって、事業環境は大きく変化していくものと想定されます。
このような状況の中、当社グループでは、安定的な経営の実現と持続的な成長を遂げていくために、当社が優先して取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を2024年12月に以下のとおり特定いたしました。
また、10年後の2035年に目指す姿を「革新的な技術と多様なプロフェッショナルの共創により、人と地球の未来を創る総合コンサルティング企業」と定めました。
７つのマテリアリティ（重要課題）〔事業活動におけるマテリアリティ〕１）未来を支えるレジリエントなインフラ整備と地域共創２）持続可能な脱炭素・循環型社会への貢献３）地球環境の保全と自然共生社会の実現４）人々の健やかで安全・安心な暮らしへの貢献〔組織活動におけるマテリアリティ〕５）チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり６）ガバナンスの高度化と経営基盤の強化７）イノベーションと組織連携強化による成長基盤の形成 このマテリアリティに対応し、2035年に目指す姿を実現するために、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、全社一丸となってそれぞれの具体的施策に取り組んでまいります。
①事業戦略重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進などによるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によるイノベーションの創出やＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の活用などを通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立・強化するとともに、市場プレゼンス（受注、売上、認知度など）の拡大を目指してまいります。
また、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化してまいります。
②ＤＸ戦略ＡＩやデータ活用などのＤＸ人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を実施し、ＤＸの推進による生産性向上を図ります。
また、ＡＩ関連の技術開発と業務への利活用支援とともに、新規事業の創出や事業展開の加速、社内外の共創推進など、事業におけるＤＸの推進によりビジネスモデルの変革を進めてまいります。
③人事戦略経営戦略に沿った適正な人員配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築してまいります。
また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる、社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指してまいります。
④財務戦略各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施してまいります。
また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組んでまいります。
⑤サステナビリティ戦略サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やＩＲ・ＳＲ活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進します。
これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティに関する考え方当社グループの経営ビジョン「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」は、日々の事業活動を通じて「自然と社会とが調和した未来」を目指すという、企業としての使命や将来に向けての意思を表現しており、当社グループが考えるサステナビリティは、この経営ビジョンそのものと考えています。
当社グループでは実効性・透明性の高いガバナンスをもとに、中長期的な視点で社会や環境に関わる課題に向き合い、様々な課題を解決していくことにより、持続可能な社会や自然環境のもたらす恵みを将来世代に引き継ぐことが責務であり、その取り組みがＳＤＧｓ達成にも貢献すると考えています。
この考え方に基づき、当社グループではサステナビリティ推進委員会が事務局となり、当社が優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。
これに対応するため、第６次中期経営計画では５つの成長戦略に取り組むことで持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。

(2) ガバナンス当社グループでは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題に取り組むため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
同委員会では、サステナビリティに関する基本方針や施策などについて議論し、その結果は取締役会に報告がなされ、優先的に取り組むべき事項などの議論を行います。
ガバナンス体制(3) リスク管理サステナビリティ推進委員会では、当社グループが持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っていくために、サステナビリティに関する課題（①気候変動、②生物多様性など環境関連、③人財の育成・確保、ダイバーシティ、人権などの人的資本など）への対応について検討します。
これらのテーマに関するリスクや機会の検討を含む同委員会の活動の内容は、中期経営計画や長期的な経営戦略に反映するために取締役会において報告することとしています。
なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、内部統制本部の組織下に常設しているリスク管理委員会が行っており、重要なリスク情報については内部統制本部長である取締役がリスク管理委員長より報告を受け、その内容について取締役会に報告しています。
(4) 重要なサステナビリティ項目本項目における、「1)気候変動」及び「2)人的資本 ②戦略 ｂ社内環境整備 ＜健康経営＞、④指標及び目標」については、提出会社の取り組み内容を記載しております。
1) 気候変動①　ガバナンス上記「
(2)ガバナンス」において記載した体制に基づき、気候変動への対応に関わるサステナビリティの取り組みを推進します。
②　戦略気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさの２つの視点から、重要度の高い項目について整理しました。
このうち、「炭素税導入」と「自然災害（洪水・高潮被害）」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・２℃・４℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、財務影響を試算しました。
ａ　気候変動に伴うリスクと対応特定されたリスクについては、中期経営計画における具体的施策として、影響を受ける部門・拠点において、リスクを低減・回避するための対応を行っています。
ｂ　気候変動に伴う機会と対応特定された機会については、中期経営計画の重点事業分野と連動し、各事業部門が一体となって取り組みを実施しています。
とくに、機会をとらえるための対応策として、関連技術の開発や実装を進めるとともに、人財の確保・育成及び営業部門・技術部門が一体となった受注活動の強化を推進しています。
ｃ　インパクト評価重要度の高いリスクのうち「炭素税導入」と「洪水・高潮被害」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに財務影響を算定し、影響が最大になるシナリオにおいても、当社の財務に与える影響は軽微と判断しました。
③　リスク管理当社では、各部門が参加するワークショップを実施し、気候変動に関するリスクと機会の特定を行いました。
特定した事項は、温室効果ガス排出量の経年推移を含めモニタリングを実施しています。
さらに、リスクと機会の重要度を確からしさと影響の大きさの視点で評価し、重要度が高い項目は中期経営計画における具体的施策として取り入れる等の対応を行っています。
また、重要度の高いリスクに対しては、管理本部、各拠点、各事業部門、リスク管理委員会が対応を行っています。
④　指標及び目標温室効果ガス排出量の算定対象範囲を、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（Scope１）と他社から供給された電気の使用に伴う間接排出（Scope２）とし、国際基準である温室効果ガス（ＧＨＧ）プロトコルに準拠して算定した結果、2023年の温室効果ガス排出量は、3,359ｔ－ＣＯ２（ロケーション基準）、3,451ｔ－ＣＯ２（マーケット基準）となり、事業所・研究所における電気使用が約80％を占めました。
当社は研究所や化学分析室を複数所有するコンサルタント業であり、売上や従業員の増加に伴う研究施設や機器・設備の増設により排出量も増加しやすい特徴がありますが、省エネ設備（ＬＥＤ照明、高効率エアコン等）の導入等により2023年は2013年と比較して約11％削減しました（Scope２の電気はマーケット基準）。
なお、自社事業の活動に関連する他社の排出（Scope３）についても算定を行い、2023年の温室効果ガス排出量は、27,073ｔ－ＣＯ２となりました。
今後についても、省エネ設備の導入による電力の使用削減、事業所屋上への太陽光発電設備導入による再生可能エネルギーへの切り替え、電気自動車及びハイブリッド車導入による燃料の使用削減等に取り組みます。
さらに、当社の事業特性を踏まえた上で、温室効果ガス排出量の削減目標について検討を進めていきます。
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細については、当社のウェブサイトをご参照ください。
（https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/environment/climate/） 2) 人的資本①　ガバナンス上記「
(2)ガバナンス」において記載した体制に基づき、人的資本への対応に関わるサステナビリティの取り組みを推進します。
②　戦略当社グループでは「人材」を「人財」と考え、事業を行う上での重要な経営資本の一つとして位置付けています。
変化する事業環境の中で企業が持続的に成長していくためには、多様な専門性や強みを持つ「人」の確保と企業を構成する「人」の成長、そして、「人」が持てる能力を最大限に発揮し、挑戦できる環境が欠かせないと考えています。
このため、優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つとして「チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり」を特定しました。
この課題への取り組みとして、専門知識・技術の習得やイノベーションを創造するための課題発見力・解決力、実行力の向上、さらには、自己啓発意欲の醸成等の「技術者としての成長」に加え、論理的思考力や倫理観・責任感、コミュニケーション能力、リーダーシップなどを基礎とした人間力の向上等の「人としての成長」を目指して、公正な人事考課制度と研修制度により人財育成を行っています。
また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、社員一人ひとりが情熱とやりがいをもって仕事に取り組み、組織と社員がともに成長し続けられることを目指して、社内の環境整備を推進しています。
ａ　人財育成当社グループは、第６次中期経営計画の成長戦略の一つである人事戦略として、新入社員の定着と早期戦力化のための制度や研修、人事考課制度を通じた社員の成長機会創出のための人財配置、成長段階や専門分野に応じた各種研修、資格取得等の自己啓発支援、ＡＩ、ＢＩＭ/ＣＩＭ※、ＤＸ等に関するリスキリング、業務知識や経験をさらに深く研究し、社会貢献に繋げるための社会人大学院制度等のリカレント教育を実施し、人財育成を行っています。
これらの人財育成は、山中湖にある富士研修所（Fuji Innovation Center）を活用した研修、時間や場所に捉われないｅラーニング等、目的や状況に適した受講体制を整えています。
また、人事考課制度と連動して、年１回、社員自身が仕事の現状認識や将来的なキャリア希望、その他会社に対する要望等を申告する機会を設け、その内容をもとに年２回の面談を上長と実施することで、社員のキャリア設計を支援するとともに、人事異動や職場環境の向上等に活用しています。
※Building/Construction Information Modeling, Management：建設生産プロセスのあらゆる段階で３次元モデルを活用し、全体的な生産性向上や品質向上を目指す取り組み 人材育成に関する主な制度・研修 区分内容制度人事考課制度新入社員指導員制度資格取得支援制度自己啓発支援制度社会人大学院制度青年海外協力隊参加制度研修（階層別研修）新入社員研修新人フォローアップ研修３年目研修新管理職研修幹部研修（技術研修）スタートアップカレッジ新入社員技術発表会専門技術研修技術発表会技術士取得者研修資格取得支援研修（ＤＸ人財育成研修）ＤＸキャリアプロＩＴスキルアップ研修（その他の研修）経営リーダー育成研修コンプライアンス研修情報管理研修 ｂ　社内環境整備当社グループは、多様なプロフェッショナルの共創が企業を活性化し、社業の発展につながるものと考えています。
性別や年齢に関係なく社員がその能力を最大限に発揮し、組織と社員がともに成長し続けられるように「働きやすい労働環境の整備」と「健康経営」を推進しています。
これらの取り組みの推進により、人的資本の強化・最大化を目指すとともに、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図っています。
＜働きやすい労働環境の整備＞当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の５事業で構成され、不動産事業を除く12部門と経営企画部門、技術営業部門、管理部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。
これらの多様な専門分野の人財の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、ＤＸの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。
また、経営トップが富士研修所で実施する集合研修や全国の研究所・支社・支店で開催する職場懇談会等において、会社の方針や現在の状況・課題等について共有し、意見交換を行うなど、経営層と社員のコミュニケーションを強化することで、組織の成長や社員の成長、チャレンジを促す組織風土の醸成、職場環境の向上等を促進しています。
なお、これらの取り組みにより当社では以下の認定を受けています。
・子育て支援に関する「くるみん」認定（厚生労働省）・女性活躍推進に関する「えるぼし」認定（厚生労働省） ＜健康経営＞当社では、「いであ健康経営宣言」を制定し、社員一人ひとりが健康で、安心して長く働ける職場づくりを通して、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図るため健康経営に取り組んでいます。
健康経営責任者のもと、健康経営事務局を主体として産業医を含む各事業所の安全衛生委員会と社内連携を図り、また、健康保険組合とも連携を取りながら健康経営活動を実施しています。
定期健康診断受診の徹底やストレスチェック実施に基づく社員の健康管理を中心に、受診後のフォローとして再検査や特定保健指導の受診促進、ストレスチェック集団分析結果の活用等の施策を展開しています。
また、これらの施策に加え、社員の健康管理・増進のための様々な取り組みを実施しています。
健康経営に関するその他の取り組みや実績については、当社のウェブサイトをご参照ください。
（https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/social/employees/kenkokeiei/）なお、これらの取り組みにより2020年から継続して健康経営優良法人認定を受けています。
③　リスク管理上記「(3)リスク管理」において記載のとおり、対応を行っています。
④　指標及び目標上記「②戦略」の記載について、人的資本に係る当社の指標及び目標は次のとおりです。
指標実績（注３）目標（2027年）業務受注に有効な資格取得者数（注１）1,016名（2024年６月）2023年(981名)比で100名増加ＤＸ人財育成人数（注２）－名 400名を育成女性管理職比率9.1％（2024年３月）女性活躍推進法に基づく産業毎の平均値以上を維持育児休業取得率女性：100.0％（2024年）男女の差20％以内男性： 73.3％若手社員の３年以内離職率10.3％（2022年入社）10％以下ストレスチェック受検率84.0％（2024年６月）85％以上 （注）１　技術士、博士、ＲＣＣＭ、港湾海洋調査士、土木施工管理技士（１級・２級）、環境計量士、気象予報士、環境アセスメント士、生物分類技能検定（１級・２級）の取得者数（延べ）　　　２　経済産業省・情報処理推進機構が策定したデジタルスキル標準に準拠した社内研修プログラムを修了した社員数（同プログラムは2025年より開始するため実績値なし）　　　３　実績値はそれぞれの指標の最新の集計
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略当社グループでは「人材」を「人財」と考え、事業を行う上での重要な経営資本の一つとして位置付けています。
変化する事業環境の中で企業が持続的に成長していくためには、多様な専門性や強みを持つ「人」の確保と企業を構成する「人」の成長、そして、「人」が持てる能力を最大限に発揮し、挑戦できる環境が欠かせないと考えています。
このため、優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つとして「チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり」を特定しました。
この課題への取り組みとして、専門知識・技術の習得やイノベーションを創造するための課題発見力・解決力、実行力の向上、さらには、自己啓発意欲の醸成等の「技術者としての成長」に加え、論理的思考力や倫理観・責任感、コミュニケーション能力、リーダーシップなどを基礎とした人間力の向上等の「人としての成長」を目指して、公正な人事考課制度と研修制度により人財育成を行っています。
また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、社員一人ひとりが情熱とやりがいをもって仕事に取り組み、組織と社員がともに成長し続けられることを目指して、社内の環境整備を推進しています。
ａ　人財育成当社グループは、第６次中期経営計画の成長戦略の一つである人事戦略として、新入社員の定着と早期戦力化のための制度や研修、人事考課制度を通じた社員の成長機会創出のための人財配置、成長段階や専門分野に応じた各種研修、資格取得等の自己啓発支援、ＡＩ、ＢＩＭ/ＣＩＭ※、ＤＸ等に関するリスキリング、業務知識や経験をさらに深く研究し、社会貢献に繋げるための社会人大学院制度等のリカレント教育を実施し、人財育成を行っています。
これらの人財育成は、山中湖にある富士研修所（Fuji Innovation Center）を活用した研修、時間や場所に捉われないｅラーニング等、目的や状況に適した受講体制を整えています。
また、人事考課制度と連動して、年１回、社員自身が仕事の現状認識や将来的なキャリア希望、その他会社に対する要望等を申告する機会を設け、その内容をもとに年２回の面談を上長と実施することで、社員のキャリア設計を支援するとともに、人事異動や職場環境の向上等に活用しています。
※Building/Construction Information Modeling, Management：建設生産プロセスのあらゆる段階で３次元モデルを活用し、全体的な生産性向上や品質向上を目指す取り組み 人材育成に関する主な制度・研修 区分内容制度人事考課制度新入社員指導員制度資格取得支援制度自己啓発支援制度社会人大学院制度青年海外協力隊参加制度研修（階層別研修）新入社員研修新人フォローアップ研修３年目研修新管理職研修幹部研修（技術研修）スタートアップカレッジ新入社員技術発表会専門技術研修技術発表会技術士取得者研修資格取得支援研修（ＤＸ人財育成研修）ＤＸキャリアプロＩＴスキルアップ研修（その他の研修）経営リーダー育成研修コンプライアンス研修情報管理研修 ｂ　社内環境整備当社グループは、多様なプロフェッショナルの共創が企業を活性化し、社業の発展につながるものと考えています。
性別や年齢に関係なく社員がその能力を最大限に発揮し、組織と社員がともに成長し続けられるように「働きやすい労働環境の整備」と「健康経営」を推進しています。
これらの取り組みの推進により、人的資本の強化・最大化を目指すとともに、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図っています。
＜働きやすい労働環境の整備＞当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の５事業で構成され、不動産事業を除く12部門と経営企画部門、技術営業部門、管理部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。
これらの多様な専門分野の人財の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、ＤＸの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。
また、経営トップが富士研修所で実施する集合研修や全国の研究所・支社・支店で開催する職場懇談会等において、会社の方針や現在の状況・課題等について共有し、意見交換を行うなど、経営層と社員のコミュニケーションを強化することで、組織の成長や社員の成長、チャレンジを促す組織風土の醸成、職場環境の向上等を促進しています。
なお、これらの取り組みにより当社では以下の認定を受けています。
・子育て支援に関する「くるみん」認定（厚生労働省）・女性活躍推進に関する「えるぼし」認定（厚生労働省） ＜健康経営＞当社では、「いであ健康経営宣言」を制定し、社員一人ひとりが健康で、安心して長く働ける職場づくりを通して、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図るため健康経営に取り組んでいます。
健康経営責任者のもと、健康経営事務局を主体として産業医を含む各事業所の安全衛生委員会と社内連携を図り、また、健康保険組合とも連携を取りながら健康経営活動を実施しています。
定期健康診断受診の徹底やストレスチェック実施に基づく社員の健康管理を中心に、受診後のフォローとして再検査や特定保健指導の受診促進、ストレスチェック集団分析結果の活用等の施策を展開しています。
また、これらの施策に加え、社員の健康管理・増進のための様々な取り組みを実施しています。
健康経営に関するその他の取り組みや実績については、当社のウェブサイトをご参照ください。
（https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/social/employees/kenkokeiei/）なお、これらの取り組みにより2020年から継続して健康経営優良法人認定を受けています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標上記「②戦略」の記載について、人的資本に係る当社の指標及び目標は次のとおりです。
指標実績（注３）目標（2027年）業務受注に有効な資格取得者数（注１）1,016名（2024年６月）2023年(981名)比で100名増加ＤＸ人財育成人数（注２）－名 400名を育成女性管理職比率9.1％（2024年３月）女性活躍推進法に基づく産業毎の平均値以上を維持育児休業取得率女性：100.0％（2024年）男女の差20％以内男性： 73.3％若手社員の３年以内離職率10.3％（2022年入社）10％以下ストレスチェック受検率84.0％（2024年６月）85％以上 （注）１　技術士、博士、ＲＣＣＭ、港湾海洋調査士、土木施工管理技士（１級・２級）、環境計量士、気象予報士、環境アセスメント士、生物分類技能検定（１級・２級）の取得者数（延べ）　　　２　経済産業省・情報処理推進機構が策定したデジタルスキル標準に準拠した社内研修プログラムを修了した社員数（同プログラムは2025年より開始するため実績値なし）　　　３　実績値はそれぞれの指標の最新の集計
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。
あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁及び公益法人への高い受注依存当社グループは主として社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要拠点の災害による事業活動への影響当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。
当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 成果品に関する瑕疵（契約不適合）当社グループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。
また、万が一瑕疵（契約不適合）が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。
しかしながら、当社グループの成果品に瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。
これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。
また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。
しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。
しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。
登録の種類有効期限取消事由建設コンサルタント登録2029年９月30日建設コンサルタント登録規程第13条計量証明事業所登録―計量法第113条 ⑤ 情報セキュリティ当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。
当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　専門性の高い人材の確保当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えております。
しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております。
当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　感染症等のパンデミックによる事業活動への影響感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方で、不安定な国際情勢や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和５年度の政府補正予算と令和６年度の政府予算において、ハード・ソフト一体による防災・減災、国土強靱化対策、新技術を活用した老朽化対策等が推進されるとともに、地域・社会の脱炭素移行、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務、防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等が寄与し、前年同期比21億５百万円増加の248億２千１百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
また、売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同16億１千１百万円増加の243億１千万円（同7.1％増）となりました。
営業利益は売上高の増加により、前年同期比４億６千２百万円増加の32億５千４百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
また、経常利益は同４億３千２百万円増加の34億２千３百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同３億８千６百万円増加の23億７千６百万円（同19.4％増）となりました。
なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント間取引を含んでおります。
) （環境コンサルタント事業）同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。
売上高は前年同期比15億２千４百万円増加の157億３千１百万円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益は売上高の増加により、同３億９千８百万円増加の19億７千９百万円（同25.2％増）となりました。
同事業の部門別業績は次のとおりであります。
(外部売上高を記載しております。
) 環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・ダム・河川・道路・発電所等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。
また、脱炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務等を実施いたしました。
環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生、生物多様性に関する調査・検討、地域トランジション・地域脱炭素支援、良好な水循環・水環境創出活動推進事業に関する業務を実施いたしました。
また、ＴＣＦＤ・水リスク等の民間企業向けのコンサルティングサービスを提供いたしました。
港湾インフラマネジメント分野では、岸壁、防波堤等の港湾施設や海岸保全施設における耐震及び津波・高潮高波対策の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。
農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連のため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務、地域整備構想業務、農業水利施設等の調査・計画・設計業務等を実施いたしました。
ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスや養蜂事業等を展開し、個人顧客や民間企業向けにサービスや製品を提供いたしました。
売上高は前年同期比４億５千４百万円増加の40億４千５百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼等の陸水域から、干潟、藻場、サンゴ礁、沿岸・外洋域を対象に、魚類、底生動物、サンゴ、海草・藻類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。
環境アセスメントに関する業務として、ダムの調査・影響予測を実施いたしました。
自然再生関連業務として河川における重要な生物種の生息ポテンシャルや保全対策を踏まえた多自然川づくり、グリーンインフラとしての遊水地の活用の検討等を行いました。
漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、漁業補償関連調査を実施いたしました。
また、海底鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、生物・生態影響評価等の業務を実施いたしました。
陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸・離島等を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。
希少生物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類や希少植物の調査・保全対策等を実施いたしました。
外来種の駆除業務として、特定外来植物の調査・駆除を実施いたしました。
環境アセスメントに関する業務として、陸上風力発電の調査・影響予測を実施いたしました。
また、自然環境の３次元情報管理、衛星画像を活用した生物生息環境の調査・解析、ＡＩを使った画像解析やゲームエンジン等の新しい技術を取り入れることにより、成果品の品質向上と業務の効率化を図りました。
生物飼育実験分野では、希少魚類の繁殖業務、スラグ材の海域生物影響実験、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務等を実施いたしました。
売上高は前年同期比３億８千１百万円増加の36億２千２百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
数値解析部門におきましては、海域分野では、数値モデリングを用いて、閉鎖性海域及び離島沿岸域における流動や水質に関する環境アセスメントや水質・底質・生態系の物質循環や水産資源に関する予測・解析業務を実施いたしました。
瀬戸内海においては、栄養塩管理計画を支援するための水質予測業務を行いました。
データ解析としては、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。
また、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務や、海況予報システムの構築に関する業務を実施いたしました。
河川・湖沼分野では、指定湖沼及び各自治体が管理している主な湖沼において、湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定に資する検討業務を実施いたしました。
また、画像や映像の解析を行い、監視システムを構築する業務や、観測データ学習を基にした水位予測モデルの構築業務を実施いたしました。
気象解析分野では、レーダ雨量計を用いた検討業務、気候変動による河川計画見直しのための気候予測データセットの解析業務、自治体の雨量観測局の配置検討に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比２千９百万円増加の３億５千９百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港・土砂処分場の整備に係る海域環境調査や発電所建設に伴う海域環境影響評価調査、海域環境モニタリング施設の保守点検、防衛施設整備に伴う海域環境監視調査、河川・ダム湖等の定期水質調査や希少魚類に係る環境調査等を実施いたしました。
海洋・水中ロボティクス分野では、ＡＵＶを用いた海底鉱物資源開発計画に伴う環境モニタリング調査や水中無人自律航行システムに係る研究開発業務を実施いたしました。
陸域調査分野では、道路に係る大気常時監視調査、洋上風力発電事業に関連した事前風況観測の調査等を実施いたしました。
廃棄物・土壌調査分野では、自治体や民間企業の事業計画、土地返還・売却に伴う土壌汚染、埋設廃棄物の調査・対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。
また、湖沼等の特定外来植物駆除等で発生するバイオマスの利活用調査を実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物調査を実施いたしました。
その他、東日本大震災に係る特定帰還居住区域の同意取得支援や中間貯蔵施設における環境監視調査、能登半島地震に伴う緊急被災状況調査を実施いたしました。
また、港湾施設の維持管理計画に係るインフラ点検調査等を実施いたしました。
売上高は前年同期比６億５千６百万円増加の44億８百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質、底質、大気質及び土壌等を対象とした環境基準項目や有害化学物質等の測定分析を中心に、ダイオキシン類や農薬等の極微量な残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の存在状況調査、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の測定分析等を実施いたしました。
また、「水銀に関する水俣条約」に関わる大気中形態別水銀の国内モニタリング並びに国際支援（モニタリング技術の発展、技術者能力向上）に関する業務や脱炭素・炭素貯留関連業務を実施いたしました。
環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、小児血液中ＰＦＡＳを測定するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。
また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。
食品・生命科学分野では、食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム解析）に加えて、希少疾患の医薬品承認のための医師主導型治験支援業務を実施いたしました。
また、海産特産物の安全性確認のための食中毒菌の検査等を実施いたしました。
売上高は前年同期比５千万円増加の28億６千５百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
気象・沿岸部門におきましては、気象分野では、スマートフォンやナビゲーション、防災ＧＩＳアプリ等への気象・海象情報やコンテンツの配信を行い、当社独自の気象予報や健康生活予報（バイオウェザー）に関する研究開発を実施いたしました。
また、ダム管理降雨予測業務、道路雪氷予測業務、輸送船舶向け海象予測、プロ野球球団や工事現場、デジタルサイネージ等民間企業向けの気象情報配信を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。
また、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比５千万円減少の４億１千７百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
（建設コンサルタント事業）同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。
売上高は前年同期比２億２千８百万円増加の73億２千６百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は売上高の増加により、同１億７百万円増加の10億８千２百万円（同11.1％増）となりました。
同事業の部門別業績は次のとおりであります。
(外部売上高を記載しております。
） 河川部門におきましては、河川分野では、気候変動を考慮した河川整備基本方針・整備計画の見直し等の治水計画、特定都市河川指定や流域治水対策、洪水浸水想定、水害リスクマップ、ＡＩを活用した洪水予測高度化やダム運用、ＤＸ技術を活用した河川環境の保全を考慮した川づくりや河川の維持管理関連等に関する業務を実施いたしました。
また、河川事業評価、総合土砂管理等に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、気候変動の影響を考慮した海岸保全施設の計画外力の見直し、維持管理の容易性や施設の長寿命化に配慮した海岸保全施設の計画、津波・高潮対策、海岸事業評価等に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比８千７百万円増加の19億１千２百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
水工部門におきましては、河川・海岸の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、遊水地、放水路等の河川構造物の計画・設計、河川施設の長寿命化計画や維持管理計画等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務を実施いたしました。
また、能登半島地震・奥能登豪雨による複合災害や令和６年台風10号による災害復旧業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比６千２百万円増加の17億２千６百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道路の設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、函渠・擁壁等の道路構造物の設計業務、交通事故対策、事業評価や整備効果検討等の交通計画業務を実施いたしました。
また、道路空間の安全・安心や賑わいの創出に関連する無電柱化対策、道の駅、まちづくり、バリアフリー関連業務、照明や標識等の道路施設点検業務、能登半島地震・奥能登豪雨による災害復旧業務を実施いたしました。
その他各種構造物の地震応答解析や、東日本大震災関連のため池対策、建設マネジメント業務等を実施いたしました。
売上高は前年同期比１億４千万円増加の15億４千３百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
橋梁部門におきましては、鋼橋・コンクリート橋等の設計、維持管理・長寿命化計画、点検・診断・評価、補修・補強、大規模修繕工事・リニューアル工事関連の設計業務等を実施いたしました。
また、インフラＤＸ関連等のデジタル技術活用業務、市町村の橋梁長寿命化修繕計画、既設橋のモニタリング業務、民間企業からの設計業務等を実施いたしました。
さらに、東日本大震災の復興関連事業において除染関連工事に係る工事監督支援業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比５千８百万円減少の21億４千１百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（情報システム事業）システム構築分野では、ダム流入量予測やＡＩによるダム管理システム、カメラ画像解析による高度流量観測や土石流検知システム等の構築、さらに次世代スマート沿岸漁業支援システムサービスを実施いたしました。
システム開発分野では、継続してこれまで開発してきたカメラ映像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムの機能改善や、これらシステムのクラウド化の推進、ＳａａＳ環境整備の推進、さらにデジタルツインを活用した防災関連システムの開発を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
このほか除染関連のデータの整理・解析や各種支援業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比１千万円減少の５億９千９百万円（前年同期比1.7％減）となり、セグメント利益は同６百万円減少の５千８百万円（同10.2％減）となりました。
（海外事業）環境保全・創出分野では、開発途上国の海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼水質保全、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、自然を基盤とした社会課題解決策（ＮｂＳ）、開発事業に伴う環境社会配慮等の業務を実施いたしました。
インフラマネジメント分野では、開発途上国の水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を実施いたしました。
売上高は業務の発注時期の遅れ等により、前年同期比１億４千万円減少の５億３百万円（前年同期比21.9％減）となり、売上高の減少により、セグメント利益は同２千８百万円減少の０百万円（同98.6％減）となりました。
（不動産事業）同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は前年同期比３百万円減少の２億４千４百万円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント利益は同８百万円減少の１億３千４百万円（同5.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ14億７千９百万円増加の37億７千３百万円（前年同期比64.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は40億５百万円（前年同期は１億６千万円の使用）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益34億９百万円、非資金支出費用である減価償却費７億６千２百万円、売上債権及び契約資産の増加額10億５千万円、法人税等の支払額５億３千７百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は11億６千万円（前年同期は16億６千４百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出12億７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は13億６千７百万円（前年同期は１億６千９百万円の獲得）となりました。
これは主として、短期借入金の純減額７億円、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額４億６千３百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門4,491,27535.63,701,16913.7環境生物部門3,830,97313.71,519,52315.9数値解析部門354,041△8.5208,255△1.9調査部門4,907,69623.62,592,93223.9環境化学部門2,702,811△9.01,065,956△13.2気象・沿岸部門279,285△6.5118,376△12.0建設コンサルタント事業 河川部門2,104,2406.21,021,49823.1水工部門1,745,52213.2677,9532.8道路部門1,645,25524.3807,69414.4橋梁部門1,690,879△26.4879,293△33.9情報システム事業597,226△6.2231,021△0.9海外事業472,415△24.5663,994△1.5合計24,821,6249.313,487,6706.5 （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は受注契約金額で表示しております。

(2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門4,045,56612.6環境生物部門3,622,28111.8数値解析部門359,3698.8調査部門4,408,25717.5環境化学部門2,865,1631.8気象・沿岸部門417,824△10.7建設コンサルタント事業 河川部門1,912,8244.8水工部門1,726,7653.8道路部門1,543,71610.0橋梁部門2,141,372△2.6情報システム事業599,433△1.7海外事業482,834△21.3不動産事業185,078△1.0合計24,310,4867.1 （注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)国土交通省6,793,09329.96,946,52328.6防衛省3,331,15714.73,268,45313.4環境省1,519,7596.71,620,2276.7 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。
この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでおりません。

(2) 経営成績の分析　（売上高）売上高については、大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比16億１千１百万円増加の243億１千万円（前年同期比7.1％増）となりました。
環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができたこと等により前年同期比15億２千４百万円増加の157億３千１百万円（前年同期比10.7％増）となり、建設コンサルタント事業では、防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができたこと等により同２億２千８百万円増加の73億２千６百万円（同3.2％増）となりました。
また、情報システム事業では同１千万円減少の５億９千９百万円（同1.7％減）、海外事業では同１億４千万円減少の５億３百万円（同21.9％減）、不動産事業では同３百万円減少の２億４千４百万円（同1.3％減）となりました。
　（営業利益）営業利益については、売上高の増加により、前年同期比４億６千２百万円増加の32億５千４百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
環境コンサルタント事業では、前年同期比３億９千８百万円増加の19億７千９百万円（前年同期比25.2％増）のセグメント利益を計上いたしました。
建設コンサルタント事業では、同１億７百万円増加の10億８千２百万円（同11.1％増）のセグメント利益を計上いたしました。
情報システム事業では同６百万円減少の５千８百万円（同10.2％減）、海外事業では売上高の減少により同２千８百万円減少の０百万円（同98.6％減）、不動産事業では同８百万円減少の１億３千４百万円（同5.8％減）のセグメント利益を計上いたしました。
　（経常利益）経常利益については、前年同期比４億３千２百万円増加の34億２千３百万円（前年同期比14.5％増）を計上いたしました。
　（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比３億８千６百万円増加の23億７千６百万円（前年同期比19.4％増）となり、売上高当期純利益率は9.8％となりました。
当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長や高付加価値業務の受注及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施してまいります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末と比べ29億４千８百万円増加の374億５千２百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加14億７千８百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が10億５千万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ24億１千６百万円増加の172億６千１百万円となりました。
また、流動比率は309.8％（前年同期は320.9％）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加２億９千８百万円、投資有価証券の増加２億５千８百万円により、前連結会計年度末と比べ５億３千２百万円増加の201億９千１百万円となりました。
また、固定比率は70.3％（前年同期は74.1％）となりました。
（負債）負債合計は、前連結会計年度末と比べ７億６千１百万円増加の87億２千６百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加４億２千万円、短期借入金の減少７億円、未払法人税等の増加７億７百万円により、前連結会計年度末と比べ９億４千６百万円増加の55億７千２百万円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少２億円、退職給付に係る負債の増加２千９百万円により、前連結会計年度末と比べ１億８千５百万円減少の31億５千４百万円となりました。
（純資産）純資産合計は、主に利益剰余金の増加19億１千１百万円により、前連結会計年度末に比べ21億８千７百万円増加の287億２千６百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
また、ＲＯＥは8.6％（前年同期は7.8％）となりました。
(5) 経営戦略の現状と見通し当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられております。
・「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題・「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた課題・「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」などの生活環境・自然環境の保全に向けた課題・「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社のサステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。
当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。
＜事業戦略＞・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出・価格競争力の向上と営業力強化・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開＜人材・組織戦略＞・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換・関連企業の育成とパートナーシップの強化＜財務戦略＞・財務健全性の確保と資本効率性の向上・内部統制の強化上記の経営戦略のもと、当社グループは、2025年から2027年までの第６次中期経営計画において、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析　①　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億７千９百万円増加（前年同期は16億５千１百万円の減少）し、37億７千３百万円（前連結会計年度末は22億９千３百万円）となりました。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）72.776.976.7時価ベースの自己資本比率（％）35.936.145.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）21.3―12.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）719.2―505.0 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
７．2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
　②　資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
　③　財務政策当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。
設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金及び社債による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。
当連結会計年度における研究開発費用は109百万円であります。
（環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
環境アセスメント及び環境計画部門においては、OpenFOAMを用いた３次元大気拡散モデルの構築などを、環境生物部門においては、洋上風力発電所の事後調査に活用する鳥類画像監視システムの開発や小型ＧＰＳを活用した小動物の行動把握技術の開発などを行いました。
数値解析部門においては、非構造格子海洋流動モデルを活用した流動・水質・底質・低次生態系モデルの開発などを、調査部門においては、ホバリング型ＡＵＶ（自律型無人探査機）「ＹＯＵＺＡＮ」の制御機能高度化や小型無人船を活用した港湾構造物点検の自動化手法の開発などを、環境化学部門においては、土壌、食品中の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の分析手法の開発や放射光の活用技術の開発などを行いました。
気象・沿岸部門においては、河川海域非構造格子モデルの高度化と利便性の向上などを行いました。
同事業における研究開発費用は73百万円となりました。
（建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
河川・水工部門においては、ダム管理へのＡＩの活用に関する技術開発や河川管理におけるＤＸを活用した見える化・評価手法の開発などを行いました。
道路・橋梁部門においては、水陸両用３Ｄ点検ロボットや鋼材損傷の非破壊検査手法の開発などを行いました。
同事業における研究開発費用は29百万円となりました。
（情報システム事業）同事業においては、ＡＩによる画像処理技術を活用したクラウドサービスやインフラＤＸに関わるメタバースの開発などを行いました。
同事業における研究開発費用は6百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は1,100百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（環境コンサルタント事業）当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（271百万円）、航空機購入費用（491百万円）等により、総額（782百万円）の投資を実施しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（建設コンサルタント事業）当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（16百万円）等により、総額（21百万円）の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（情報システム事業）当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（1百万円）等により、総額（1百万円）の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（海外事業）当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（2百万円）等により、総額（2百万円）の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（不動産事業）当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（全社共通）当連結会計年度の主な設備投資は、東北支店建設費用（168百万円）、九州支店改修（29百万円）、名古屋支店改修（19百万円）等により、総額292百万円の投資を実施しております。
また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。
当連結会計年度において提出会社にて、令和６年６月に旧東北支店ビル（64百万円）を除却いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都世田谷区)環境コンサルタント事業情報システム事業不動産事業事務所分析用設備626,499{17,816}6,7211,207,003(1,520.15){53.08}251,5272,091,751145[35]二子玉川ビル(東京都世田谷区)建設コンサルタント事業不動産事業事務所831,834{100,415}―241,850(728.23){87.48}13,7251,087,41083[26]国土環境研究所(横浜市都筑区)環境コンサルタント事業海外事業 事務所環境計測機器361,5881,6781,831,967(4,626.18)81,2742,276,508177[34]環境創造研究所(静岡県焼津市利右衛門)環境コンサルタント事業不動産事業研究開発用設備分析用設備2,197,839{6,412}74,614602,671(12,522.14){80.69}183,5563,058,68278[55]大阪支社(大阪市住之江区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所分析用設備環境計測機器838,429378694,070(3,500.00)89,0641,621,942150[51]沖縄支社(沖縄県那覇市安謝 他)環境コンサルタント事業事務所環境計測機器研究開発用設備45,0591,014189,502(17,558.00)753,538989,11550[10]東北支店(仙台市青葉区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所575,3350419,300(1,043.61)8,7511,003,38750[11]名古屋支店(名古屋市港区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所分析用設備環境計測機器225,994―118,401(443.80)41,430385,82765[17]中国支店(広島市中区 他)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所188,5700190,000(970.71)5,155383,72650[18]九州支店(福岡市東区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所分析用設備環境計測機器193,663089,657(875.36)51,922335,24366[15]旧大阪支社(大阪市西区)不動産事業立体駐車場等11,442{11,442}―350,950(741.07){741.07}―362,392―[―]その他環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業海外事業 不動産事業賃貸ビル賃貸事務所保養施設744,158{370,176}―2,134,280(3,503.55){678.72}2,0372,880,47671[19]合計6,840,417{506,263}84,4088,069,655(48,032.80){1,641.04}1,481,98416,476,465985[291] （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。
３ 上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。
４ 上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。
５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社 子会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計新日本環境調査㈱(東京都世田谷区)環境コンサルタント事業環境計測機器―18,535―57119,10739[ 1]沖縄環境調査㈱(沖縄県那覇市)環境コンサルタント事業環境計測機器108,0921,927126,012(525.49)1,998238,02919[ 6]東和環境科学㈱(広島県広島市)環境コンサルタント事業環境計測機器858――17,48818,34637[10]㈱Ides(東京都港区)海外事業情報機器0――8898897[ 4]㈱クレアテック(東京都千代田区)建設コンサルタント事業情報機器4,270――2,0146,28511[ 1]合計113,22120,462126,012(525.49)22,962282,658113[22]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社 子会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計以天安(北京)科技有限公司(中華人民共和国北京市)環境コンサルタント事業環境計測機器―6―127133―[―]合計―6―127133―[―]
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社他（東京都世田谷区他）環境コンサルタント事業環境計測機器875,814―自己資金及び借入金等2025年１月2025年12月―本社他（東京都世田谷区他）環境コンサルタント事業航空機817,984725,646自己資金及び借入金等2023年５月2025年５月―
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動6,000,000
設備投資額、設備投資等の概要292,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,431,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (５)【株式の保有状況】
1)　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、保有株式ごとに経済合理性、保有目的の観点から保有方針を見直した結果について、毎年取締役会において検証しております。
経済合理性については便益やリスクが資本コストに見合っているか、保有目的については中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出が可能かなどを精査しております。
また、同株式の保有の継続や処分等の要否は、当社の成長に必要かどうか、ほかに有効な資金活用はないか等の観点で検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式968,000非上場株式以外の株式171,671,813 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱建設技術研究所（注）１192,27296,136業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
（増加理由）株式分割により96,136株増加 有472,989505,675㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス70,00070,000業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
有339,500190,050三井住友トラストグループ㈱60,00060,000当社の主要取引先銀行。
融資取引あり。
証券代行及び財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
有221,520162,360㈱オオバ100,000100,000業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
有101,00091,800㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）２26,5508,850当社の主要取引先銀行。
融資取引あり。
財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
（増加理由） 株式分割により17,700株増加有99,93460,888ＳＯＭＰＯホールディングス㈱（注）３22,5007,500業務履行保証、当社保有機材等の損害保険の引受先であり、営業活動上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
（増加理由） 株式分割により15,000株増加有92,67751,720㈱横河ブリッジホールディングス30,00030,000建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
有84,66076,110 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱協和日成48,00048,000建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
有67,63260,336ＤＮホールディングス㈱24,00024,000業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
有39,50433,936ＴＲＥホールディングス㈱24,80024,800資本業務提携を行っており、環境ビジネス、特に廃棄物関連事業における両社の事業拡大を図る目的で、人事交流、一体となった業務提案、協働での業務を実施しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
有37,52227,280㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ19,87019,870当社の主要取引先銀行。
融資取引あり。
財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
有36,68024,072応用地質㈱9,8009,800業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
有25,25420,109㈱りそなホールディングス17,12517,125当社の主要取引先銀行。
融資取引あり。
財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
有19,59912,270東京電力ホールディングス㈱30,00030,000同社及びその関連企業は当社の主要顧客であり、営業活動上の取引関係の維持・強化と将来的な事業拡大を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
無14,25022,155㈱みずほフィナンシャルグループ2,0722,072当社の主要取引先銀行。
融資取引あり。
財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
無8,0244,998 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)第一生命ホールディングス㈱1,4001,400職員福利厚生の団体生命保険等の引受先であり、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
有5,9294,188野村ホールディングス㈱5,5155,515当社の主要取引先証券。
従業員持株会取引あり。
財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。
定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
無5,1363,516 （注）１　㈱建設技術研究所は、2025年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。
（注）２　㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。
（注）３　ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
3)　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式12,86513,060 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式50―402― 4)　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
5)　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社68,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,671,813,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,515
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,136,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,865,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社50,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス㈱