財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山下 学 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （083）248－2777（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1954年７月資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始1963年５月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設1963年11月全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出1967年２月港町工場（下関市長府港町）建設1971年11月本社事務所を港町工場内に新築移転1973年６月才川工場（下関市長府扇町）建設1974年３月ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす1976年２月家庭用ルームエアコン製造開始1976年９月滋賀工場建設1977年９月盛岡営業所開設1979年１月株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所 （旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される1979年９月太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場1980年12月香川工場建設1981年３月清原工場（宇都宮市）建設1981年７月本社事務所を才川工場内に移転1983年４月東京営業所開設1983年９月大阪営業所開設1984年６月ガス給湯器の製造開始1985年３月名古屋営業所開設1985年７月千葉営業所開設1985年９月栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称1986年10月横浜営業所開設1989年６月人工大理石浴槽の製造開始1991年７月システムバスの製造開始1992年10月仙台営業所開設1994年12月本社事務所新築1995年11月沖縄・金沢営業所開設1996年４月福岡・岡山営業所開設1997年３月大宮営業所開設1997年９月広島営業所開設1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年３月本社に研究棟（技術センター）建設1998年６月東京証券取引所市場第一部に指定2000年３月落水式太陽熱温水器の製造開始2002年３月香川工場を本社工場へ統合2002年10月ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始2003年２月家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始2004年８月大阪営業所を大阪支店に改称2006年１月東京支店開設2007年１月潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始2007年７月サンポット株式会社の全株式取得2008年８月太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始2009年４月ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始2009年５月家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始2009年12月ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始2010年４月高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始 年月事項2011年３月デシカント24時間換気システムの製造開始2012年９月松本営業所開設2013年４月大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始2015年３月福岡支店開設2015年12月2017年３月2018年１月2020年１月2021年９月2022年４月 2024年12月株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得エンジニアリング部門の新設「おうち快適アプリ」サービス開始長府バイオマス発電所に出資連結子会社サンポット株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する長府バイオマス発電所運転開始 （注） 当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。 従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）サンポットエンジニアリング株式会社北海道札幌市東区16エンジニアリング部門100役員の兼務 有（連結子会社）株式会社大阪テクノクラート大阪府堺市堺区40エンジニアリング部門100役員の兼務 有（連結子会社）株式会社インサイトエナジー大阪府堺市堺区10エンジニアリング部門100役員の兼務 有 （注）１．主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年12月31日現在 従業員数（人）1,179（203） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,129（196）40.916.15,930,137 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、1954年７月に結成され、2024年12月31日現在における組合員数は271人で上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。 子会社サンポットエンジニアリング株式会社、株式会社大阪テクノクラート及び株式会社インサイトエナジーの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.326.564.667.080.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。 今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。 経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、物価上昇の高止まりが続くなか、各種政策の効果もあって、実質賃金の緩やかな増加にともない、個人消費の伸びが徐々に拡大していくと見込まれ、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、米国の第２次トランプ政権による政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により左右されることに十分に留意する必要があります。 また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇しているほか、住宅ローン金利も上昇しており、新設住宅着工戸数については弱含みで推移していくと予想されますが、SDGsの浸透や、国によるZEH事業等への補助金制度への優遇等により、リフォーム市場やエコ住宅市場の拡大に期待できると見込んでおります。 このような経営環境のなか当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、高効率と省エネを実現した高付加価値商品の製造とサービスの提供に取り組んでまいります。 営業部門におきましては、物価高が続いている厳しい状況下ではありますが、高効率・省エネ製品のシェアアップを目指し、積極的な営業活動に取り組んでまいります。 この他、海外での販売につきましては、ヒートポンプ式熱源機の新規顧客の開拓に注力してまいります。 開発部門におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率・省エネ製品のさらなる普及を目指し商品開発を積極的に進めてまいります。 生産・購買部門におきましては、設備投資と品質向上に注力し、グループをあげて原価低減の徹底、生産性の向上に努める所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、「人に優しい、環境に優しい」環境配慮型企業として、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティに関する取組みが重要であると認識しており、取締役会や経営会議を通じて適切に検討し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しています。 当社グループでは、2050年カーボンニュートラル（以下CN）に向けた取り組みを加速させることを目的に、CN推進チームを設置しました。 CN推進チームは、CNに向けた当社の現状分析や課題の抽出、それらを反映した戦略の実行評価を行います。 また、各セクションの代表者で構成され、部門横断的な視点から、現場との連携を通じ、CN戦略を推進します。 CN推進チームは、各セクションが実施する環境課題対策に対して改善を指示する責任と権限を有しており、審議内容や各種対策の進捗状況は、経営会議を通して適宜取締役会に報告しています。 なお、気候変動関連にかかる事業リスク及び機会は、取締役会での審議を経て戦略へ反映させております。 (2）戦略 当社グループは、1954年の創立以来、培ってきた技術とパイオニア精神を活かし、便利は減らさず、無駄を減らす省エネ製品や、自然の力を生活エネルギーに変える再生可能エネルギー利用製品の開発により、人と地球にやさしい暮らしの実現を目指しております。 また、近年、地球温暖化に伴う異常気象の増加が世界的な問題となっており、日本政府や経済界においても脱炭素社会実現に向けての取り組みが加速しています。 家庭から排出される温室効果ガス(GHG)削減も重要な課題となっており、その中でも住宅設備におけるエネルギー消費で大きな割合を占める給湯・空調エネルギーを削減することは非常に重要です。 当社グループでは、事業活動ならびに商品使用時に排出されるGHG削減の取り組みを重要な経営課題の一つとして位置づけています。 以上のような背景を鑑み、経済産業省が主導する「GXリーグ※」へ2024年度から参画し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを行っています。 日本政府による2050年カーボンニュートラルの実現方針に従い、自らの事業活動に伴うGHG排出量(Scope1+2)を2030年までに46%削減（2013年比）、2050年にはGHG排出量が実質ゼロとなる脱炭素社会実現に向けて貢献していきます。 当社グループのカーボンニュートラルへの取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.chofu.co.jp/corporate/environment_gx.php ※ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグとは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、ＧＸへの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働していくことを目的に設立したもの。 また、グループとしての継続的な発展するためには、人材の確保・育成が必要不可欠であります。 そのため、多様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備していくことも重要な課題であると認識しております。 (3）リスク管理 環境・社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなります。 当社グループでは、リスクと機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しております。 当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、「有価証券報告書 第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」」に記載の通りであります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータの収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。 また、人的資本に関わる指標及び目標として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、下記のような行動計画を策定しています。 １．計画期間 2021年4月1日 から 2025年3月31日２．当社の課題 総合職への女性の応募や、転換を目指す女性社員が少ない。 ３．目標と取組内容・実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供） 女性総合職の人数について、２０人を目指す。 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標） 有給休暇取得率について、60％以上を目指す。 詳細な取組内容・実施時期につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.chofu.co.jp/user_data/page/pdf/torikumi.pdf４．女性の活躍に関する情報公表 採用した労働者に占める女性労働者の割合2024年総合職一般職技能職パート・有期合計女性194014男性1509024合計16913038割合6.3％100.0％30.8％0.0％36.8％ 有給休暇取得率年度総合職一般職技能職パート・有期全体2024年60.1％84.8％78.3％89.0％72.0％2023年58.2％73.4％75.5％84.1％68.1％2022年57.6％64.7％70.2％86.9％66.5％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、1954年の創立以来、培ってきた技術とパイオニア精神を活かし、便利は減らさず、無駄を減らす省エネ製品や、自然の力を生活エネルギーに変える再生可能エネルギー利用製品の開発により、人と地球にやさしい暮らしの実現を目指しております。 また、近年、地球温暖化に伴う異常気象の増加が世界的な問題となっており、日本政府や経済界においても脱炭素社会実現に向けての取り組みが加速しています。 家庭から排出される温室効果ガス(GHG)削減も重要な課題となっており、その中でも住宅設備におけるエネルギー消費で大きな割合を占める給湯・空調エネルギーを削減することは非常に重要です。 当社グループでは、事業活動ならびに商品使用時に排出されるGHG削減の取り組みを重要な経営課題の一つとして位置づけています。 以上のような背景を鑑み、経済産業省が主導する「GXリーグ※」へ2024年度から参画し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを行っています。 日本政府による2050年カーボンニュートラルの実現方針に従い、自らの事業活動に伴うGHG排出量(Scope1+2)を2030年までに46%削減（2013年比）、2050年にはGHG排出量が実質ゼロとなる脱炭素社会実現に向けて貢献していきます。 当社グループのカーボンニュートラルへの取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.chofu.co.jp/corporate/environment_gx.php ※ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグとは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、ＧＸへの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働していくことを目的に設立したもの。 また、グループとしての継続的な発展するためには、人材の確保・育成が必要不可欠であります。 そのため、多様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備していくことも重要な課題であると認識しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータの収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。 また、人的資本に関わる指標及び目標として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、下記のような行動計画を策定しています。 １．計画期間 2021年4月1日 から 2025年3月31日２．当社の課題 総合職への女性の応募や、転換を目指す女性社員が少ない。 ３．目標と取組内容・実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供） 女性総合職の人数について、２０人を目指す。 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標） 有給休暇取得率について、60％以上を目指す。 詳細な取組内容・実施時期につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.chofu.co.jp/user_data/page/pdf/torikumi.pdf４．女性の活躍に関する情報公表 採用した労働者に占める女性労働者の割合2024年総合職一般職技能職パート・有期合計女性194014男性1509024合計16913038割合6.3％100.0％30.8％0.0％36.8％ 有給休暇取得率年度総合職一般職技能職パート・有期全体2024年60.1％84.8％78.3％89.0％72.0％2023年58.2％73.4％75.5％84.1％68.1％2022年57.6％64.7％70.2％86.9％66.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、グループとしての継続的な発展するためには、人材の確保・育成が必要不可欠であります。 そのため、多様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備していくことも重要な課題であると認識しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人的資本に関わる指標及び目標として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、下記のような行動計画を策定しています。 １．計画期間 2021年4月1日 から 2025年3月31日２．当社の課題 総合職への女性の応募や、転換を目指す女性社員が少ない。 ３．目標と取組内容・実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供） 女性総合職の人数について、２０人を目指す。 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標） 有給休暇取得率について、60％以上を目指す。 詳細な取組内容・実施時期につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.chofu.co.jp/user_data/page/pdf/torikumi.pdf４．女性の活躍に関する情報公表 採用した労働者に占める女性労働者の割合2024年総合職一般職技能職パート・有期合計女性194014男性1509024合計16913038割合6.3％100.0％30.8％0.0％36.8％ 有給休暇取得率年度総合職一般職技能職パート・有期全体2024年60.1％84.8％78.3％89.0％72.0％2023年58.2％73.4％75.5％84.1％68.1％2022年57.6％64.7％70.2％86.9％66.5％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）天候の状況について 当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門といった、多彩な製品ラインアップによりリスクの分散化を図っております。 (2）原材料価格の変動について 当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。 これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めることや、販売価格に反映する努力を行っております。 (3）新設住宅着工戸数について 当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡大に注力してまいります。 (4）為替の変動について 当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。 当該リスクへの対応については、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じ、リスクの軽減に努めております。 (5）法的規制について 当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。 また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、適時に情報を収集することで、当社グループの業績に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6）競合について 当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。 競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、様々な社会課題や環境に対応した製品の市場投入に努めてまいります。 (7）製品の品質について 当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。 もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。 当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益を背景とした堅調な設備投資に加え、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、物価の上昇や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が依然として続いております。 当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が物価高を背景に建設コストが上昇し、所得環境や金利上昇の影響もあり、住宅需要を抑制する弱含みの状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経済産業省が主導する「ＧＸリーグ」への参画を通じて、高効率・省エネ製品のさらなる普及拡大を目指し、新製品開発と積極的な営業活動に注力しカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりました。 研究開発部門では、「給湯省エネ2024事業」対象の製品省エネ基準を達成した給湯専用タイプのエコキュートの開発など、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野で、高効率給湯器のさらなる普及を目指してまいりました。 一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の高騰やエネルギー価格上昇の影響で厳しい状況下のなか、グループをあげて継続的な原価低減と生産性向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は461億23百万円（同4.9％減）となりました。 利益面につきましては、売上高の低迷に加え原材料価格高騰の長期化により売上総利益が減少し、営業利益は17億45百万円（同47.8％減）、経常利益は44億92百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億39百万円（同21.5％減）となりました。 （給湯機器） 給湯機器につきましては、全体で210億46百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 （空調機器） 空調機器につきましては、全体で187億71百万円（同14.3％減）となりました。 （システム機器） システム機器につきましては、全体で11億15百万円（同11.4％減）となりました。 （ソーラー機器・その他） ソーラー機器・その他につきましては、全体で25億28百万円（同2.9％減）となりました。 （エンジニアリング部門） エンジニアリング部門につきましては、全体で26億63百万円（同11.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、1,432億60百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、80億9百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加し、1,352億50百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は36億22百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は25億82百万円（同47.2％減）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は5億79百万円（同84.9％減）となりました。 これは主として有価証券の売却や、投資有価証券の取得などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は15億61百万円（同34.1％減）となりました。 これは主に配当金の支払などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。 ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類別当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）20,7063.9空調機器（百万円）16,082△12.2システム機器（百万円）465△11.9ソーラー機器・その他（百万円）2,596△3.4エンジニアリング部門（百万円）－－合計（百万円）39,849△3.9 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ.受注実績 当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類別当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）21,0463.5空調機器（百万円）18,771△14.3システム機器（百万円）1,115△11.4ソーラー機器・その他（百万円）2,528△2.9エンジニアリング部門（百万円）2,66311.3合計（百万円）46,123△4.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移している状況下のなか、「給湯省エネ2024事業」の補助金対象機種を含んだエコキュートが販売を牽引し、全体で210億46百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 空調機器につきましては、前年好調であった欧州向けのヒートポンプ熱源機の販売が低調でありましたことから、全体で187億71百万円（同14.3％減）となりました。 システム機器につきましては、システムキッチンは堅調でしたが、全体的に売上が低調でありましたことから、11億15百万円（同11.4％減）となりました。 ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターは売上を伸ばしましたが、エコワイターやその他関連部品の販売が低調で、全体で25億28百万円（同2.9％減）となりました。 エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で26億63百万円（同11.3％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は461億23百万円（同4.9％減）となりました。 利益面につきましては、売上高の低迷に加え原材料価格高騰の長期化により売上総利益が減少し、営業利益は17億45百万円（同47.8％減）、経常利益は44億92百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億39百万円（同21.5％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、1,432億60百万円となりました。 主な増減としましては、投資有価証券が45億41百万円、現金及び預金が5億3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8億23百万円増加し、有価証券が48億62百万円減少しました。 負債は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、80億9百万円となりました。 主な増減としましては、繰延税金負債が2億8百万円増加し、支払手形及び買掛金が4億75百万円、未払法人税等が3億80百万円減少しました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加し、1,352億50百万円となりました。 主な増加としましては、利益剰余金が15億78百万円、その他有価証券評価差額金が5億49百万円増加しました。 その結果、自己資本比率は94.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。 これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。 現在の研究開発スタッフは合計118名で、これは総従業員の10.0％になっております。 当連結会計年度における研究成果としては、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに脱炭素社会実現に向けた環境にやさしく高効率な製品の研究開発を行ってまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,166百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、営業拠点の充実や、生産設備、研究設備の増強、各事業所における環境設備等を中心に1,434百万円の設備投資を実施しました。 主な投資として、新製品金型代354百万円、基板実装ライン140百万円、AEYC輸出機種生産設備119百万円などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所所在地設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）機械及び装置（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社工場山口県下関市生産設備研究設備販売設備1,0011,7502,562(260)4685,782444滋賀工場滋賀県野洲市生産設備販売設備190250711(96)791,233139宇都宮工場栃木県宇都宮市生産設備研究設備販売設備3933681,898(112)572,718194花巻工場岩手県花巻市生産設備販売設備60147185(37)79915106営業所他販売設備2,13866,936(28)309,111246その他 9391712,160(91)153,287－計 5,2652,59514,455(626)73223,0481,129 （注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。 ３．事業所のうちその他とは、倉庫、寮等であります。 ４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,166,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,434,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,930,137 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図るなど、当社の企業価値向上に必要と判断される場合に株式を政策的に保有します。 また、主要な政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、検証を行い、継続保有の是非を検討し、これを反映した保有の目的等について取締役会で具体的な説明を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71,132非上場株式以外の株式2111,733 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式56取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ1,797,0001,797,000金融取引、財務取引の維持・強化の為無（注２）2,9472,270㈱ノーリツ1,520,0001,520,000業務提携関係の維持・強化の為有2,5322,296福山通運㈱587,373587,373取引関係の維持・強化の為有2,1732,381 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱西日本フィナンシャルホールディングス593,204593,204金融取引、財務取引の維持・強化の為無（注２）1,202967日本製鉄㈱180,471180,471取引関係の維持・強化の為無574582西部ガスホールディングス㈱299,400299,400取引関係の維持・強化の為無518585双日㈱157,080157,080取引関係の維持・強化の為無509500㈱ゼンリン351,000351,000株式の安定化の為有292306エア・ウォーター㈱151,497151,018取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 無290290ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱44,00044,000取引関係の維持・強化の為無185173㈱コスモスイニシア185,000185,000取引関係の維持・強化の為無153173ＵＢＥ㈱53,62053,620株式の安定化の為無（注２）129122第一生命ホールディングス㈱21,20021,200取引関係の維持・強化の為無8963ユアサ商事㈱10,71310,351取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 無4749㈱めぶきフィナンシャルグループ40,00040,000取引関係の維持・強化の為無2517グランディハウス㈱42,27338,594取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 無2423北海道ガス㈱23,7924,444取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、株式分割及び取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 無139 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）OCHIホールディングス㈱8,3027,911取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 無1111カメイ㈱3,6303,630取引関係の維持・強化の為有66Ｋ&Ｏエナジーグループ㈱1,1611,161取引関係の維持・強化の為無42土屋ホールディングス㈱5,0005,000取引関係の維持・強化の為無11 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式につきましては、毎期、投資先ごとに保有目的等の定性面や経済的合理性等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証することとしております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式93499323 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式11－132(－) （注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,132,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,733,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 349,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 132,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ |