財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙OTSUKA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 大塚 裕司
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(３２６４)７１１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1961年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立1962年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設1965年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設1968年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転1970年８月電算機事業を開始1979年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始1981年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始1982年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始1984年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立1985年２月ホテル事業を開始1987年７月ネットワーク事業を開始1990年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始８月株式会社ネットワールドを設立1995年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始1996年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする1997年８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立1998年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得1999年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ)を開始2000年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)2001年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始2002年12月社団法人日本オフィスオートメーション協会（現公益社団法人企業情報化協会）よりＩＴ総合賞を受賞 年月事項2003年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得2005年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得2006年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約2007年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化2008年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携2009年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設2010年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進2011年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工2012年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞2013年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈2014年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰2015年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併2017年10月群馬県高崎市に高崎支店を開設2018年９月茨城県つくば市につくば支店を開設2020年12月ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化2021年４月経済産業省指針に基づく「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得11月サステナビリティ委員会を設置2022年３月指名・報酬委員会を設置４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年７月中・長期経営方針を発表2024年１月令和５年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。
当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＯＳＫ東京都墨田区400システムインテグレーション事業100.0ソフトウエア開発の委託ソフトウエア製品・サービスの仕入役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借あり㈱ネットワールド東京都千代田区585システムインテグレーション事業81.5ネットワーク関連商品の仕入等役員の兼任なし貸付金あり設備の賃貸借なし債務保証あり ㈱アルファテクノ千葉県習志野市50サービス＆サポート事業100.0パソコン周辺機器修理等の委託役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借あり㈱アルファネット東京都文京区400サービス＆サポート事業100.0ネットワークシステムのサポート委託役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借なし(持分法適用関連会社) 大塚資訊科技(股)有限公司台湾省新北市百万NT$170システムインテグレーション事業37.8役員の兼任あり貸付金なし設備の賃貸借なし㈱ライオン事務器東京都中野区2,677サービス＆サポート事業40.1事務用品・オフィス家具の仕入等役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借ありＲＯホールディングス㈱東京都大田区100サービス＆サポート事業33.4役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借なし
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。
３．㈱ライオン事務器は有価証券報告書を提出しております。
４．㈱ネットワールドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高　　 143,450百万円② 経常利益　　 5,648〃③ 当期純利益 4,025〃④ 純資産額　 24,132〃⑤ 総資産額 92,679〃５．議決権の所有割合(％)は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在会社名セグメントの名称従業員数(名)㈱大塚商会システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業7,949(1,258)㈱ＯＳＫシステムインテグレーション事業429(57)㈱ネットワールドシステムインテグレーション事業507(61)㈱アルファテクノサービス＆サポート事業317(88)㈱アルファネットサービス＆サポート事業478(216)合計 9,680(1,680)
(注) １．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。
２．従業員数は就業人員です。
臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。
４．当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。
なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)7,949(1,258)41.417.29,926,819
(注) １．特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数は就業人員です。
臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．当社から社外への出向者６名を除き、社外から当社への出向者17名を含みます。
５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員88名は含んでおりません。
なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.652.361.665.745.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。
以下、「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。
以下、「育児・介護休業法」という。
）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。
以下、「育児・介護休業法施行規則」という。
）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ＯＳＫ8.266.774.173.681.2㈱ネットワールド13.487.573.071.7106.3㈱アルファテクノ18.250.072.584.969.5㈱アルファネット7.450.077.479.380.6
(注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。
《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。
そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。
《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。
・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。
・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。
・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。
《行動指針》・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。
・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。
・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展しつづけることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。
その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。
１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。
２）お客様との新たな関係創りに向け、「リアル」、「Web」、「センター」の３つのお客様接点を整備し、リアルビジネスとWebビジネスを連携・融合したソリューション提供で、「オフィスまるごと」お任せいただけるお客様のパートナーを目指します。
３）システムインテグレーション事業では、当社グループの総合力を活かした付加価値提案に注力し、サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核としたストックビジネスに注力し収益性の向上に努めます。
４）センター化など組織・体制の整備、Web活用や仕組みの構築に加え、デジタル技術・お客様情報を活用した活動プロセス、業務プロセスを変革する取り組みを進め生産性向上を図ります。
５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に努めます。
(3) 目標とする経営指標当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。
そのための経営指標として、取引企業数、一企業当たりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。
また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識「
(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。
そのために対処すべき恒常的な課題として、・グループ経営力の強化・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分・サービス開発体制の強化・ワンストップ運営体制の強化・人材の育成に取り組んでまいります。
今後、地域紛争の長期化や米国新政権による経済・外交政策が世界経済に与える影響に加え、国内では物価上昇の継続に対する懸念など先行き不透明感はあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、景気は内需を中心に引きつづき緩やかな回復が期待されます。
このような経済状況のもとで、企業は人手不足対策としての省人化投資や業務効率化など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が求められています。
また、IT市場においては、Windows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要の本格化とそれに伴う情報システムの見直しや更新も期待されるなど、IT投資は底堅く推移するものと予想されます。
以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、2025年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進め、お客様の状況に応じた業務の革新に繋がるDX推進への取り組みの支援やAIソリューションの強化を図ります。
中でもデジタル化が遅れている中堅・中小企業のお客様に対しては、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。
そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援により営業活動の更なる効率化を進めていきます。
また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。
加えて、従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みについても引きつづき進めていきます。
* お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイト。
(システムインテグレーション事業)　 システムインテグレーション事業では、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながら、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引きつづき当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。
(サービス＆サポート事業)　 サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティ方針）ミッションステートメントの具現化で、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を目指すために、当社グループはサステナビリティ経営を推進しています。
価値創造モデルの中心にある「オフィスまるごと」とサステナビリティ経営の整合をとり、マテリアリティへの対応を強化していくことで中長期視点での成長戦略を推進します。
また、気候変動をはじめとするESG課題の解決とSDGsの達成に貢献するために経営基盤の強化に努め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たしていきます。
なお当社グループは、当連結会計年度末時点で以下のマテリアリティを特定しております。
マテリアリティ重視する理由事業活動を通じた価値創造顧客基盤の維持・拡大大塚商会はお客様の様々なニーズにお応えする形で事業領域を拡大し、成長をつづけてきました。
多くのお客様との取引から得られるノウハウを広く社会に共有することが、大塚商会の付加価値向上の源泉になっています。
パートナーとの共存共栄マルチベンダーは大塚商会の強みの一つです。
お客様に応じた最適なソリューション提供のために、多くのパートナーから各分野の優れた製品、サービス、技術の提供を受けています。
有事の際のリスク分散の観点においても、幅広いパートナーとの共存共栄は必要不可欠です。
地域との共生創業時から現在（地域主体運営）まで、大塚商会は地域に根差した事業活動を重視しています。
このような地域密着スタイルによって、「大塚商会」と「地域」の相互発展的な好循環が生み出されると考えています。
従業員の成長と自己実現の支援従業員エンゲージメントの向上社員一人ひとりが仕事へのやりがいと達成感を持つことで、大塚商会は成長をつづけてきました。
社員の成長が事業活動における価値創造に貢献し、ひいては、ミッションステートメントの具現化につながると考えています。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進変化を先取りし時代に合うソリューションを提供しつづけるためには、今後ますます組織としての多様性を高めることが重要です。
大塚商会は、すべての従業員が働きやすい職場環境を整えるとともに、今までにない新たな価値を創出しつづける企業を目指します。
人材育成大塚商会の強みである 「マルチベンダー＆マルチフィールド」 を実践するためには、専門知識と最新技術に関する学びを継続しなければなりません。
大塚商会は継続的な学びの場を提供しながら、従業員の自己実現に向けた支援をつづけています。
責任ある企業活動の遂行 気候変動への対応地球規模の気候変動への対応はSDGsの一つにも位置付けられ、グローバルに取り組むべき課題です。
大塚商会にとっても経営の重要課題の一つであり、脱炭素社会の実現に向けた取り組みは極めて重要な使命と考えています。
サステナビリティに優れた商品・サービスをお客様に推奨・提供することで、企業価値の増大と環境負荷低減を同時に実現していきます。
安心・安全なソリューション提供のための情報セキュリティ 大塚商会は企業活動全般にわたるサポート事業を展開しています。
この事業活動において、情報資産を適切に取り扱い、情報資産を取り巻く各種の脅威から保護することが重要課題の一つであると考え、情報セキュリティに関する法令等の遵守、情報資産の保護、体制の整備、教育・研修の実施、継続的な改善、違反に対する処置について方針を定め、これを推進します。
ガバナンスの強化ミッションステートメントに定める企業倫理と遵法の精神に基づき、これからもコンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上により、環境変化への機敏な対応と競争力の強化に努めます。
また、次世代経営層の育成も重要な経営課題と認識しています。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス サステナビリティの視点を踏まえた経営推進のためにサステナビリティ委員会を設置しています。
環境・社会リスクへの対応、ガバナンス体制の構築、マテリアリティに関する審議を行い、必要に応じて取締役会に提言し、サステナビリティ経営の実効性向上を図っています。
②リスク管理a.サステナビリティ委員会および取締役会での議論を経て、９項目のマテリアリティを特定しています。
特定にあたっては、事業活動の課題を幅広く検討し、「ステークホルダーの関心度」と「当社グループにとっての重要性」の双方の観点を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティを決定しています。
b.事業リスクマネジメントを推進および統括する組織としてリスク管理委員会を設置しています。
重要なリスクは個別対策を検討し、各所管理部門・部署に対しリスク管理を継続的かつ安定的に維持・運用するためのリスクマネジメントシステムの構築を指示しています。
c.サステナビリティ委員会の主導により、財務又は戦略的に重要な影響を及ぼす気候関連リスクの識別・評価を行っています。
これらの諸活動についての整合性を常に保つことで、リスク管理の強化を図っています。
（2）重要なサステナビリティ項目①気候変動対応a．ガバナンス取締役会では、サステナビリティ委員会から気候変動関連の報告を受け、重要なリスクおよび機会についての審議・決議を行い、対応の指示およびその進捗を確認しています。
b．リスク管理気候変動に関するリスク管理は、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　②リスク管理」に記載のとおりです。
c．戦略サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行っています。
分析には国際エネルギー機関（IEA）が公表する４℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用い、それぞれの世界観における2030年時点の影響について考察しました。
４℃1.5℃未満リスク台風や高潮の増加など異常気象の激甚化に伴い、操業停止や物流機能の停止による対応コストの上昇半減するものの４℃シナリオと同様の物理的被害に加え、炭素税の導入や化石燃料由来の電力価格高騰による対応コストの上昇機会右記に加えて、お客様のコスト削減意識の向上とBCP対策需要の増加環境に配慮した商品・ソリューションの需要の増加 これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案・実施し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えてまいります。
想定される事象に対するリスク・機会・戦略については当社WEB サイト（https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/environmental/tcfd/）をご参照ください。
d．指標及び目標事業活動に伴うCO2排出量を、2030年までに2021年比で以下のとおり削減する目標とします（注）。
なお、当社は目標達成の手段としてバーチャルPPAを導入しています。
小規模分散型太陽光発電所由来の非FIT非化石証書を長期間にわたり買い取る契約を締結し、2024年から受給を開始しました。
2028年３月までに順次発電所の運転開始をしていく予定で、再エネ電力量は最大約24,000MWh（CO2削減効果約10,500トン／年）を見込んでおり、当社グループの電力使用量の100%以上に相当します。
Scope 1＋22030年までに42%削減Scope 32030年までに25%削減（カテゴリ1：購入した商品やサービス、カテゴリ11：販売した製品の使用による排出） （注）2023年６月にSBTiの認定取得済み2024年度のCO2排出量については、当社WEBサイトでの公開を予定しています。
公開場所：当社WEBサイト（https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/data/）公開内容：Scope1,2,3排出量、Scope3 カテゴリ別排出量 ②人的資本への対応当社グループは、サステナビリティ経営に沿った人的資本の方針として、「従業員の成長と自己実現の支援」を推進しています。
なお、文中の戦略と指標及び目標は、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
a．従業員エンゲージメントの向上～全ての従業員が「働きがい」と「達成感」を持てる職場環境と風土づくり～従業員一人一人が仕事に対するやりがい・達成感を持つことで、当社は成長をつづけてきました。
「従業員の成長＝会社の成長＝お客様の成長」を目指し、そのための風土醸成や各種施策を実行しています。
1）エンゲージメントサーベイツールの導入これまで実施していた従業員意識調査を発展的に解消し、外部企業が提供するエンゲージメントサーベイツールの導入を開始しました。
今回の変更で、可視化が十分ではなかった要素が新たなサーベイに含まれ、今まで不足していた業界平均や企業規模別の比較なども可能になりました。
過去の調査で蓄積した知見と、新たなサーベイで得られる情報で、意思決定や行動のきっかけとなる心の状態の可視化を目指します（2024年２月に実施したエンゲージメントサーベイの回答率は89.4%）。
2）AIハピネスAIハピネスとは、組織の中の縦・横・斜めのつながりを増やしたり、前向きな心を育むために、毎日の小さなチャレンジ宣言を他のメンバーと共有できるスマホアプリです。
利用状況や、定期的に実施する社員アンケートをもとに、個人・組織の状態を４象限にプロット。
その変遷を確認することで、組織風土の醸成やマネジメントの向上に役立てることを目指しています。
3）労働分配率の改善人的資本の強化と働きがいのさらなる向上を目的に、2022年から給与体系の見直しを進めています。
急激に進む物価高から従業員の生活を守るため、2022年７月のベースアップ（全社員一律１万円）に加え、2024年４月にも全社員一律１万円のベースアップを実施しました。
自己実現の支援や成長機会の提供など非金銭的報酬に加えて、金銭的報酬の充実でエンゲージメントを向上させ、労働力の確保・定着につなげていきます。
b．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進～全ての従業員が働きやすい職場環境の整備～長期持続的に必要とされる企業である為には、世界の変化を先取りし、常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづけることが重要です。
当社は、一人一人の多様性を認めることで、組織としての多様性を高めることに努めています。
そして、全ての従業員が働きやすい職場環境を整えることで競争優位を獲得し、持続的な価値創造を実現する企業を目指しつづけます。
1）ダイバーシティ推進プロジェクト2024年１月、社員の声を取り入れながらダイバーシティの推進を目指すプロジェクトが発足しました。
プロジェクトには取締役２名を含む各職種・各階層の男女40名が参加しており、プロジェクトで行われた議論をもとに、取締役会への提言を行っていきます。
これまでの取り組みとして2024年４月にこれまで小学３年生終了時までであった短時間勤務期間を小学校卒業までに延長し、営業職へのフレックスタイム制度を適用しました。
今までも働きがいと働きやすさの両立支援を目的とした各種施策を展開してきましたが、改めてダイバーシティ推進への取り組みを強化していきます。
2）女性管理職比率大塚経営塾・大塚マネジメントカレッジなどリーダー育成研修への参加促進や、制度面の充実を通じて2027年までに女性管理職比率10%を目標に取り組みました。
結果、2024年12月末実績は10.6%と早期達成をした為、今後12％に上方修正をする予定です。
3）障がい者雇用障がいを持つ多くの従業員が様々な部署で活躍しています。
入社後に実施している「障がい者職業生活相談員」の資格を持つ従業員による定期的な面談やアンケートに加え、新宿にバリアフリー完備・ジョブコーチ常駐のサテライトオフィスを開設いたしました。
毎週の定期面談をもとに、パフォーマンスを発揮しやすくするための改善を重ねるなど、一定の支援を受けながら継続して働きたい従業員のサポートをつづけています。
障がい者雇用率については、2024年12月末時点の実績は2.6%となり、法定雇用率である2.5%を達成しました。
また、2026年7月より引上げ予定の2.7%を、2025年中に達成する目標として設定しています。
企業としての社会的責任を果たすだけでなく、企業内に多様性を生み出すことで、今までにない視点やアイデアが創発されることが期待できます。
c．人材育成～従業員の自己実現と成長を支援する継続的な学習機会の提供～当社は従業員の成長や自己実現を支援しています。
お客様の成長に貢献し、当社が持続的な成長をつづけていくためには、従業員一人一人の成長が重要です。
当社で働く従業員として、ビジネスパーソンとしてだけでなく、一人の人としても成長してもらうために、各種支援制度や集合型・選択型研修の機会を提供しています。
また、次世代経営層の育成を重要な経営課題と認識し、取り組みを強化しています。
1）資格取得支援従業員の資格取得に対し、必要経費や取得時の報奨金支給などの支援制度を用意しています。
2024年12月末時点の資格取得者は延べ14,663名にのぼり、AI関連のG検定・E資格は、それぞれ1,245名・50名が取得しています。
E資格はディープラーニングの実装能力など技術色が強く、エンジニア向けの資格と言われていますが当社では職種に捉われず多くの社員が資格取得に向け自己啓発を行っております。
E資格保有の営業職社員からは「取得後はAIで何ができるかの判断力が身に付き、お客様への提案にも役立っている」とオフィスまるごとの実現に向けてスキルアップを実感。
2024年には社内有志の企画チームを募り、AI活用のビジネスアイデアを競うAIアイデアソンを実施（40チーム 125名がエントリー）。
業務への有効活用について検討を進めました。
2）リスキリングオンライン学習プラットフォームツールの活用で、リスキリングの機会を提供しています。
興味・関心のあるトピックの登録でおすすめ講座が提案されるなど、一人一人に適した効率的な学習を促すことで、実務のスキルアップを図っています。
（2024年12月末時点で2,173名を超える希望者が学習中。
年間平均学習時間＝108分/人）※2024年８月より新年度受講開始3）経営層・次世代リーダーの育成経営層・次世代リーダーの育成は経営上の重要課題です。
2015年には専門の育成プログラムを立ち上げ、2022年にも対象階層を再分類するなど、強化に向けた取り組みをつづけています。
経営リテラシーの習得に加えて、社内外における様々なアウトプットの機会を提供することで、実践的な能力を体得できるカリキュラムとして実施しています。
d．健康経営への取組社員の健康増進は人的資本強化のために重要です。
2015年の健康管理システム導入を皮切りに、生活習慣病発症リスクの抑制や、長時間労働の是正など、リスク数値の改善に向けた取り組みに努めてきました。
2023年からは社員自身が自律的に健康を維持する意識改革・行動変容のサポート推進や、女性の健康課題に関するeラーニングの受講を開始するなど、社員の健康リテラシーの向上を図っています。
これからもウェルビーイング経営の深化によって社員の幸福と自己実現を支援し、持続可能な成長を実現していきます。
2024年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定されました。
③人権尊重への取組ビジネスと人権についての国際的な議論が活発になる中、人権尊重に対する積極的な取り組みが進んでいます。
当社グループでも、企業活動に関わる全ての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすために、「大塚商会グループ人権方針」を定めています。
人権に配慮した取り組みを進めながら、ディーセント・ワークの実現を目指し、ステークホルダーの皆様とともに社会的責任を果たしていきます。
a．人権方針当社グループは2022年４月に「大塚商会グループ人権方針」を策定しました。
本方針は国際基準に準拠するもので、国連の「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」にて規定された原則を支持しています。
企業活動に関わる人権課題へのコミットメントとして、一切の差別を排除し、個人の人権と多様性を尊重するとともに、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供することを明記しています。
また、グループ企業の全従業員だけでなく、ビジネスパートナーの皆様にも本方針への支持を働きかけ、実践いただくよう努めています。
大塚商会グループ人権方針1. 人権に対する基本的な考え方2. 本方針の適用範囲3. 人権尊重の推進体制4. 企業活動に関わる人権課題へのコミットメント5. 人権デュー・ディリジェンス6. 救済措置7. 教育・研修8. 情報開示b．体制・システム人権方針・行動規準の浸透に向けて、eラーニングを活用したコンプライアンス・ハラスメント研修等を継続的に実施しています。
また、問題の発生防止・早期発見・是正等を目的として、各種通報・相談窓口を設置し、全てのステークホルダーが不利益なく通報できるよう公益通報者保護法に則した「公益通報者保護規定」を制定しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本への対応当社グループは、サステナビリティ経営に沿った人的資本の方針として、「従業員の成長と自己実現の支援」を推進しています。
なお、文中の戦略と指標及び目標は、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
a．従業員エンゲージメントの向上～全ての従業員が「働きがい」と「達成感」を持てる職場環境と風土づくり～従業員一人一人が仕事に対するやりがい・達成感を持つことで、当社は成長をつづけてきました。
「従業員の成長＝会社の成長＝お客様の成長」を目指し、そのための風土醸成や各種施策を実行しています。
1）エンゲージメントサーベイツールの導入これまで実施していた従業員意識調査を発展的に解消し、外部企業が提供するエンゲージメントサーベイツールの導入を開始しました。
今回の変更で、可視化が十分ではなかった要素が新たなサーベイに含まれ、今まで不足していた業界平均や企業規模別の比較なども可能になりました。
過去の調査で蓄積した知見と、新たなサーベイで得られる情報で、意思決定や行動のきっかけとなる心の状態の可視化を目指します（2024年２月に実施したエンゲージメントサーベイの回答率は89.4%）。
2）AIハピネスAIハピネスとは、組織の中の縦・横・斜めのつながりを増やしたり、前向きな心を育むために、毎日の小さなチャレンジ宣言を他のメンバーと共有できるスマホアプリです。
利用状況や、定期的に実施する社員アンケートをもとに、個人・組織の状態を４象限にプロット。
その変遷を確認することで、組織風土の醸成やマネジメントの向上に役立てることを目指しています。
3）労働分配率の改善人的資本の強化と働きがいのさらなる向上を目的に、2022年から給与体系の見直しを進めています。
急激に進む物価高から従業員の生活を守るため、2022年７月のベースアップ（全社員一律１万円）に加え、2024年４月にも全社員一律１万円のベースアップを実施しました。
自己実現の支援や成長機会の提供など非金銭的報酬に加えて、金銭的報酬の充実でエンゲージメントを向上させ、労働力の確保・定着につなげていきます。
b．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進～全ての従業員が働きやすい職場環境の整備～長期持続的に必要とされる企業である為には、世界の変化を先取りし、常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづけることが重要です。
当社は、一人一人の多様性を認めることで、組織としての多様性を高めることに努めています。
そして、全ての従業員が働きやすい職場環境を整えることで競争優位を獲得し、持続的な価値創造を実現する企業を目指しつづけます。
1）ダイバーシティ推進プロジェクト2024年１月、社員の声を取り入れながらダイバーシティの推進を目指すプロジェクトが発足しました。
プロジェクトには取締役２名を含む各職種・各階層の男女40名が参加しており、プロジェクトで行われた議論をもとに、取締役会への提言を行っていきます。
これまでの取り組みとして2024年４月にこれまで小学３年生終了時までであった短時間勤務期間を小学校卒業までに延長し、営業職へのフレックスタイム制度を適用しました。
今までも働きがいと働きやすさの両立支援を目的とした各種施策を展開してきましたが、改めてダイバーシティ推進への取り組みを強化していきます。
2）女性管理職比率大塚経営塾・大塚マネジメントカレッジなどリーダー育成研修への参加促進や、制度面の充実を通じて2027年までに女性管理職比率10%を目標に取り組みました。
結果、2024年12月末実績は10.6%と早期達成をした為、今後12％に上方修正をする予定です。
3）障がい者雇用障がいを持つ多くの従業員が様々な部署で活躍しています。
入社後に実施している「障がい者職業生活相談員」の資格を持つ従業員による定期的な面談やアンケートに加え、新宿にバリアフリー完備・ジョブコーチ常駐のサテライトオフィスを開設いたしました。
毎週の定期面談をもとに、パフォーマンスを発揮しやすくするための改善を重ねるなど、一定の支援を受けながら継続して働きたい従業員のサポートをつづけています。
障がい者雇用率については、2024年12月末時点の実績は2.6%となり、法定雇用率である2.5%を達成しました。
また、2026年7月より引上げ予定の2.7%を、2025年中に達成する目標として設定しています。
企業としての社会的責任を果たすだけでなく、企業内に多様性を生み出すことで、今までにない視点やアイデアが創発されることが期待できます。
c．人材育成～従業員の自己実現と成長を支援する継続的な学習機会の提供～当社は従業員の成長や自己実現を支援しています。
お客様の成長に貢献し、当社が持続的な成長をつづけていくためには、従業員一人一人の成長が重要です。
当社で働く従業員として、ビジネスパーソンとしてだけでなく、一人の人としても成長してもらうために、各種支援制度や集合型・選択型研修の機会を提供しています。
また、次世代経営層の育成を重要な経営課題と認識し、取り組みを強化しています。
1）資格取得支援従業員の資格取得に対し、必要経費や取得時の報奨金支給などの支援制度を用意しています。
2024年12月末時点の資格取得者は延べ14,663名にのぼり、AI関連のG検定・E資格は、それぞれ1,245名・50名が取得しています。
E資格はディープラーニングの実装能力など技術色が強く、エンジニア向けの資格と言われていますが当社では職種に捉われず多くの社員が資格取得に向け自己啓発を行っております。
E資格保有の営業職社員からは「取得後はAIで何ができるかの判断力が身に付き、お客様への提案にも役立っている」とオフィスまるごとの実現に向けてスキルアップを実感。
2024年には社内有志の企画チームを募り、AI活用のビジネスアイデアを競うAIアイデアソンを実施（40チーム 125名がエントリー）。
業務への有効活用について検討を進めました。
2）リスキリングオンライン学習プラットフォームツールの活用で、リスキリングの機会を提供しています。
興味・関心のあるトピックの登録でおすすめ講座が提案されるなど、一人一人に適した効率的な学習を促すことで、実務のスキルアップを図っています。
（2024年12月末時点で2,173名を超える希望者が学習中。
年間平均学習時間＝108分/人）※2024年８月より新年度受講開始3）経営層・次世代リーダーの育成経営層・次世代リーダーの育成は経営上の重要課題です。
2015年には専門の育成プログラムを立ち上げ、2022年にも対象階層を再分類するなど、強化に向けた取り組みをつづけています。
経営リテラシーの習得に加えて、社内外における様々なアウトプットの機会を提供することで、実践的な能力を体得できるカリキュラムとして実施しています。
d．健康経営への取組社員の健康増進は人的資本強化のために重要です。
2015年の健康管理システム導入を皮切りに、生活習慣病発症リスクの抑制や、長時間労働の是正など、リスク数値の改善に向けた取り組みに努めてきました。
2023年からは社員自身が自律的に健康を維持する意識改革・行動変容のサポート推進や、女性の健康課題に関するeラーニングの受講を開始するなど、社員の健康リテラシーの向上を図っています。
これからもウェルビーイング経営の深化によって社員の幸福と自己実現を支援し、持続可能な成長を実現していきます。
2024年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定されました。
③人権尊重への取組ビジネスと人権についての国際的な議論が活発になる中、人権尊重に対する積極的な取り組みが進んでいます。
当社グループでも、企業活動に関わる全ての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすために、「大塚商会グループ人権方針」を定めています。
人権に配慮した取り組みを進めながら、ディーセント・ワークの実現を目指し、ステークホルダーの皆様とともに社会的責任を果たしていきます。
a．人権方針当社グループは2022年４月に「大塚商会グループ人権方針」を策定しました。
本方針は国際基準に準拠するもので、国連の「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」にて規定された原則を支持しています。
企業活動に関わる人権課題へのコミットメントとして、一切の差別を排除し、個人の人権と多様性を尊重するとともに、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供することを明記しています。
また、グループ企業の全従業員だけでなく、ビジネスパートナーの皆様にも本方針への支持を働きかけ、実践いただくよう努めています。
大塚商会グループ人権方針1. 人権に対する基本的な考え方2. 本方針の適用範囲3. 人権尊重の推進体制4. 企業活動に関わる人権課題へのコミットメント5. 人権デュー・ディリジェンス6. 救済措置7. 教育・研修8. 情報開示b．体制・システム人権方針・行動規準の浸透に向けて、eラーニングを活用したコンプライアンス・ハラスメント研修等を継続的に実施しています。
また、問題の発生防止・早期発見・是正等を目的として、各種通報・相談窓口を設置し、全てのステークホルダーが不利益なく通報できるよう公益通報者保護法に則した「公益通報者保護規定」を制定しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 a．従業員エンゲージメントの向上～全ての従業員が「働きがい」と「達成感」を持てる職場環境と風土づくり～従業員一人一人が仕事に対するやりがい・達成感を持つことで、当社は成長をつづけてきました。
「従業員の成長＝会社の成長＝お客様の成長」を目指し、そのための風土醸成や各種施策を実行しています。
1）エンゲージメントサーベイツールの導入これまで実施していた従業員意識調査を発展的に解消し、外部企業が提供するエンゲージメントサーベイツールの導入を開始しました。
今回の変更で、可視化が十分ではなかった要素が新たなサーベイに含まれ、今まで不足していた業界平均や企業規模別の比較なども可能になりました。
過去の調査で蓄積した知見と、新たなサーベイで得られる情報で、意思決定や行動のきっかけとなる心の状態の可視化を目指します（2024年２月に実施したエンゲージメントサーベイの回答率は89.4%）。
2）AIハピネスAIハピネスとは、組織の中の縦・横・斜めのつながりを増やしたり、前向きな心を育むために、毎日の小さなチャレンジ宣言を他のメンバーと共有できるスマホアプリです。
利用状況や、定期的に実施する社員アンケートをもとに、個人・組織の状態を４象限にプロット。
その変遷を確認することで、組織風土の醸成やマネジメントの向上に役立てることを目指しています。
3）労働分配率の改善人的資本の強化と働きがいのさらなる向上を目的に、2022年から給与体系の見直しを進めています。
急激に進む物価高から従業員の生活を守るため、2022年７月のベースアップ（全社員一律１万円）に加え、2024年４月にも全社員一律１万円のベースアップを実施しました。
自己実現の支援や成長機会の提供など非金銭的報酬に加えて、金銭的報酬の充実でエンゲージメントを向上させ、労働力の確保・定着につなげていきます。
b．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進～全ての従業員が働きやすい職場環境の整備～長期持続的に必要とされる企業である為には、世界の変化を先取りし、常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづけることが重要です。
当社は、一人一人の多様性を認めることで、組織としての多様性を高めることに努めています。
そして、全ての従業員が働きやすい職場環境を整えることで競争優位を獲得し、持続的な価値創造を実現する企業を目指しつづけます。
1）ダイバーシティ推進プロジェクト2024年１月、社員の声を取り入れながらダイバーシティの推進を目指すプロジェクトが発足しました。
プロジェクトには取締役２名を含む各職種・各階層の男女40名が参加しており、プロジェクトで行われた議論をもとに、取締役会への提言を行っていきます。
これまでの取り組みとして2024年４月にこれまで小学３年生終了時までであった短時間勤務期間を小学校卒業までに延長し、営業職へのフレックスタイム制度を適用しました。
今までも働きがいと働きやすさの両立支援を目的とした各種施策を展開してきましたが、改めてダイバーシティ推進への取り組みを強化していきます。
2）女性管理職比率大塚経営塾・大塚マネジメントカレッジなどリーダー育成研修への参加促進や、制度面の充実を通じて2027年までに女性管理職比率10%を目標に取り組みました。
結果、2024年12月末実績は10.6%と早期達成をした為、今後12％に上方修正をする予定です。
3）障がい者雇用障がいを持つ多くの従業員が様々な部署で活躍しています。
入社後に実施している「障がい者職業生活相談員」の資格を持つ従業員による定期的な面談やアンケートに加え、新宿にバリアフリー完備・ジョブコーチ常駐のサテライトオフィスを開設いたしました。
毎週の定期面談をもとに、パフォーマンスを発揮しやすくするための改善を重ねるなど、一定の支援を受けながら継続して働きたい従業員のサポートをつづけています。
障がい者雇用率については、2024年12月末時点の実績は2.6%となり、法定雇用率である2.5%を達成しました。
また、2026年7月より引上げ予定の2.7%を、2025年中に達成する目標として設定しています。
企業としての社会的責任を果たすだけでなく、企業内に多様性を生み出すことで、今までにない視点やアイデアが創発されることが期待できます。
c．人材育成～従業員の自己実現と成長を支援する継続的な学習機会の提供～当社は従業員の成長や自己実現を支援しています。
お客様の成長に貢献し、当社が持続的な成長をつづけていくためには、従業員一人一人の成長が重要です。
当社で働く従業員として、ビジネスパーソンとしてだけでなく、一人の人としても成長してもらうために、各種支援制度や集合型・選択型研修の機会を提供しています。
また、次世代経営層の育成を重要な経営課題と認識し、取り組みを強化しています。
1）資格取得支援従業員の資格取得に対し、必要経費や取得時の報奨金支給などの支援制度を用意しています。
2024年12月末時点の資格取得者は延べ14,663名にのぼり、AI関連のG検定・E資格は、それぞれ1,245名・50名が取得しています。
E資格はディープラーニングの実装能力など技術色が強く、エンジニア向けの資格と言われていますが当社では職種に捉われず多くの社員が資格取得に向け自己啓発を行っております。
E資格保有の営業職社員からは「取得後はAIで何ができるかの判断力が身に付き、お客様への提案にも役立っている」とオフィスまるごとの実現に向けてスキルアップを実感。
2024年には社内有志の企画チームを募り、AI活用のビジネスアイデアを競うAIアイデアソンを実施（40チーム 125名がエントリー）。
業務への有効活用について検討を進めました。
2）リスキリングオンライン学習プラットフォームツールの活用で、リスキリングの機会を提供しています。
興味・関心のあるトピックの登録でおすすめ講座が提案されるなど、一人一人に適した効率的な学習を促すことで、実務のスキルアップを図っています。
（2024年12月末時点で2,173名を超える希望者が学習中。
年間平均学習時間＝108分/人）※2024年８月より新年度受講開始3）経営層・次世代リーダーの育成経営層・次世代リーダーの育成は経営上の重要課題です。
2015年には専門の育成プログラムを立ち上げ、2022年にも対象階層を再分類するなど、強化に向けた取り組みをつづけています。
経営リテラシーの習得に加えて、社内外における様々なアウトプットの機会を提供することで、実践的な能力を体得できるカリキュラムとして実施しています。
d．健康経営への取組社員の健康増進は人的資本強化のために重要です。
2015年の健康管理システム導入を皮切りに、生活習慣病発症リスクの抑制や、長時間労働の是正など、リスク数値の改善に向けた取り組みに努めてきました。
2023年からは社員自身が自律的に健康を維持する意識改革・行動変容のサポート推進や、女性の健康課題に関するeラーニングの受講を開始するなど、社員の健康リテラシーの向上を図っています。
これからもウェルビーイング経営の深化によって社員の幸福と自己実現を支援し、持続可能な成長を実現していきます。
2024年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定されました。
③人権尊重への取組ビジネスと人権についての国際的な議論が活発になる中、人権尊重に対する積極的な取り組みが進んでいます。
当社グループでも、企業活動に関わる全ての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすために、「大塚商会グループ人権方針」を定めています。
人権に配慮した取り組みを進めながら、ディーセント・ワークの実現を目指し、ステークホルダーの皆様とともに社会的責任を果たしていきます。
a．人権方針当社グループは2022年４月に「大塚商会グループ人権方針」を策定しました。
本方針は国際基準に準拠するもので、国連の「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」にて規定された原則を支持しています。
企業活動に関わる人権課題へのコミットメントとして、一切の差別を排除し、個人の人権と多様性を尊重するとともに、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供することを明記しています。
また、グループ企業の全従業員だけでなく、ビジネスパートナーの皆様にも本方針への支持を働きかけ、実践いただくよう努めています。
大塚商会グループ人権方針1. 人権に対する基本的な考え方2. 本方針の適用範囲3. 人権尊重の推進体制4. 企業活動に関わる人権課題へのコミットメント5. 人権デュー・ディリジェンス6. 救済措置7. 教育・研修8. 情報開示b．体制・システム人権方針・行動規準の浸透に向けて、eラーニングを活用したコンプライアンス・ハラスメント研修等を継続的に実施しています。
また、問題の発生防止・早期発見・是正等を目的として、各種通報・相談窓口を設置し、全てのステークホルダーが不利益なく通報できるよう公益通報者保護法に則した「公益通報者保護規定」を制定しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。
これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 顧客に関するリスク当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低いと認識しております。
しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(2) 調達先に関するリスク当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術（以下、製品等）の供給を受けています。
これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。
しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(3) 情報漏洩に関するリスク当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しています。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、インターネットデータセンターにおいては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。
また、サービスの拡大に伴い、ISO27017（クラウドセキュリティ）の認証も取得しています。
情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、機密管理規程等の諸規程を定めております。
就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、独自の教育制度である「CP（コンプライアンスプログラム）免許制度」などにより情報管理への意識を高め、外部への情報漏洩を防いでいます。
さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口それぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、サイバー自警団等のＣＳＩＲＴに準じたセキュリティ監視や対応組織によって、より厳格な対策をとっています。
しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(4) 感染症拡大に関するリスク当社グループでは感染症の拡大に備えて従業員の感染防止策の他、訪問や直接的な面談を伴わない営業活動・サービス活動が行えるように、オンラインによる活動を可能とする環境の整備に加えて、コールセンターによる営業活動やWEBサイトを介した販売活動を強化しました。
しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、感染の状況によっては当社グループの営業活動・サービス活動への制約、オフィスサプライ消費量やコピー使用量の減少、パソコン・タブレットや感染防止対策商品などの特定商材の需要急増による製品等の供給不足などの面から、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要① 経営成績の状況当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」を2024年度のスローガンに掲げ、営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の強化に努めました。
その上で、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。
また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションなど、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、１兆1,076億68百万円(前年同期比13.3％増)となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益743億60百万円(前年同期比18.1％増)、経常利益759億31百万円(前年同期比17.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益534億81百万円(前年同期比12.7％増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。
(システムインテグレーション事業)コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンやパッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は7,317億12百万円(前年同期比16.1％増)となりました。
(サービス＆サポート事業)サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*1)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は3,759億55百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
*1 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産は6,739億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120億97百万円増加いたしました。
負債は2,986億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ838億１百万円増加いたしました。
純資産は3,752億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ282億96百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少し、2,294億88百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得られた資金は377億11百万円となり、前連結会計年度に比べ339億38百万円減少いたしました。
これは主に、「売上債権の増加額」が大きくなったこと及び「棚卸資産の増減額」が増加に転じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は119億49百万円となり、前連結会計年度に比べ95億23百万円減少いたしました。
これは主に、「定期預金の預入による支出」が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は258億91百万円となり、前連結会計年度に比べ20億52百万円増加いたしました。
これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ244億14百万円減少し、257億62百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの主たる事業は、情報システムの構築から稼働までを行う「システムインテグレーション事業」とシステム稼働後のサポート等を行う「サービス＆サポート事業」であります。
これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。
このため数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。
b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称商品仕入高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業604,488＋29.5サービス＆サポート事業167,523＋6.4合計772,012＋23.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。
d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業731,712＋16.1サービス＆サポート事業375,955＋8.3合計1,107,668＋13.3
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析 (売上の状況)当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ1,302億97百万円増加し、１兆1,076億68百万円(前連結会計年度比13.3％増)となりました。
セグメント別では、システムインテグレーション事業の売上高は7,317億12百万円（前連結会計年度比16.1％増）、サービス＆サポート事業の売上高は3,759億55百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。
(損益の状況)利益につきましては、営業利益743億60百万円（前連結会計年度比18.1％増）、経常利益759億31百万円（前連結会計年度比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益534億81百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。
売上及び損益の状況については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しております。
b. 財政状態の分析 (資産の部)当連結会計年度末における資産は6,739億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120億97百万円増加いたしました。
流動資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどにより、5,688億43百万円と前連結会計年度末に比べ1,090億48百万円増加いたしました。
固定資産は、1,050億60百万円と前連結会計年度末に比べ30億49百万円増加いたしました。
(負債の部)当連結会計年度末における負債は2,986億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ838億１百万円増加いたしました。
流動負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したことなどにより、2,896億92百万円と前連結会計年度末に比べ864億28百万円増加いたしました。
固定負債は、89億64百万円と前連結会計年度末に比べ26億27百万円減少いたしました。
(純資産の部)当連結会計年度末における純資産は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、3,752億47百万円と前連結会計年度末に比べ282億96百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は55.0％となり、前連結会計年度末より6.1ポイント低下いたしました。
c. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）61.461.161.155.0時価ベースの自己資本比率（％）214.1150.6196.2203.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.30.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,295.2663.61,808.7679.7 自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しております。
d. 資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。
これらの資金需要につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
手許の運転資金につきましては、一部の子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
なお、重要な設備投資の予定はありません。
e. 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。
そのための経営指標として、取引企業数、一企業当たりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。
また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。
中・長期経営方針（2023年７月24日）において設定した各経営指標の目標値は、取引企業数伸長率は2.0%、一企業当たりの売上高伸長率は3.0%、営業利益伸長率は6.0%、営業利益率は7.0％以上の定着、自己資本当期純利益率は13.0％以上です。
また配当性向は安定的に50％以上となることを目指します。
当連結会計年度における取引企業数は29.5万社（前連結会計年度比0.2％減）、一企業当たりの売上高は333万円（前連結会計年度比13.6％増）となり、営業利益伸長率は18.1％、営業利益率は6.7％（前連結会計年度比0.3ポイント増）、自己資本当期純利益率は15.0％（前連結会計年度比0.7ポイント増）となりました。
また連結配当性向は56.7％となりました。
当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上できるよう努めてまいります。
② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。
なお、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成に影響を及ぼす可能性があると考えております。
収益の認識ａ．商品当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれるコピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等のＳＩ関連商品、及びサービス＆サポート事業に含まれるオフィス機器関連消耗品や事務用品等のサプライ商品について、仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。
ただし、当社グループの物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社グループは通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店（以下、「通常の仕入先」という）の中から仕入先を選定し、顧客に納品しております。
取引によっては最終顧客に商品が提供されるまでに、複数の企業を経由するものの、商品現物は仕入先から自社を経由せず直送されるものがあります。
このような取引の中には、例外的に通常の仕入先以外から仕入れて販売するものがあります。
その場合、当社グループでは個別に取引実態を把握し、取引自体の実在性を確かめたうえで商流における自社の役割を特定し、履行義務を識別しそれに応じて本人と代理人の区分の判定を行い、代理人である場合には顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ｂ．役務当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発について、１.要件定義 ２.設計 ３.構築 ４.運用準備・移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。
ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートを提供することを履行義務として識別しております。
それらは契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。
ただし、他の当事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが、当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術の提携該当事項はありません。

(2) 仕入及び販売についての主な提携該当事項はありません。
(3) その他の主な業務提携該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,258百万円であります。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。
その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術やクラウドサービス連携など、時流に則した機能を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発し、提供したお客様の生産性向上やＤＸ化促進に寄与することにあります。
この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。
また、先端ＡＩ技術や関連技術の利用・活用に向けた調査研究を行っており、新たなビジネスモデルの創出やサービスの開発に向けた取り組みによる競争力の強化に努めます。
① 新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究・ＡＩ画像解析技術を利用したシステムの研究及び開発・各種センサー情報の収集機能及び他システム情報と連携したデータ分析機能の研究及び開発・生成系ＡＩを利用したサービスの研究及び開発② オリジナルソフトウエア製品の開発・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・業務パッケージとグループウエアを統合したソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合したソフトに対するＡＩ予測モデル機能実装の研究及び開発・ＡＩ画像解析技術を利用したパッケージサービスの研究及び開発③ 受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発④　進化の著しい先端ＡＩ技術や関連技術の利用・活用に向けた調査研究・ＡＩエージェント技術を応用した高度自動化システムの研究及び開発・各エキスパートモデルのＬＬＭ群を組み合わせた群知能型ＡＩの研究及び開発・予測や生成ＡＩに必須な学習データのデータマネジメントシステムの研究及び開発
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化に対応するため、10,701百万円の設備投資を行いました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
システムインテグレーション事業では、主に営業支援環境強化、社内インフラ整備などのため5,378百万円の設備投資を行いました。
サービス＆サポート事業では、主にネットワークサポートやシステム運用支援などの社内インフラ強化のため5,063百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年12月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)本社他(東京都千代田区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業5,225(1,418)3,2259,8512,68717,7642,678首都圏グループ(東京都千代田区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業4,022(1,864)4,2602,7444027,1693,014関西圏グループ(大阪市福島区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業954(496)1,2787301511,8361,193広域グループ (名古屋市中区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業46(573)－－86133881ホテル事業部(静岡県熱海市他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業2,920
(2)48,1131,1081054,134141物流センター(横浜市金沢区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業26(3,772)－－2,1472,17342
(2) 子会社2024年12月31日現在セグメントの名称子会社数設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)システムインテグレーション事業２システムインテグレーション事業関連設備103(572)－－142245936サービス＆サポート事業２サービス＆サポート事業関連設備25(216)－－2854795
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品並びにリース資産であります。
２．提出会社本社他には、本社機能を営む事業所を含んでおります。
３．提出会社の首都圏グループ、関西圏グループには、配下の部・支店を含んでおります。
４．提出会社の広域グループには、札幌支店(札幌市中央区)、仙台支店(仙台市宮城野区)、中部支社(名古屋市中区)、京都支店(京都市中京区)、神戸支店(神戸市中央区)、広島支店(広島市中区)、九州支店(福岡市博多区)等を含んでおります。
５．提出会社のホテル事業部には、ホテルニューさがみや(静岡県熱海市)、ホテル琵琶レイクオーツカ(滋賀県大津市)、ホテル一宮シーサイドオーツカ(千葉県長生郡)、ホテルいじか荘(三重県鳥羽市)を含んでおります。
６．提出会社の物流センターには、物流機能を担う各倉庫を含んでおります。
７．主要な賃借設備の年間賃借料を( )内に外書きで表示しております。
８．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社2024年12月31日現在セグメントの名称内容台数年間賃借料及びリース料(百万円)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業車両 2,327台687 　
(2) 子会社金額的な重要性がないため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な改修、除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,258,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,063,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,926,819
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の、相手先企業との関係・提携強化を図る目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、厳しい経済環境下にあっても、事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしており、幅広い販売網の確保、安定的な製品・サービスの調達、円滑な金融取引を将来にわたって確保し続けることが当社の経営戦略上、必要と認識しております。
その必要性から取引先企業との関係・提携強化を図るために政策保有株式を保有し、それ以外では政策保有株式を保有しない方針としております。
当社取締役会は毎年、政策保有株式についてリターンとリスクを中長期的な観点で検証し、保有することの可否を検討しております。
保有可否の判断基準としては、提携によるメリット、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等を総合的に勘案して判断しております。
上記の判断基準で、当社の中長期的な企業価値向上につながらない政策保有株式は株主として相手先企業と十分な対話のもと売却等を進めます。
当事業年度の取締役会では、すべての政策保有株式について、配当金及び当該企業から得た事業利益と株式の取得価額より投資収益率を求め、投資収益率と当社資本コストを比較検証しました。
その結果、投資収益率が当社資本コストを下回った銘柄について保有の適否を審議いたしました。
審議の結果、一部銘柄については事業利益への直接の関わりが低いものの、資金調達、資金決済分野での提携など当社の事業運営上、協力関係を維持し続けることのメリットを確認し保有の妥当性を判断しております。
一方で、保有の妥当性が認められなかった株式について売却を進める方針を決議いたしました。
ｂ．政策保有株式に係る議決権行使基準政策保有株式の議決権行使については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値向上に資するものかを個別に精査した上で、議案への賛否を判断することとしております。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式221,326非上場株式以外の株式2311,641 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式125取引先持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式220 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)パーソルホールディングス㈱30,000,00030,000,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、ＩＴ系をはじめとした優秀な人材の確保や安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無（注）３7,0957,263㈱ＡＶＩＬＥＮ1,140,0001,140,000同社株式の保有目的は、ＡＩ人材の教育・ＡＩシステム市場に強みをもつ同社との資本業務提携契約の締結により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無1,0382,910㈱リコー456,674439,885同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
株式数の増加については、主にＯＡ機器を中心とした長年の取引実績があり、重要なパートナーとして関係強化を目的とした取引先持株会による定額購入によるものです。
有827476サイオス㈱1,593,3001,593,300同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無549548大和ハウス工業㈱100,000100,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無485427㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ382,204382,204同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無332246ギグワークス㈱1,080,0001,080,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
有285682大東建託㈱13,10013,100同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無230214㈱クレディセゾン50,00050,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無184129サイバートラスト㈱64,00064,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無139138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本ナレッジ㈱134,000134,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
有132195㈱バンダイナムコホールディングス28,51228,512同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無10780㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,11029,110同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無（注）４5335日本ゼオン㈱35,20035,200同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無5246㈱明光ネットワークジャパン60,00060,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無4345日本化薬㈱20,00020,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無2526協和キリン㈱8,0008,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無1918㈱みずほフィナンシャルグループ2,1522,152同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無（注）５85㈱ハイパー24,00024,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無77㈱マルゼン2,0002,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無65レンゴー㈱7,6007,600同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無67キヤノンマーケティングジャパン㈱1,1551,155同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
有54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オートバックスセブン1,5001,500同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。
無22第一生命ホールディングス㈱－4,300当社は、上記ａで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。
無（注）６－12㈱土屋ホールディングス－13,600当社は、上記ａで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。
無－3 （注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、全て記載しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．パーソルホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるパーソルテンプスタッフ㈱は当社株式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱及びａｕカブコム証券㈱は当社株式を保有しております。
なお、ａｕカブコム証券㈱は2025年２月１日に三菱ＵＦＪｅスマート証券㈱に商号変更されております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
６．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,326,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,641,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期購入
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社大東建託㈱