財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中山　哲也
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋四丁目28番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3433-9830(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業昭和39年３月中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立 (資本金５百万円)昭和46年１月本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立昭和56年４月ホームセンター業界へ進出昭和58年10月貿易部(現 海外部海外販売課及び現 海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)平成５年４月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円) 当社初の物流センター「プラネット九州(現 ＨＣ九州物流センター)」を開設平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)平成14年４月東京本社を開設平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了平成17年12月手形取引全廃平成18年11月新基幹システム「パラダイス」稼働平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更平成22年９月初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立平成25年４月ｅコマース営業部(現 ｅビジネス営業部)・海外部を新設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券 取引所市場第一部に統合平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転 決算期を３月から12月に変更平成26年12月子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDへ社名変更 ２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立平成27年10月ドイツ駐在所（デュッセルドルフ・現 ドイツオフィス）開設平成28年１月ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化 商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化平成29年１月普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割平成29年７月物流本部を設置平成30年１月物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化 ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、 中国・四国・九州へ細分化 平成31年１月情報システム本部を設置 連結財務諸表作成開始平成31年４月トラスコ中山健康保険組合を設立令和元年９月ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更 物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化 ｅビジネス営業部 通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合令和元年12月ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了令和２年１月基幹システム「パラダイス」リニューアル令和２年８月情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設 「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞 平成６年に導入した株主優待制度を廃止令和３年１月カタログメディア部及びマーケティング部を廃止 物流改革部を新設令和３年３月「DX認定取得事業者」に認定令和３年６月名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結令和３年７月ロジプラットフォーム開発室　兼　Ｐ愛知準備室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラットフォーム開発室を新設令和４年１月営業企画部、人事部、海外商品部を新設 物流部を東日本と西日本に変更 台湾オフィス、タイオフィスを新設令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行令和４年６月「DX銘柄2022」に選定令和５年１月物流安全推進部を新設 「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞令和５年４月市場価格調査室を新設令和５年５月「DXプラチナ企業2023-2025」に選定令和６年４月オレンジブック本部を開設令和６年５月大阪本社を大阪市中央区に移転令和６年９月子会社TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.設立令和７年１月物流改革部に物流安全推進部を統合し、物流企画部に名称変更
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、非連結子会社１社及び関連会社２社から構成されています。
当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。
各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。
また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。
当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。
商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等 事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED（注）１タイサムットプラカーン県バンプリー郡1,297プロツール（工場用副資材）の卸販売100.0主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。
PT.TRUSCO　NAKAYAMA INDONESIA（注）１インドネシア西ジャワ州ブカシ県リッポーチカラン地区2,900プロツール（工場用副資材）の卸販売100.0主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。

(注) １　特定子会社です。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1)　連結会社の状況令和６年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ファクトリールート1,201(1,034)eビジネスルート65(6)ホームセンタールート82(161)海外ルート48(0)全社（共通）308(1)合計1,704(1,202)
(注) １ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
２ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況令和６年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,661(1,202)39.715.27,206 令和６年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ファクトリールート1,201(1,034)ｅビジネスルート65(6)ホームセンタールート82(161)海外ルート8(0)全社（共通）305(1)合計1,661(1,202)
(注) １ 従業員数は、当社から子会社、トラスコ中山健康保険組合及び公益財団法人中山視覚福祉財団への出向者　　　　 （８名）を除く就業人員数です。
２ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況当社及び連結子会社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)　(注1)正社員正社員 (管理職除く)正社員(各種手当除く) 契約社員・パートタイマー全従業員(パートタイマー含む）8.640.774.781.083.583.455.0(注３)
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異（％）　　対象期間：令和６年１月１日～令和６年12月31日　　　　　　　１年間を通して支給のあった者のみで抽出（中途入社、退職は除く）　　正社員　：役員、契約社員、海外現地法人従業員は除く　　賃金　　：非課税通勤費とファイナンシャルボンドを除く 　　　　　男女の賃金差異の理由として女性の勤続年数が男性に比べて短いこと、平均年齢が男性に比べて低いこと、管理職に占める女性社員の割合が低いことが挙げられます。
また、世帯主に対して支給する手当の影響も挙げられます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針　当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約9.1万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
　モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。
この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、ＡＩを活用したＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。
　また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。
「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリティの基本方針としています。
（２）目標とする経営指標　独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標と考えており、どのような能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。
「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業を目指します。
＜ありたい姿（能力目標）＞①2030年までに在庫100万アイテムを保有できる企業になりたい。
②１日24時間受注、１年365日出荷できる企業になりたい。
③欠品、誤受注、誤出荷のない企業になりたい。
④棚卸作業のない企業になりたい。
⑤問屋であってもユーザー様直送をストレスなくできる企業になりたい。
⑥お見積りに瞬時にお応えできる企業になりたい。
　⑦業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。
　⑧可能な限り環境負担の小さい企業になりたい。
　⑨リサイクル、リユース、リターナブルにも積極的な企業になりたい。
　⑩日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。
　⑪業界の常識、習慣、定説、定石を塗り替えることのできる企業になりたい。
＜重要指標＞能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。
項目第61期令和５年12月期実績(連結)第62期令和６年12月期実績(連結)第63期令和７年12月期計画(連結)在庫アイテム数（単体）593,554611,708640,000在庫金額（百万円）50,84855,36663,800総仕入先数3,5093,6373,760 内）海外仕入先数337353373PB商品売上高（百万円）48,31350,47854,000PB商品売上高構成比（％）18.017.117.0在庫出荷率（％）92.192.693.1ユーザー様直送個口数4,868,0326,257,1787,700,000ユーザー様直送売上高（百万円）29,77037,20443,000傭車配達便数153146131自社配達便数123132149自社配達便率（％）44.647.553.2出荷1行当たり人件費152.4156.7156.0トラスコ オレンジブック掲載アイテム数369,000422,000464,000トラスコ オレンジブック.Com公開アイテム数（フリーサイト）4,108,8184,552,3305,000,000得意先法人数5,6325,6525,682MROストッカー導入数1,2031,4141,615オレンジコマース接続企業数2,4472,6312,830システム受注率（％）87.188.088.5見積自動化率（％）27.630.131.5WEB見積依頼率（％）47.349.250.5全従業員数（役員・パート含む)3,0433,184-パートタイマー数1,3701,464-平均年齢（正社員）39.939.7-1人あたり月平均残業時間17.920.9-平均年収（正社員）（万円）662720　　-　キャリア（総合職）（万円）775840-　エリア（万円）627687-　ロジス（万円）526562-　本部長・部長(役員含まず)(万円)1,3881,579-　支店長、センター長、副センター長　本社課長等(万円)1,1301,239-離職率（％）5.45.1-障がい者雇用率（％）2.83.23.3太陽光発電能力（１時間あたり）（kWh）2,7932,793- （注）１．平均年収（正社員）には執行役員を含んでいます。
２.〈 〉内はファイナンシャルボンドを含む年収。
当社は退職金を退職時に一括支給するのではなく、「ファイナンシャルボンド」として年次支払で支給しています。
　　　３.「 1 人あたり月平均残業時間」には法定内残業を含んでいます。
　　　４.　定年退職者を除く離職率です。
（３）今後の見通し＜業績予想＞ 令和６年12月期（個別）令和６年12月期（連結）令和７年12月期（連結）実績前期実績比実績当連結会計年度 予算比予算前連結会計年度実績比売上高（百万円）294,052＋9.9％295,024＋1.7％317,430＋7.6％ファクトリールート196,947＋8.1％196,947＋1.0％210,483＋6.9％ｅビジネスルート68,159＋15.3％68,159＋3.2％74,858＋9.8％ホームセンタールート26,825＋10.6％26,825＋3.9％28,665＋6.9％海外ルート2,119＋11.2％3,091＋0.9％3,424＋10.7％営業利益（百万円）19,717＋7.2％19,978＋4.5％21,130＋5.8％経常利益（百万円）19,833＋6.8％20,056＋3.6％21,170＋5.6％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,902＋30.5％16,095＋7.1％14,520△9.8％１株当たり当期純利益241円16銭＋56円38銭244円09銭＋16円13銭220円20銭△23円89銭１株当たり年間配当金--54円00銭＋４円00銭55円50銭＋１円50銭プライベート・ブランド商品　売上高（百万円）　構成比率（％） 50,47817.2％ ＋4.5％△0.8pt 50,47817.1％ △2.4％△0.7pt 54,00017.0％ ＋7.0％△0.1pt
(注) プライベート・ブランド商品の数値は個別業績です。
次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、為替相場の急速な変動、金利上昇、物価上昇によるコストの増加や人手不足による人件費増加などのリスク要因があり、先行きについて慎重とならざるを得ない状況です。
次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。
物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、ｅビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。
また、ホームセンタールートに関しても、売場提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の当社への商流集約を目指します。
加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、現地のニーズに基づいたサービスの提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。
　販売費及び一般管理費につきましては、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計445億70百万円を予想しています。
　これらの施策を実行することで、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進め、お客様の利便性向上を図り、事業戦略を強化することで、令和７年12月期は売上高・経常利益の増加を見込んでいます。
　次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高3,174億30百万円、経常利益211億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益145億20百万円、１株当たり当期純利益は220円20銭、年間配当金55円50銭を予想しています。
（４）会社の経営環境及び対処すべき課題　製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。
そのニーズにお応えするためには、ネット通販企業の台頭やＡＩ、ＩｏＴといったＩＴ関連が発展していく中で、継続して物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。
また商品、物流、販売、デジタル、人材を柱とした５つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。
①商品戦略　業界最大レベルの在庫を更に拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をますます充実させ、2024年末には在庫アイテム数は61万アイテムを超えました。
お客様の利便性向上のために商品管理システム強化に取り組み、在庫1,000万アイテム以上の商品データを保有可能にする「Sterra2.0」を稼働させ、2030年までに在庫100万アイテムを達成できる体制を整えました。
データを商品領域の中心に据え、その拡充・活用・連携を推進し、データを通じてネット通販企業や大手ユーザー様との連携強化、業務プロセスの高速化・効率化、仕入先様との協業深化に取り組み、“ＰＲＯ ＴＯＯＬ” [間接資材]のプラットフォームとしての利便性向上を実現します。
②物流戦略 「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、最先端の物流設備を増強し、ユーザー様直送機能を強化することで、更なる納品スピードの向上を図ります。
物流センター28か所及び全国に29か所ある在庫保有支店では、各地域の市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を再整備し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。
また、マテハン設備とデジタルの双方を駆使し、競争力の源泉である在庫力を継続的に強化することで、お客様が必要とする“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]が「必ず見つかる、すぐ手に入る」を実現します。
③販売戦略　環境変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに的確にお応えするため、リアルとデジタルを組み合わせてお客様との接点を増やし、課題を起点にした営業スタイルの変革を実施します。
エネルギーや梱包資材などの資源消費削減につながる「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）や、リユースサービスの強化につながる修理工房「直治郎」、究極の即納を実現する、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」など環境負荷を軽減する取組みを強化するとともに、お客様に必要とされる商品の在庫化を推進することでサプライチェーンの効率化を実現します。
④デジタル戦略　サプライチェーン全体の利便性向上のため、業界共通のデータ基盤の構築からユーザー様への先回り納品まで、当社が接点を持つあらゆるシーンでデジタルによる変革を続けていきます。
ＡＩ見積「即答名人」［見積自動化システム］、売れ筋商品を自動で在庫化する「商品自動採用システム」、得意先様とのコミュニケーションツール「Ｔ－Ｒａｔｅ（トレイト）」のほか、ＡＩやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速を図り、他社にマネできない圧倒的な利便性を提供します。
加えてそれらを支えるセキュリティ環境を構築し、安心して利用いただけるシステム基盤づくりを継続して進めていきます。
社内の業務改革やサプライチェーン全体の商習慣を変えていくことで今後も新たなサービスを構築していきます。
⑤人材戦略　独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。
また、評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステム（ＯＪＳ=360度評価）の結果が、昇格時の判断基準となっています。
従業員が長く安心して働ける環境づくりに加え、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
　当社及び連結子会社では、サステナビリティという言葉が広まる25年以上前から、「やさしさ、未来へ」というキャッチフレーズのもと、環境負荷の少ない事業活動に取り組んできました。
　現在では、下記、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、社会活動やガバナンスも含めた未来への取組みを総称して、TRUSCO「やさしさ、未来へ」プロジェクトとして様々な取組みを行っています。
「やさしさ、未来へ」基本方針　当社は、プロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。
「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すこと（TSV※）で、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献します。
※TSV（TRUSCO Shared Value）はTRUSCO＋CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）から命名しています。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜ガバナンス＞　「やさしさ、未来へ」基本方針やサステナビリティの取組みを統括する組織として、サステナビリティ委員会を設置しています。
本委員会は経営企画部サステナビリティ推進課を事務局とし、会社全体におけるサステナビリティの取組みの推進活動の監督を行います。
本委員会で議決された重要な議題は都度取締役会（経営会議）に報告します。
また、サステナビリティ委員会の傘下にそれぞれのリスクや取組みに対して個別具体的な事柄を検討する「分科会」を設置しています。
＜リスク管理＞　事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、「リスク管理規程」を定め、サステナビリティ推進課が主管部署となっています。
そして、サステナビリティに関わるリスクについてはサステナビリティ委員会で評価と管理を行っています。
（２）重要なサステナビリティ項目① 気候変動＜ガバナンス、リスク管理＞　気候変動に関するガバナンス・リスク管理はサステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理の中に組み込まれています。
詳細につきましては、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。
＜戦略＞　TCFDが提唱するフレームワークに基づき、気温上昇がもたらす当社及び連結子会社への影響を分析しました。
事業活動の中で、以下の主なリスクや機会について対応を進めています。
リスク・機会項目期間財務影響対応移行リスク政策／規制炭素税導入、炭素税率の上昇によるコスト上昇短期～中期最大2.3億円／年のコスト上昇2023年度のScope１+２のCO2排出量より、2050年度の炭素税価格を想定し算出[１]炭素税導入、炭素税率の上昇による電気料金の上昇短期～中期最大2.4億円／年のコスト上昇2023年度の電力使用量と電気代より、2030年度のエネルギーミックスと炭素税価格を想定し算出[１]技術配送車両のEV化対応時の車両更新による配送コスト増加中期1.2億円／年のコスト上昇配送用トラックのEV化にかかるコストより算出[１]物理的リスク慢性物流におけるコストの増加中期最大2.7億円／年のコスト上昇2050年度における想定原油価格より、物流コストの上昇幅を想定し算出[１][２]慢性沿岸地域の施設・設備被害による輸送の遅延や停止中期～長期107億円／年の売上減少海面上昇による浸水リスクの最も高いプラネット神戸が被害を受けた場合を想定し算出[２]急性洪水被害による保有不動産や設備の損壊に伴う事業継続への影響中期～長期17億円／回の被害100年に1回の洪水が発生した場合のプラネット埼玉の設備などの損壊を想定し算出[２]機会製品とサービス低炭素商品やサービスの需要増加による取り扱い製品やサービスへの需要の高まりによる売上上昇（「ニアワセ＋ユーチョク」、MROストッカー、カーボンニュートラルナビ、修理工房直治郎など）短期～中期59億円／年の売上増加製造現場における資源の有効活用や輸送の効率化、低炭素商品への需要の高まりから各サービスや製品の増収見込みを想定し算出[３]エネルギー源炭素税導入などによる電気代上昇のリスクをトラスコ発電所により回避可能中期3,600万円／年のコスト削減炭素税導入による電気代上昇額を想定し算出[１]レジリエンス物流拠点の分散化や輸送手段の多角化によるリスク分散により一部の地域が被災しても、全国各地の在庫拠点から商品の供給が可能中期～長期90億円／回の売上減少を回避100年に1回の洪水が発生しプラネット埼玉の操業停止を想定し算出[２] （期間）短期：１～３年、中期：３～10年、長期：10～30年（参考文献）1.5~2度シナリオ:RCP2.6、SSP1.9,2.6/IEA Net Zero Emission　　　　　　4度シナリオ:SSP8.5、RCP8.5/NGFS Current Policies ＜対応＞［１］自社設備の環境対応　社屋に設置した太陽光パネルでの自家発電、環境車両や環境設備の導入、その他様々な省エネや節電の取組みにより、自社設備でのエネルギー使用量やCO2排出量の抑制に取り組んでいます。
［２］災害に強い物流システム　全国に28か所の物流拠点を配置しているため、１か所の物流センターが被災した場合にも近隣の他の物流センターから出荷が可能です。
今後も、プラネット愛知をはじめとする積極的な物流投資により、災害に強い物流システムを構築していきます。
［３］環境負荷低減につながる製品やサービス　施策やサービスによって、どれくらいのCO2排出を回避できたかを算出した結果、その削減貢献量は2024年１年間で16,901t-CO2となりました。
連結子会社を除く当社のScope１、Scope２排出量の合計は9,555t-CO2であり、サプライチェーン全体ではそれ以上の排出量削減に貢献しています。
今後も、お客様の利便性の向上と環境負荷軽減を両立させるサービスを拡充していきます。
＜指標と目標＞　サプライチェーン全体の環境負荷軽減に向けた独自の取組みとして配送効率が高く、梱包材の削減につながるユーザー様直送サービスの行数やMROストッカーの導入数を環境負荷軽減にまつわる「指標」として捉え、それぞれ「目標」を設定しています。
またScope１、Scope２、Scope３排出量の算定を行い、売上１億円あたりのScope１、２排出量を前年比7%削減することを目標に取り組んでいます。
（単位:t-CO2)2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１1,7031,9412,3272,2842,329Scope２6,3047,1548,1096,9007,226合計8,0079,09510,4369,1849,555売上1億円あたり排出量3.754.014.243.433.24Scope３-1,877,3991,791,8671,887,207- 　　　　　※表中の数値の集計には連結子会社を含めていません ② 人的資本＜方針＞　多様な能力や価値観を組み合わせることにより、企業は活性化し、エネルギーや独創力を生みます。
独創力をもったヒトが起点となり、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という当社の「こころざし」の実現を目指します。
　多様な人材の多様な価値観を尊重し、それぞれの特性や能力、個性を最大限活かせるよう、人事制度やチャレンジ制度、人事異動を通じて、社員一人ひとりに応じた「働きがい」や「働きやすさ」の舞台提供を目指し、ヒトの成長を企業の成長につなげていきます。
＜戦略＞　「しくみのないところに人は育たず」という考えのもと、「働きがい」や「働きやすさ」を支える制度や取組を推進しています。
　Ⅰ　「働きがい」を引き出すしくみ　「人事異動」、「キャリア形成」、「評価制度」、「人材育成」、「人材採用」の５つの柱をもとに、自律したキャリア形成に向けた人事制度を拡充します。
（ⅰ）キャリア形成への後押し　所属５年前後を目安に営業・物流・本社部署など様々な部門をまたいだジョブローテーションを実施し、仕事力・人間力を磨く機会としています。
　また、令和４年にはキャリア選択・形成のしくみとして、５つのコース（デジタルキャリアコース（デジタル総合職）、ロジスキャリアコース（ロジス総合職）、地域キャリアコース（エリア総合職）、エキスパートコース、ロジスエリアコース）を新設し、全９コースから自身の働き方を選択できるようにしました。
同年には新部署ＨＲサポート課を設置し、主体的なキャリア支援を行っています。
（ⅱ）挑戦への後押し　責任者の補佐役としてマネジメントを学びボスを目指すボスチャレンジ制度、増員希望部署に自ら応募するオープンポジションチャレンジ制度、現在の部署に属しながら希望する他部署の業務を行う兼任ジョブチャレンジ制度、トラキャリ申告（希望部署申告）といった各種チャレンジ制度を設けています。
　令和７年には、ボスチャレンジ制度の手前の小規模なマネジメントを経験するマネチャレ制度を新設しました。
（ⅲ）努力や成果が公正に評価される環境づくり　全従業員を対象に、相互人事評価制度「オープンジャッジシステム(OJS＝360度評価）」を導入しています。
OJSは上司だけの一方通行の評価ではなく、同僚など共に働く人々からも評価されるため、客観性や公平性、透明性が増し、より公正な評価ができます。
見られている見てくれているという意識から従業員全員の頑張りにつながり、いい緊張感のある職場環境づくりにつながります。
また、この評価は昇給や昇格にも反映されます。
普段からの仕事ぶりが客観的に評価され、今後の処遇につながるので日頃のモチベーションアップや成長にもつながっています。
（ⅳ）自覚につながる人材育成と独自性ある機会の提供　「自覚に勝る教育なし」の方針のもと、各階層研修や教育制度では「きっかけづくり」を重視しています。
　また採用においては、採用課だけでなく全国様々な部署で勤務する社員が採用活動を行う「トラスコ導き隊」、経営陣との直接対話、就職活動生の保護者向け会社説明会等、業界最後発であるからこそ、他社ではやらないことにも積極的に挑戦してきました。
令和６年には、従来の新卒選考プロセスで不採用となった後も入社を希望する熱意ある学生に、３日間の物流業務の選考を行う「TRUSCOリトライ制度」を新設しました。
　Ⅱ　「働きやすさ」を支えるしくみ　「企業には社員が安心して、安定して働ける職場を提供する義務がある」という想いのもと、社員が安心して長く働き続けられるような取組みを実施しています。
（ⅰ）多様な人材の活躍　ライフプランやキャリアプランに応じた選択肢を整備し、多様な価値観を持つヒトが活躍できる舞台を提供します。
（ⅱ）ライフプランに応じた選択肢　世の中の流れではなく、社員を想う気持ちがきっかけとなった当社独自の人事制度が数多くあります。
今後も社員の意見を尊重し、様々な制度で働き方を支援することでモチベーション向上につなげます。
（ⅲ）健康経営の推進　長く安心して働き続けられる企業を目指し、健康増進の取組みを実践しています。
指標を経年で捉え、取組みを具現化することで、健康増進を継続し企業の成長につなげます。
＜指標及び目標＞ 取組指標及び目標内容詳細61期62期参考働きがい挑戦への後押しキャリア形成・ボスチャレンジ制度利用者立候補や責任者推薦でボス（支店長、課長、センター長などの役職者）を目指す制度。
（平成13年開始）12名17名17名（注２）オープンポジションチャレンジ制度利用者増員を希望する部署から募集があった際に、希望する社員が自らの意思のみで応募できる制度。
（令和２年開始）4名5名-（注３）働きやすさの活躍多様な人材新任責任者女性比率令和８年までに新任責任者における女性比率を高める。
12.5%20.0%0.0%（注２）提案女子会女性社員の任期制経営会議参画プログラム。
62期は入社５～19年目の社員を選出。
（令和６年経営会議から参加開始）-8名4名 （注２）障がい者雇用率 2.8%3.2%-（注３）雇用延長者数 42名55名-（注３）応じた選択肢ライフプランにおしどり転勤制度利用者（注１）社内外問わず配偶者の転勤エリアについていき勤務を続けることができる制度。
（平成17年開始）18名13名-（注３）半日正社員制度子どもが小学６年生修了まで１日最大３時間勤務時間の短縮が可能。
妊娠中、家族の介護、本人の傷病でも利用可能。
（平成８年開始）育児介護傷病120名0名9名126名0名11名-（注３）ウェルカムバック制度育児・介護・不妊治療・配偶者の海外勤務が理由で退職した社員を離職期間10年以内に限り再雇用する制度。
（平成26年開始）登録者再雇用者37名4名44名5名-（注３）の推進健康経営定期健康診断受診率対象：全従業員100.0%100.0%100.0%（注４）ストレスチェック受検率対象：全従業員100.0%100.0%100.0%（注５）SASスクリーニング検査受検者数対象：当社自社便ドライバー３年に１回全対象者に実施し、以降は経過観察者及び新規対象者に実施。
89名114名-（注３） （注）１　直近３年間の実績です。
　　　２　63期１月末時点の実績です。
　　　３　制度を柔軟に利用するため目標値は定めていません。
　　　４　令和７年４月～令和８年３月の目標値です。
　　　５　63期の目標値です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。
また、当社及び連結子会社として、これらのリスク要因への対策が講じられている事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。
文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
当社及び連結子会社は、リスクを認識して事業活動を行っており、リスクの最小化及び発生した場合の損失最小化に努めていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
＜事業環境＞①景気変動　当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約9.1万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業として、モノづくり現場のお役に立つことを主たる事業としています。
モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続し、お客様の利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場環境の変化　当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター28か所で、約61万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としています。
また、約455万アイテムに及ぶ商品データと仕入先様3,637社との連携に加え、得意先様の口座数は34,911口座、法人数は5,652社と、幅広い販売チャネルを有しています。
さらに、オリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Com」を媒体に市場のニーズに応え、商品をお客様へ販売することが主要な事業です。
今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合・優位性低下　当社及び連結子会社は、「持つ経営」を軸として、豊富な在庫商品、取扱アイテムを拡充するとともに、全国にある物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店による即納体制の強化を中心に、市場での優位性を高めています。
しかしながら、予期せぬスピードで競合他社が資本を投入し、機能の高い物流サービスを提供し、当社及び連結子会社の事業の優位性が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④製造業の構造変化　製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場において、電気自動車の普及などにより市場の需要が大きく変化することで、既存の商材やサプライチェーンの見直しが迫られるような根本的な産業構造の変化が起きた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜事業運営＞①人材育成　当社及び連結子会社は、あらゆる分野において、独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。
有能な人材の確保及び育成を重要視しており、各年代においてそれぞれの研修を行い、「自覚に勝る教育なし」という能動的な姿勢を育む環境を構築しています。
また、新卒採用を継続することで、長期的な人材育成に努めています。
しかしながら、突発的な景気の変動などにより、採用数を抑えなければならない状況、少子高齢化、労働人口の減少等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理　当社及び連結子会社は、社内管理規程等に基づき徹底した与信管理を行い、貸倒リスクの軽減に努めています。
しかしながら、取引先様の経営状況が想定外の諸事情により悪化し、債務不履行等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③品質管理・製造物責任法　当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として、国内外問わず幅広い仕入先様とＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。
これらの自社開発商品は、ＰＢ品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。
しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が損なわれることで、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④デジタル・情報セキュリティ　当社及び連結子会社は、事業全般において、高度なデジタル技術を活用しており、予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、サイバー攻撃による障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、大きな機会損失につながります。
さらに、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先様情報の漏洩等が発生した場合にも、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤在庫管理　当社及び連結子会社は、豊富な在庫を成長のエネルギーと捉え、一般的に重要視される在庫回転率ではなく、「在庫出荷率」（ご注文のうちどれだけ在庫から出荷できたか）を重要指標とし、即納体制を強化しています。
売れているから在庫を保有するのではなく、「在庫はあると売れる」という信念のもと、独創的な発想でお客様が必要とする在庫商品の拡充を進めています。
令和６年12月期連結貸借対照表においては、棚卸資産は553億66百万円を計上しており、総資産に対する比率は20.5％となります。
今後もより効果的に在庫を充実させることで即納体制を強化しますが、想定外の販売不振が続いた場合には、棚卸資産の評価減等が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥顧客情報　当社及び連結子会社は、多くの顧客情報を扱っています。
万一情報の漏洩等が発生した場合、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他＞①法規制・コンプライアンス　当社及び連結子会社は、社員一人ひとりが高い倫理観を持てるようコンプライアンスの指針として「取捨“善”択」を掲げ、損得勘定ではなく、善悪を基準に判断するという企業姿勢を浸透させています。
また、コンプライアンス手引書「トラスコ善択ブック」の配布や、社内外の通報窓口「善択ホットライン」を設置することで、コンプライアンス上の問題を早期に発見し、対処しています。
しかしながら、事業活動に関連する様々な法令・規制等の制定や変更など、予期しない法令の適用などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損　当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。
令和６年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,323億19百万円を計上しており、総資産に対する比率は49.0％となります。
今後、経済環境の変化などにより保有固定資産の経済価値や収益性の著しい低下が発生した場合には、適正な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害・感染症　当社及び連結子会社は、「如何なる時においても商品を供給する」という方針のもと、地震や水害などの自然災害に備えるため、免震構造の物流センターや社屋を構え、災害備蓄品の在庫を６か月分以上保有しています。
また、全国の物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店を分散配置することで、復旧・復興支援物資の安定供給を目指しています。
さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じています。
しかしながら、予期せぬ事態が発生し、電力や公共機関などのインフラ機能の停止、感染症の拡大、各事業所の損壊等により、事業活動が継続できなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④資金調達　当社及び連結子会社は、令和６年12月期連結貸借対照表において、自己資本比率64.4％であり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向や業績の悪化に伴い返済能力の著しい低下や、更なる資金調達が困難になった場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤気候変動　当社及び連結子会社は、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、幅広い事業活動における環境面に関して、適用可能な法律、条令ならびに協定など、同意するその他の事項の要求事項を順守しています。
また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、気候変動が当社に与えるリスクや機会を分析し開示しています。
しかしながら、地球温暖化などの世界的な気候変動の動向により、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規制強化やサプライチェーンの規制等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業　当社および連結子会社は、タイ、インドネシアの２か国にて事業を展開し、海外部にて諸外国向け販売を行っています。
これらの国において、政治、経済、社会情勢の変化、紛争、感染症の拡大などによる工場の稼働停止といった、予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が出た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦レピュテーションリスク　当社及び連結子会社は、自社ホームページや各種ＳＮＳなどを通じて社外に対して情報発信を行っています。
予期せぬ、根拠のない風評被害やそれに伴う誹謗中傷が拡散されることにより、企業イメージが著しく低下した場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧環境・人権　当社及び連結子会社の事業活動とそのサプライチェーンは国内外問わず多岐に亘っています。
その中で、環境問題や人権などにかかわる問題が発生し、事業活動の停止、損害賠償などの負担、既存のサプライチェーンの見直しなどを余儀なくされた場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)　経営成績の状況 ①事業全体の状況当連結会計年度（令和６年１月１日～令和６年12月31日）における日本経済は、半導体需要や自動車生産の持ち直し、堅調な設備投資需要を背景とした改善の動きが見られたものの、海外景気の減速やコスト高が重石となり、全体としては横ばいにとどまりました。
先行きについては、米国の通商政策における不確実性、海外景気の一段の減速、金利上昇などのリスク要因があり、総じて慎重な見通しとなります。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。
等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。
このような取組みを通じてお客様、ユーザー様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減などの社会貢献につながると考えています。
サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。
当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社よりユーザー様へ直送することが可能となります。
このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料を削減できます。
また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。
加えて、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化などのプル戦略を中心とした施策を実施しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,950億24百万円(前年同期比10.0％増)となりました。
一方、急速に進んだ物価の高騰が和らぎ、前期に比べ価格改定前に仕入れた在庫商品を改定価格で販売した影響が弱まったことなどにより、売上総利益率は20.9％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。
出荷量の増加に伴い運賃及び荷造り費が増加したこと、また、人員増加や時給の上昇により給料及び賞与が増加したことなどにより販売費及び一般管理費は417億４百万円(前年同期比6.9％増)となった結果、営業利益は199億78百万円(前年同期比7.9％増)、経常利益は200億56百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
また、大阪本社の移転に伴い、旧大阪本社ビルの土地、建物等を売却したことなどにより特別利益として27億78百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は160億95百万円(前年同期比31.2％増)となりました。
②セグメントごとの経営成績１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。
また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「ユーザー様直送サービス」を強化するなど、環境負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。
これらの活動により、得意先様の課題を迅速に解決することで、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品、作業用品、ハンドツール、などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は1,969億47百万円(前年同期比8.1％増)、経常利益は137億７百万円(前年同期比0.9％増)となりました。
２）ｅビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)ｅビジネスルートにおいては、3,637社の仕入先様との協業を基軸に、約455万アイテムに及ぶ商品データベース及び仕入先様の在庫データと得意先様のシステムとの連携を加速させました。
また、納期短縮・納期精度向上を主軸とし、５か所の物流センターに７ライン導入しているI-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用した「ユーザー様直送サービス」を強化しました。
これらの取組みにより、ｅビジネスに必要な高品質のサービスを提供することで、お客様の利便性が向上し、売上高の増加につながりました。
また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品、ハンドツール及び作業用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は681億59百万円(前年同期比15.3％増)、経常利益は57億98百万円(前年同期比30.9％増)となりました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。
また、ホームセンター各社がＥＣ事業を強化していることから、当社の約61万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。
これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることができ、作業用品、ハンドツール、環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は268億25百万円(前年同期比10.6％増)、経常利益は２億85百万円(前年同期比30.8％減)となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。
連結子会社では、現地の市場ニーズに即した在庫を積極投入するなど、在庫を保有するメリットを活かした営業活動を行いました。
また、現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。
さらに、海外部の諸外国向け販売では、新規得意先様開拓と既存の得意先様との協業強化を中心に行い、取引を拡大しました。
その結果、売上高は30億91百万円(前年同期比19.7％増)、経常利益は２億70百万円(前年同期比68.2％増)となりました。
③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)ファクトリールート160,2768.4ｅビジネスルート52,77414.8ホームセンタールート22,64710.4海外ルート2,16114.4合計237,86010.0
(注) 金額は仕入価格によっています。
ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ファクトリールート196,9478.1ｅビジネスルート68,15915.3ホームセンタールート26,82510.6海外ルート3,09119.7合計295,02410.0 ④目標とする経営指標の達成状況目標とする経営指標及び当連結会計年度の実績、翌連結会計年度以降の目標数値については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（２）目標とする経営指標」に記載のとおりです。

(2)　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ254億12百万円増加の2,702億90百万円（前連結会計年度末比10.4％増）となりました。
その主な要因は、売掛金が31億62百万円増加、商品が45億18百万円増加、プラネット愛知の新築工事等により建設仮勘定が191億97百万円増加し、現金及び預金が19億30百万円減少したことによるものです。
(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ121億31百万円増加の962億94百万円（前連結会計年度末比14.4％増）となりました。
その主な要因は、買掛金が16億60百万円増加、未払金が46億17百万円増加、長期借入金が135億円増加、１年内返済予定の長期借入金が70億円減少、未払法人税等が３億61百万円減少したことによるものです。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億80百万円増加の1,739億96百万円（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。
その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益160億95百万円の計上により増加し、配当金32億64百万円の支払などにより減少したことによるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の65.6％から64.4％となりました。
(3)　キャッシュ・フローの状況①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、130億21百万円の収入（前連結会計年度は148億２百万円の収入）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益226億51百万円、減価償却費60億87百万円、仕入債務の増加16億48百万円の収入に対し、売上債権の増加32億０百万円、棚卸資産の増加43億78百万円、法人税等の支払額70億74百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、182億67百万円の支出（前連結会計年度は131億13百万円の支出）となりました。
その主な要因は有形固定資産の取得による支出192億87百万円（プラネット愛知新築工事費及びトラスコ セントラルビル改修にかかる工事費の支払など）、無形固定資産の取得による支出24億79百万円（ソフトウエア構築費の支払など）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、32億38百万円の収入（前連結会計年度は19億32百万円の収入）となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入150億円に対し、長期借入金の返済による支出85億円、配当金の支払32億60百万円によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円減少し、411億35百万円（前連結会計年度末は430億85百万円）となりました。
②当社及び連結子会社の資本の財源及び資金の流動性について当社及び連結子会社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュフローの創出に努めています。
当社及び連結子会社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用等の運転資金、並びに物流設備や情報システム等への設備投資資金です。
これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュフロー及び自己資金を主な源泉と考えています。
ただし、当社及び連結子会社の成長スピードを加速させるための設備投資を中心とした戦略的な資金につきましては、必要に応じて金融機関からの借入などにより調達することとしています。
なお、安定的かつ効率的な資金調達に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しています（極度総額500億円、当連結会計年度利用残高100億円）。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金につきましては、自己資金並びに金融機関からの借入金を充当しています。
今後も資本と負債のバランスに配慮しながら、必要な資金を調達してまいります。
現預金につきましては、流動性確保のため、月商の１か月分を目安に保有する方針としていますが、当連結会計年度において、お客様の利便性向上を目的に、物流設備やデジタルへの投資を継続するため、金融機関から長期借入により資金を調達してプールしています。
また、財務の健全性等について、客観的な視点で認識することを主たる目的に、毎期、格付投資情報センター（R&I）から発行体格付を取得しており、本報告書提出時点においては「A」（シングルA）となっています。
(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社及び連結子会社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。
①固定資産の減損損失当社及び連結子会社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和６年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,323億19百万円を計上しており、総資産に対する比率は49.0％となります。
事業用資産は、管理会計上の事業所ごと、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。
経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
②棚卸資産の評価当社及び連結子会社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和６年12月期連結貸借対照表において、棚卸資産553億66百万円を計上しており、総資産に対する比率は20.5％となります。
一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。
滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、棚卸資産の評価額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産の評価将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。
経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和７年３月21日の書面による取締役会決議において、積極的な設備投資に伴う事業拡大に対応した安定的な資金繰りを行うことを目的として長期借入による資金調達を行うことを決議しました。
①借入先　　　　　　　：株式会社みずほ銀行　　　　　　　　　　　　株式会社りそな銀行　　　　　　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行　　　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社②借入金額及び条件　　：総額250億円、固定金利③借入実行日　　　　　：令和７年３月31日④返済期日　　　　　　：令和13年３月31日一括返済⑤担保提供資産の有無　：無担保、無保証
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、26,163百万円です。
物流機能の強化などを目的に設備投資を実施しました。
うちシステム投資は2,397百万円です。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
なお、プラネット愛知新築工事費等14,179百万円、プラネット新潟新築工事費5,336百万円などは、当連結会計年度末現在において事業の用に供されていないため、セグメントには含めておらず、調整額に含めています。
ファクトリールート当連結会計年度の主な設備投資は、プラネット埼玉テント倉庫391百万円です。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 　令和６年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計プラネット北海道札幌支店(札幌市東区)ファクトリールート物流業務販売業務1523323(7,368)948730プラネット東北仙台支店(仙台市宮城野区)ファクトリールート物流業務販売業務3,7491,0931,269(7,046)626,17545郡山支店(福島県郡山市) ファクトリールート販売業務45110232(3,624)469814ＨＣ東日本物流センター新潟支店(新潟県三条市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務販売業務682307(5,879)137934宇都宮ストックセンター(栃木県河内郡) ファクトリールート物流業務100101(1,878)0112-小山ストックセンター(栃木県小山市) ファクトリールート物流業務1200236(4,690)2359-プラネット北関東伊勢崎支店(群馬県伊勢崎市)ファクトリールート物流業務販売業務1,332271995(33,058)242,62341プラネット埼玉幸手支店(埼玉県幸手市)ファクトリールート物流業務販売業務10,3791,2251,168(35,218)15612,93077大宮支店大宮ストックセンター(さいたま市西区) ファクトリールート物流業務販売業務160156(1,652)017313プラネット東関東松戸支店(千葉県松戸市)ファクトリールート物流業務販売業務2,3741,0081,027(11,911)324,44271千葉支店(千葉県市原市)ファクトリールート販売業務1579155(2,255)032216 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京本社東京支店通販東京支店ＭＲＯサプライ東京支店ＨＣ東京支店(東京都港区)ファクトリールートｅビジネスルートホームセンタールート海外ルート本社業務販売業務1,692284,941(713)3947,056259京浜支店(東京都大田区)ファクトリールート販売業務2620454(2,509)171726東京バックアップセンター(川崎市川崎区)ファクトリールート物流業務3202567(2,509)68986プラネット南関東厚木支店(神奈川県伊勢原市)ファクトリールート物流業務販売業務7,1349471,421(12,105)849,58867名古屋支店(名古屋市瑞穂区)ファクトリールート販売業務920220(1,827)331525豊橋ストックセンター(愛知県豊橋市) ファクトリールート物流業務2750358(9,900)26660-プラネット東海岡崎支店ＨＣ東京支店（岡崎）(愛知県岡崎市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務販売業務943358400(14,783)511,75474岡崎ストックセンター(愛知県岡崎市)ファクトリールート物流業務10136(5,627)2140-プラネット名古屋小牧支店(愛知県江南市)ファクトリールート物流業務販売業務17314349(5,627)654431四日市支店(三重県四日市市)ファクトリールート販売業務22671(1,292)110217プラネット滋賀竜王支店(滋賀県蒲生郡竜王町)ファクトリールート物流業務販売業務86790272(11,575)321,26244東大阪ストックセンター(大阪府東大阪市)ファクトリールート物流業務販売業務1730242(1,321)241815大阪本社大阪支店通販大阪支店ＨＣ大阪支店東大阪支店(大阪市中央区)ファクトリールートｅビジネスルートホームセンタールート本社業務販売業務1,3202004,446(1,035)1316,098173堺ストックセンター(堺市西区)ファクトリールート物流業務763330550(3,381)41,649-プラネット大阪南大阪支店(堺市堺区） ファクトリールート物流業務販売業務1,8932611,336(10,374)503,542105プラネット神戸神戸支店(神戸市中央区)ファクトリールート物流業務販売業務665275482(8,286)331,45642ＨＣ西日本物流センター奈良ストックセンター (奈良県奈良市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務1930326(19,698)952918 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計プラネット山陽岡山支店(岡山市北区)ファクトリールート物流業務販売業務7702461(2,705)101,24332岡山ストックセンター(岡山市南区) ファクトリールート物流業務2-98(1,684)1101-高松ストックセンター(香川県高松市) ファクトリールート物流業務50173(8,453)22202-博多ストックセンター福岡支店(福岡市博多区)ファクトリールートホームセンタールート物流業務販売業務12312424(3,867)856819小倉支店(福岡県北九州市)ファクトリールート販売業務688206(2,202)028415プラネット九州鳥栖支店(佐賀県鳥栖市)ファクトリールート物流業務販売業務1,5794277(11,329)631,92538ＨＣ九州物流センター久留米ストックセンター(福岡県久留米市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務620196(5,562)526511
(注) １　設備の内容については、業務の内容を記載しています。
２　事業所名におけるプラネットは物流センターの名称です。
３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。
４　上記設備のうち大阪本社(大阪市中央区)等は、一部を賃貸している設備です。

(2)　在外子会社　　令和６年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDタイ・サムットプラカーン県バンプリー郡海外ルート本社業務物流業務販売業務153325(10,942)８48724PT.TRUSCO　NAKAYAMA INDONESIAインドネシア・西ジャワ州ブカシ県リッポーチカラン地区海外ルート本社業務物流業務販売業務5661,397(16,178)151,97921 （注）１　設備の内容については、業務の内容を記載しています。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容区分投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額名古屋支店(名古屋市中村区)ファクトリールート土地・建物新設－1,336自己資金及び借入金平成22年12月未定プラネット北海道(札幌市東区)ファクトリールート土地・建物新設－1,111自己資金及び借入金平成30年11月未定プラネット愛知(愛知県北名古屋市)ファクトリールート土地・建物新設30,00024,875自己資金及び借入金平成30年12月令和７年プラネット新潟(新潟県三条市)ファクトリールートホームセンタールート土地・建物新設－5,951自己資金及び借入金令和４年２月令和８年
(注)「セグメントの名称」については、完成後のセグメントの名称を記載しています。
重要な設備の売却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要26,163,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,206,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的以外である投資株式）取引先との良好な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的とする投資株式 なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しない方針としており、当事業年度末において保有する純投資目的の投資株式はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）販売先、仕入先、金融機関等の取引先との関係維持・強化のために、長期間所有し、原則売却しない方針です。
なお、現時点で取引の無い企業であっても、将来の取引の可能性や保有による実質的効果を得られると判断する場合は同様の方針とします。
政策保有目的に適さないこととなった株式については、売却を前提とした純投資目的である投資株式に区分し、社内規程で定める基準に照らし、速やかに売却する方針です。
（保有の合理性を検証する方法）毎年、期末時点で保有株式の状況（株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等）を確認の上、保有の合理性・必要性を検討し、翌期初の取締役会にて保有適否の検証を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式720非上場株式以外の株式452,191 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱スーパーツール223,664223,664（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２有428429オーエスジー㈱200,000200,000 （保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２無370404東京海上ホールディングス㈱33,00033,000（保有目的）主要な金融機関等です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無
(注)３189116㈱ダイヘン16,40016,400（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有132105ＣＫＤ㈱50,00050,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有129127京セラ㈱
(注)４80,80020,200（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２無127166㈱ナガワ10,00010,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有7471㈱ミスミグループ本社30,00030,000（保有目的）主要な得意先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無7371日本電計㈱30,00030,000（保有目的）主要な得意先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無5656ＴＯＮＥ㈱53,00053,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有5453㈱三井住友フィナンシャルグループ
(注)５13,8004,600（保有目的）主要な金融機関等です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無
(注)６5131コーナン商事㈱13,80013,800（保有目的）主要な得意先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無4954ダイニチ工業㈱69,10069,100（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無4548東亞合成㈱22,50022,500（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有3430ＤＣＭホールディングス㈱21,34021,340（保有目的）主要な得意先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無3027㈱ヤマダコーポレーション5,6005,600（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有2723㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ13,02013,020（保有目的）主要な金融機関等です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無
(注)７2415芝浦メカトロニクス㈱3,0003,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無2417㈱ワキタ14,00014,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無2322㈱ジュンテンドー46,00046,000（保有目的）主要な得意先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有2327日東工器㈱8,0008,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有2114㈱稲葉製作所12,00012,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有2117アネスト岩田㈱12,00012,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有1713㈱りそなホールディングス14,70014,700（保有目的）主要な金融機関等です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無1610㈱みずほフィナンシャルグループ4,3004,300（保有目的）主要な金融機関等です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無
(注)８1610三井住友トラストグループ㈱
(注)９4,4702,235（保有目的）主要な金融機関等です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無 1612萩原工業㈱10,00010,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無1514㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングス8,0008,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有1514日本電信電話㈱100,000100,000（保有目的）ネットワーク関連の良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無1517㈱コメリ4,1004,100（保有目的）主要な得意先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無1312アークランズ㈱7,4007,400（保有目的）主要な得意先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無1212㈱ロブテックス7,6007,600（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有89㈱エディオン4,0004,000（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無76コニシ㈱
(注)104,0002,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有55立川ブラインド工業㈱3,0003,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無44フルサト・マルカホールディングス㈱1,0001,000（保有目的）主要な得意先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無
(注)1122ホソカワミクロン㈱400400（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無11㈱ダイケン2,0002,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 有11㈱神戸製鋼所1,0001,000（保有目的）主要な仕入先です。
良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無11㈱マキヤ1,0001,000 （保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無11㈱オークワ1,0001,000 （保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無00㈱ナンシン1,0001,000（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無00㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,0001,000（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無00㈱ツインバード1,0001,000 （保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無00不二サッシ㈱
(注)1260600（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２ 無 00
(注)１．コーナン商事㈱以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。
２．定量的な保有効果については記載が困難です。
保有の合理性は、毎年取締役会にて検証しています。
３．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しています。
４．京セラ㈱は令和６年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。
５．㈱三井住友フィナンシャル・グループは令和６年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
６．㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社のＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しています。
７．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しています。
８．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社のみずほ証券㈱は当社株式を保有しています。
９．三井住友トラストグループ㈱は令和６年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
10. コニシ㈱は令和６年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
11. フルサト・マルカホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社のフルサト工業㈱は当社株式を保有しています。
12．不二サッシ㈱は令和６年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社45
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,191,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社60
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社23,000,000