財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-26
英訳名、表紙CareNet,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤井　勝博
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区富士見一丁目８番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5214－5800（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1996年７月東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。
1996年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。
1997年６月本社を東京都新宿区矢来町に移転。
1998年４月郵政省（現　総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。
1998年７月SKY PerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」を開局。
1998年12月通商産業省（現　経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。
2000年３月東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。
2000年４月本社を東京都港区南青山に移転。
2000年４月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（club C@reNet）」をインターネット上に開設。
2000年５月当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。
2000年10月インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチTM」サービス開始。
2001年７月株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。
2001年８月本社を東京都文京区本郷に移転。
2001年10月病診連携支援システム「連携くん®」発売。
2001年10月株式会社イー・ファーマを吸収合併。
2001年11月インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング®」サービス開始。
2003年６月総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。
2003年８月株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。
2004年７月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（club C@reNet）」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。
2004年７月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。
2004年12月病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。
2005年３月財団法人日本情報処理開発協会（現　一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。
（認定番号：第10820369号）2007年４月東京証券取引所マザーズに上場。
2009年２月株式会社葦の会との業務提携を発表。
ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。
2009年３月「ｅディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。
2010年１月医薬情報提供サービス「ｅディテーリング®」に関して国内特許を取得。
2010年12月本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は2011年６月）。
2011年４月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。
2011年８月「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。
2012年１月薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。
2012年８月「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。
複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。
2013年７月「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。
2013年７月「CareNet CAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。
2014年10月Indegene Lifesystems Pvt.Ltd.,との業務提携を発表。
2014年12月株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。
2015年５月世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。
2018年９月サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。
2018年12月株式会社ヘルスケア・イニシアチブ（現　株式会社ケアネットワークスデザイン）を設立(現・連結子会社)。
2020年４月株式会社フェーズワンより医療動画コンテンツ配信サイト「がん＠魅せ技」事業を譲受。
2020年10月株式会社ケアネットインテリジェンス（現　株式会社ヘルスケアコンサルティング）を設立(現・連結子会社)。
2020年11月東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携を発表。
2021年２月株式会社アドメディカ(現・持分法適用会社)の株式を取得。
年月概要2021年11月本社を東京都千代田区富士見に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
2022年８月YMGサポート株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2022年10月コアヒューマン株式会社（現　株式会社ケアネットパートナーズ）の株式を取得(現・連結子会社)。
2022年12月クレイス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2023年10月株式会社バリューネクスト(現・連結子会社)及び同社の子会社である株式会社メディカルクリエイト(現・連結子会社)、DALI株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2023年11月東京証券取引所グロース市場から同取引所プライム市場に市場区分を変更。
2023年11月株式会社LinDo(現・持分法適用会社)の株式を取得。
2024年５月株式会社Method360(現・連結子会社)を設立。
2024年５月Satt株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社10社及び関連会社２社により構成されております。
　当連結会計年度において、株式会社Method360を新たに設立し、Satt株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
　当連結会計年度において、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。
　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ヘルスデータサイエンス及びリベルタス株式会社の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。
　当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な事業内容としております。
　事業系統図は、次のとおりであります。
（１）当社グループの事業モデルについて　当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。
当連結会計年度末時点におきましては、23万５千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。
「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。
（２）当社グループの２つの事業区分について①医薬DX事業　当事業においては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。
主なサービス内容は、次のとおりであります。
サービス名概要ＭＲＰｌｕｓ®製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインターネットで配信いたします。
配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・アンケート結果等をタイムリーに担当ＭＲ（各医師への営業を担当するＭＲ）のモバイル端末等へ通知するため、担当ＭＲの営業活動をより効率的・効果的にするサービスであります。
医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。
スポンサードWebコンテンツ制作医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサービスであります。
Web講演会製薬企業が主催する各診療科のオピニオンリーダーの医師による講演を、当社の医師会員にライブ配信するサービスであります。
オピニオンリーダーの医師が、自身の診療ノウハウや新薬の臨床試験データを含む最新の研究結果の解説など、さまざまなテーマで行う講演をインターネットで配信します。
当社は視聴対象となる医師の集客、ライブ収録・配信、視聴ログ取得までを一括して請け負い、視聴数や視聴した医師の反応を製薬企業へフィードバックします。
講演会開催中には、視聴医師からの質問にリアルタイムで出演者が答える双方向のやり取りが行われます。
DI Plus医師が製薬会社の医薬品情報にシームレスにアクセスし、網羅的な情報収集を可能にした、医薬品情報プラットフォームサービスであります。
「DI Plus」で得た情報について、製薬企業の医薬品情報サイトでも詳しく見てみたいという医師のニーズにも応えられるよう、「DI Plus」から各製薬企業の医薬品情報サイトへの誘導も可能にしています。
②メディカルプラットフォーム事業　当事業においては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅＮｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。
また、医師へのキャリア支援サービスを提供しております。
具体的なサービス内容は、次のとおりであります。
サービス名概要ケアネット・ドットコム（CareNet.com）インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。
ＣａｒｅＮｅＴＶＣａｒｅＮｅＴＶナースインターネットによる動画配信サービス。
ケアネットＤＶＤ「ＣａｒｅＮｅＴＶ」にて配信した動画をＤＶＤ化し、インターネット及び書店等で販売するサービス。
ケアネットキャリア医師専門の転職情報プラットフォーム（医師向け求人サイト）。
しろぼんねっとインターネットにより情報を提供する医療事務・医事課事務長・病院経営者向け病院経営支援サイト。
(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。
（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて　　　　「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。
当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。
サービス名内容医療ニュース無料版の医療新聞。
臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日メールマガジンで配信しております。
CLEAR！ジャーナル四天王海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評論。
論文のポイントとその解釈がわかると評判です。
患者説明用スライド患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意しています。
最新の知見に基づいた患者さんにもわかりやすい医学情報スライドを随時公開しています。
特集疾患やテーマごとに、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。
PubMed CLOUD日本語で論文検索ができ、原著論文の管理や文献ライブラリの作成ができるサービスです。
eディテーリングいま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しております。
希少疾病ライブラリ目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。
診療よろず相談TV各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動画Q&Aコーナーです。
臨床○×クイズ臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。
“遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。
Medscape米国WebMD社との提携の下、世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲載しています。
ポイント・プログラムコンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことでポイントが貯まります。
貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能です。
Doctors'Picksケアネット会員医師が、がんの話題を中心に注目の医学ニュースをピックアップしてコメントをつけてシェアするSNS型のキュレーションサイトです。
ニュース批評個性豊かなジャーナリストや医師５人による日替わりコラムです。
月曜日から金曜日まで、毎日医療界で話題の最新ニュースや出来事を紹介しつつ、独自の切り口で解説します。
臨床研修サポートプログラム臨床研修2年間で研修医が身に付けるべき必要十分な知識・スキルをいつでも「動画」で学ぶことができるよう編成されたCareNeTV独自のプログラムです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合東京都港区1,660百万円組合財産の運用被所有15.40－（連結子会社）株式会社ケアネットワークスデザイン東京都千代田区10百万円医療従事者向けキャリア支援サービス所有100.0当社役員の兼務あり。
（連結子会社）株式会社ヘルスケアコンサルティング東京都千代田区20百万円医療・ヘルスケア関連全般の調査・研究業務所有50.2当社役員の兼務あり。
（連結子会社）YMGサポート株式会社東京都千代田区23百万円臨床試験・研究及び業務支援、治験コーディネーター派遣事業所有100.0当社役員の兼務あり。
（連結子会社）株式会社ケアネットパートナーズ（注）１東京都千代田区50百万円MR業務代行及び教育支援、医療・医薬人材紹介及び派遣事業所有100.0当社役員の兼務あり。
（連結子会社）クレイス株式会社東京都港区15百万円臨床試験の業務支援及び臨床開発モニター派遣事業所有100.0当社役員の兼務あり。
（連結子会社）株式会社バリューネクスト東京都港区24百万円株式会社メディカルクリエイト及びDALI株式会社の持株会社所有59.9当社役員の兼務あり。
（連結子会社）株式会社メディカルクリエイト（注）２東京都港区20百万円医療・ヘルスケア関連のコンサルティング・リサーチ及び教育研修所有100.0（100.0）当社役員の兼務あり。
（連結子会社）DALI株式会社（注）２青森県八戸市33百万円院内物流業務受託、購買最適化コンサルティング、医療物流改善支援所有100.0（100.0）当社役員の兼務あり。
（連結子会社）株式会社Method360（注）３東京都千代田区90百万円医薬系コンテンツ制作及びコンサルティング事業所有100.0当社役員の兼務あり。
名称住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Satt株式会社（注）４東京都新宿区45百万円臨床研究支援業務所有100.0当社役員の兼務あり。
（持分法適用関連会社）株式会社アドメディカ東京都中央区32百万円WEB広告及び医療相談サービス所有29.9当社役員の兼務あり。
（持分法適用関連会社）株式会社LinDo（注）５東京都港区650百万円医薬品のライセンス・開発・製造・販売所有22.7当社役員の兼務あり。
（注）１．株式会社ケアネットパートナーズについては、2024年１月１日付で、コアヒューマン株式会社から商号を変更、本店所在地を東京都港区から東京都千代田区に変更しております。
また、同社は、2024年３月27日付で減資を行い、資本金が減少しております。
　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
　　　３．株式会社Method360については、2024年５月１日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
　　　４．Satt株式会社については、2024年５月９日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
　　　５．当連結会計年度において、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。
　　　６．株式会社ケアネットパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に対する割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　　　　1,619,136千円　②経常損益　　　　　　 95,991千円　③当期純損益　　　　 64,641千円　④純資産　　　　　　　158,590千円　⑤総資産　　　　　　　515,544千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数[人]医薬DX事業303[207]メディカルプラットフォーム事業50[5]全社（共通）47[21]合計400[233]　（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が55名増加しております。
主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を行ったことによるものであります。
（２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数[人]平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）201[38]41.35.96,029 セグメントの名称従業員数[人]医薬DX事業131[14]メディカルプラットフォーム事業23[3]全社（共通）47[21]合計201[38]　（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。
主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を行ったことによるものであります。
（３）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)　（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２18.4100 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)　（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２株式会社ケアネットパートナーズ12.533.3　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（４）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。
当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を効率よく受けられるサステナブルな社会の実現に貢献する企業であり続けます。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。
当連結会計年度末時点におきましては、23万５千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。
「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。
　当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。
　　①成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移　　②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況　　③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況　また、当社グループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬DX事業の売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。
（３）経営環境　当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。
そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。
また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①医師会員との関係性の強化当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。
当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。
満足度の高い医療情報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。
②既存事業の収益基盤の強化当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。
これらの環境に適応するため、当社の既存の医薬ＤＸ事業と当社グループが保有するCSO事業を融合した営業体制や運用体制の構築により、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。
③新規事業の開発当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。
当社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新規事業が必要であると考えております。
特に、製薬会社のDX化に対応した、新しい医薬DX事業モデルの開発は、当社グループの中長期の成長に不可欠であり、そのためにグループ内の体制を強化すると同時に、最先端の技術やユニークかつ専門性の高いノウハウ等を持ったベンチャー企業、データサイエンスやデジタルヘルスを対象にした事業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。
④管理体制の強化当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするためにも、管理体制の強化は必要であると考えております。
そのため、管理本部機能の強化を目的に人員増強や効果的な教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。
⑤企画・制作体制の強化当社グループは、製薬企業の課題解決につながるソリューションを提供するうえで、コンテンツ制作部門の強化が、今後も成長の鍵になると考えております。
そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や制作力を有する人材の採用・育成や研修などの社員教育を実施することにより、当社グループ内の企画・制作部門の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　　　（当社グループのサステナビリティ方針）　　　・当社グループは、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」と言う経営理念のもと、持続的な企業の成長を通し、持続可能な社会と経済成長の実現を目指します。
　　　・当社グループは、当社のデジタルプラットフォーム等を活用し、より質の高い医療とサービスを実現することにより、的確で効率良く医療を享受出来る社会づくりに貢献します。
　　　・また、医療・ヘルスケアの可能性を広げることで、地球環境と社会における課題解決に主体的に関わっていきます。
　　　（ESG戦略）　　　当社グループは、上記サステナビリティ方針に基づき、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
これらのマテリアリティに取り組むことで、持続的な社会への貢献と企業価値向上を目指していきます。
なお、これらのマテリアリティは、当社の経営戦略やミッションとの関連性を評価し、取締役会での議論を経て決定しております。
　　　＜E＞　　　・気候変動への対応・エネルギー管理　　　＜S＞　　　・医師・製薬会社・医療機関等とのつながり　　　・優れた医療コンテンツの提供　　　・サービスの品質・安全性の確保　　　・より良い医療と医薬品へのアクセス拡大　　　・人的資本の強化・ダイバーシティ　　　・社員の健康、職場の安全衛生の確保　　　・データプライバシー、情報セキュリティ　　　＜G＞　　　・コーポレート・ガバナンス　　　これらのマテリアリティの取り組みにあたり、個別の項目に対して定量的・定性的な評価を行っています。
今後、これらの指標の一部を、当社コーポレートサイト等を通じて社外にも公表し、当社グループの取り組みの進捗を確認するとともに、世界的な情勢や社会の要請を踏まえ適宜見直しを実施していきます。
(１）ガバナンス　　　　上記サステナビリティ方針の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の１つと位置付け、経済環境に対応した経営の強化、経営の健全性・透明性の向上、株主や当社医療従事者の会員をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係構築と信頼関係の強化に積極的に取り組んでいます。
　コーポレート・ガバナンスの取り組みの詳細については、「第４．提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(２）戦略（気候変動に関する戦略）当社グループは、特定したマテリアリティのうち、気候変動は、当社の財務的価値に重大な影響を及ぼす重点課題の一つであると認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、当社の事業に関連する気候変動リスク・機会の特定・評価、対応策の検討を実施しました。
当社グループは、気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する4℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。
当社グループが特定した主な気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。
区分気候変動がもたらす影響影響度対応方針リスク移行法規制・政策自社のScope１、２への炭素税課税によりコストが増加する。
小・排出量削減の推進（事業拠点において再生可能エネルギー由来の電力を導入済み）・中長期のGHG削減目標を策定する、計画的な削減施策の実行・国内外のさまざまなクレジット市場にアクセスし価格上昇リスクを分散排出量削減目標達成に向けたカーボンオフセット需要の増加により、クレジット価格が上昇してコストが増加する。
小製薬企業のサステナビリティ方針に適合できない場合、契約違反と見なされることで、法的措置を取られる可能性がある。
小・温室効果ガス排出削減、リサイクル推進、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの導入などの企業全体のサステナビリティ方針を明確に策定市場製薬企業が自社のサプライチェーン全体でGHG排出量削減目標を掲げ、ビジネスパートナーにも環境負荷低減を求める動きが加速した際に、環境対応の遅れが取引継続の障壁となる可能性がある。
中・製薬企業等の環境方針に基づいたサービス運営指針の策定・環境への取り組み及びGHG排出量の適切な開示（CDP、EcoVadisなどの外部格付けへの回答対応済み）・環境関連規制動向の把握と内部ガバナンス体制の強化評判ESG投資が進む中で気候変動対策を進めない場合、投資家やステークホルダーからの評判低下を招き、資金調達の機会損失や株価下落のリスクが高まる。
中・継続的なステークホルダーへの情報開示（CDP、EcoVadisなどの外部格付けへの回答対応済み）・省エネ・再エネ技術に関する設備投資の積極的な実施物理慢性製薬企業が気候変動影響による被災を受け、売上減少に陥り、コストカットのため契約解除をすることで収益が減少する可能性がある。
中・付加価値の高いサービス提供による顧客依存度の向上・製薬企業以外の医療関連企業へのサービス展開によるリスクの分散機会エネルギー源低炭素エネルギー源を使用することで、化石エネルギー価格高騰の影響を低減する。
小・排出量削減の推進（事業拠点において再生可能エネルギー由来の電力を導入済み）製品及びサービスデング熱や永久凍土融解による感染拡大に対する新薬の需要拡大に伴い、対象新薬情報を迅速にプラットフォーム上で提供することで、競合優位性を得られる。
大・専門チームによる最新の新薬情報の即時提供・AIを活用した情報配信の最適化・感染症関連の動画・ウェビナーの強化と医療従事者向け学習機会の提供・医療機関との連携強化による情報提供力の向上自社プラットフォームで、熱中症増加や新たな感染症の発生などの気候変動に関連した疾病に関する情報を提供することが可能となり、顧客のニーズに応えることができる。
小・疾病に関する情報提供サービスの展開・患者数調査・臨床治療実態調査を実施し、医師への情報提供に反映市場気温上昇や異常気象の激甚化に伴う外出機会の減少により、オンライン診療及びプラットフォームへのニーズが増加する。
中・eプロモーションの拡充 　　（人的資本に関する戦略）　　　　当社は、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」という経営理念を掲げ、医療情報サービスの提供、医療機関の人材・経営支援、治験臨床研究、医薬品の開発、プロモーション事業などを通じた医療への貢献を目指しております。
医療が持つ仁愛の価値観は、当社の理念の根底にあり、様々な人々から成る社会全体の厚生を目指す当社にとって、多様性の尊重は事業運営の前提であります。
当社は理念の実現に向けて、「医薬DX事業」「メディカルプラットフォーム事業」などの幅広い事業展開を行っています。
様々な視点、様々な能力を要するこれら事業を行っていく上で、多様な人材の確保が競争力の源泉になると考えており、多様性の確保に向けて積極的に取り組むと共に、併せて、人材開発（採用、評価、育成等）にも注力することで、個々人の能力を引き出し個々人の成長が会社の成長に繋がる環境作りを目指しています。
①人材開発　　（人材採用）　　　　個人がもつバックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性）に関わらず、当社グループの事業領域に適性をもち、ビジョンや企業理念に共感いただける人材を積極的に採用しています。
また、当社グループでは、より学生の皆さまに当社グループの事業内容を理解して頂くと共に、当社グループの認知度を向上させるために、インターンシップ制度を設けインターン生の受入を実施しています。
　　（人事評価）　　　　人事評価の基準を明確にするため、半年に一度、目標設定・振り返りを目的とした評価面談等を行っています。
目標に対する進捗状況や互いの期待値に関する認識を合わせ、必要であれば目標項目のアップデートをすることで、高い納得感を得られるように取り組んでいます。
また、個々人の中長期的なキャリア形成支援を目的に「キャリアプラン制度」を導入し、個々人のライフプランを共有することで、社員一人一人に寄り添ったサポート体制を整備しております。
　　（人材育成）　　　　当社は個々人の能力を引き上げ、最大限に発揮できる環境作りを目指しています。
人材育成においては、個人の特性などに拘らず挑戦できる機会を提供することを方針としており、意欲がある社員には早期に重要な仕事をアサインするほか、職層毎の基礎研修やマネジメント研修、自己研鑽のためのE-learningプランの導入を始めとした各種研修機会を設けるなどの取り組みを行っております。
②社内環境整備　　　　ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推奨しており、フレックスタイム制度及び在宅勤務制度の導入、育児・介護と仕事の両立支援、有給休暇取得促進などの取り組みを行っております。
なお、従来からの上記取り組み等により、男女ともに育児休業取得・復帰率は凡そ100%となっております。
(３）リスク管理　　　　当社では、リスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者がオーナーとなり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社全体のリスク管理を行っています。
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、全社に亘るリスクに関する情報収集を行い、年度毎に当社のリスク評価方法により「発生可能性と影響度」から定量的に各リスクを評価し、重要度の高いものについては対応策を立案し、取締役会の承認を経て実行しています。
また、四半期ごとに、対応策の実行状況については取締役会へ報告を行っております。
(４）指標及び目標（単体（注）１）　　　目標:2030年までに女性管理職比率を30%以上 2024年12月期　女性管理職比率（注）２18.4%　女性従業員比率45.8%　有給休暇取得率74.5%　育児休暇取得率 　　　　　　　男性100.0%　　　　　　　女性100.0%（注）１．上記対象期間に、新たにグループ傘下に入った子会社もあるため、連結ベースでの開示は難しく、提出会社単体での実績値を開示しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
戦略 (２）戦略（気候変動に関する戦略）当社グループは、特定したマテリアリティのうち、気候変動は、当社の財務的価値に重大な影響を及ぼす重点課題の一つであると認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、当社の事業に関連する気候変動リスク・機会の特定・評価、対応策の検討を実施しました。
当社グループは、気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する4℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。
当社グループが特定した主な気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。
区分気候変動がもたらす影響影響度対応方針リスク移行法規制・政策自社のScope１、２への炭素税課税によりコストが増加する。
小・排出量削減の推進（事業拠点において再生可能エネルギー由来の電力を導入済み）・中長期のGHG削減目標を策定する、計画的な削減施策の実行・国内外のさまざまなクレジット市場にアクセスし価格上昇リスクを分散排出量削減目標達成に向けたカーボンオフセット需要の増加により、クレジット価格が上昇してコストが増加する。
小製薬企業のサステナビリティ方針に適合できない場合、契約違反と見なされることで、法的措置を取られる可能性がある。
小・温室効果ガス排出削減、リサイクル推進、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの導入などの企業全体のサステナビリティ方針を明確に策定市場製薬企業が自社のサプライチェーン全体でGHG排出量削減目標を掲げ、ビジネスパートナーにも環境負荷低減を求める動きが加速した際に、環境対応の遅れが取引継続の障壁となる可能性がある。
中・製薬企業等の環境方針に基づいたサービス運営指針の策定・環境への取り組み及びGHG排出量の適切な開示（CDP、EcoVadisなどの外部格付けへの回答対応済み）・環境関連規制動向の把握と内部ガバナンス体制の強化評判ESG投資が進む中で気候変動対策を進めない場合、投資家やステークホルダーからの評判低下を招き、資金調達の機会損失や株価下落のリスクが高まる。
中・継続的なステークホルダーへの情報開示（CDP、EcoVadisなどの外部格付けへの回答対応済み）・省エネ・再エネ技術に関する設備投資の積極的な実施物理慢性製薬企業が気候変動影響による被災を受け、売上減少に陥り、コストカットのため契約解除をすることで収益が減少する可能性がある。
中・付加価値の高いサービス提供による顧客依存度の向上・製薬企業以外の医療関連企業へのサービス展開によるリスクの分散機会エネルギー源低炭素エネルギー源を使用することで、化石エネルギー価格高騰の影響を低減する。
小・排出量削減の推進（事業拠点において再生可能エネルギー由来の電力を導入済み）製品及びサービスデング熱や永久凍土融解による感染拡大に対する新薬の需要拡大に伴い、対象新薬情報を迅速にプラットフォーム上で提供することで、競合優位性を得られる。
大・専門チームによる最新の新薬情報の即時提供・AIを活用した情報配信の最適化・感染症関連の動画・ウェビナーの強化と医療従事者向け学習機会の提供・医療機関との連携強化による情報提供力の向上自社プラットフォームで、熱中症増加や新たな感染症の発生などの気候変動に関連した疾病に関する情報を提供することが可能となり、顧客のニーズに応えることができる。
小・疾病に関する情報提供サービスの展開・患者数調査・臨床治療実態調査を実施し、医師への情報提供に反映市場気温上昇や異常気象の激甚化に伴う外出機会の減少により、オンライン診療及びプラットフォームへのニーズが増加する。
中・eプロモーションの拡充 　　（人的資本に関する戦略）　　　　当社は、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」という経営理念を掲げ、医療情報サービスの提供、医療機関の人材・経営支援、治験臨床研究、医薬品の開発、プロモーション事業などを通じた医療への貢献を目指しております。
医療が持つ仁愛の価値観は、当社の理念の根底にあり、様々な人々から成る社会全体の厚生を目指す当社にとって、多様性の尊重は事業運営の前提であります。
当社は理念の実現に向けて、「医薬DX事業」「メディカルプラットフォーム事業」などの幅広い事業展開を行っています。
様々な視点、様々な能力を要するこれら事業を行っていく上で、多様な人材の確保が競争力の源泉になると考えており、多様性の確保に向けて積極的に取り組むと共に、併せて、人材開発（採用、評価、育成等）にも注力することで、個々人の能力を引き出し個々人の成長が会社の成長に繋がる環境作りを目指しています。
①人材開発　　（人材採用）　　　　個人がもつバックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性）に関わらず、当社グループの事業領域に適性をもち、ビジョンや企業理念に共感いただける人材を積極的に採用しています。
また、当社グループでは、より学生の皆さまに当社グループの事業内容を理解して頂くと共に、当社グループの認知度を向上させるために、インターンシップ制度を設けインターン生の受入を実施しています。
　　（人事評価）　　　　人事評価の基準を明確にするため、半年に一度、目標設定・振り返りを目的とした評価面談等を行っています。
目標に対する進捗状況や互いの期待値に関する認識を合わせ、必要であれば目標項目のアップデートをすることで、高い納得感を得られるように取り組んでいます。
また、個々人の中長期的なキャリア形成支援を目的に「キャリアプラン制度」を導入し、個々人のライフプランを共有することで、社員一人一人に寄り添ったサポート体制を整備しております。
　　（人材育成）　　　　当社は個々人の能力を引き上げ、最大限に発揮できる環境作りを目指しています。
人材育成においては、個人の特性などに拘らず挑戦できる機会を提供することを方針としており、意欲がある社員には早期に重要な仕事をアサインするほか、職層毎の基礎研修やマネジメント研修、自己研鑽のためのE-learningプランの導入を始めとした各種研修機会を設けるなどの取り組みを行っております。
②社内環境整備　　　　ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推奨しており、フレックスタイム制度及び在宅勤務制度の導入、育児・介護と仕事の両立支援、有給休暇取得促進などの取り組みを行っております。
なお、従来からの上記取り組み等により、男女ともに育児休業取得・復帰率は凡そ100%となっております。
指標及び目標 (４）指標及び目標（単体（注）１）　　　目標:2030年までに女性管理職比率を30%以上 2024年12月期　女性管理職比率（注）２18.4%　女性従業員比率45.8%　有給休暇取得率74.5%　育児休暇取得率 　　　　　　　男性100.0%　　　　　　　女性100.0%（注）１．上記対象期間に、新たにグループ傘下に入った子会社もあるため、連結ベースでの開示は難しく、提出会社単体での実績値を開示しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　（人的資本に関する戦略）　　　　当社は、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」という経営理念を掲げ、医療情報サービスの提供、医療機関の人材・経営支援、治験臨床研究、医薬品の開発、プロモーション事業などを通じた医療への貢献を目指しております。
医療が持つ仁愛の価値観は、当社の理念の根底にあり、様々な人々から成る社会全体の厚生を目指す当社にとって、多様性の尊重は事業運営の前提であります。
当社は理念の実現に向けて、「医薬DX事業」「メディカルプラットフォーム事業」などの幅広い事業展開を行っています。
様々な視点、様々な能力を要するこれら事業を行っていく上で、多様な人材の確保が競争力の源泉になると考えており、多様性の確保に向けて積極的に取り組むと共に、併せて、人材開発（採用、評価、育成等）にも注力することで、個々人の能力を引き出し個々人の成長が会社の成長に繋がる環境作りを目指しています。
①人材開発　　（人材採用）　　　　個人がもつバックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性）に関わらず、当社グループの事業領域に適性をもち、ビジョンや企業理念に共感いただける人材を積極的に採用しています。
また、当社グループでは、より学生の皆さまに当社グループの事業内容を理解して頂くと共に、当社グループの認知度を向上させるために、インターンシップ制度を設けインターン生の受入を実施しています。
　　（人事評価）　　　　人事評価の基準を明確にするため、半年に一度、目標設定・振り返りを目的とした評価面談等を行っています。
目標に対する進捗状況や互いの期待値に関する認識を合わせ、必要であれば目標項目のアップデートをすることで、高い納得感を得られるように取り組んでいます。
また、個々人の中長期的なキャリア形成支援を目的に「キャリアプラン制度」を導入し、個々人のライフプランを共有することで、社員一人一人に寄り添ったサポート体制を整備しております。
　　（人材育成）　　　　当社は個々人の能力を引き上げ、最大限に発揮できる環境作りを目指しています。
人材育成においては、個人の特性などに拘らず挑戦できる機会を提供することを方針としており、意欲がある社員には早期に重要な仕事をアサインするほか、職層毎の基礎研修やマネジメント研修、自己研鑽のためのE-learningプランの導入を始めとした各種研修機会を設けるなどの取り組みを行っております。
②社内環境整備　　　　ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推奨しており、フレックスタイム制度及び在宅勤務制度の導入、育児・介護と仕事の両立支援、有給休暇取得促進などの取り組みを行っております。
なお、従来からの上記取り組み等により、男女ともに育児休業取得・復帰率は凡そ100%となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　　目標:2030年までに女性管理職比率を30%以上 2024年12月期　女性管理職比率（注）２18.4%　女性従業員比率45.8%　有給休暇取得率74.5%　育児休暇取得率 　　　　　　　男性100.0%　　　　　　　女性100.0%（注）１．上記対象期間に、新たにグループ傘下に入った子会社もあるため、連結ベースでの開示は難しく、提出会社単体での実績値を開示しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。
（最も重要なリスク）（１）医療業界・製薬業界への依存に関するリスク当社グループの売上高は、大部分が製薬企業、医師及び医療従事者からの収入となっております。
今後、医療費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、それらの事象が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編やコスト削減の動きが加速しております。
企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編やコスト削減による既存顧客の取引見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、製薬企業等のニーズに合わせたサービス提供及び新商品の開発を進めることで、取引先等を特定の国・地域・企業に集中させず、様々な企業へ対応できる仕組みを構築することにより、リスクの分散化を図ります。
また、取引先に対して定期的な与信管理を適切に実行することにより、取引先の信用リスク管理にも努めております。
（２）競合参入・医師の獲得及び確保に関するリスク当社グループは、多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは既に23万５千人(当連結会計年度末時点)の医師会員を有していることから、本サービスにおける当社グループの優位性は高いものと認識しております。
しかしながら、サービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、今後の新規参入や、医師会員を保有する他の企業又は製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、医師会員へ満足度の高い医療情報を提供することで、医師会員の新規獲得を実現しております。
これに加え、当社グループでは医師会員の協力を得ることにより、より一層の専門性の高いサイト構築に努めております。
このような医師会員の増加により、インターネットを利用した製薬企業の営業・適正普及活動の支援に繋げていくことで、優位性の確保に努めてまいります。
（３）技術、システム面のリスクに関するリスク当社グループは、主にインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るために、継続的な設備投資と保守管理を行っております。
しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、不正アクセス等、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準の維持、向上に努めております。
その一方で、技術進化の速さを鑑み、技術面に偏重したサービスモデルとならない様に、医師会員獲得の仕組みの高度化、コンテンツ・データの品質向上等、各サービス構成要素を巧みに融合し、全体レベル向上を図ることで競争優位性を確保しています。
（重要なリスク）（１）人材の確保及び育成に関するリスク　当社グループの事業は、医療・医薬及びこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテンツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠であります。
しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出を防ぐことに力を注いでいく必要があります。
仮に、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事業の遂行に遅れが生じたり、また遂行不能となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、中長期的ビジネスを担う人材を質と量を伴って採用・育成しています。
採用においては事業成長見込みや事業部門のニーズを勘案して採用目標数を設定し、デジタル技術の素養のある人材や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる素養のある人材の採用の強化及び即戦力となる経験者採用の強化を推進しております。
また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有し、即座に当社ビジネスの拡大・牽引に寄与できる人材の獲得に取り組んでおります。
労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続等、当社グループの持続的成長を支える人事制度の構築や働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。
（２）企業買収と戦略的提携に関するリスク当社グループは、事業拡大の手段の一つとして戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う可能性があります。
戦略的提携、Ｍ＆Ａ等の投融資の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等が、当初期待した成果をあげられない場合や、投融資先の業績が悪化した場合には、損失が発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う際は、その目的や意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する回収実績の定量的な評価を行い、投資委員会での検討を経て、取締役会で審議を行っております。
Ｍ＆Ａ及び投融資後は投資回収に努めますが、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は、一定の仮定のもとで将来の回収可能見込額を見積り、必要に応じた会計処理を決算に反映させております。
（３）個人情報の取り扱いに関するリスク当社グループの事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保有しております。
そのため、当社グループは2005年３月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関する社内規程の整備及び運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。
また、システム自体のセキュリティ対策も強化しています。
これらの対策により医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられている当社グループのほぼ全てのサービスに支障が生じる等、その後の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）これらの個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護に関する規程に則って業務を遂行しております。
また、コンピュータシステム・サーバー等のセキュリティを強化すると共に、情報毎にアクセス権限を設定するなど、システム部門・管理部門と各部門との連携を強化し、情報漏洩の防止対策を実施しております。
（４）知的財産に関するリスク当社グループは、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品及びサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識しております。
しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社グループのブランドが確実に保護される保証はありません。
また、これらが取得できたとしても、当社グループのビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保証もありません。
今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、又はその確保が有効な手段となり得なかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループはインターネットを利用したサービスの提供及び医療コンテンツの提供にあたり、他社の知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っていますが、他社知的財産への侵害リスクを完全に無くすことはできません。
したがって、万一当社グループが他社の知的財産を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループサービスの提供の中止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、知的財産の適正権利化や第三者権利調査、知的財産権に関する専門家からの各種相談対応や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社グループの知的財産の保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。
（５）法的規制に関するリスク①インターネットについて当社グループは、インターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。
現在は、当該サービスに影響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制は実施されておりませんが、今後、当社グループのインターネットを利用したサービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制が実施され事業運営の変更を余儀なくされた場合、又は事業運営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品医療機器等法等について当社グループは、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行っており、また製薬企業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。
このため、これら媒体等に記載される表示・表現には、医薬品医療機器等法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領、及び医薬品等適正広告基準の規制を受けます。
これら法規制は、ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、及び他社製品の取り扱い等の表現や必要記載事項を制限しております。
仮に、このような法規制に当社グループが違反した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）これらの法的規制に関するリスクに対して、当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを専門分野ごとに確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等で定められた専門家への確認や役職員への関係法令の周知徹底等に努めることで、法的規制のリスクの低減に努めております。
（６）自然災害、事故災害等に関するリスク地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や、電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。
また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、策定したBCPに基づき、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができる体制を整備しております。
（７）風評に関するリスク当社グループは、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また、商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）当社グループでは、教育研修等による人材育成を行うことで、医師会員・製薬企業等の満足度の向上を図り、さらに第三者からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。
なお、トラブルが生じた場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては外部の専門機関や顧問弁護士と密に連携し、事例を分析・検証し、再発防止に向けた取り組みを行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」という。
）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用・所得環境を改善するための各種政策の効果もあって、景気面は緩やかな回復が期待されています。
一方で、世界経済は、米国の政策動向の影響に加え、中国経済の先行き懸念やウクライナ・中東問題などが続いていることから、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが存在しております。
これに加え、資源・物価上昇、為替変動等の影響に引き続き十分に注意する状況が続いており、依然として不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。
そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適性普及活動におけるさらなる生産性向上を求めております。
また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適性普及支援を必要としております。
なお、製薬企業のMRの削減が一層進む状況にあって、当社グループの医薬DX事業の各種サービスに対する製薬企業からのニーズの高まりが続いていることにより、当社グループのeプロモーション事業及びCSO事業の受注は引き続き増加いたしました。
この結果、当期においては、売上高11,182百万円（前期比9.3％増）、売上総利益6,824百万円（前期比5.2％増）となりました。
一方で、事業拡大のための先行投資の一環として、従業員の積極的な新規採用を進める方針とし、人件費を中心とした販管費を増やす計画としていたため、業務改善によるコスト削減努力を行ったものの、販管費が前期を上回り、それに伴い営業利益2,361百万円（前期比2.8％減）、経常利益2,367百万円（前期比4.0％減）となりました。
また、買収したグループ会社の一部事業計画の見直しにより、のれんの一部減損を行ったため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,139百万円（前期比24.5％減）となりました。
　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で分析しております。
報告セグメントの区分変更について、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
ａ．医薬DX事業当事業においては、既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取り組みを進めるなか、売上高は9,880百万円（前期比7.7％増）、営業利益は3,763百万円（前期比4.5％減）となりました。
ｂ．メディカルプラットフォーム事業当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は698百万円（前期比4.9％増）となりました。
一方、医療教育動画及びその他サービスについては、株式会社メディカルクリエイトの新規連結に伴い、売上高は613百万円（前期比56.9％増）となりました。
この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は1,312百万円（前期比24.1％増）、営業利益は274百万円（前期比3.8％増）となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。
これにより、当期末の医師会員数は23万5千人（前期比4.9％増）となりました。
②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少の14,113百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少の10,464百万円となりました。
これは主に、現金及び預金1,496百万円、電子記録債権302百万円の減少、売掛金及び契約資産408百万円の増加によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加の3,648百万円となりました。
これは主に投資有価証券852百万円、関係会社株式792百万円の増加、のれん479百万円の減少によるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加の2,783百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加の2,518百万円となりました。
これは主に、前受金59百万円、未払費用58百万円、未払法人税等54百万円の増加によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加の265百万円となりました。
これは主に、長期借入金28百万円、役員株式給付引当金21百万円の増加によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少の11,329百万円となりました。
これは主に、利益剰余金600百万円の増加、自己株式806百万円の増加に伴う株主資本の減少によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、7,166百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、1,823百万円（前年同期は1,722百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,013百万円の計上、減損損失306百万円、のれん償却額193百万円の計上などによる資金の増加と、法人税等の支払額800百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は、1,767百万円（前年同期は431百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,018百万円、持分法適用関連会社株式取得による支出650百万円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果支出した資金は、1,573百万円（前年同期は287百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出1,002百万円、配当金の支払額537百万円などによる資金の減少によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況ａ．外注実績当社グループにおいては、外注実績の画一的表示が困難かつ重要性が低いため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社グループの受注実績は、販売実績と近似しているため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)医薬DX事業（千円）9,178,8009,880,730メディカルプラットフォーム事業（千円）1,057,0561,312,056合計（千円）10,235,85611,192,787 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは過去の実績や取引状況、経済等の事象及び状況並びにその他の要因を勘案し、会計基準の範囲内で且つ合理的に算定しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることがあります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断及び仮定による算定が含まれる重要な項目は以下の通りであります。
固定資産の減損当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。
この検討は一定の仮定に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー等をもとに行っております。
対象となる資産又は資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しております。
ａ．成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移ｂ．収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況ｃ．健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債残高の状況 ａ．成長性当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬DX事業を行い、一方で医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を行っております。
　これら事業別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。
回次第26期第27期第28期第29期第30期 決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％） 医薬DX事業4,816,70490.87,425,89492.88,473,48190.89,178,80089.79,880,73088.3 メディカルプラットフォーム事業487,6689.2578,1217.2854,3949.21,057,05610.31,312,05611.7 合計5,304,372100.08,004,016100.09,327,876100.010,235,856100.011,192,787100.0 回次第26期第27期第28期第29期第30期 決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月 前年同期比（％） 前年同期比（％） 前年同期比（％） 前年同期比（％） 前年同期比（％） 医師会員数（千人）180＋17.6193＋7.2209＋8.0224＋7.2235＋4.9 当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医師会員は前年同期比4.9％増となり、医薬DX事業の売上高の伸長に繋がっております。
ｂ．収益性 回次第26期第27期第28期第29期第30期 決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月 前年同期比（％） 前年同期比（％） 前年同期比（％） 前年同期比（％） 前年同期比（％） 売上総利益率（％）（注）１70.0＋2.569.4△0.568.7△0.763.4△5.361.0△2.4 販売費及び一般管理費比率（％）（注）２41.5△7.437.8△3.738.2＋0.439.7＋1.539.9＋0.2 営業利益（千円）1,510,077-2,532,400-2,851,510-2,428,700-2,361,302- 営業利益率（％）（注）３28.5＋10.031.6＋3.230.6△1.123.7△6.821.1△2.6（注）１．売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。
２．販売費及び一般管理費比率は、販売費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。
３．営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。
当連結会計年度においては、売上高11,182百万円（前年同期比9.3％増）、売上総利益率は61.0％（前年同期比2.4ポイント悪化）、販売費及び一般管理費率は39.9％（前年同期比0.2ポイント悪化）となり、営業利益は2,361百万円（前年同期は営業利益2,428百万円）、営業利益率は21.1％（前年同期比2.6ポイント悪化）となりました。
ｃ．健全性 回次第26期第27期第28期第29期第30期 決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月 総資産額（千円）5,319,41110,742,65013,071,39714,168,78214,113,026 純資産額（千円）3,085,3578,138,63510,020,04311,501,51611,329,679 自己資本比率（％）57.875.676.479.379.0 現金及び現金同等物（千円）2,306,4027,210,2737,665,9118,672,0227,166,081 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,358,1381,756,8221,779,7441,722,5771,823,903 流動比率（％）（注）１195.8381.4384.1480.6415.6 流動資産比率（％）（注）２81.389.482.983.074.1 有利子負債残高（千円）10,00010,000140,692104,634135,422（注）１．流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。
２．流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。
当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高7,166百万円、自己資本比率79.0％の水準と各指標から健全性を確保していると判断しております。
（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａであります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社葦の会業務提携契約新サービスの開発・販売を目的とした業務提携2010年３月31日から2011年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）１株式会社フェーズワン資本提携契約製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携2011年９月12日から2013年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）１株式会社マクロミル株主間契約業務提携契約資本提携契約合弁会社を共同設立し、相互協力の基、経営資源及びノウハウを活用、提供し、合弁会社の収益及び利益の増大を目的とした資本提携2014年12月25日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間サンバイオ株式会社資本業務提携契約SB623における調査・分析、疾患啓発アドボカシー等を含む開発支援業務及び適正普及支援業務2018年９月10日から2023年９月９日まで（自動更新規定あり）（注）２東京海上ホールディングス株式会社資本業務提携契約データとテクノロジーを駆使した新たなヘルスケアサービスや保険商品の開発等を目的とした資本提携2023年11月30日から2026年11月29日まで（両社の合意で契約更新できる規定あり）株式会社LinDo資本業務提携契約シードインキュベーション事業の立ち上げ及び希少疾患領域の新薬の拡大を目的とした資本提携2024年２月26日から終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間（注）１．自動更新規定に従い、2025年３月31日まで契約期間を延長しております。
　　　２．自動更新規定に従い、2025年９月９日まで契約期間を延長しております。
（取得による企業結合）　　当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、Satt株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年５月９日付で株式譲渡契約を締結及び株式を取得しました。
上記の詳細につきましては、連結財務諸表における「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、95百万円であります。
その主なものは、サイトリニューアル・改修（59百万円）、PC・ネットワーク機器（23百万円）であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数[人]建物工具、器具及び備品その他合計本社（東京都千代田区）医薬DX事業業務用設備－1,67572,36174,036131〔38〕本社（東京都千代田区）メディカルプラットフォーム事業業務用設備－18022,07922,26023〔－〕本社（東京都千代田区）全社（共通）業務用設備101,63357,2981,473160,40547〔－〕（注）１．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。
３．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
４．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の本社ビルの年間賃借料は賃借料をセグメント別従業員数を基に人数比按分して計上しております。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都千代田区）医薬DX事業本社ビル80,296本社（東京都千代田区）メディカルプラットフォーム事業本社ビル15,066本社（東京都千代田区）全社（共通）本社ビル67,582 （２）国内子会社　　　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工及び完了完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着工完了当社本社（東京都千代田区）全社（共通）PCネットワーク機器50,290－自己資金2025年１月2025年12月管理体制の強化当社本社（東京都千代田区）医薬DX事業サイトリニューアル開発107,900－自己資金2025年１月2025年12月サービス品質の向上 （２）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要95,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,029,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有目的株式として市場調査、取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。
定期的に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にて中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。
戦略的に保有の意義が希薄化した株式は順次売却していきます。
当事業年度においては、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式111,086,871非上場株式以外の株式346,830 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式31,018,470新たな業務提携の為非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式17,000 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）サンバイオ株式会社60,00060,000保有目的：協力体制の維持業務提携等の概要：SSB623の開発支援業務及び適正普及支援業務を通じた両社の事業の発展を図るため資本業務提携を行っております。
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携の構築の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。
無45,06042,120株式会社モダリス（注）－100,000保有目的：協力体制の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引先との関係維持や強化、業務面での支援の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。
なお、当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。
無－12,400エムスリー株式会社（注）1,2001,200保有目的：市場調査定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、市場調査目的の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。
有1,6762,799メドピア株式会社（注）200200保有目的：市場調査定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、市場調査目的の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。
無93143（注）株式会社モダリス、エムスリー株式会社、メドピア株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であるため記載しております。
みなし保有株式該当するものはありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当するものはありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,086,871,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46,830,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,018,470,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社93,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新たな業務提携の為
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社メドピア株式会社（注）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：市場調査定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、市場調査目的の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合東京都港区赤坂１－11－286,736,00015.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１5,074,80011.60
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部　部長　日置　貴史）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）3,799,9008.69
株式会社アステム大分県大分市西大道２－３－８2,739,6006.26
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４2,266,2885.18
株式会社ケーエスケー大阪府大阪市中央区本町橋１－201,095,6002.50
株式会社バイタルネット宮城県仙台市青葉区大手町１－１1,043,6002.39
大野　元泰東京都新宿区1,015,6002.32
藤井　寛治東京都小平市814,2001.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12749,4001.71
計―25,334,98857.92　（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式3,129,502株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.68％）があります。当該自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、76,300株）は含まれておりません。２．Tempered Investment Management LTD.から、2024年５月22日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 Tempered Investment Management LTD.住所 220-145 Chadwick Court,North Vancouver,BC Canada保有株券等の数 株式 4,788,400株株券等保有割合 10.66％
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人43
株主数－外国法人等－個人以外69
株主数－個人その他18,104
株主数－その他の法人72
株主数－計18,326
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません

Shareholders2

自己株式の取得-999,943,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,002,943,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式46,872,000－－46,872,000合計46,872,000－－46,872,000自己株式 普通株式（注）１．２．2,320,7021,612,000426,9003,505,802合計2,320,7021,612,000426,9003,505,802（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、76,300株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,612,000株は会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少426,900株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分419,200株、株式給付信託（ESOP）による従業員への交付4,900株、株式給付信託（ESOP）における売却2,800株による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日株式会社　ケアネット 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　泰司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井　淳一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医薬DX事業の売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項「（セグメント情報等）に記載されているとおり、医薬DX事業の売上高として9,871百万円（連結売上高の88.3％）を計上している。
医薬DX事業の主要な売上取引は、MRPlusやWeb講演会等であり、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて顧客である製薬企業の医薬情報を当社の医師会員に配信し情報提供することによって、顧客に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供し、顧客から収入を得るものである。
これらの取引については、顧客は配信コンテンツの内容を検収した後、配信の事実を確認する。
会社は、連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上している。
具体的には、コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点（検収時点）で収益を認識し、コンテンツの配信等の役務の提供については、一定期間（主たるサービスの契約期間）にわたり収益を計上している。
会社は売上高の計上に当たり、契約額、契約期間、サービス提供の事実を確かめること、及び配信の事実を確認したことを示す受領書等と照合する等の内部統制を整備し、これを運用している。
この収益認識基準の適用について、主に以下の要因から、売上高の期間帰属に関する潜在的なリスクを識別している。
・取引の受注からコンテンツの制作を経て顧客が検収及び配信の事実を確認するまでに一定期間を必要とし、また取引ごとに受注から検収及び配信の事実確認までの期間が異なり一定の日数とならないという特性がある。
会社は受注時に予定納期を設定しているが、この予定納期は顧客からの要望により受注後に変更されることもあり、予定納期と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがある。
・売上高の計上額は顧客の営業活動が活発となる時期である第４四半期会計期間の割合が大きく、当該期間の売上高が事業計画達成において重要な位置付けとなる。
当監査法人は、医薬DX事業の売上高について、受注から検収及び配信の事実の確認までに要する期間が一定の日数とならないこと、顧客からの要望により予定納期と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがあること、及び連結売上高に占める金額的割合が高いこと、並びに売上高が第４四半期連結会計期間に集中するという特性を有することを勘案し、医薬DX事業の売上高の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、医薬DX事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・医薬DX事業の売上高の期間帰属の妥当性を担保するため、契約額、契約期間、顧客の検収完了及び配信の事実を確認する内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を検証した。
・取引区分別売上高の月次推移分析を行ったうえで、第4四半期会計期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売されている取引や、納期が著しく短い取引を特定し、該当の取引について、販売担当者へ予定納期よりも早期に売上計上された理由や、納期が著しく短い理由に係る質問を実施した。
・顧客からの受領書やケアネット・ドットコム（CareNet.com）上でコンテンツが配信された記録の閲覧を実施し、期末日までに検収されたこと及び配信が行われたことを確かめた。
・一定期間にわたり収益が計上される取引のうち、配信期間が期末を跨ぐ取引に関して、会社が売上高の算定に用いている契約金額および配信期間について、契約金額については注文書と照合を実施した。
また配信期間についてはケアネット・ドットコム（CareNet.com）に設定されている配信期間と一致していることを確かめるとともに、期末時点において配信が継続していたことを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアネットの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ケアネットが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医薬DX事業の売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項「（セグメント情報等）に記載されているとおり、医薬DX事業の売上高として9,871百万円（連結売上高の88.3％）を計上している。
医薬DX事業の主要な売上取引は、MRPlusやWeb講演会等であり、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて顧客である製薬企業の医薬情報を当社の医師会員に配信し情報提供することによって、顧客に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供し、顧客から収入を得るものである。
これらの取引については、顧客は配信コンテンツの内容を検収した後、配信の事実を確認する。
会社は、連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上している。
具体的には、コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点（検収時点）で収益を認識し、コンテンツの配信等の役務の提供については、一定期間（主たるサービスの契約期間）にわたり収益を計上している。
会社は売上高の計上に当たり、契約額、契約期間、サービス提供の事実を確かめること、及び配信の事実を確認したことを示す受領書等と照合する等の内部統制を整備し、これを運用している。
この収益認識基準の適用について、主に以下の要因から、売上高の期間帰属に関する潜在的なリスクを識別している。
・取引の受注からコンテンツの制作を経て顧客が検収及び配信の事実を確認するまでに一定期間を必要とし、また取引ごとに受注から検収及び配信の事実確認までの期間が異なり一定の日数とならないという特性がある。
会社は受注時に予定納期を設定しているが、この予定納期は顧客からの要望により受注後に変更されることもあり、予定納期と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがある。
・売上高の計上額は顧客の営業活動が活発となる時期である第４四半期会計期間の割合が大きく、当該期間の売上高が事業計画達成において重要な位置付けとなる。
当監査法人は、医薬DX事業の売上高について、受注から検収及び配信の事実の確認までに要する期間が一定の日数とならないこと、顧客からの要望により予定納期と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがあること、及び連結売上高に占める金額的割合が高いこと、並びに売上高が第４四半期連結会計期間に集中するという特性を有することを勘案し、医薬DX事業の売上高の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、医薬DX事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・医薬DX事業の売上高の期間帰属の妥当性を担保するため、契約額、契約期間、顧客の検収完了及び配信の事実を確認する内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を検証した。
・取引区分別売上高の月次推移分析を行ったうえで、第4四半期会計期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売されている取引や、納期が著しく短い取引を特定し、該当の取引について、販売担当者へ予定納期よりも早期に売上計上された理由や、納期が著しく短い理由に係る質問を実施した。
・顧客からの受領書やケアネット・ドットコム（CareNet.com）上でコンテンツが配信された記録の閲覧を実施し、期末日までに検収されたこと及び配信が行われたことを確かめた。
・一定期間にわたり収益が計上される取引のうち、配信期間が期末を跨ぐ取引に関して、会社が売上高の算定に用いている契約金額および配信期間について、契約金額については注文書と照合を実施した。
また配信期間についてはケアネット・ドットコム（CareNet.com）に設定されている配信期間と一致していることを確かめるとともに、期末時点において配信が継続していたことを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結医薬DX事業の売上高の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、連結財務諸表の注記事項「（セグメント情報等）に記載されているとおり、医薬DX事業の売上高として9,871百万円（連結売上高の88.3％）を計上している。
医薬DX事業の主要な売上取引は、MRPlusやWeb講演会等であり、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて顧客である製薬企業の医薬情報を当社の医師会員に配信し情報提供することによって、顧客に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供し、顧客から収入を得るものである。
これらの取引については、顧客は配信コンテンツの内容を検収した後、配信の事実を確認する。
会社は、連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上している。
具体的には、コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点（検収時点）で収益を認識し、コンテンツの配信等の役務の提供については、一定期間（主たるサービスの契約期間）にわたり収益を計上している。
会社は売上高の計上に当たり、契約額、契約期間、サービス提供の事実を確かめること、及び配信の事実を確認したことを示す受領書等と照合する等の内部統制を整備し、これを運用している。
この収益認識基準の適用について、主に以下の要因から、売上高の期間帰属に関する潜在的なリスクを識別している。
・取引の受注からコンテンツの制作を経て顧客が検収及び配信の事実を確認するまでに一定期間を必要とし、また取引ごとに受注から検収及び配信の事実確認までの期間が異なり一定の日数とならないという特性がある。
会社は受注時に予定納期を設定しているが、この予定納期は顧客からの要望により受注後に変更されることもあり、予定納期と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがある。
・売上高の計上額は顧客の営業活動が活発となる時期である第４四半期会計期間の割合が大きく、当該期間の売上高が事業計画達成において重要な位置付けとなる。
当監査法人は、医薬DX事業の売上高について、受注から検収及び配信の事実の確認までに要する期間が一定の日数とならないこと、顧客からの要望により予定納期と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがあること、及び連結売上高に占める金額的割合が高いこと、並びに売上高が第４四半期連結会計期間に集中するという特性を有することを勘案し、医薬DX事業の売上高の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、医薬DX事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・医薬DX事業の売上高の期間帰属の妥当性を担保するため、契約額、契約期間、顧客の検収完了及び配信の事実を確認する内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を検証した。
・取引区分別売上高の月次推移分析を行ったうえで、第4四半期会計期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売されている取引や、納期が著しく短い取引を特定し、該当の取引について、販売担当者へ予定納期よりも早期に売上計上された理由や、納期が著しく短い理由に係る質問を実施した。
・顧客からの受領書やケアネット・ドットコム（CareNet.com）上でコンテンツが配信された記録の閲覧を実施し、期末日までに検収されたこと及び配信が行われたことを確かめた。
・一定期間にわたり収益が計上される取引のうち、配信期間が期末を跨ぐ取引に関して、会社が売上高の算定に用いている契約金額および配信期間について、契約金額については注文書と照合を実施した。
また配信期間についてはケアネット・ドットコム（CareNet.com）に設定されている配信期間と一致していることを確かめるとともに、期末時点において配信が継続していたことを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。