財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙Seibu Giken Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　隈　扶三郎
本店の所在の場所、表紙福岡県古賀市青柳3108番地３
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-942-3511
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の創業者である隈利實は、1951年より九州大学工学部に研究助手として勤務しておりました。
実験や論文作成の実験室から脱却して実際に世に役立つ製品の開発を行いたいと考え、大学勤務の傍ら、企業からの研究を受託するようになりました。
1962年に福岡県福岡市において企業からの研究受託を目的とし、当社の前身である隈研究所を創業いたしました。
その後、1965年に「株式会社西部技術研究所（現　株式会社西部技研）」を設立いたしました。
株式会社西部技術研究所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1965年７月㈱西部技術研究所（当社）を設立。
1972年４月㈱西部技研に商号変更。
1974年３月コルゲーション（注１）の製法及び連続成形機（注２）完成により全熱交換器を商品化。
1979年４月福岡県粕屋郡篠栗町に本社・工場を建設。
1981年４月吸湿性を有するアルミシートを使用した全熱交換器「HI-PANEX」の商品化。
1984年４月活性シリカハニカム除湿ローター「SSCR」の商品化。
1985年11月スウェーデン（スパンガ）のDST Sorptionsteknik ABと業務提携開始。
1986年９月超低露点シリカゲル・ゼオライトハイブリッド除湿ローター「SZCR」（注３）の商品化。
1988年１月疎水性ゼオライト（注４）を用いた溶剤濃縮ローター「UZCR」の商品化。
1993年10月スウェーデンのDST社の全株式を取得し、Seibu Giken DST ABに商号変更（100.0％所有、連結子会社）。
1995年10月福岡県粕屋郡古賀町（現古賀市）に本社を移転し、工場を建設。
2001年７月アメリカ（メリーランド州）にSeibu Giken America, Inc.を設立（100.0％所有、連結子会社）。
2002年２月マイクロガスタービン排熱駆動型新デシカント空調機「E-SAVE」（注５）の商品化、本格販売を開始。
2002年２月標準除湿機ドライセーブ「New-SGP」の商品化。
2003年１月福岡県古賀市に第二工場を建設。
2004年11月福岡県古賀市に第三工場を建設。
2005年９月中国　上海に駐在員事務所を開設。
2007年１月中国（江蘇省常熟市）に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司を設立（100.0％所有、連結子会社）。
2009年２月中国（江蘇省常熟市）に迪思特空气処理設備（常熟）有限公司を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。
2010年２月中国（江蘇省常熟市）に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司自社工場を建設。
2012年４月アメリカ（ペンシルバニア州）にSeibu Giken DST America, Inc.を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。
2012年11月特殊ガラス繊維（注６）を用いた除湿ローター「D-MAX」の商品化。
2013年７月ポーランド（グディニャ）にSeibu Giken DST Poland SP. ZO.O.を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。
2014年７月福岡県古賀市に㈱西部技研DRエンジニアリングを設立（100.0％所有、連結子会社）。
2016年11月高性能VOC濃縮ローター「V-MAX」の商品化。
2017年７月タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設。
2017年11月ケニア（ナイロビ）にSeibu Giken DST East Africaを設立（100.0％間接所有、連結子会社）。
2018年１月福岡県古賀市に西部技研イノベーションセンターを建設。
2018年５月本社社屋内に企業内保育所として、はにかむ保育園を開園。
2018年11月神奈川県高座郡寒川町に湘南事業所を開設。
2018年12月室内CO2除去装置「SMART-SAVE」の商品化。
2019年９月大韓民国（京畿道華城市）にSeibu Giken Korea Co., Ltd.を設立（100.0％所有、連結子会社）。
2020年４月福岡県宗像市に宗像工場を建設。
2022年１月ISO9001認証取得。
2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
2024年10月アメリカ（ジョージア州）にKUMYOUNG ENG CO., LTD.との合弁会社Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.を設立（80.0％所有、連結子会社）。
注１：フラットなペーパー状の基材をギアー成形機等により波状加工する技術注２：コルゲーション成形を連続して行う成形機注３：－40℃露点以下のような超低湿空気に除湿することが可能なシリカゲルとゼオライトの２つの吸着材を合成・含侵したハイブリッド除湿ローター注４：水分を吸着し難く、揮発性有機化合物を選択的に吸着する合成ゼオライト注５：ガスタービンエンジンを搭載した小型発電機の排熱を利用したデシカント除湿機注６：ローターにした際に高性能な除湿性能と強度を示すように直径と長さを調整した安全なガラス繊維
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社の計11社で構成されており、デシカント除湿機やVOC濃縮装置等の製造、販売、据付工事等のサービスを主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループの事業は、空調事業の単一セグメントであるため、以下製品及びサービスごとに記載しております。
(1) 技術の特徴当社は、1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術（図１）を確立いたしました。
シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとなるハニカム積層体です。
ハニカム積層体とは、ダンボールの板紙のようなものを何層にも重ねて作る構造体で、断面が蜂の巣(honeycomb)に似ていることから、一般的にハニカムと呼ばれています。
このハニカム積層体は、空気抵抗が少なく、強度に優れ、表面積が広いという3つの特長を有しております。
当社のコア技術は、多くの素材をハニカム状に加工できることと、そのハニカムに様々な機能剤を添着し、特別な機能を持たせることです。
この技術を製品の心臓部となるハニカムローター（回転体）（写真１）に用い、デシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器（注１）等を世の中に提供してまいりました。
私たちは設立当時より培ってきたこのハニカム加工技術の強みを活かしながら、地球環境に貢献する製品を生み出し続けることを重要なミッションと考え、日々新たな技術を磨いております。
図１：ハニカム成形技術の概念図　　　　　　　　　　　　 写真１：ハニカムローターの写真注１：各製品の用途や特徴については、後述の「
(2)主な製品」にて説明いたします。

(2) 主な製品（デシカント除湿機）一般空調に用いられる除湿には主に「冷却式」と「デシカント式＝吸着式」の2つの方式があります。
「冷却式」は空気中の水分を冷却し結露させて除湿する方式です。
一方「吸着式」は吸湿材に湿気を吸着させて空気を除湿する方式です。
デシカント式除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させて空気を除湿します。
空気を冷却する必要がないため、低温時や空気中に水分が少ない低露点環境においても、効率的に除湿することができるのが特長です。
最終製品の品質維持のためにその製造工程で湿度コントロールを必要とする食品・製薬工場だけでなく、世界的に需要が急増中のリチウムイオン電池、二次電池や有機ELといった先端技術の製造工程にも採用されています。
また、美術館・博物館、スーパーマーケット、室内アイススケートリンク、発電所や船舶輸送においても使われており、その用途は多岐にわたります。
販売・設置に加え、導入をご検討いただいている新規顧客もしくは一定期間限定で使用される顧客に対しては、小型標準モデル機のレンタルサービスも提供しております。
その中でも近年急拡大している車載用電池の製造においては、高性能、高耐久性、高安全性といった厳しい品質基準が求められているため、そのほとんどの工程で－40℃露点（注１）以下の非常に低湿な環境が不可欠であります。
このような超低湿環境を省エネルギー性も加味して実現するには一般的な冷却式除湿機では実質的に不可能で、現在のところデシカント除湿機のみが有効な方式であると認識され採用されております。
また、日本国内においては、デシカント除湿機を用いたドライルームシステムの設計、設置工事も行っており、一般的な－40℃露点クラスから－90℃露点以下の超低露点まで幅広い要求にお応えしております。
デシカント除湿の原理　　デシカント除湿機は下図のとおり、中心の除湿ローター、処理空気を送風する処理ファン、再生空気を送風する再生ファン、再生空気を高温にするための再生ヒーターで構成された機器です。
湿度の高い処理空気が処理ファンにより除湿ローターの処理ゾーンへ送られ、除湿ローター内に含侵された吸着剤（シリカゲルもしくはゼオライト）により水分がローター内に吸着され、処理ゾーン出口より乾燥空気が供給されます。
一方、その吸着された水分はローターの回転により、再生ゾーンに運ばれ、そこに高温再生空気を給気することにより、吸着されていた水分が脱着され、室外へ排出されます。
この吸着と脱着のサイクルをローターの回転とファンにより連続的に除湿する方式がデシカント除湿機です。
なお、処理、再生ゾーン間は、互いの空気がリークして混合しないようなシール構造と独立した風路により気密が保たれております。
デシカント除湿機（標準機） 注１：空気はその温度が低ければ低い程、その空気が含むことのできる水分量が小さくなります。
ある温度の空気を冷却し続け、その水分を維持することができずに結露する温度のことをその空気の露点といいます。
（VOC濃縮装置）1990年代より米国を始め、欧州、そして中国の産業化に伴い、大気汚染防止のための厳しい環境規制が施行され始めました。
近年ではその規制もさらに厳しくなってきており、特に半導体、自動車塗装のような大風量のVOC混合排気の処理においては、当社VOC濃縮装置による方法が省エネルギー性も兼ねて、非常に効率的に処理することができる環境保全装置として広く認識されております。
VOC濃縮装置は、塗料から発生する大気汚染の原因となるベンゼンやトルエン等を総称した揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds、以下「VOC」という。
）を選択的にVOC濃縮ローターに吸着させ、排出ガスの無害化を可能にします。
1988年に、世界に先駆けてゼオライトを用いたVOC濃縮ローター商品化に成功して以後、塗装や印刷業界だけでなく近年では急進中の半導体製造工程といった多様な用途に柔軟に対応した製品展開及び豊富なオプション展開をしております。
中国やヨーロッパといった大気汚染に関連する法規制が厳しい国々や、大気汚染が深刻化する新興国において、法規制が今後制定・強化される可能性もあります。
このような地域において今後も引き続き、製品展開に注力してまいります。
　また、近年、同製品は新たな用途での可能性が確立されつつあります。
電池の製造工程で使用される溶剤を回収してリユースする動きが出て来ており、同製品がこの溶剤回収を可能にする装置として注目されております。
当該製品は開発からモジュール製造に至るまで日本国内で手掛けており、その性能の高さから世界30か国以上の顧客に選ばれております。
VOC濃縮の原理　VOC濃縮装置は下図のとおり、中心のVOC濃縮ローター、ローター回転駆動装置、処理・再生ゾーンで構成された装置です。
半導体や自動車塗装の工場より排出された大風量低濃度VOC混合排気が送風機により、ローター処理ゾーンへ運ばれ、VOCがローター内に含侵された吸着剤（疎水性ゼオライト）によりローター内に吸着され、処理ゾーン出口より清浄化されて排出されます。
一方、吸着されたVOCはローターの回転機構により再生ゾーンに運ばれ、逆方向から送風された小風量の高温再生空気によりローターから脱着し、10倍から20倍に濃縮されたVOCガスが酸化分解燃焼装置へ運ばれ、水と炭酸ガスに分解処理し、清浄化されます。
大風量、低濃度を直接燃焼装置で処理するためには大型の燃焼装置が必要となり、低濃度のまま燃焼分解するためには燃焼エネルギーを大量に必要としますが、VOC濃縮装置を導入することにより、燃焼装置を大幅に小型化することが可能であり、燃焼エネルギーも低レベルに抑えることで省エネルギー及びランニングコストの低減を実現いたします。
　 VOC濃縮装置 （その他）上記主力製品のほか、換気によって失われるエネルギーを再利用しCO2削減に寄与する省エネルギー装置である全熱交換器も製造販売しております。
全熱交換器は、室内からの還気が屋外へ排気される際、還気が持つ熱と湿気（全熱）をハニカムローターが蓄え、汚れた空気のみが排気されます。
同時に取り入れた外気がローターを通過する際に、蓄えた全熱を外気が受け取り、冬は予熱・加湿、夏は予冷・除湿されて室内に給気されます。
国内では当社の製品が、一般事務所ビル、研究施設、病院、ホテル、学校、船舶、プール等、多岐にわたる産業で採用されております。
(3) 製造・販売・サービス体制① 製造体制国内における生産工場は、本社が所在する福岡県に、第一工場（福岡県古賀市）と第二工場（福岡県古賀市）、第三工場（福岡県古賀市）、宗像工場（福岡県宗像市）を、神奈川県に湘南事業所（神奈川県高座郡寒川町）を展開しております。
各工場での主な製造物は、第一工場では除湿ローター、第二工場では各種ハニカムフィルターを中心とした小型製品、第三工場ではデシカント除湿機の組み立て、宗像工場ではVOC濃縮ローター及びVOC濃縮装置の組み立て、湘南事業所では全熱交換器であります。
海外の生産工場は７拠点あり、スウェーデン（スパンガ）とポーランド（グディニャ）に主にデシカント除湿機を生産する工場を、アメリカ（ペンシルバニア州）に主に全熱交換器を生産する工場を、中国（江蘇省常熟市）に主にVOC濃縮装置を生産する工場及びデシカント除湿機を生産する工場（３か所）を展開しております。
② 販売体制福岡県にある本社に営業本部を置き、この本部の指揮の下に東京・大阪・名古屋に営業拠点を設置し、国内市場の顧客開拓、販売拡大に努めております。
海外では、スウェーデン、アメリカ、中国、ポーランド、アフリカ、韓国等の各子会社との緊密な連携のもと、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げております。
各地域への直接営業及び各地域に代理店を設置し、グローバルな販売体制を構築しております。
③ サービス体制国内では、据付工事、メンテナンス、ローター交換まで提供しており、製品の性能を最大限に発揮できる環境づくりを行っております。
当社の製品は、工場等の設備として長い期間使用されることも多く、簡単に改修できない巨大プラントへの導入等もあります。
そのような環境下で安定した性能を維持管理し、トラブルを未然に防ぐためにも定期的なメンテナンスは重要です。
さらに技術向上のスピードが速い現代においては判断の難しい、交換や改修のタイミング等についても随時ご提案を行っております。
また、他社製ローターを使用中であっても、当社製ローターへの交換を可能としております。
国外においては、中国ではこれまで製造部と兼任で行っていたサービス業務をサービス部として独立し、さらに専任人材を採用することにより、他社競合との差別化を図りながらサービス事業の拡大に取り組んでおります。
今後は、海外の各種ローターの交換需要にも積極的に対応できる体制構築に注力してまいります。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業 の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) Seibu Giken DST AB（注）３、６スウェーデンSEK2,000,000主にヨーロッパでのデシカント除湿機等の製造・販売事業100.0役員の兼任等営業上の取引Seibu Giken America, Inc.（注）３アメリカUSD100,000米州での全熱交換器等の製造・販売事業100.0役員の兼任等営業上の取引西部技研環保節能設備（常熟）有限公司（注）３、６中国CNY139,176,640中国でのVOC濃縮装置等の製造・販売事業100.0役員の兼任等営業上の取引迪思特空气処理設備（常熟）有限公司（注）３中国CNY39,916,237 中国でのデシカント除湿機等の製造・販売事業100.0　〔100.0〕営業上の取引株式会社西部技研DRエンジニアリング福岡県古賀市百万円31環境整備装置（主にドライルーム）の販売代理業100.0役員の兼任等営業上の取引業務提携Seibu Giken DST Poland SP. ZO.O. ポーランドPLN2,000,000デシカント除湿機の製造事業及びポーランドでのデシカント除湿機の販売事業100.0　〔100.0〕営業上の取引Seibu Giken DST America, Inc. アメリカUSD200,000米州でのデシカント除湿機の販売事業100.0　〔100.0〕―Seibu Giken DST East Africa（注）５ケニアKES1,500,000アフリカ全土におけるデシカント除湿機の販売事業100.0　〔100.0〕―Seibu Giken Korea Co., Ltd. （注）３、６大韓民国KRW100,000,000韓国におけるVOC濃縮装置及びデシカント除湿機等の販売事業100.0役員の兼任等営業上の取引Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc. （注）３、７アメリカUSD1,500,000米州での環境整備装置（主にドライルーム）の設置工事80.0―
(注) １．当社グループは空調事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う具体的な事業内容を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は 37百万円となっております。
６．Seibu Giken DST AB、西部技研環保節能設備（常熟）有限公司及びSeibu Giken Korea Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
７. Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.は2024年10月８日に設立しております。
　主要な損益情報等 Seibu Giken DST AB西部技研環保節能設備（常熟）有限公司Seibu Giken Korea Co., Ltd.(1) 売上高3,888百万円6,021百万円5,265百万円
(2) 経常利益1,027百万円659百万円757百万円(3) 当期純利益952百万円580百万円603百万円(4) 純資産額4,871百万円5,505百万円1,377百万円(5) 総資産額5,693百万円7,430百万円3,505百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)空調事業779（31）合計779（31）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数（正規雇用労働者数）であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。
４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
　
(2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)392（25）40.511.36,167
(注) １．従業員数は、当社から他社（当社子会社等）への出向者を含む就業人員数（正規雇用労働者数）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
　(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者臨時雇用労働者（臨時従業員）11.966.770.477.966.9（注３）
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金差異」は、主に男女間の管理職比率及び就労形態の差異によるものであり、人事体系・報酬制度・評価制度について性別による処遇差はありません。
②　連結子会社　連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針「独創と融合」を当社の経営理念としております。
これは、個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく、という意味があります。
当社に関わる全てのステークホルダーに価値を提供できるよう事業展開を行っております。
当社グループ理念としては、「環境に優しい空気のソリューションを届ける。
」をパーパスとし、また「クライメイト・ニュートラルな未来実現のため、空気処理技術のイノベーション・リーダーであり続ける。
」をビジョンに掲げ、世界各国で社会課題の解決の一助となり得る製品・サービスを提供しております。
また、2024年12月にコアバリューを次のとおりにブラッシュアップし、パーパス及びビジョンの実現を目指す上でこれらの価値観を意識し、日々の業務に取り組んでおります。
達成　目標必達のため決めたことをやり遂げる結束　永続的な成長を実現するためチームビルディングに努める探究　社会のトレンドと独自技術を融合させ新たな価値を創造する協働　多様性を尊重しアウトプットの最大化を図る機敏　予測不能な変化や想定外の問題に対しスピーディーに行動する当社グループのデシカント除湿機により、製薬、食品製造工程だけでなく、近年ではリチウムイオン電池等の製造に必要不可欠なドライ環境を提供することで、製造途中で発生するロスを削減し、製品自体の品質を維持することが可能であります。
また、自動車製造、造船、半導体製造の工程で排出される有害なVOC（注１）のみを吸着・濃縮する当社のVOC濃縮装置（注２）により、排出ガスを効率的に浄化処理することが可能であるため、処理過程で排出されるCO2を抑えながらの大気汚染防止に貢献しております。
さらに、電池製造工程で使われる溶剤を回収し再利用する用途にも使われており、顧客のサーキュラーエコノミー実現にも寄与しております。
このように、当社グループは、顧客の抱える環境に関する課題、ひいては地球環境全体の課題を解決する一助となる製品・サービスを提供し、また当該製品・サービスの更なる改良や環境保全に貢献する新製品の開発を通して、クライメイト・ニュートラルの実現に寄与することを目指しております。
（注１）VOCとは、Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略語で、浮遊粒子状物質（SPM)、光化学オキシダント、悪臭等を発生する大気汚染物質の一つであります。
（注２）VOC濃縮装置は、塗装、印刷、コーティング等の過程や、VOCを含む化学物質や原材料を使用する製造工場から主に排出されるベンゼンやトルエンといった有害なVOCのみを吸着・濃縮し、効率的な処理を行い、排ガスを浄化させるための、環境保全に貢献する装置であります。

(2) 経営環境当社グループが属する業界の市場データが存在しないため、「デシカント除湿機」及び「VOC濃縮装置」に絞って記載をしております。
（デシカント除湿機）デシカント除湿機の用途は多岐にわたり、食品や医薬、倉庫や輸送を含むロジスティック関連、発電所、及び近年特にEV用リチウムイオン電池といった急進産業で必要とされております。
2024年の世界人口は約80億人であり、2030年には85億人、2050年には97億人にまで増加すると予測されております。
また、それに占める65歳以上の高齢者の割合は2022年の10％から、2050年には16％にまで増加するとされております（注１）。
これらの人口動態のトレンドにより、食品及び医薬品産業の安定的な伸びが見込まれます。
また、リチウムイオン電池を含む蓄電池は、2019年の世界市場規模は約５兆円であり、2030年には約40兆円、さらに2050年までに約100兆円に成長（注２）することが見込まれております。
これらの各産業において今後も積極的な設備投資が期待されており、各産業の成長とともに、当社グループのデシカント除湿機の需要増加が期待されております。
これらの産業の中でも特に近年はEV用リチウムイオン電池産業におけるデシカント除湿機の採用が増えており、当社グループのデシカント除湿機販売においても最重要市場として位置付けております。
EV自動車への移行とともに更なる投資が見込まれ、今後も当社グループにとって需要拡大の機会であると認識しております。
（VOC濃縮装置）VOC濃縮装置の用途も多岐にわたっております。
自動車や船の塗装、半導体の製造、及びグラビア印刷の工程等で発生する揮発性有機化合物（VOC）やVOCを含む原材料を扱う生産拠点等で必要とされております。
近年市場が拡大している半導体については、2018年に54兆円であった半導体関連の世界市場規模は、2030年には約100兆円に成長する見込みとされております（注３）。
日本国内ではVOC排出に関して厳格に規制されていないものの、近年では特に、厳格なVOC排出規制が施行された中国や韓国において、施行前の対策措置として需要が急増する傾向がありました。
現在、中国が最大の市場であり、韓国、ヨーロッパ、台湾、アメリカがそれに続きます。
今後もこれらの市場において、本装置に使われている主要部品であるローターの交換需要が継続して発生すると認識しております。
また今後は、インドや東南アジア諸国等、大気汚染が問題視されているにもかかわらず、これらの法規制が制定されていない国での需要増加を見込んでおります。
（注１）United Nations『World Population Prospects 2022』（注２）経済産業省『「次世代蓄電池・次世代モータの開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装の方向性　2021年7月』（注３）経済産業省『半導体戦略（概略）2021年6月』 (3) 経営戦略上記のような経営環境のもと、当社グループは2024年12月期を初年度とする３か年を対象とした中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。
中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
① 基本方針当社グループのパーパスの実現を通し、新たな価値を提供することで、企業価値と社会価値の両立を図ることを目指し、また、2030年の当社グループビジョンの実現に向けての第１フェーズとして、持続的成長の土台づくりを目的として、以下の３つを2024年～2026年中期経営計画の基本方針としております。
1. コア事業で市場シェア拡大2. 成長事業の本格始動3. グループガバナンスの強化 ② 数値目標中期経営計画の最終年度である2026年12月期には、売上高360億円、営業利益率12％、EBITDAマージン15％、及びROE 13％を達成することを目標としております。
③ 戦略的方向性エナジーデバイス領域1. 車載用電池等、エナジーデバイス製造の最適環境創出のトータルエンジニアリングを提供する2. デシカント除湿機の安定供給継続とともに、海外サービス事業を拡充する半導体、半導体材料領域1. 半導体材料製造に最適なクリーン環境のソリューション提案2. VOC濃縮ローターの交換により、海外サービス事業を拡充するその他の市場領域1. 既存事業：既存の販売網を通じて継続的に伸ばす2. 新規事業：2027年に年間10億円の事業規模を目指す (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益増大と企業価値の向上を目指し、営業利益率、EBITDAマージン、及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ウクライナ情勢等による原油価格をはじめとするエネルギー価格の高騰、米国による対中投資規制の影響等、複数の不確実要素が混在する中で、先行きは極めて不透明な状況であります。
また、景気低迷に直面する中国市場をはじめ、企業間競争が激しくなることが予想されます。
このような状況の中、当社グループを取り巻く状況も予断を許しませんが、引き続き、原材料価格や物流コスト上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力、製品の安定供給を継続し、また、継続的に収益を確保できるサービス事業の海外展開により収益確保に繋げてまいります。
① 人材の育成当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけており、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。
さらに、世界各国で事業展開をしているため、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでおります。
また、全社的な労務管理を行うとともに、働き方の多様性を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
② 高品質、安全・安心な製品の安定供給当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（以下「BCP」という。
）を策定し、社員教育や災害訓練等によりBCPの周知徹底及び実効性の向上を図っております。
一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。
③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓当社グループは、デシカント除湿機及びVOC濃縮装置を主力としております。
デシカント除湿機については、近年のEV普及に伴うリチウムイオン電池製造投資の増加により、売上は好調であります。
特にEV用リチウムイオン電池製造投資が続く日本や米国で売上が伸長しております。
一方、2023年上期まで当社グループの業績を売上・利益面で牽引してきた中国では、2023年度下期からの景気悪化や過剰な生産能力によるリチウムイオン電池製造投資の急減により売上が減少しております。
VOC濃縮装置については、当社がパイオニアということもあり世界市場でも認知度が高く、世界30か国以上の顧客に選ばれております。
なお、排ガス規制が厳しく需要の大きい中国においては現地メーカーによる安価な製品が多く上市されており、競争が増しております。
このような状況の中、当社グループは品質と性能で高く評価されており、現地の廉価な製品よりも高付加価値製品として市場でポジショニングが形成されております。
また、EV用リチウムイオン電池の製造工程で使用されるVOCを回収して再利用する用途での使用が増えております。
当社グループにおいては、引き続き顧客ニーズを満たす製品を提供するとともに、海外主要拠点での24時間のサービス体制を構築し柔軟に対応することで、顧客と良好な関係を築き、当社グループのプレゼンスを高める取組を進めております。
また、今後の成長機軸としましては、従来からの顧客の最適な製造環境と環境負荷低減に寄与する機器・装置販売を中心とするコア事業に加えて、顧客の製造工程における最適空間創出のためのシステムの提案、設計、製作、施工等のトータルエンジニアリングを成長事業として、コア事業及び成長事業をともに伸長させることで継続的な成長を目指してまいります。
なお、中長期的な視点から、将来的にリチウムイオン電池産業の伸びが緩やかになる可能性、又は、VOCを含まない代替塗料等が普及する可能性に備え、次世代製品の開発についても取組を進めております。
④ 生産性の向上世界的なEVシフト加速に伴い、高まるデシカント除湿機への需要に応えるために、経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化に努めてまいります。
欧米での今後の需要増加を見込み、Seibu Giken DST Poland SP. ZO.O.（グディニャ）の既存工場を増設し、Seibu Giken America,Inc.の工場を新設しました。
また、福岡県宗像市に除湿ローターを生産する新工場の建設を予定しております。
生産能力を上げることで収益力の向上に繋げてまいります。
⑤ グループ経営における社会的責任当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組んでおります。
当社グループの製品を使っていただくことで大気汚染防止に繋がり、顧客の製造過程で排出されるロスを削減し、また顧客におけるCO2排出量の削減にも繋がることから、当社グループの事業そのものが、2015年９月に国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」の「12 つくる責任　つかう責任」及び「13 気候変動に具体的な対策を」等を達成することに繋がると考えております。
また、当社では2018年より企業主導型保育施設として「はにかむほいくえん」を運営しております。
従業員の福利厚生としての側面だけでなく、地域の皆様の仕事と育児の両立をサポートできるよう、また、子どもたちの未来を地域で育むことを目標にしております。
さらに、科学技術に関する分野を専攻する大学院生や日本文芸の伝統等の活動を行う団体等に対する支援を行っている「公益財団法人隈科学技術・文化振興会」おります。
意欲ある若手研究者の独創的、先駆的な研究開発、実用化に対する助成及び起業家の育成、また日本文化の発展と伝承に寄与することは、持続可能な社会の発展に繋がると考えております。
今後も事業活動を通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。
また、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び内部統制の充実に全力を投入いたします。
⑥ 収益力の向上グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製造時間の短縮や製造経費の更なる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。
また、利益率の高いサービス事業の海外展開を推進することで収益力の向上を目指してまいります。
さらに、Seibu Giken DST East Africaの早期黒字化及び債務超過の解消に向けて取り組んでまいります。
⑦ グローバルなグループ経営国内外拠点の自立と連携を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、顧客に満足いただける品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。
また、グループガバナンスの向上に向けた強固なグループ体制の構築に努めてまいります。
海外のグループ子会社については、現地トップと当社経営陣が日常的に電話やWeb会議等で頻繁に情報交換することで、課題やトラブル等に対して協議しながら解決に当たっております。
それに加えて2023年より、グループ会社の経営陣によるGlobal Management Councilを開催することとし、グループとしての方針や戦略の策定と進捗管理、予算管理、共有課題の抽出と解決を図っております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループの経営理念に基づく事業活動により、環境及び社会の課題を解決し、社会や環境との融合を図りながら、サステナブルな社会の実現に寄与することを目指しております。
サステナビリティに関する基本的な考え方・事業活動を通し、クライメイト・ニュートラルな未来実現に向けて貢献します。
・独創的な空気処理技術のイノベーションによりステークホルダーそして社会に向けての価値創造を目指します。
・世界中のステークホルダーと連携し、公正・誠実に業務を遂行します。
環境方針当社では、日々の業務で環境負荷を低減し、クライメイト・ニュートラルな未来実現を目指しております。
① 環境配慮型製品・ソリューションのグローバル展開地球規模での環境負荷低減に向けて、独自の技術や多様なイノベーションを活かした製品開発を行い、お客様の環境負荷低減に貢献できるソリューションをグローバルに提供します。
② バリューチェーン全体で環境負荷を低減循環型社会の形成に向けて、責任ある調達をはじめ、資源や製品の3R (Reduce, Reuse, Recycle)及び有効利用を通し、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。
③ 社会とのコミュニケーション持続可能な社会の実現に向けて、環境関連の各国法規制やグローバルな社会的規範を遵守するとともに、社会とのコミュニケーションや連携を推進します。
④ 生物多様性保全生物多様性を育む社会づくりに向けて、社内外の意識向上のための自主的な活動に取り組みます。
人権に関する基本方針当社では「リスク・コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めております。
その中で、職場指針として、「人権尊重・差別禁止」及び「ハラスメントの禁止」を掲げております。
あらゆる差別及びハラスメントを禁止し、個人の人権を尊重することで、一人ひとりの個性を尊重する企業風土の確立を目指します。
ダイバーシティに関する基本方針多様な人材が相互理解と尊重に基づいて組織力を最大化することにより、経営理念である「独創と融合」の実現を目指します。
そのため、当社では、社員一人一人がそれぞれの働き方やライフステージ、性別や国籍などの属性やコンディションにかかわらず、誰もが最大限にパフォーマンスを発揮できる状態を作ることに取り組んでおります。
(1) ガバナンス 当社では、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上に資する経営資源の配分や戦略の実行が適正になされているか、サステナビリティに関する事項を含め経営会議等で確認した内容を取締役会へ報告し、審議することで監督をしております。

(2) リスク管理 当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
各事業部長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を部員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することになっております。
なお、気候変動をはじめとした環境配慮を行うことは事業においてのリスクを低減するとともに新たなビジネス機会や経営体力の強靭化にも繋がると考えております。
当社ではリスクの最小化と機会の最大化を目指して取組を推進してまいります。
カテゴリーリスク機会気候変動政策的・規制等が強化される際の対応コスト・取引先企業による気候変動への対応要請・カーボンプライシングによるコスト増・ESG等への対応の遅れによる損失・情報開示の遅れによる機会損失物理的・自然災害による資産や設備へのリスク・温暖化進行による作業環境の悪化リスク ・企業としての価値や評価向上・ムリ/ムダ/ムラの削減による効率化・エネルギーコストの安定化・金融機関等との連携拡大・新たなサービスや製品/システムの開発排出物・周辺環境への影響リスク・従事者の健康影響・モニタリングや対策による信頼獲得・労働安全衛生環境の向上資材・資材等の減量規制やコスト増リスク・代替素材の検討や総量削減による効率化 (3) 環境① 戦略当社では「西部技研『環境アクション2030』」として、2050年のクライメイト・ニュートラル実現に向け、当社の重点項目として３つの活動目標を定めております。
これらの活動を通し、 2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）のうち、「目標12：持続可能な生産消費形態を確保する」のターゲット「12.5: 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
」、及び「目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」のターゲット「13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
」の実現に寄与することを目指しております。
a.アクション１. 電力消費由来CO2排出量の削減b.アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大c.アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減また、上記の直接的なエネルギー対策以外にも、PRTR対象物質の把握・削減の取組や、使用溶剤をより低負荷な物質に切り替えるといった取組も進めております。
② 指標及び目標 西部技研『環境アクション2030』に基づき、各アクションにおいて以下の指標及び目標を掲げております。
なお、当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組が行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
a アクション１．電力消費由来CO2排出量の削減(a) 中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標脱炭素社会の要請が高まる中、当社としての中長期的な目標を設定しました。
2030年までは再生可能エネルギーの導入と省エネ活動を進めることで電力由来の排出量の削減に取り組んでまいります。
その後、技術発展と歩調を合わせて2050年に向けて燃料由来の削減に取り組んでまいります。
●中期的対策活動- 再生可能エネルギー導入- 省エネルギー設備活動推進●長期的対策活動- 電化推進- 水素等最新技術への適合- 工場レイアウト等を含めた効率化 (b) 現状のCO2排出量とその構成当社の2023年の温室効果ガス排出量は約4,797tです。
そのうちの約半分は化石燃料利用由来に伴うもの、残り半分は電力利用に伴う排出であります。
短期的には電力由来の排出削減に対してのアプローチを推進してまいります。
一部で導入を決定している太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの活用、工場における断熱や運用改善によるエネルギー効率向上に向けた取組をより一層進めることが必要であると考え、当社ではGXリーグ（注）に参加しております。
（注）GXリーグ：2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据え、グリーン・トランスフォーメーションヘの挑戦を行い、持続的な成長実現を目指す企業が、同様の企業群・官・学と協働する場温室効果ガス排出量の内訳(2023年1月～2023年12月)分類排出量（t-CO2/ 年）主要排出源Scope12,242t 46.7％本社・各工場での化石燃料燃焼に伴う排出Scope22,555t 53.3％本社・各工場の電力利用に伴う排出 (c) 2030年までの温室効果ガス排出量削減計画　　まず自社での直接的な排出削減活動を進めることでエネルギーコストの低減や安定化を目指します。
当社では国内に５つの工場を稼動しております。
これらの工場及び研究開発を行うイノベーションセンターにおける排出削減に向け、各拠点で日々の省エネ活動を推進するだけでなく、一部の拠点では再生可能エネルギーの導入を決定しております。
また、社会の要請に応じて非化石証書等を活用した再生可能エネルギー電力の調達やカーボンニュートラルガスの導入についても検討してまいります。
b アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大　　当社は、当社製品利用顧客企業の環境負荷削減に寄与する製品をご提供しております。
これは顧客企業のScope1又はScope2の削減の貢献に繋がるものであり、当社ではScope3の中で評価される項目となります。
　　VOC濃縮装置は、工場等の大風量の排ガスに含まれる低濃度のVOC（Volatile Organic Compounds:揮発性有機化合物）を小風量化かつ高濃縮化することによって、大幅な酸化分解燃焼装置の小型化、燃料の削減が可能となり、CO2削減に貢献いたします。
当社のVOC濃縮装置の利用によって顧客が削減しているCO2は、年間約200万トン(内燃機関自動車約10,000台分の年間CO2排出量に相当)と推計しております。
　　また、全熱交換器は、空調換気時の排気からの熱回収によるエネルギー削減、CO2削減に貢献いたします。
当社の全熱交換器の利用によって顧客が削減しているCO2は、年間約20万トン(5～10階建て中規模ビル10棟の年間CO2排出量に相当)と推計しております。
c アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減環境配慮は様々な領域にわたり、当社の事業活動のバリューチェーン全体を通して様々な側面で環境への影響があると考えております。
当社は製品の機能や便益を損なうことのない無理のない形で低減を図ることの重要性や製造業者としての社会的な要請として求められるであろうことを考え、以下のような取組について推進や検討を進めております。
環境活動実施年度効果KPI廃棄物の削減継続実施CO2削減資源効率向上産業廃棄物処理量自社製品の環境負荷低減のための開発・設計 (Design for Environmentの推進)継続実施CO2削減資源効率向上共通部品数製品単位での環境負荷の評価・把握2026年トレーサビリティ確保把握製品数中長期的な生産効率性向上の検討長期検討事項生産環境改善検討実施有無 (4) 人材活躍当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組や関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の戦略、指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
① 戦略当社の人材活躍方針は、経営理念「独創と融合」を体現し、パーパス及びビジョンを実現することを目的としています。
即ち、個を活かす＝個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視＝組織としての成果をあげる、という相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、付加価値の向上を図っております。
当社の成長戦略として、当社のコア事業である装置・機器販売事業の着実な進化とともに、今後の成長事業としてのトータルエンジニアリング事業の強化を行うことを掲げています。
この戦略の実現に当たっては、多様な価値観やスキルを持つ人材を確保すること、既存技術の深耕と新規技術の獲得を両立しながら、共通の目標達成に向けて行動する人材を育成すること、そしてこれらの多様な人材の働く土台を支える社内環境を整備することが最も重要であり、独創と融合を実現するための人的資本戦略となります。
a 人材の多様性の確保に関する戦略及び取組事業の変化に応じて、年齢・性別・国籍等を問わない多様な人材の採用を積極的に行うとともに、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っています。
・中途入社人材の採用今後の事業戦略の実現に必要な知見・技術を持つ人材を中途採用として積極的かつ計画的に採用しています。
2024年度の入社者のうち88%を中途入社人材が占めています。
なお、これらの中途入社人材が定着し活躍するための導入としての入社時教育及びフォローアップ面談・研修の機会を随時充実させています。
・女性の採用当社は事業特性により技術系人材の需要が高く、当社の女性社員比率は2024年度に21.4%と、産業分野においても比率がやや低いという課題を抱えております。
この課題を解決するため、特に新卒採用において、女性の採用割合を5割以上とする目標を掲げ、女性採用を積極的に推進しております。
・外国籍人材の採用海外市場における事業展開及び当社グループ会社との連携において、国籍を問わない人材の活躍は非常に重要となります。
新卒採用における留学生ネットワーク形成を重視するとともに、中途採用においても外国籍人材の採用を積極的に推進しております。
b 人材育成に関する戦略及び取組人材育成は職場でのOJT及び部門内教育が中心にありながらも、全社教育において、各階層のステージに合わせた階層別研修に加え、新たな技術や知識の習得についての自律的な学びを支援しています。
また、西部技研のビジョンを達成するために重視する行動指針の策定により、共通の目標達成に向けて行動する人材の育成に努めています。
・自律的な学びの支援事業戦略上必要な資格の取得を推奨するため、資格取得支援金制度を設けて自律的な学びと資格取得を促しています。
また、資格取得に直結しないビジネスリテラシー向上のため、手挙げ式研修の社内開催及び自ら受講項目・受講方法・受講日を選択して申し込むことのできる個人別の自己啓発研修申込機会を全社員に付与し、業務や勤務地を問わず自律的に学ぶ人材の育成に努めています。
また、上記自己啓発研修に加え、グローバル事業展開のために必須となる英会話講座の受講支援も行っています。
・改善提案活動飽くなき挑戦や改善を創出し、生産性の向上を図るため、改善提案活動に力を入れています。
個人を中心に行う「P-UP提案制度」と、チーム単位や部門横断で行う「QC活動・VC活動」が存在し、月間及び年間表彰を行っています。
・人材育成会議2024年度より、当社経営層が社員の人材育成について認識を共有し、中長期目線での戦略策定と実践に繋げるため、「人材育成会議」を組織し、定期的な議論を行っています。
当該事業年度は、当社グループPVVを基に、当社が目指す姿や社員のあるべき姿の解像度を高め、共通の目標達成に向けてより主体的に行動する人材育成に繋げるため、2024年12月にコアバリューのブラッシュアップを行いました。
2025年度以降、このコアバリューを全社に浸透すべく、研修及び人事評価におけるコアバリュー評価の導入を進めていきます。
c 社内環境整備に関する戦略及び取組当社では、ワークライフバランス（仕事とプライベートの適切な調和）から、ワークライフシナジー（仕事とプライベートの相乗効果の最大化）へと働き方をシフトしていくことを目指しています。
一人一人が働きやすさと働きがいを高めていくため、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。
・多様な働き方生産性向上のため、企画部門等導入可能な部門におけるテレワーク制度に加え、育児・介護等の事情に応じて利用できるフレックス勤務制度を導入しています。
また、男性育児休業の推進やポジティブオフ休暇（有給休暇連続５日間取得）の推奨により、仕事を離れたプライベートの活動充実によるシナジーを期待しています。
・労働安全衛生月１回の安全衛生委員会活動による議論及び職場巡視を中心に、各職場の安全衛生向上に努めるとともに、年間表彰を通じた職場環境づくりのモチベーションアップに努めています。
・健康経営当社はこれまでも長時間労働者へのフォローや健診の充実を通じ、社員の健康維持に努めてきましたが、健康な社員がより生き生きと活躍し、現場の生産性や品質・技術力向上に繋げるために、2025年1月に健康経営推進委員会を設立し、西部技研健康経営宣言を策定しました。
今後は健康経営に関する各種課題に対し、委員会による定期的なモニタリングを行いながら施策を実践してまいります。
d 各種モニタリング上記a～c及びその他の人材活躍に関する施策の効果や、職場環境の実態を把握し改善に努めるため、定期的なエンゲージメントサーベイ及びストレスチェック時のサーベイ・集団分析を行っております。
2024年度よりエンゲージメントサーベイを導入し、年２回実施いたしました。
全社及び職場単位の傾向と変化を分析し、課題の抽出及び優先順位を付けた対応を随時実施しています。
年に１回のストレスチェック時においては、集団分析を実施するとともに、2024年度よりハラスメントに関するサーベイを実施しました。
これにより、個人・組織の心身の健康状態とこれに影響する職場ハラスメントの実態を把握し、職場単位での改善や、ハラスメント研修による啓蒙活動を実施いたしました。
② 指標及び目標上記戦略及び取組に関する主な指標と目標は以下のとおりです。
指標目標新卒社員採用時における男女比率（人材の多様性の確保）男女比率　1：1（女性比率50％以上）→2024年実績：達成（2025年入社予定者も達成予定）手挙げ式スキル研修の実施及び受講率（人材育成）集合研修：年4回の実施→2024年実績：達成個別研修：全社員の受講率50％以上（2025年度より設定）男性育児休業取得率（社内環境整備） 男性育児休業取得率　50％以上→2024年実績：達成（66.7％）
戦略 ① 戦略当社では「西部技研『環境アクション2030』」として、2050年のクライメイト・ニュートラル実現に向け、当社の重点項目として３つの活動目標を定めております。
これらの活動を通し、 2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）のうち、「目標12：持続可能な生産消費形態を確保する」のターゲット「12.5: 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
」、及び「目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」のターゲット「13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
」の実現に寄与することを目指しております。
a.アクション１. 電力消費由来CO2排出量の削減b.アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大c.アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減また、上記の直接的なエネルギー対策以外にも、PRTR対象物質の把握・削減の取組や、使用溶剤をより低負荷な物質に切り替えるといった取組も進めております。
指標及び目標 ② 指標及び目標 西部技研『環境アクション2030』に基づき、各アクションにおいて以下の指標及び目標を掲げております。
なお、当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組が行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
a アクション１．電力消費由来CO2排出量の削減(a) 中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標脱炭素社会の要請が高まる中、当社としての中長期的な目標を設定しました。
2030年までは再生可能エネルギーの導入と省エネ活動を進めることで電力由来の排出量の削減に取り組んでまいります。
その後、技術発展と歩調を合わせて2050年に向けて燃料由来の削減に取り組んでまいります。
●中期的対策活動- 再生可能エネルギー導入- 省エネルギー設備活動推進●長期的対策活動- 電化推進- 水素等最新技術への適合- 工場レイアウト等を含めた効率化 (b) 現状のCO2排出量とその構成当社の2023年の温室効果ガス排出量は約4,797tです。
そのうちの約半分は化石燃料利用由来に伴うもの、残り半分は電力利用に伴う排出であります。
短期的には電力由来の排出削減に対してのアプローチを推進してまいります。
一部で導入を決定している太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの活用、工場における断熱や運用改善によるエネルギー効率向上に向けた取組をより一層進めることが必要であると考え、当社ではGXリーグ（注）に参加しております。
（注）GXリーグ：2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据え、グリーン・トランスフォーメーションヘの挑戦を行い、持続的な成長実現を目指す企業が、同様の企業群・官・学と協働する場温室効果ガス排出量の内訳(2023年1月～2023年12月)分類排出量（t-CO2/ 年）主要排出源Scope12,242t 46.7％本社・各工場での化石燃料燃焼に伴う排出Scope22,555t 53.3％本社・各工場の電力利用に伴う排出 (c) 2030年までの温室効果ガス排出量削減計画　　まず自社での直接的な排出削減活動を進めることでエネルギーコストの低減や安定化を目指します。
当社では国内に５つの工場を稼動しております。
これらの工場及び研究開発を行うイノベーションセンターにおける排出削減に向け、各拠点で日々の省エネ活動を推進するだけでなく、一部の拠点では再生可能エネルギーの導入を決定しております。
また、社会の要請に応じて非化石証書等を活用した再生可能エネルギー電力の調達やカーボンニュートラルガスの導入についても検討してまいります。
b アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大　　当社は、当社製品利用顧客企業の環境負荷削減に寄与する製品をご提供しております。
これは顧客企業のScope1又はScope2の削減の貢献に繋がるものであり、当社ではScope3の中で評価される項目となります。
　　VOC濃縮装置は、工場等の大風量の排ガスに含まれる低濃度のVOC（Volatile Organic Compounds:揮発性有機化合物）を小風量化かつ高濃縮化することによって、大幅な酸化分解燃焼装置の小型化、燃料の削減が可能となり、CO2削減に貢献いたします。
当社のVOC濃縮装置の利用によって顧客が削減しているCO2は、年間約200万トン(内燃機関自動車約10,000台分の年間CO2排出量に相当)と推計しております。
　　また、全熱交換器は、空調換気時の排気からの熱回収によるエネルギー削減、CO2削減に貢献いたします。
当社の全熱交換器の利用によって顧客が削減しているCO2は、年間約20万トン(5～10階建て中規模ビル10棟の年間CO2排出量に相当)と推計しております。
c アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減環境配慮は様々な領域にわたり、当社の事業活動のバリューチェーン全体を通して様々な側面で環境への影響があると考えております。
当社は製品の機能や便益を損なうことのない無理のない形で低減を図ることの重要性や製造業者としての社会的な要請として求められるであろうことを考え、以下のような取組について推進や検討を進めております。
環境活動実施年度効果KPI廃棄物の削減継続実施CO2削減資源効率向上産業廃棄物処理量自社製品の環境負荷低減のための開発・設計 (Design for Environmentの推進)継続実施CO2削減資源効率向上共通部品数製品単位での環境負荷の評価・把握2026年トレーサビリティ確保把握製品数中長期的な生産効率性向上の検討長期検討事項生産環境改善検討実施有無 (4) 人材活躍当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組や関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の戦略、指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
① 戦略当社の人材活躍方針は、経営理念「独創と融合」を体現し、パーパス及びビジョンを実現することを目的としています。
即ち、個を活かす＝個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視＝組織としての成果をあげる、という相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、付加価値の向上を図っております。
当社の成長戦略として、当社のコア事業である装置・機器販売事業の着実な進化とともに、今後の成長事業としてのトータルエンジニアリング事業の強化を行うことを掲げています。
この戦略の実現に当たっては、多様な価値観やスキルを持つ人材を確保すること、既存技術の深耕と新規技術の獲得を両立しながら、共通の目標達成に向けて行動する人材を育成すること、そしてこれらの多様な人材の働く土台を支える社内環境を整備することが最も重要であり、独創と融合を実現するための人的資本戦略となります。
a 人材の多様性の確保に関する戦略及び取組事業の変化に応じて、年齢・性別・国籍等を問わない多様な人材の採用を積極的に行うとともに、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っています。
・中途入社人材の採用今後の事業戦略の実現に必要な知見・技術を持つ人材を中途採用として積極的かつ計画的に採用しています。
2024年度の入社者のうち88%を中途入社人材が占めています。
なお、これらの中途入社人材が定着し活躍するための導入としての入社時教育及びフォローアップ面談・研修の機会を随時充実させています。
・女性の採用当社は事業特性により技術系人材の需要が高く、当社の女性社員比率は2024年度に21.4%と、産業分野においても比率がやや低いという課題を抱えております。
この課題を解決するため、特に新卒採用において、女性の採用割合を5割以上とする目標を掲げ、女性採用を積極的に推進しております。
・外国籍人材の採用海外市場における事業展開及び当社グループ会社との連携において、国籍を問わない人材の活躍は非常に重要となります。
新卒採用における留学生ネットワーク形成を重視するとともに、中途採用においても外国籍人材の採用を積極的に推進しております。
b 人材育成に関する戦略及び取組人材育成は職場でのOJT及び部門内教育が中心にありながらも、全社教育において、各階層のステージに合わせた階層別研修に加え、新たな技術や知識の習得についての自律的な学びを支援しています。
また、西部技研のビジョンを達成するために重視する行動指針の策定により、共通の目標達成に向けて行動する人材の育成に努めています。
・自律的な学びの支援事業戦略上必要な資格の取得を推奨するため、資格取得支援金制度を設けて自律的な学びと資格取得を促しています。
また、資格取得に直結しないビジネスリテラシー向上のため、手挙げ式研修の社内開催及び自ら受講項目・受講方法・受講日を選択して申し込むことのできる個人別の自己啓発研修申込機会を全社員に付与し、業務や勤務地を問わず自律的に学ぶ人材の育成に努めています。
また、上記自己啓発研修に加え、グローバル事業展開のために必須となる英会話講座の受講支援も行っています。
・改善提案活動飽くなき挑戦や改善を創出し、生産性の向上を図るため、改善提案活動に力を入れています。
個人を中心に行う「P-UP提案制度」と、チーム単位や部門横断で行う「QC活動・VC活動」が存在し、月間及び年間表彰を行っています。
・人材育成会議2024年度より、当社経営層が社員の人材育成について認識を共有し、中長期目線での戦略策定と実践に繋げるため、「人材育成会議」を組織し、定期的な議論を行っています。
当該事業年度は、当社グループPVVを基に、当社が目指す姿や社員のあるべき姿の解像度を高め、共通の目標達成に向けてより主体的に行動する人材育成に繋げるため、2024年12月にコアバリューのブラッシュアップを行いました。
2025年度以降、このコアバリューを全社に浸透すべく、研修及び人事評価におけるコアバリュー評価の導入を進めていきます。
c 社内環境整備に関する戦略及び取組当社では、ワークライフバランス（仕事とプライベートの適切な調和）から、ワークライフシナジー（仕事とプライベートの相乗効果の最大化）へと働き方をシフトしていくことを目指しています。
一人一人が働きやすさと働きがいを高めていくため、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。
・多様な働き方生産性向上のため、企画部門等導入可能な部門におけるテレワーク制度に加え、育児・介護等の事情に応じて利用できるフレックス勤務制度を導入しています。
また、男性育児休業の推進やポジティブオフ休暇（有給休暇連続５日間取得）の推奨により、仕事を離れたプライベートの活動充実によるシナジーを期待しています。
・労働安全衛生月１回の安全衛生委員会活動による議論及び職場巡視を中心に、各職場の安全衛生向上に努めるとともに、年間表彰を通じた職場環境づくりのモチベーションアップに努めています。
・健康経営当社はこれまでも長時間労働者へのフォローや健診の充実を通じ、社員の健康維持に努めてきましたが、健康な社員がより生き生きと活躍し、現場の生産性や品質・技術力向上に繋げるために、2025年1月に健康経営推進委員会を設立し、西部技研健康経営宣言を策定しました。
今後は健康経営に関する各種課題に対し、委員会による定期的なモニタリングを行いながら施策を実践してまいります。
d 各種モニタリング上記a～c及びその他の人材活躍に関する施策の効果や、職場環境の実態を把握し改善に努めるため、定期的なエンゲージメントサーベイ及びストレスチェック時のサーベイ・集団分析を行っております。
2024年度よりエンゲージメントサーベイを導入し、年２回実施いたしました。
全社及び職場単位の傾向と変化を分析し、課題の抽出及び優先順位を付けた対応を随時実施しています。
年に１回のストレスチェック時においては、集団分析を実施するとともに、2024年度よりハラスメントに関するサーベイを実施しました。
これにより、個人・組織の心身の健康状態とこれに影響する職場ハラスメントの実態を把握し、職場単位での改善や、ハラスメント研修による啓蒙活動を実施いたしました。
② 指標及び目標上記戦略及び取組に関する主な指標と目標は以下のとおりです。
指標目標新卒社員採用時における男女比率（人材の多様性の確保）男女比率　1：1（女性比率50％以上）→2024年実績：達成（2025年入社予定者も達成予定）手挙げ式スキル研修の実施及び受講率（人材育成）集合研修：年4回の実施→2024年実績：達成個別研修：全社員の受講率50％以上（2025年度より設定）男性育児休業取得率（社内環境整備） 男性育児休業取得率　50％以上→2024年実績：達成（66.7％）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略当社の人材活躍方針は、経営理念「独創と融合」を体現し、パーパス及びビジョンを実現することを目的としています。
即ち、個を活かす＝個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視＝組織としての成果をあげる、という相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、付加価値の向上を図っております。
当社の成長戦略として、当社のコア事業である装置・機器販売事業の着実な進化とともに、今後の成長事業としてのトータルエンジニアリング事業の強化を行うことを掲げています。
この戦略の実現に当たっては、多様な価値観やスキルを持つ人材を確保すること、既存技術の深耕と新規技術の獲得を両立しながら、共通の目標達成に向けて行動する人材を育成すること、そしてこれらの多様な人材の働く土台を支える社内環境を整備することが最も重要であり、独創と融合を実現するための人的資本戦略となります。
a 人材の多様性の確保に関する戦略及び取組事業の変化に応じて、年齢・性別・国籍等を問わない多様な人材の採用を積極的に行うとともに、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っています。
・中途入社人材の採用今後の事業戦略の実現に必要な知見・技術を持つ人材を中途採用として積極的かつ計画的に採用しています。
2024年度の入社者のうち88%を中途入社人材が占めています。
なお、これらの中途入社人材が定着し活躍するための導入としての入社時教育及びフォローアップ面談・研修の機会を随時充実させています。
・女性の採用当社は事業特性により技術系人材の需要が高く、当社の女性社員比率は2024年度に21.4%と、産業分野においても比率がやや低いという課題を抱えております。
この課題を解決するため、特に新卒採用において、女性の採用割合を5割以上とする目標を掲げ、女性採用を積極的に推進しております。
・外国籍人材の採用海外市場における事業展開及び当社グループ会社との連携において、国籍を問わない人材の活躍は非常に重要となります。
新卒採用における留学生ネットワーク形成を重視するとともに、中途採用においても外国籍人材の採用を積極的に推進しております。
b 人材育成に関する戦略及び取組人材育成は職場でのOJT及び部門内教育が中心にありながらも、全社教育において、各階層のステージに合わせた階層別研修に加え、新たな技術や知識の習得についての自律的な学びを支援しています。
また、西部技研のビジョンを達成するために重視する行動指針の策定により、共通の目標達成に向けて行動する人材の育成に努めています。
・自律的な学びの支援事業戦略上必要な資格の取得を推奨するため、資格取得支援金制度を設けて自律的な学びと資格取得を促しています。
また、資格取得に直結しないビジネスリテラシー向上のため、手挙げ式研修の社内開催及び自ら受講項目・受講方法・受講日を選択して申し込むことのできる個人別の自己啓発研修申込機会を全社員に付与し、業務や勤務地を問わず自律的に学ぶ人材の育成に努めています。
また、上記自己啓発研修に加え、グローバル事業展開のために必須となる英会話講座の受講支援も行っています。
・改善提案活動飽くなき挑戦や改善を創出し、生産性の向上を図るため、改善提案活動に力を入れています。
個人を中心に行う「P-UP提案制度」と、チーム単位や部門横断で行う「QC活動・VC活動」が存在し、月間及び年間表彰を行っています。
・人材育成会議2024年度より、当社経営層が社員の人材育成について認識を共有し、中長期目線での戦略策定と実践に繋げるため、「人材育成会議」を組織し、定期的な議論を行っています。
当該事業年度は、当社グループPVVを基に、当社が目指す姿や社員のあるべき姿の解像度を高め、共通の目標達成に向けてより主体的に行動する人材育成に繋げるため、2024年12月にコアバリューのブラッシュアップを行いました。
2025年度以降、このコアバリューを全社に浸透すべく、研修及び人事評価におけるコアバリュー評価の導入を進めていきます。
c 社内環境整備に関する戦略及び取組当社では、ワークライフバランス（仕事とプライベートの適切な調和）から、ワークライフシナジー（仕事とプライベートの相乗効果の最大化）へと働き方をシフトしていくことを目指しています。
一人一人が働きやすさと働きがいを高めていくため、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。
・多様な働き方生産性向上のため、企画部門等導入可能な部門におけるテレワーク制度に加え、育児・介護等の事情に応じて利用できるフレックス勤務制度を導入しています。
また、男性育児休業の推進やポジティブオフ休暇（有給休暇連続５日間取得）の推奨により、仕事を離れたプライベートの活動充実によるシナジーを期待しています。
・労働安全衛生月１回の安全衛生委員会活動による議論及び職場巡視を中心に、各職場の安全衛生向上に努めるとともに、年間表彰を通じた職場環境づくりのモチベーションアップに努めています。
・健康経営当社はこれまでも長時間労働者へのフォローや健診の充実を通じ、社員の健康維持に努めてきましたが、健康な社員がより生き生きと活躍し、現場の生産性や品質・技術力向上に繋げるために、2025年1月に健康経営推進委員会を設立し、西部技研健康経営宣言を策定しました。
今後は健康経営に関する各種課題に対し、委員会による定期的なモニタリングを行いながら施策を実践してまいります。
d 各種モニタリング上記a～c及びその他の人材活躍に関する施策の効果や、職場環境の実態を把握し改善に努めるため、定期的なエンゲージメントサーベイ及びストレスチェック時のサーベイ・集団分析を行っております。
2024年度よりエンゲージメントサーベイを導入し、年２回実施いたしました。
全社及び職場単位の傾向と変化を分析し、課題の抽出及び優先順位を付けた対応を随時実施しています。
年に１回のストレスチェック時においては、集団分析を実施するとともに、2024年度よりハラスメントに関するサーベイを実施しました。
これにより、個人・組織の心身の健康状態とこれに影響する職場ハラスメントの実態を把握し、職場単位での改善や、ハラスメント研修による啓蒙活動を実施いたしました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 人材活躍当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組や関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の戦略、指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
① 戦略当社の人材活躍方針は、経営理念「独創と融合」を体現し、パーパス及びビジョンを実現することを目的としています。
即ち、個を活かす＝個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視＝組織としての成果をあげる、という相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、付加価値の向上を図っております。
当社の成長戦略として、当社のコア事業である装置・機器販売事業の着実な進化とともに、今後の成長事業としてのトータルエンジニアリング事業の強化を行うことを掲げています。
この戦略の実現に当たっては、多様な価値観やスキルを持つ人材を確保すること、既存技術の深耕と新規技術の獲得を両立しながら、共通の目標達成に向けて行動する人材を育成すること、そしてこれらの多様な人材の働く土台を支える社内環境を整備することが最も重要であり、独創と融合を実現するための人的資本戦略となります。
a 人材の多様性の確保に関する戦略及び取組事業の変化に応じて、年齢・性別・国籍等を問わない多様な人材の採用を積極的に行うとともに、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っています。
・中途入社人材の採用今後の事業戦略の実現に必要な知見・技術を持つ人材を中途採用として積極的かつ計画的に採用しています。
2024年度の入社者のうち88%を中途入社人材が占めています。
なお、これらの中途入社人材が定着し活躍するための導入としての入社時教育及びフォローアップ面談・研修の機会を随時充実させています。
・女性の採用当社は事業特性により技術系人材の需要が高く、当社の女性社員比率は2024年度に21.4%と、産業分野においても比率がやや低いという課題を抱えております。
この課題を解決するため、特に新卒採用において、女性の採用割合を5割以上とする目標を掲げ、女性採用を積極的に推進しております。
・外国籍人材の採用海外市場における事業展開及び当社グループ会社との連携において、国籍を問わない人材の活躍は非常に重要となります。
新卒採用における留学生ネットワーク形成を重視するとともに、中途採用においても外国籍人材の採用を積極的に推進しております。
b 人材育成に関する戦略及び取組人材育成は職場でのOJT及び部門内教育が中心にありながらも、全社教育において、各階層のステージに合わせた階層別研修に加え、新たな技術や知識の習得についての自律的な学びを支援しています。
また、西部技研のビジョンを達成するために重視する行動指針の策定により、共通の目標達成に向けて行動する人材の育成に努めています。
・自律的な学びの支援事業戦略上必要な資格の取得を推奨するため、資格取得支援金制度を設けて自律的な学びと資格取得を促しています。
また、資格取得に直結しないビジネスリテラシー向上のため、手挙げ式研修の社内開催及び自ら受講項目・受講方法・受講日を選択して申し込むことのできる個人別の自己啓発研修申込機会を全社員に付与し、業務や勤務地を問わず自律的に学ぶ人材の育成に努めています。
また、上記自己啓発研修に加え、グローバル事業展開のために必須となる英会話講座の受講支援も行っています。
・改善提案活動飽くなき挑戦や改善を創出し、生産性の向上を図るため、改善提案活動に力を入れています。
個人を中心に行う「P-UP提案制度」と、チーム単位や部門横断で行う「QC活動・VC活動」が存在し、月間及び年間表彰を行っています。
・人材育成会議2024年度より、当社経営層が社員の人材育成について認識を共有し、中長期目線での戦略策定と実践に繋げるため、「人材育成会議」を組織し、定期的な議論を行っています。
当該事業年度は、当社グループPVVを基に、当社が目指す姿や社員のあるべき姿の解像度を高め、共通の目標達成に向けてより主体的に行動する人材育成に繋げるため、2024年12月にコアバリューのブラッシュアップを行いました。
2025年度以降、このコアバリューを全社に浸透すべく、研修及び人事評価におけるコアバリュー評価の導入を進めていきます。
c 社内環境整備に関する戦略及び取組当社では、ワークライフバランス（仕事とプライベートの適切な調和）から、ワークライフシナジー（仕事とプライベートの相乗効果の最大化）へと働き方をシフトしていくことを目指しています。
一人一人が働きやすさと働きがいを高めていくため、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。
・多様な働き方生産性向上のため、企画部門等導入可能な部門におけるテレワーク制度に加え、育児・介護等の事情に応じて利用できるフレックス勤務制度を導入しています。
また、男性育児休業の推進やポジティブオフ休暇（有給休暇連続５日間取得）の推奨により、仕事を離れたプライベートの活動充実によるシナジーを期待しています。
・労働安全衛生月１回の安全衛生委員会活動による議論及び職場巡視を中心に、各職場の安全衛生向上に努めるとともに、年間表彰を通じた職場環境づくりのモチベーションアップに努めています。
・健康経営当社はこれまでも長時間労働者へのフォローや健診の充実を通じ、社員の健康維持に努めてきましたが、健康な社員がより生き生きと活躍し、現場の生産性や品質・技術力向上に繋げるために、2025年1月に健康経営推進委員会を設立し、西部技研健康経営宣言を策定しました。
今後は健康経営に関する各種課題に対し、委員会による定期的なモニタリングを行いながら施策を実践してまいります。
d 各種モニタリング上記a～c及びその他の人材活躍に関する施策の効果や、職場環境の実態を把握し改善に努めるため、定期的なエンゲージメントサーベイ及びストレスチェック時のサーベイ・集団分析を行っております。
2024年度よりエンゲージメントサーベイを導入し、年２回実施いたしました。
全社及び職場単位の傾向と変化を分析し、課題の抽出及び優先順位を付けた対応を随時実施しています。
年に１回のストレスチェック時においては、集団分析を実施するとともに、2024年度よりハラスメントに関するサーベイを実施しました。
これにより、個人・組織の心身の健康状態とこれに影響する職場ハラスメントの実態を把握し、職場単位での改善や、ハラスメント研修による啓蒙活動を実施いたしました。
② 指標及び目標上記戦略及び取組に関する主な指標と目標は以下のとおりです。
指標目標新卒社員採用時における男女比率（人材の多様性の確保）男女比率　1：1（女性比率50％以上）→2024年実績：達成（2025年入社予定者も達成予定）手挙げ式スキル研修の実施及び受講率（人材育成）集合研修：年4回の実施→2024年実績：達成個別研修：全社員の受講率50％以上（2025年度より設定）男性育児休業取得率（社内環境整備） 男性育児休業取得率　50％以上→2024年実績：達成（66.7％）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
ただし、以下の事項は、当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境の変化に関するリスク①原材料の供給及び価格について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク認識当社グループ製品の製造に使用する原材料及び部品類の仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品の大半に特定の取引先（以下この項目において「取引先」という）から調達する原材料を使用しております。
取引先とは取引基本契約を締結しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は発生しておりませんが、将来において何らかの予期せぬ要因により、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策　当社グループでは、当該取引先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、複数購買による購買ルートの検討、確保等を進めることにより、安定した原材料及び商品の調達に努めております。
また、取引先との取引については、何らかの要因により、取引先からの供給が困難になった場合であっても、取引先において常時３か月間の在庫を継続運用するといったBCP対策も確認しており、また取引先との取引継続が困難になった場合であっても、契約上、供給停止に至るまでの猶予期間を設けております。
これらの猶予期間内で、取引先による製造体制の復旧、また当社の他の製品に使用している原材料への置き換え、もしくは他社から代替品の調達は可能であります。
このように、当社の生産が停止するような重大な影響を及ぼす事態にならないよう努めております。
②市場環境について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク認識当社グループは、デシカント除湿機、VOC濃縮装置、全熱交換器等の製造販売及び据付・保守管理を主要事業として展開しており、当社グループの売上高は、基本的には顧客の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。
経済情勢の変化等の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更等により、想定を上回る需要の減退が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策スウェーデン、ポーランド、アメリカ、中国、韓国等の各子会社との緊密な連携のもと、現地で製造を行い、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げており、特定地域の需要動向に影響を受けにくいビジネスモデルを構築しております。
また、国内においては客先納入後のメンテナンスサービスまで自社サービスとして提供しており、当該収益は需要動向の影響を受けにくく、事業の下支えとなっております。
今後、海外でもサービス提供を拡充してまいります。
③競合について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク認識当社グループは、事業を展開する市場において、価格、機能や納期を含む様々な要素での競争に晒されております。
競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
対応策顧客のニーズを満たす製品開発・改良、サービス体制の強化、積極的なソリューション提案を重ね、価格競争が激化する市場において、高付加価値を提供する当社グループのポジショニングを維持できるよう努めてまいります。
さらに、グローバル市場で勝ち残るため、引き続き世界主要拠点での生産体制を維持し、同時にコスト削減の追求等にも取り組んでまいります。
④海外事業について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク認識　当社グループはグローバルに事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等に影響されます。
今後の内外経済環境の先行きについては引き続き不透明な状況にあり、社会情勢の混乱及び地政学的リスク等が現実化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
米中貿易摩擦、新興国の成長鈍化、中東及び北朝鮮での地政学的リスクの増大等により世界経済が低迷する場合、当社グループの主要な販売地域にも悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策　当社グループを取り巻くマクロ経済環境について注視しながら事業展開を進めていく方針です。
（２）当社グループの事業活動に関わるリスク①安全性について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク認識　国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風等の自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全て又は一部が停止する事象が発生した場合、サービスを提供できないことで、損失が出るおそれがあります。
重大な事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策　当社グループの一部施設や一部地域の事業が停止する事象が発生した場合においても、他施設や他地域で事業をカバーできるよう、グループ間連携の強化等に努めております。
　製造及びサービスメンテナンスに携わる社員及び協力会社等への安全教育を徹底することにより事故防止に努めております。
②為替レートの変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク認識　当社グループは、国内外で事業を行っているため、為替レートの変動の影響を受けます。
為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があるとともに、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。
また、為替レートの変動は、当社グループと海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争や、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。
対応策　為替レートの変動について、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めております。
③取引先の情報管理について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク認識　当社グループでは事業の過程で取引先の機密情報や顧客の個人情報を受け取ることがあります。
また、当社独自の営業秘密や従業員の個人情報も取扱っており、意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。
これら情報の流出により賠償責任が生じる可能性があり、対策のための多大な支出が発生する可能性があります。
また、当社グループの事業やイメージが悪影響を受ける可能性があります。
これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策　「情報セキュリティ管理規程」を制定し、これらの重要な情報を適切に扱うよう全従業員に周知徹底をしております。
④新製品及び新技術開発について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク認識　市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合や新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策CO2の濃縮等の次世代技術開発をはじめとして、模倣困難性の高い新製品及び新技術の開発を行っております。
⑤製品の品質について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク認識　製品の品質や安全性において重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めております。
また、新製品の開発を担う当社では、設計審査（デザインレビュー）を通してリスクアセスメントを実施しております。
⑥倫理的な業務遂行について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク認識　当社グループでは、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜に伴う受注機会の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループでは、決して法令違反を起こさないことを基本方針とし、リスク・コンプライアンス委員会の下、グループ全ての役員及び従業員に対して「Seibu Giken Group Policies and Procedures Guideline」（以下「グループガイドライン」という）及びグループのCore Valuesの周知徹底を図っております。
「グループガイドライン」は、子会社が所在する各国の法規制や商慣習の違いにかかわらず、当社グループとして遵守すべき倫理的な事項をコンプライアンスの観点からまとめており、職場環境方針、法令・規制遵守、職務権限、文書管理等全14項目の重要項目を網羅しております。
なお、当社との協議・承認が必要な事項及び報告事項を明確にするための「職務権限表」もこの中に定めております。
当社においては、内部通報制度の設置等、違法行為や不適切行為の防止及び早期解決を図る枠組を整備しており、階層別・職種別等の各種コンプライアンス研修においては、独禁法、下請法、建設業法、個人情報保護法等の法令や、贈収賄の防止等、幅広くコンプライアンス・倫理に対する意識・知識の向上を図っております。
さらに製造部門においては品質検査データの不正を防止するため、各部門の自主点検と品質保証部による監査の実施と啓発活動により、不正発生の芽を摘み取る活動を実施しております。
⑦人材の確保及び育成について発生可能性：大発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク認識　当社グループは、技術、販売、管理面において優れた人材を確保する必要があると認識しております。
さらに、世界中で事業展開をしているため、グローバルに活躍できる人材を獲得するとともに、そのような人材を育成する必要もあると認識しております。
近年、優秀な人材の獲得競争はますます激しさを増してきております。
本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、新たな人材を確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは企業の維持と成長に必須であると考えております。
人材の確保及び育成が円滑に進まず、あるいは当社グループの優秀な人材が社外に流出する状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策　ダイバーシティや健康経営の推進等、良き社風（企業文化）を醸成し、従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、その結果に基づきより働きやすい労働環境の整備を進めることで人材確保・定着に努めております。
（３）法的規制・訴訟等に関するリスク①法的規制について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク認識　当社グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。
予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対応策全ての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」に努め、また公正で透明な企業風土の構築に努めております。
また、「グループガイドライン」を定め、運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。
②環境関連の法規制発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク認識　当社グループは、排水、排気、騒音、廃棄等における環境汚染に関する様々な環境法及び規制の適用を受けており、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設等のために多額の支出が生じ、これにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策　環境法及び規制への遵守のために必要な経営資源を投入しております。
③訴訟について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：小リスク認識　当社グループは、製造、工事施工等の事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。
対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、当社の中国子会社が売上債権の回収を目的とした訴訟を提起している案件はありますが、全係争金額が当社グループ売上に占める割合は僅少であり、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
対応策　訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めております。
また月１回開催しているリスク・コンプライアンス委員会におきましても、訴訟に繋がるおそれのある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。
④知的財産権について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク認識　当社グループは、特許権は研究成果を事業化し、市場を獲得する上で極めて重要であると考えております。
コア技術を活かすシステムフロー等、応用技術分野での特許権取得に注力しております。
また、商標権も、当社製品をブランド化し他社製品との差別化を明確にする上で有効なものであると考えており、日本だけでなく海外での取得も積極的に行う必要があると考えております。
このような特許権をはじめとする知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　一方で、特許出願時に技術情報の公開が求められるため、特許出願自体が、当社の重要性及び秘匿性の高い技術等の流出のリスクに繋がります。
そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。
そのような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社が知的財産権等を取得できずに当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある技術等については「知的財産管理規程」の方針に則り、積極的に取得しております。
一方、当社事業の根幹となるハニカムローターの製造技術等については特許出願による技術情報の公開を回避するため、戦略的に出願しない方針をとっております。
また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に取り組んでおります。
（４）自然災害等に関するリスク自然災害等に関わるリスク発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク認識　地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、また、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策　国内生産体制は５拠点（第一工場・第二工場・第三工場・宗像工場・湘南工場）、海外生産体制も中国、スウェーデン、ポーランド、アメリカの７つの製造拠点での生産とリスク分散に努めております。
（５）財務状況に関わるリスク①債権回収遅延等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク認識　当社グループでは、過去に海外子会社にて多額の債権の未回収が発生しておりましたが、取引先ごとに売上債権の回収状況、滞留状況のチェックを強化し、滞留債権の発生の低減に努めております。
今後もさらに当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策　取引先の情報収集を行い、与信枠を設定し、与信管理を実施しております。
また、海外や新規取引先とは原則前受金での取引を実施する等、取引条件を厳格化し、さらに、営業社員の回収意識を高める目的で、与信管理に関する教育を実施するとともに、回収に対するインセンティブ制度を導入する等の債権保全リスクを最小化するための施策や回収が進まない場合には法的措置による回収に取り組んでおります。
②有利子負債について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク認識当社グループの有利子負債は、2024年12月31日現在で、長期借入金1,342百万円、総資産に対する割合は3.1%となっております。
業務運営に有利子負債を活用しているため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策　これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理することに加え、資金調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。
③大株主について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク認識当社の代表取締役社長執行役員である隈扶三郎は、当社の大株主（支配株主）であり、自身の資産管理会社である株式会社グリーンフューチャーの所有株式数を含めると当連結会計年度末日現在で発行済株式総数の35.16％を所有しております。
当社といたしましても、隈扶三郎は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である隈扶三郎の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策　当社の代表取締役社長執行役員である隈扶三郎は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
④大株主 （公益財団法人隈科学技術・文化振興会）との関係について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：小リスク認識公益財団法人隈科学技術・文化振興会は科学技術に関する分野を専攻する大学院生に対する奨学金事業及び日本文芸の伝統等の活動を行う団体等に対する支援事業を行うことを目的とした公益財団法人であり、本書提出日現在、当社株式3,000,000株を保有しております。
同財団は、1997年に当社の創業者である隈利實が死去した際、取引先、友人から隈利實の名前を何らかの形で残そうという機運が高まりお金が寄せられたため、故人の遺産を集めて「隈基金」が個人的に設立され、2003年４月には任意団体「隈基金」を「NPO法人 国際科学技術・文化振興会」として組織化しました。
2019年にはその基盤をさらに安定させるべく、一般財団法人 隈科学技術・文化振興会を設立し、NPO法人の事業を引き継ぎ、2021年４月に公益認定をいただき、公益財団法人隈科学技術・文化振興会として活動しております。
当社代表取締役執行役員隈扶三郎は同財団の代表理事を兼務しておりますが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条10号（注）において公益財団法人の理事及び監事の構成に関する制限がなされており、同財団における隈扶三郎及びその親族が理事会に占める割合は限定的となっております。
役員構成は下表のとおりです。
代表理事隈　扶三郎当社　代表取締役社長執行役員　理事田名部　徹朗㈱三松　　代表取締役社長　理事清須美　匡洋九州大学　名誉教授評議員下薗　誠当社　常務取締役評議員矢野　彰一㈱矢野特殊自動車　代表取締役社長　評議員濵田　弥亜公認会計士監事篠原　俊公認会計士・税理士 （注）各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。
監事についても、同様とする。
当社といたしましては、同財団の活動に賛同し、優秀な学生を将来当社に採用することを見込むとともに、当社のCSR活動の一環として、同財団しております。
同財団は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、当社株式の議決権行使に関しては同財団が独自で判断するものと理解しております。
当社株式における議決権行使については当財団の定款に定められているとおり、理事会による３分の２以上の承認を要するため、当社の代表取締役社長執行役員である隈扶三郎個人の意向に左右されるものではありません。
当社代表取締役社長執行役員は、同財団の保有する当社株式に係る議決権行使について関与をしない方針です。
同財団は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、当社株式の保有方針を変更した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策　公益財団法人隈科学技術・文化振興会は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
⑤一定の期間にわたる工事取引の収益認識について発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク認識当社グループは、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事（デシカント除湿機を使用したドライルームの施工等）について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
なお、当連結会計年度の売上高に占めるインプット法による売上高の割合は8.3％であります。
工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生等、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
対応策これらのリスクに対して、当社グループでは工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行うことで見積原価総額の精度向上に努めております。
⑥固定資産の減損に関するリスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク認識 当社グループは、今後、事業を成長拡大させるために、生産能力の増強及び新規事業の立ち上げ等のために投資を行う可能性があり、将来においてこれらの投資を行った場合に、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、有形固定資産又は無形固定資産の減損処理等によって当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループでは、これらの当該投資の意思決定に際しては、詳細な調査、分析を行い、その結果を基に取締役会において十分な検討を図り意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。
⑦資金使途に関するリスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク認識 東京証券取引所への上場に伴う公募増資資金に関しましては、デシカント除湿機のローターの生産設備及び完成品の組み立て工場等、生産能力を増大させる投資に充当する予定でおります。
しかしながら、経営環境の変化等の理由により、調達資金が予定どおり使用できない場合、また投資効果が期待どおりの成果を上げられない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループでは、これらの当該投資の意思決定に際しては、詳細な調査、分析を行い、その結果を基に取締役会において十分な検討を図り意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。
⑧配当政策に関するリスクについて発生可能性：小発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：小リスク認識　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、連結配当性向40％以上を目標として配当を実施してまいりたいと考えております。
しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には配当を減少もしくは実施できない可能性があります。
対応策　当社グループは、収益力を高め、企業価値の向上を行うことで、安定的に配当できる財務基盤の構築に努めてまいります。
（６）代表者への依存のリスク代表者への依存のリスク発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大リスク認識　当社代表取締役社長執行役員である隈扶三郎は、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしています。
何らかの理由により隈扶三郎が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策　隈扶三郎に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は30,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加（11,638百万円から14,442百万円へ2,804百万円の増加）、売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少（8,309百万円から6,883百万円へ1,425百万円の減少）及び受注増加に伴う商品及び製品の増加（1,007百万円から2,509百万円へ1,501百万円の増加）等によるものです。
固定資産は12,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加いたしました。
これは主に在外子会社の新工場稼動に伴い建物及び構築物（純額）が1,770百万円増加し建設仮勘定が735百万円減少したこと、KUMYOUNG ENG CO., LTD.との業務提携により投資有価証券が484百万円増加したこと等によるものです。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は11,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。
これは主に、受注高の増加に伴い契約負債が1,407百万円増加したこと、返済に伴い一年内長期借入金が377百万円減少したことによるものです。
一方で、固定負債は1,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が325百万円、中国子会社でのリース条件変更によりリース債務が354百万円減少したことによるものです。
（純資産）　当連結会計年度における純資産は29,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,162百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が2,106百万円、円安の進行により為替換算調整勘定が1,048百万円増加したこと等によるものであります。
②　経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
加えて、脱炭素化に向けた世界的な流れは、欧州の政情不安や米国新政権動向等により、一部の国や市場において停滞が懸念されております。
このような中、当社グループは、EV普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、特に日本や北米向けを中心にデシカント除湿機のシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めました。
その結果、当連結会計年度におきましては、中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機の売上は大幅に減少しましたが、国内を中心に欧州、アジア及び北米におけるデシカント除湿機の売上が増加したことにより、売上高は32,069百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。
一方、利益面につきましては、国内、欧州及びアジアはデシカント除湿機の売上増により利益増となりましたが、中国向けのデシカント除湿機の売上減の影響等に伴い売上総利益が減少したことにより、営業利益は4,030百万円（同6.2％減）となりました。
受取利息及び受取配当金を120百万円計上したこと等により、経常利益は4,190百万円（同3.9％減）、税金等調整前当期純利益は4,221百万円（同2.2％減）となりました。
法人税等合計で887百万円、非支配株主に帰属する当期純損失2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,336百万円（同2.8％減）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、14,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,594百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,568百万円増加し、6,568百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,221百万円、売上債権の増減額1,354百万円、契約負債の増減額1,269百万円、減価償却費962百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増減額398百万円、法人税等の支払額692百万円であります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ157百万円増加し、2,498百万円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が1,705百万円、投資有価証券の取得による支出が537百万円あったこと等によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出したキャッシュ・フローは、2,058百万円（前連結会計年度は1,801百万円の収入）となりました。
これは配当金の支払いが1,230百万円、長期借入金の返済による支出が902百万円あったこと等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、製品別に記載しております。
(a)生産実績生産品目当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）生産高(百万円)前期比（％）デシカント除湿機14,088100.5VOC濃縮装置8,628128.0その他2,387108.6合計25,104109.4 （注）生産金額は販売価格により表示しております。
(b)受注実績受注品目当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)デシカント除湿機15,061△41.78,634△32.7VOC濃縮装置10,42229.85,37024.7その他5,511104.83,402335.9合計30,995△15.217,407△2.9 (c)販売実績販売品目当連結会計年度　（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）金額(百万円)前期比（％）デシカント除湿機19,6616.0VOC濃縮装置9,57231.0その他2,835△1.2合計32,06911.6 （注) 総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の記載を省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。
（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上高は、32,069百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。
これは、前連結会計年度に引き続き、EV普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、特に日本や欧州、北米向けを中心に当社グループの経営戦略であるデシカント除湿機の販売注力による主力市場でのシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めたことによるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、21,165百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。
これは主に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は10,904百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,873百万円（前連結会計年度比0.1％増）と前年同期並みとなりました。
この結果、営業利益は4,030百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。
（売上高営業利益率）当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
前年度に引き続きデシカント除湿機販売注力による主力市場での売上拡大戦略等が奏功し、売上高が11.6％（前連結会計年度は15.4％）増加した一方、中国向けのデシカント除湿機の売上減の影響等に伴い売上原価が20.6％（前連結会計年度は18.3％）増加したため、当連結会計年度における売上高営業利益率は、12.6％（前連結会計年度は15.0％）となりました。
（営業外損益、経常利益及び経常利益率）当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として主に受取利息及び配当金が120百万円あり、経常利益は4,190百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。
売上高経常利益率は13.1％（前連結会計年度は15.2％）となりました。
（特別損益及び当期純利益）当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別利益としてリース条件変更利益が45百万円、特別損失として固定資産除却損が14百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は920百万円、法人税等調整額は△33百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純損失は2百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,336百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。
（EBITDAマージン及びROE）「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージン及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。
当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の18.1％から2.5ポイント下降し15.6％に、ROEは前連結会計年度の15.4％から3.6ポイント下降し11.8％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　(a) キャッシュ・フロー「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
　なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において14,012百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、長期的なクライメイト・ニュートラルの実現を目指し、環境保全や省エネルギーを目的とした顧客に信頼される製品開発、及び産官学連携による新技術開発を中心に進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は348百万円であり、主な研究内容は、次のとおりであります。
①グリーンハウス向け全熱交換装置「Green-SAVE」製品化　グリーンハウスと全熱交換装置を組み合わせたクローズドグリーンハウスの実現を進めております。
これにより、病害虫の外気からの侵入低減や、雨風による収穫量の変動低減が期待されます。
また、C-SAVE Greenと組み合わせることで施工の簡素化や収穫量の向上も見込まれます。
さらに、年間を通した空調の可能性も新たに見い出されており、特許出願も並行して進めております。
2024年は冬から春にかけてクローズドグリーンハウスの実現可能性を確認いたしました。
2025年は春から秋にかけてクローズドグリーンハウスの実現可能性を検討し、年間を通じた費用対効果を算出いたします。
中期的な実用化・製品化を目指しております。
②燃焼排ガスからのCO2回収装置「C-SAVE」の開発　2023年から大学等と連携した実証試験を継続中です。
CO2濃度10%程度の実際の燃焼排ガスからCO2を分離回収する装置開発をオンサイトで進めており、2030年の製品化を目指しております。
③酸素濃縮装置の開発　空気中に含まれる酸素をハニカムローターを用いて直接濃縮する先導研究を、産学官連携で実施しております。
酸素濃度の高い空気を燃焼器に導入することで、燃焼効率を向上させ、燃料投入量を減らすことで、CO2の削減を目的としています。
次世代技術開発として、産学官連携で研究開発を続けております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,705百万円（支払ベース）であり、その主なものは、VOC濃縮装置の生産能力向上を目的とした当社新工場用建物等の建設に関連するものであります。
なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物 及び構築物機械装置 及び運搬具土地 (面積㎡)建設仮勘定その他合計宗像第二工場(福岡県宗像市)生産設備等－－421(33,694.00)1,023－1,445－(－) 宗像工場 (福岡県宗像市)生産設備1,338601598(23,930.46)51392,62836
(2)古賀本社（福岡県古賀市）事務所設備等1400578(9,850.08)324796984(3)西部技研イノベーションセンター(福岡県古賀市)研究施設32424280(9,307.08)－4067066(－)第１工場(福岡県古賀市)生産設備370209172(2,942.23)161491836(5)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他及び無形固定資産の合計であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）の期末時点の人員数を外書きしております。

(2) 国内子会社該当事項はありません。
(3) 在外連結子会社2024年12月31日現在会社名事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物 及び 構築物機械装置 及び 運搬具土地 (面積㎡)リース 資産建設仮勘定その他合計西部技研環保節能設備（常熟）有限公司本社工場(中国)生産設備及び事務所設備等1464055(－)[13,381] 6120270101(－)迪思特空气処理設備（常熟）有限公司本社工場 (中国)生産設備及び事務所設備等3361065(－) [20,622]54－18486153
(2)Seibu Giken DST Poland SP. ZO.O.本社工場(ポーランド)生産設備及び事務所設備等1,09731106(18,995)[9,565]360111,28572(1)Seibu Giken America, Inc.本社工場(米国)生産設備及び事務所設備等1,1224072(17,800)[－]－－－1,23613
(2)Seibu Giken DST AB本社工場(スウェーデン)生産設備及び事務所設備等572836(3,452)[－]－－－12230(－)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は 93百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む）の期末時点の人員数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社グループの重要な設備の新設、拡充等の計画は、次のとおりであります。
なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024年12月31日現在会社名 所在地設備の内容投資予定金額（注１、２）着手及び完了予定 完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社西部技研日本福岡県宗像市製造工場の拡張1,6845322024年10月2025年10月（注）２株式会社西部技研日本福岡県宗像市除湿ローター製造設備1,7712562024年11月2026年３月 （注）１．上記計画の所要資金は、自己資金及び新株発行にて調達した資金により賄う予定であります。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
３．上記には土地の造成等は含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動348,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,705,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,167,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
　　① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり及び配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社のグループの企業価値向上を目的として戦略的に保有する株式を、純投資目的以外の投資株式としております。
　　② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検　証の内容当社グループは、投資対象会社との事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
個別銘柄の保有の適否については、当社の事業方針との整合性及びシナジー効果等、保有の合理性について検証を行い、取締役会において決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3501非上場株式以外の株式―― 　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1537資本提携による増加 　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社501,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社537,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本提携による増加

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社グリーンフューチャー福岡市東区若宮３丁目１０－１１6,83433.34
公益財団法人 隈科学技術・文化振興会古賀市青柳３１０８－３3,00014.63
西部技研社員持株会古賀市青柳３１０８－３1,3586.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２4532.20
下薗　誠糟屋郡篠栗町3751.82
隈　扶三郎福岡市東区3741.82
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２3501.70
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（中央区日本橋３丁目１１－１）3191.55
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２2191.06
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）2141.04
計―13,49765.84
(注)1 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。 2 前事業年度末現在主要株主であった
隈　扶三郎、
西部技研社員持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外31
株主数－個人その他7,542
株主数－その他の法人95
株主数－計7,712
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式20,500,000――20,500,000合計20,500,000――20,500,000 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社西部技研取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只隈　洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐　貴志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西部技研の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西部技研及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社西部技研における収益認識基準の適用 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社西部技研グループは、主としてデシカント除湿機、VOC濃縮装置の製造・販売に関する事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書において32,069百万円の売上高を計上している。
その計上にあたっては、「【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、以下のように、履行義務に応じて契約ごとに異なる時点で収益を認識している。
通常の製品販売取引においては、完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として契約条件等に基づき検収日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である一部の国内取引については、出荷時点で収益を認識している。
輸出取引については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識している。
また、工事等については施工及び引き渡しの義務を負っており、履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、進捗度を合理的に見積ることが可能な契約は進捗度により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる契約は原価回収基準によって収益を認識している。
このように多岐にわたる取引を行っている中で、グループ各社は、個々の契約内容を精査した上で収益認識基準を選択適用している。
その中でも特に株式会社西部技研の取引は多岐にわたっている上、取引ごとの機能、納品方法、検収条件等の契約条件の個別性が高く、履行義務の認識、充足時点及び取引価格の配分など、収益認識基準の選択適用に複雑な判断を伴っている。
当連結会計年度における株式会社西部技研の売上高は18,374百万円であり、連結売上高の57.3%を占めていることから、収益認識基準の選択適用を誤った場合に連結財務諸表に与える影響が大きい。
そのため、当監査法人は、株式会社西部技研における収益認識基準の適切な適用が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社西部技研における収益認識基準の適用について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)収益認識に関する会計方針及びその適用方法について理解するとともに、その選択の妥当性を確保するための以下の内部統制について、整備・運用状況を評価した。
・契約内容を正確にシステムに入力するための内部統制・一時点で充足される履行義務について、履行義務に適合した証憑に基づき適切な時点で収益を認識していることを担保するための内部統制・一定の期間にわたり履行義務が充足される取引について、進捗度又は発生原価に基づき収益を適切に認識していることを担保するための内部統制
(2)収益認識基準が適切に適用されていることを確かめるため、以下の実証手続を実施した。
・注文書、見積書等の閲覧により、履行義務の内容を把握した。
・履行義務に応じた適切な収益認識基準が適用されていることを確かめた。
・一時点で履行義務が充足される契約については、出荷伝票、納品書、受領書、業務完了報告書、検収報告書等、収益認識基準に適合した証憑を入手し、履行義務の充足時点で収益認識がなされていることを確かめた。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、所定のルールに基づき、発生した原価に基づき収益認識がなされていることを確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社西部技研における収益認識基準の適用 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社西部技研グループは、主としてデシカント除湿機、VOC濃縮装置の製造・販売に関する事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書において32,069百万円の売上高を計上している。
その計上にあたっては、「【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、以下のように、履行義務に応じて契約ごとに異なる時点で収益を認識している。
通常の製品販売取引においては、完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として契約条件等に基づき検収日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である一部の国内取引については、出荷時点で収益を認識している。
輸出取引については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識している。
また、工事等については施工及び引き渡しの義務を負っており、履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、進捗度を合理的に見積ることが可能な契約は進捗度により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる契約は原価回収基準によって収益を認識している。
このように多岐にわたる取引を行っている中で、グループ各社は、個々の契約内容を精査した上で収益認識基準を選択適用している。
その中でも特に株式会社西部技研の取引は多岐にわたっている上、取引ごとの機能、納品方法、検収条件等の契約条件の個別性が高く、履行義務の認識、充足時点及び取引価格の配分など、収益認識基準の選択適用に複雑な判断を伴っている。
当連結会計年度における株式会社西部技研の売上高は18,374百万円であり、連結売上高の57.3%を占めていることから、収益認識基準の選択適用を誤った場合に連結財務諸表に与える影響が大きい。
そのため、当監査法人は、株式会社西部技研における収益認識基準の適切な適用が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社西部技研における収益認識基準の適用について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)収益認識に関する会計方針及びその適用方法について理解するとともに、その選択の妥当性を確保するための以下の内部統制について、整備・運用状況を評価した。
・契約内容を正確にシステムに入力するための内部統制・一時点で充足される履行義務について、履行義務に適合した証憑に基づき適切な時点で収益を認識していることを担保するための内部統制・一定の期間にわたり履行義務が充足される取引について、進捗度又は発生原価に基づき収益を適切に認識していることを担保するための内部統制
(2)収益認識基準が適切に適用されていることを確かめるため、以下の実証手続を実施した。
・注文書、見積書等の閲覧により、履行義務の内容を把握した。
・履行義務に応じた適切な収益認識基準が適用されていることを確かめた。
・一時点で履行義務が充足される契約については、出荷伝票、納品書、受領書、業務完了報告書、検収報告書等、収益認識基準に適合した証憑を入手し、履行義務の充足時点で収益認識がなされていることを確かめた。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、所定のルールに基づき、発生した原価に基づき収益認識がなされていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社西部技研における収益認識基準の適用
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社西部技研グループは、主としてデシカント除湿機、VOC濃縮装置の製造・販売に関する事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書において32,069百万円の売上高を計上している。
その計上にあたっては、「【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、以下のように、履行義務に応じて契約ごとに異なる時点で収益を認識している。
通常の製品販売取引においては、完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として契約条件等に基づき検収日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である一部の国内取引については、出荷時点で収益を認識している。
輸出取引については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識している。
また、工事等については施工及び引き渡しの義務を負っており、履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、進捗度を合理的に見積ることが可能な契約は進捗度により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる契約は原価回収基準によって収益を認識している。
このように多岐にわたる取引を行っている中で、グループ各社は、個々の契約内容を精査した上で収益認識基準を選択適用している。
その中でも特に株式会社西部技研の取引は多岐にわたっている上、取引ごとの機能、納品方法、検収条件等の契約条件の個別性が高く、履行義務の認識、充足時点及び取引価格の配分など、収益認識基準の選択適用に複雑な判断を伴っている。
当連結会計年度における株式会社西部技研の売上高は18,374百万円であり、連結売上高の57.3%を占めていることから、収益認識基準の選択適用を誤った場合に連結財務諸表に与える影響が大きい。
そのため、当監査法人は、株式会社西部技研における収益認識基準の適切な適用が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結株式会社西部技研グループは、主としてデシカント除湿機、VOC濃縮装置の製造・販売に関する事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書において32,069百万円の売上高を計上している。
その計上にあたっては、
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社西部技研における収益認識基準の適用について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)収益認識に関する会計方針及びその適用方法について理解するとともに、その選択の妥当性を確保するための以下の内部統制について、整備・運用状況を評価した。
・契約内容を正確にシステムに入力するための内部統制・一時点で充足される履行義務について、履行義務に適合した証憑に基づき適切な時点で収益を認識していることを担保するための内部統制・一定の期間にわたり履行義務が充足される取引について、進捗度又は発生原価に基づき収益を適切に認識していることを担保するための内部統制
(2)収益認識基準が適切に適用されていることを確かめるため、以下の実証手続を実施した。
・注文書、見積書等の閲覧により、履行義務の内容を把握した。
・履行義務に応じた適切な収益認識基準が適用されていることを確かめた。
・一時点で履行義務が充足される契約については、出荷伝票、納品書、受領書、業務完了報告書、検収報告書等、収益認識基準に適合した証憑を入手し、履行義務の充足時点で収益認識がなされていることを確かめた。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、所定のルールに基づき、発生した原価に基づき収益認識がなされていることを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社西部技研取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只隈　洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐　貴志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西部技研の2024年1月1日から2024年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西部技研の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社西部技研における収益認識基準の適用 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社西部技研における収益認識基準の適用）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社西部技研における収益認識基準の適用 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社西部技研における収益認識基準の適用）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社西部技研における収益認識基準の適用
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社西部技研における収益認識基準の適用）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,883,000,000
電子記録債権、流動資産1,156,000,000
商品及び製品2,509,000,000
仕掛品972,000,000
原材料及び貯蔵品910,000,000
その他、流動資産192,000,000
建物及び構築物（純額）5,291,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,055,000,000
土地2,572,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産178,000,000
建設仮勘定1,243,000,000
有形固定資産10,937,000,000