財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Tera Probe, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 横山 毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-476-5711 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年８月東京都中央区に当社設立。 資本金1,000万円。 2005年９月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）、Kingston Technology Japan, LLC、Powertech Technology Inc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。 新資本金56億円。 2005年10月広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM(注1)のウエハテスト事業(注2)を開始。 開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業を開始。 2006年５月広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）以外のウエハテスト事業を開始。 2006年６月広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。 熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。 2006年９月九州事業所を開設。 ロジック製品のファイナルテスト事業(注2)を開始。 2006年11月九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業を開始。 2007年１月九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。 2007年３月神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。 吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）からウエハテスト事業に関する設備・装置等を承継。 新資本金96億円。 2007年４月DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。 2007年９月九州事業所Ｂ棟操業開始。 2007年12月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。 ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。 2008年８月台湾新竹縣に、台湾における事業拡大を目的として、Powertech Technology Inc.と合弁で連結子会社TeraPower Technology Inc.を設立。 2009年３月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）の連結子会社となる。 2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）の持株比率低下により持分法適用会社となる。 2011年10月カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロスの全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ（WLP）の受託を開始。 2012年３月OHS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得（2021年1月にISO45001の認証に移行）。 2013年10月株式会社テラミクロスを吸収合併し、青梅事業所（現青梅エレクトロニクス株式会社）とする。 2014年６月本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年５月にIATF16949の認証に移行）。 2016年１月会津富士通セミコンダクター株式会社との合弁会社である会津富士通セミコンダクタープローブが事業を開始（出資比率35％）。 2016年４月青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社へ譲渡。 2017年２月会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社への出資比率を100％に変更、連結子会社化し、株式会社テラプローブ会津に改称。 2017年６月公開買付けにより、Powertech Technology Inc.の連結子会社となる。 2018年３月TeraPower Technology Inc.第２工場竣工。 2018年５月マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を、マイクロンジャパン株式会社へ譲渡。 本社・開発センター及び九州事業所にてIATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得。 2018年６月広島事業所を九州事業所に統合。 2020年10月TeraPower Technology Inc.が、Powertech Technology Inc.から、ウエハテスト事業を譲受。 2021年１月本社・開発センター及び九州事業所にてISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得。 2021年５月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行。 2022年７月株式会社テラプローブ会津を吸収合併。 2025年１月九州事業所新事務棟竣工。 (注) １．「３ 事業の内容 用語解説」をご参照ください。 ２．「３ 事業の内容」をご参照ください。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 世界有数のOSAT（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）企業であるPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。 ）グループの一員である当社グループは、当社（株式会社テラプローブ）及び海外連結子会社（TeraPower Technology Inc. 以下「TPW」といいます。 ）により構成されており、半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。 一般的に半導体製造工程は、ウエハ(*1)上に半導体チップを作り込む前工程(*2)と、半導体チップを組み立ててパッケージングする後工程(*3)に分類されます。 この前工程で行う検査をウエハテストといい、後工程で行う検査をファイナルテストといいます。 当社グループでは、どちらのテスト工程も受託しております。 ウエハテストとは、ダイシング(*4)前のウエハ状態で、ウエハ上に作り込まれた半導体チップの電気特性を検査し、良品・不良品の判別を行うものです。 具体的には、回路が作り込まれたウエハ上の半導体チップにあるパッド(*5)の一つ一つに、プローブと呼ばれる細い探針を当てて電気信号を流し、半導体回路が設計どおりに機能しているかをテスタ(*6)、プローバ(*7)等の装置を用いて電気的に検査します。 さらに当社は、蓄積したノウハウを利用した、プログラム開発やプローブカード(*8)設計の受託、デバイスの評価から量産までの一貫サポート、及びテスト効率向上の提案によって、顧客のウエハテストのコスト低減に貢献しております。 ファイナルテストには、組立終了後のパッケージ状態で設計どおりに機能するかどうかの検査のほか、最終製品の外観異常の有無を検査するパッケージ外観検査などを含みます。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループの事業は国内外の半導体メーカー、ファブレス等からロジック、マイコン(*9)、イメージセンサ(*10)、アナログ(*11)、メモリなどの半導体製品のウエハテスト業務の受託が中心で、その他にファイナルテスト業務も受託しており、九州事業所及びTPWで行っています。 さらに、九州事業所とTPWの双方において、自動車産業向け品質マネジメントシステム（IATF16949）の認証を取得しており、日本と台湾の両拠点で、高品質が要求される車載半導体のテスト受託を強化しております。 一般的にウエハテスト、ファイナルテストともに、顧客から支給されたテストプログラムを使用して検査し、半導体の特性について、良品・不良品の判別を行い、その結果を顧客に提供して業務が完了します。 製品によりテスト機器やテスト環境が異なるため、顧客の様々なニーズに対応していく技術力と柔軟性が求められております。 また、当社グループは、PTIやその他OSAT企業との連携により、後工程まで含めたターンキーサービスによるソリューションも提供しています。 ［半導体製造工程］ (注) 上記工程図内のテスト工程(6～8、10～12)は、当社で受託しているロジック製品のテスト工程の一例を記載しております。 (※) 6、11はいずれか一方を実施。 以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。 ［事業系統図］ 2024年12月31日現在 (注) 上記事業系統図内の「取引関係」と「モノの動き」とには、様々な組み合わせの形があります。 用語解説(*1)ウエハ：ウエハは単結晶シリコンの塊（インゴット）から薄く切り出された円盤状のものの表面を研磨した薄い板で、半導体チップを製造するための直接材料となるものです。 このウエハ上にトランジスタ、キャパシタ（電荷を蓄える部品：コンデンサ）、配線などを作り込み、電子回路を形成します。 直径は200mm（８インチ）、300mm（12インチ）が一般的で、大口径化するにつれウエハ１枚当たりから取れる半導体チップ数が多くなりコストダウンにつながります。 半導体チップ面積が同じであれば、300mmウエハは200mmウエハの２倍程度のチップの生産が可能です。 (*2)前工程：一般的に半導体製造工程のうち、ウエハ上に半導体チップを作り込み、ウエハ状態で検査し、良品・不良品の判別をするまでの工程を指します。 (*3)後工程：一般的に半導体製造工程のうち、前工程以降の半導体チップをパッケージングし、個々の半導体デバイスを検査し、不良品を除去するまでの工程を指します。 (*4)ダイシング：ウエハ上に作られた半導体チップを、ダイヤモンド刃のカッターなどで個々の半導体チップに切り離すことを指します。 (*5)パッド：半導体チップ上に形成された端子（電極）を指します。 この端子に探針（プローブ）を当て、半導体の電気特性を測定します。 (*6)テスタ：半導体の電気特性を検査するための装置です。 テストプログラムに基づき、直流、交流特性並びに機能について検査を行います。 (*7)プローバ：プローブカードを装着し、テスタに接続して使用します。 ウエハを１枚ずつ出し入れし、ウエハを移動しながら半導体チップのパッドにプローブを接触させる装置です。 (*8)プローブカード：ウエハテストにおいて、半導体チップの電気的検査をするために用いられる接続治具(探針）です。 半導体チップのパッド(電極)とテスタとを接続する役割を持ち、パッドに探針(プローブ）を接触させることにより、半導体チップの電気的検査を行い、良否判定をします。 半導体チップのパッド位置に合わせてプローブの配置も変わるため、製品毎に専用のプローブカードが必要となります。 (*9)マイコン：家電製品や電子機器の制御などに使われる、一つの半導体チップにコンピュータシステム全体を集積した半導体で、パソコンなどに内蔵されるマイクロプロセッサに比べ機能はシンプルで性能も低いが、安価でシステム全体の基板面積や部品点数、消費電力を少なく抑えることができます。 (*10)イメージセンサ：画像を電気信号に変換する半導体素子を指します。 スマートフォンやデジタルカメラなどに広く使用されています。 CCD、CMOSなど構造によりいくつかの種類があります。 (*11)アナログ：無線通信用半導体や電源制御用半導体、アナログデータをデジタルデータに変換するコンバータなど多くの種類があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合 (％)関係内容(親会社) Powertech Technology Inc.（注）２台湾新竹縣湖口郷NT$7,591百万半導体の開発、設計、製造、販売直接所有 11.85間接所有 48.85役員の兼任３名(その他の関係会社) 力成科技日本合同会社東京都港区100株式の保有による事業活動の支配及び管理等直接所有 48.85役員の兼任１名(連結子会社) TeraPower Technology Inc.（注）３、４台湾新竹縣湖口郷NT$1,497百万半導体ウエハテスト、ファイナルテスト受託所有 51.00役員の兼任４名設備の賃貸 (注) １．議決権の所有割合又は被所有割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 ２．Powertech Technology Inc.は当社のその他の関係会社である力成科技日本合同会社の持分を100％保有する親会社であります。 ３．特定子会社であります。 ４．TeraPower Technology Inc.は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 (1) 売上高 27,337百万円 (2) 経常利益 5,997百万円(3) 当期純利益 5,183百万円(4) 純資産額 33,513百万円(5) 総資産額 46,581百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人)1,042( 449 ) (注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、当連結会計年度末までの年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（千円)289（ 200 )42.08.06,735 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 (％)（注１）男性労働者の育児休業取得率 (％)（注２）労働者の男女の賃金の差異 (％)（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 2.20.064.666.211.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社TeraPower Technology Inc.については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の適用範囲外ですが、当社グループ全体として、女性活躍推進に向けた取り組みを行っておりますので、ご参考情報として下記のとおり開示いたします。 なお、算出方法は、提出会社に合わせております。 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 (％)男性労働者の育児休業取得率 (％)労働者の男女の賃金の差異(％)20.094.158.6 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、「常に、チャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効率化を進め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献する」ことを経営理念として掲げ、半導体のテストサービスをお客様に提供しております。 半導体は、AI技術の急速な普及及び自動運転技術の進展など、テクノロジーの進化に不可欠なキーデバイスであり、継続的な市場の拡大が見込まれています。 日本においても、政府の積極的な支援を受けた海外企業の進出や、各半導体メーカーの能力増強に伴い、前工程の生産能力が拡大しており、今後もさらなる発展が期待されています。 このような情勢において、当社グループは、最新の技術を積極的に学び、新たなテクノロジーを当社に取り入れ、当社グループの付加価値を向上させ、日本及び台湾において、お客様である世界中の半導体メーカーに対し、半導体テストに関する様々なソリューションを提供することで、お客様の事業に継続的に貢献するとともに、従業員一人一人がその活動の中で成長できる会社を目指すべきと考え、ビジョンとして、「テクノロジーの進化とともに、日本、台湾から世界中へテストソリューションを届け、お客様と従業員が成長し続ける会社を目指す」を掲げております。 この経営理念とビジョンの下、当社グループは、2005年の創業以来培ってきた半導体テスト技術・ノウハウや関連するハードウエア・ソフトウエアの開発力をさらに進化・発展させ、今後も世界中のビジネス獲得に努めてまいります。 また、単に顧客の半導体製品のテストを受託するだけでなく、その上流工程であるテスト設計の開発など、顧客の製品企画・開発段階からソリューションを幅広く提供していくことで、単なるテスト受託会社にとどまらないパートナーとして、顧客の半導体製品の製造に不可欠な存在になることを目指しています。 当社グループは、行動規範である「Tera Probe Code of Conduct」にサステナビリティ、人的資本、知的財産に関する基本方針を定めており、当社のテスト工程で使用する設備の運用効率の向上を通して、稼働に伴い排出される温室効果ガスの設備１台当たりの量を削減するなど、SDGsへの取り組みを行い、取り組み内容を当社ウェブサイトにて公表しております。 当社は、経営上、従業員の成長と、ワーク・ライフ・バランスが当社の成長につながるものと捉え、人材の維持・育成を重視しており、人材の成長度に連動した人事評価制度を採用しております。 その中でも、当社事業及び知的財産の根幹となる技術者の育成は最重要の課題であることから、今後さらにこれらに対する投資を拡充してまいります。 また、ワーク・ライフ・バランスにつきましても、その取り組みについて、熊本県より「ブライト企業」に、横浜市より「よこはまグッドバランス賞」に認定されており、引き続き、従業員がその能力を生き生きと発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。 当社グループは、創業以来培ってきたテスト技術で、身の回りのあらゆるものに組み込まれている半導体に確かな信頼を与えることで、安全で快適な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い収益性の確保と企業価値の向上を目指しており、その指標として売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）を重視しております。 さらに、限られた経営資源を有効に活用し、資本効率の向上を図るため、投下資本利益率（ROIC）も重要な経営指標として位置付けております。 売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、20％前後の水準を維持できるよう業績向上に取り組み、ROEは株主資本コスト、ROICは加重平均資本コスト（WACC）を上回る水準を維持することを目標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社グループが属する半導体市場は、地政学的リスクを背景とした世界的な半導体サプライチェーン再構築や、AI技術の急速な普及及び自動運転技術の進展等による半導体需要の拡大により、継続的な成長が期待されています。 また、日本国内においては、半導体産業の強化と安定供給の確保を目的とした政府の支援を受け、海外の半導体関連企業の進出や、新工場の建設が進んでおり、半導体生産数量の増加が見込まれています。 この成長市場において、当社グループは、顧客の様々なニーズに迅速かつ柔軟に対応することにより、顧客満足度を高め、より強力な取引関係を構築することで安定的・継続的に事業を運営し、企業価値の向上を実現するため、以下の①から④を特に優先的に対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① 業績の向上当社グループでは、EV化や自動運転技術の進展により今後も需要の増加が見込まれ、連結売上高の約50％を占める車載分野を収益の基盤としつつ、生成AIの登場により急拡大しているAI関連の半導体需要も積極的に取り込んでまいります。 国内においては、世界最大のファウンドリ企業の進出に加え、各半導体メーカーの能力増強に伴う新工場の建設など、前工程の生産能力が拡大していることから、これらのビジネス機会を確実に獲得してまいります。 その受け皿として、当社グループは、九州事業所、台湾子会社TeraPower Technology Inc.（以下「TPW」といいます。 ）の両拠点でクリーンルームの増強をいたしました。 これらの取り組みにより、継続的・安定的な業績の向上を目指してまいります。 ② 生産性・品質の向上当社グループ全体で、保有設備を有効活用し最適化するとともに、TPWが先行する工場のAI導入・自動化などの先端生産技術を九州事業所へ展開することで、オペレーションの効率化を推進してまいります。 ③ 人材の確保・育成半導体製品の小型化・高密度化・高機能化による設計や製造の高度化・短期化に伴って、テストの重要性が高まる中、当社グループの円滑な事業運営には、高度な技術力を持つ人材の確保が必要不可欠となっております。 当社グループは、国籍や性別を問わず優秀な人材が十分に能力を発揮し、多様な人材が働きやすい職場環境を整備することで人材の定着を図りつつ、人材育成に対する投資をますます拡充してまいります。 ④ 環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組み当社グループは、半導体テストサービスを通して、半導体に確かな信頼を与えることで、皆さまの安全で豊かな生活を支え、持続可能な社会に貢献するとともに、当社グループの行動指針である「Tera Probe Code of Conduct」にESGに関する基本的な姿勢を定め、環境保全・社会貢献・人権尊重などに対して取り組んでおります。 企業としての社会的責任を果たすために、これらの取り組みをさらに推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方、及び取り組みは、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを、中長期的な企業価値向上の観点から、経営の重要課題と認識しております。 当社は、行動規範である「Tera Probe Code of Conduct」にサステナビリティ、人的資本、知的財産に関する基本方針を定めており、TPWも含めた全従業員に対して内容を周知し、定期的な教育を実施しております。 また、環境方針、労働安全衛生方針、教育方針、人権方針などの各種方針を定め、それぞれ取り組んでおります。 サステナビリティへの取り組みや評価に関しては、環境管理委員会及び全社安全衛生委員会で審議しており、重要事項が発生した場合は、週１回開催の執行役が出席する経営会議で、報告、議論し、その中でも特に重要な事項は取締役会に報告しております。 (2) 戦略① 気候変動に関する取り組み当社グループの主たる業務である半導体テストでは、設備を稼働させるために多くの電力を消費することから、設備の稼働効率化を活動の柱と位置づけ、生産設備１台の稼働に伴い排出される温室効果ガスの排出量削減のための活動を行っております。 お客様からご提供いただく生産計画等を踏まえて、効率化の観点から稼働設備を決定し、稼働予定のない設備についてはすみやかに通電を停止するなど、効率的な運用を追求し電力の消費を抑えています。 また、2024年７月に、パリ協定が求める水準に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「SBT（Science Based Targets）」を認定する機関「SBTイニシアティブ」にコミットメントレターを提出し、同年８月に受理されております。 今後、同イニシアティブに合致する温室効果ガス削減目標を設定し、SBT認定取得を目指してまいります。 その他、当社の九州事業所においては、地下水が豊富で井戸水を利用しておりますが、雨水・工場排水を利用したCEタンク蒸発器の解氷機構の構築により、従来利用していた井戸水の使用量を削減しております。 今後も、地球環境への負荷を低減するための省エネルギー・省資源活動を継続してまいります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、国籍や性別などにとらわれることなく、優秀な人材の採用を計画的に行っております。 人材定着のための施策として、成長度に連動した人事評価制度の採用や、キャリアに応じた階層別研修及び職種・部署ごとの研修などの教育制度の充実による従業員の就業意欲向上に努めており、さらに各種休暇取得制度の運用や在宅勤務可能な環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスに配慮するなど、多様な人材が働きやすい職場環境の構築に努めております。 上記のとおり、当社は従業員の国籍や性別による採用基準に差は設けておりませんが、現状、女性の技術者や管理職の比率が低いことを踏まえ、新卒採用活動時の取り組みの見直し、次期管理職世代への教育推進、及び女性が働きやすい環境づくりなどを行ってまいります。 また、当社の九州事業所がある熊本県では、半導体新工場の建設や、半導体関連企業の進出に伴い、人材の獲得競争が激化していることから、外国籍の従業員の積極的な採用にも取り組んでおります。 (3) リスク管理当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他経営上のリスク及び機会と一元的に管理しております。 ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。 その他、コンプライアンスヘルプラインの設置により、匿名で社内外の窓口へ通報できる制度を導入し、不祥事やハラスメント行為などのコンプライアンス違反の早期発見、未然防止、従業員の保護等のリスク対策を行っております。 (4) 指標及び目標① 気候変動に関する目標及び実績指標目標実績生産設備1台の稼働に伴い排出される温室効果ガスの削減2019年実績を基準に、2024年までに1％削減する2023年４月１日から2024年３月31日実績: 19.4％削減 上記のとおり、当社グループはSBT認定取得に向けて取り組んでおり、温室効果ガス排出量の削減目標の設定及び可視化、削減施策の立案・実行、FIT非化石証書の活用等を実施予定です。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する目標及び実績指標目標実績女性管理職数2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間で、女性管理職数を倍以上にする。 2022年４月１日時点の女性管理職数: １名2024年実績（注１）: 1名女性技術者数2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間で、女性技術者数を8名以上にする。 2022年４月１日時点の女性技術者数: ６名2024年実績（注１）: 15名年次有給休暇取得日数2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間で、年次有給休暇取得日数を、一人当たり年間12日以上とする。 2023年４月１日から2024年３月31日実績: 達成率46.8％（注２）年間取得平均日数: 12.98日 現時点で具体的な目標数値は定めておりませんが、以下の指標も重要と認識しております。 指標実績男性育児休業取得率2024年実績（注１）: 0.0％ (注) １．2024年12月31日時点 ２．252名中118名達成（2023年４月１日時点の在籍者数であり、パート従業員、期中の中途採用者及び退職者は除く） なお、上記の指標及び目標について、現状海外子会社は含まれておりませんが、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおり、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、海外子会社が当社を上回っております。 引き続き、当社グループ全体で、サステナビリティ全般の取り組みを進めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略① 気候変動に関する取り組み当社グループの主たる業務である半導体テストでは、設備を稼働させるために多くの電力を消費することから、設備の稼働効率化を活動の柱と位置づけ、生産設備１台の稼働に伴い排出される温室効果ガスの排出量削減のための活動を行っております。 お客様からご提供いただく生産計画等を踏まえて、効率化の観点から稼働設備を決定し、稼働予定のない設備についてはすみやかに通電を停止するなど、効率的な運用を追求し電力の消費を抑えています。 また、2024年７月に、パリ協定が求める水準に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「SBT（Science Based Targets）」を認定する機関「SBTイニシアティブ」にコミットメントレターを提出し、同年８月に受理されております。 今後、同イニシアティブに合致する温室効果ガス削減目標を設定し、SBT認定取得を目指してまいります。 その他、当社の九州事業所においては、地下水が豊富で井戸水を利用しておりますが、雨水・工場排水を利用したCEタンク蒸発器の解氷機構の構築により、従来利用していた井戸水の使用量を削減しております。 今後も、地球環境への負荷を低減するための省エネルギー・省資源活動を継続してまいります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、国籍や性別などにとらわれることなく、優秀な人材の採用を計画的に行っております。 人材定着のための施策として、成長度に連動した人事評価制度の採用や、キャリアに応じた階層別研修及び職種・部署ごとの研修などの教育制度の充実による従業員の就業意欲向上に努めており、さらに各種休暇取得制度の運用や在宅勤務可能な環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスに配慮するなど、多様な人材が働きやすい職場環境の構築に努めております。 上記のとおり、当社は従業員の国籍や性別による採用基準に差は設けておりませんが、現状、女性の技術者や管理職の比率が低いことを踏まえ、新卒採用活動時の取り組みの見直し、次期管理職世代への教育推進、及び女性が働きやすい環境づくりなどを行ってまいります。 また、当社の九州事業所がある熊本県では、半導体新工場の建設や、半導体関連企業の進出に伴い、人材の獲得競争が激化していることから、外国籍の従業員の積極的な採用にも取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動に関する目標及び実績指標目標実績生産設備1台の稼働に伴い排出される温室効果ガスの削減2019年実績を基準に、2024年までに1％削減する2023年４月１日から2024年３月31日実績: 19.4％削減 上記のとおり、当社グループはSBT認定取得に向けて取り組んでおり、温室効果ガス排出量の削減目標の設定及び可視化、削減施策の立案・実行、FIT非化石証書の活用等を実施予定です。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する目標及び実績指標目標実績女性管理職数2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間で、女性管理職数を倍以上にする。 2022年４月１日時点の女性管理職数: １名2024年実績（注１）: 1名女性技術者数2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間で、女性技術者数を8名以上にする。 2022年４月１日時点の女性技術者数: ６名2024年実績（注１）: 15名年次有給休暇取得日数2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間で、年次有給休暇取得日数を、一人当たり年間12日以上とする。 2023年４月１日から2024年３月31日実績: 達成率46.8％（注２）年間取得平均日数: 12.98日 現時点で具体的な目標数値は定めておりませんが、以下の指標も重要と認識しております。 指標実績男性育児休業取得率2024年実績（注１）: 0.0％ (注) １．2024年12月31日時点 ２．252名中118名達成（2023年４月１日時点の在籍者数であり、パート従業員、期中の中途採用者及び退職者は除く） なお、上記の指標及び目標について、現状海外子会社は含まれておりませんが、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおり、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、海外子会社が当社を上回っております。 引き続き、当社グループ全体で、サステナビリティ全般の取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、国籍や性別などにとらわれることなく、優秀な人材の採用を計画的に行っております。 人材定着のための施策として、成長度に連動した人事評価制度の採用や、キャリアに応じた階層別研修及び職種・部署ごとの研修などの教育制度の充実による従業員の就業意欲向上に努めており、さらに各種休暇取得制度の運用や在宅勤務可能な環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスに配慮するなど、多様な人材が働きやすい職場環境の構築に努めております。 上記のとおり、当社は従業員の国籍や性別による採用基準に差は設けておりませんが、現状、女性の技術者や管理職の比率が低いことを踏まえ、新卒採用活動時の取り組みの見直し、次期管理職世代への教育推進、及び女性が働きやすい環境づくりなどを行ってまいります。 また、当社の九州事業所がある熊本県では、半導体新工場の建設や、半導体関連企業の進出に伴い、人材の獲得競争が激化していることから、外国籍の従業員の積極的な採用にも取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する目標及び実績指標目標実績女性管理職数2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間で、女性管理職数を倍以上にする。 2022年４月１日時点の女性管理職数: １名2024年実績（注１）: 1名女性技術者数2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間で、女性技術者数を8名以上にする。 2022年４月１日時点の女性技術者数: ６名2024年実績（注１）: 15名年次有給休暇取得日数2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間で、年次有給休暇取得日数を、一人当たり年間12日以上とする。 2023年４月１日から2024年３月31日実績: 達成率46.8％（注２）年間取得平均日数: 12.98日 現時点で具体的な目標数値は定めておりませんが、以下の指標も重要と認識しております。 指標実績男性育児休業取得率2024年実績（注１）: 0.0％ (注) １．2024年12月31日時点 ２．252名中118名達成（2023年４月１日時点の在籍者数であり、パート従業員、期中の中途採用者及び退職者は除く） なお、上記の指標及び目標について、現状海外子会社は含まれておりませんが、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおり、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、海外子会社が当社を上回っております。 引き続き、当社グループ全体で、サステナビリティ全般の取り組みを進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、各リスクが顕在化する可能性の程度及びその影響額につきましては、合理的な想定は困難ですが、当社グループは、これらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努めており、その対応策は以下に記載のとおりです。 なお、以下に記載した事項は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主に外部環境に由来するリスク① 経済状況・市場環境について当社グループが業務を受託する半導体製品は、スマートフォンなどのモバイル機器やPC、デジタル家電、車載用途など幅広い分野で使用されております。 これらの最終製品の市場動向、顧客の生産動向、同業他社との競争、貿易摩擦、為替相場の変動といった当社グループを取り巻く経済状況の変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループは、EV化や自動運転技術の進展により今後も需要の増加が見込まれる車載分野を収益の基盤としつつ、生成AIの登場により急拡大しているAI関連の半導体需要も取り込むことにより、当社グループが保有する設備のさらに安定した稼働を目指し、また、売上高の減少が見込まれる場合でも利益が確保出来るように、業務の効率化及び費用削減に継続して取り組んでまいります。 ② 資金について当社グループの事業は設備投資に多額の資金が必要であり、現状の事業見通しにおいても新たなビジネスの獲得に伴う設備投資が予定されています。 また、設備投資以外に負債の返済やM&Aに関わる資金需要が発生する可能性もあります。 これらの資金需要に関して、経済環境の急激な変動等により予定していた資金の確保ができない場合や資金調達コストが増加する場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 現時点では、当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、今後も一定水準の資金の維持を図りつつ、設備投資の判断を慎重に行ってまいります。 ③ 技術革新の影響について当社グループの属する半導体業界は、技術革新の速度が非常に速く、製品の高機能化、低価格化が急激に進行するという特徴があります。 このため、新たな技術開発がなされた場合、当社グループの保有する設備、技術が陳腐化する可能性があり、その場合、保有設備の処分や新規投資による費用が発生するなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは、技術動向の把握と、最適な設備の選定に努めてまいります。 ④ 自然災害等について当社グループの事業拠点は、主に神奈川県横浜市港北区、熊本県葦北郡芦北町及び台湾新竹縣湖口郷に立地しており、当地及びその周辺で地震、台風等の自然災害、事故、感染症の流行、又はその他当社グループがコントロールできない事象が発生した場合、操業の停止等様々な損害を受け、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループはBCM（事業継続マネジメント）活動に取り組んで損害の影響軽減に努めており、さらに損害保険にも加入しております。 しかしながら、考えうる全ての損失について保険に加入しているわけではなく、当社グループの受ける損失の全てが保険により補填される保証はありません。 なお、各事業拠点において、近年発生した地震、台風等の自然災害によって受けた被害は、一時的及び限定的なものです。 (2) 主に事業運営に由来するリスク① 特定顧客への依存について当社グループが業務を受託している大手顧客のいずれかが、当社グループへのテスト業務の委託等を大きく減少させた場合、又は何らかの理由により顧客の事業環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループは、今後も需要が増加する分野で、かつ、相対的に安定性が高く参入障壁の高い車載やAI関連製品を積極的に取り込む、単なるテスト受託に留まらない高度な技術的ソリューションを提供することで、一度当社グループに委託された製品の他社流出の可能性低減に努めてまいります。 ② 海外事業について当社グループは、台湾に拠点がある連結子会社TPWの売上高が、当社グループ全体の売上高の約75％を占めております。 また、台湾は、半導体生産の中心地であり、当社グループの顧客自身の工場や、顧客が半導体の生産委託をしている工場が数多くあります。 そのため、世界的な保護主義の台頭に伴う顧客の生産体制の見直し、地域紛争、政治経済情勢の悪化、予期しない法律や規制の変更、治安の悪化等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 当該リスクに対し、TPWとのコミュニケーションを密にし、現地の政治経済動向や各種法制度改正などの様々な情報の収集、共有を図ることで、不測の事態の影響を最小限に抑えるための対応に努めております。 事態発生時の具体的な対策は、BCMの一環として取り組んでおり、その一例として、当社グループ内におけるテストプラットフォームの共通化の推進により、TPWでの生産が停止するような事態が生じた場合でも、優先度に応じて、九州事業所で受託できる体制を構築しております。 ③ 減価償却費及び固定資産の減損について当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加に際して、使用する半導体検査装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。 このため当社グループは、当該装置を中心に多くの固定資産を保有しており、固定的な費用である減価償却費が費用に占める割合が高くなっております。 顧客からの需要が低迷した場合は、売上高に連動して費用を下げることが困難であることから、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、固定資産の連結貸借対照表計上額は、会計基準に則り、必要に応じて、対象資産の将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能性を評価しております。 稼働率の低下などの何らかの要因で、将来キャッシュ・フローの見込みや割引率に用いる加重平均資本コストが変動し、十分なキャッシュ・フロー又はその現在価値が確保できない見込みとなった場合には、減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは、投資判断を慎重に行うとともに、保有設備に対しては、継続的に稼働状況の確認と、保有の必要性につき検討をいたします。 すなわち、顧客からの需要減少が継続し、稼働率が著しく低下した場合には、その稼働を上げるための他顧客の獲得に努め、それでもなお、稼働の改善が見込まれない設備につきましては、早期に売却等の処分を行い、投資の回収と、保有に伴う維持・管理費用の削減を図ります。 ④ 人材の確保について当社グループの円滑な事業運営には、各分野の優秀な人材確保が必要不可欠となっております。 しかしながら、人材確保の難易度は年々増していることから、新たな人材の獲得ができない、又は優秀な人材が流出してしまう場合、当社グループの事業展開及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社の日本拠点が立地する熊本県は、国内外の半導体関連企業の進出や新工場の稼働が進んでいることから、人材確保の難易度が著しく増加し、また人材の確保・維持に要する費用が増大する可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループは、国籍や性別などにとらわれることなく、優秀な人材の採用を計画的に行いながら、教育制度の充実や就業意欲を向上させる施策を実施し、また、各種休暇取得制度の運用や在宅勤務可能な環境の整備など、多様な人材が働きやすい職場環境を作ることで、人材の定着を図ってまいります。 ⑤ 特定サプライヤーへの依存について当社グループは、事業に使用する設備、治工具等について、多数の取引先から調達しております。 しかしながら、設備、治工具等の中には特定の供給元からしか入手できないものも含まれているため、需給が逼迫した場合の供給能力不足や供給元の事故、又は供給自体の中止により、これらを適切なタイミングで調達できない可能性があります。 また、調達可能な場合でも調達価格が大幅に上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループは、供給元と緊密な関係を構築するとともに、BCP（事業継続計画）の観点から、供給元が複数の拠点で生産できる体制を整えているか等を確認し、設備、治工具等の安定的な確保に努めてまいります。 ⑥ 顧客資産管理について当社グループは顧客の製品である半導体ウエハを預かって業務を行っており、また顧客の資産であるプローブカードや検査装置等を借用する場合があります。 これらの製品並びにプローブカード及び検査装置等は高価であり、その扱いには細心の注意を払っておりますが、事故等でこれらを破損した場合、その損害を負担する可能性があります。 当社グループは、保険を付すことによりこのような事態に対して備えておりますが、全ての補償を可能にするものではなく、事故等の発生により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客の資産を破損した場合、顧客の信用を失い、業務の受託が極端に減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは、作業手順のマニュアル化、システム化を行うことで事故等の発生防止に努めております。 また、万が一、顧客資産の破損が発生した場合には、早急に原因究明及び分析を行い、作業手順の見直し、従業員への教育、品質会議での情報共有等を行うことで、再発防止と、顧客の信頼回復に努めてまいります。 ⑦ 情報管理について当社グループは顧客からの業務受託にあたり、テストプログラムなど顧客の重要情報を取り扱っております。 当社は、安定したサービスを提供し続けられる情報システムの構築と運用に努め、情報管理を徹底しておりますが、不正アクセスによる情報漏洩やシステム障害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは、社内規程の整備や従業員の教育等を行い、リスクの最小化に努めております。 また、全ての補償を可能にするものではありませんが、サイバー攻撃等により生じる損害に対する保険を付すことにより、このような事態に備えております。 ⑧ 品質について当社グループは顧客からの業務受託にあたり、要求された品質を満たすべく注力しております。 しかしながら、顧客の要求する品質を満たせない状況が発生した場合、顧客の信用を失い、業務の受託が極端に減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは、工場の自動化、AI化を推進するとともに、作業手順のマニュアル化、システム化を行うことで作業ミス等の発生防止と業務品質の継続的な向上に努めております。 また、作業ミス等が発生した場合には、早急に原因究明及び分析を行い、作業手順の見直し、従業員への教育、全社会議での情報共有等を行うことで、再発防止に努めてまいります。 (3) その他① 親会社グループとの関係について当社の親会社はPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。 ）であり、PTIはグループ全体で当社株式の60.71％の議決権を保有しております。 また、2024年12月31日時点において、同社グループの役職員３名が、当社の取締役を兼任しております。 現状において、当社グループはPTIグループ内において競合となりうる状況は発生しておらず、当社顧客への営業その他の事業活動において当社グループがPTIグループに依存する関係はありません。 しかしながら、PTIグループによる当社株式の株主権行使が、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 ② 知的財産について当社グループが特許等の知的財産権を取得しようとする場合に、適時に特許等の登録を受けられるとは限りませんし、あるいは第三者が保有する知的財産権について、実施許諾を適時に受けられ、かつ継続できるとは限りません。 また、当社グループが第三者から知的財産権の侵害や、実施許諾等に関する違反を主張される可能性があり、その場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点で認識しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の状況 当連結会計年度において、当社グループでは、車載向けロジック製品の受託量が上期は堅調に推移し、下期に在庫調整の影響を受けたものの、通期では前年同期比で増加しました。 サーバー用CPU・GPUについては、在庫調整が第３四半期で終了し、前年同期比横ばいで推移しました。 これらの結果、売上高は、前年同期と比較して増加し、37,108百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 一方、先端テスタへの新規投資により減価償却費が増加し、その売上高は拡大したものの、既存テスタの稼働低迷による売上高の減少が影響し、利益は前年同期と比較して減少しました。 以上の結果、営業利益は6,949百万円（前年同期比3.3％減）、経常利益は7,005百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,509百万円（前年同期比14.3％減）となりました。 なお、当連結会計年度において、法人税等1,748百万円、非支配株主に帰属する当期純利益2,648百万円を計上しております。 当社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円） メモリ製品ロジック製品合計当連結会計年度3,01234,09537,108（参考）前連結会計年度3,17732,22635,403 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は75,357百万円となり、前連結会計年度末比5,918百万円の増加となりました。 これは主に、有形固定資産が4,376百万円、売掛金が1,097百万円それぞれ増加したことによるものです。 （負債）負債は21,433百万円となり、前連結会計年度末比1,001百万円の増加となりました。 これは主に、未払金が1,663百万円増加したことによるものです。 （純資産）純資産は53,924百万円となり、前連結会計年度末比4,917百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,509百万円計上の一方で剰余金の配当1,000百万円を実施したこと等により利益剰余金が2,508百万円、為替換算調整勘定が758百万円、非支配株主持分が1,636百万円それぞれ増加したことによるものです。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社グループの生産品はその大部分が入庫後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。 従いまして、生産実績の記載はしておりません。 下記③販売実績をご参照ください。 ② 受注実績当社グループの取引形態においては、当月の受注のほとんどが、同月中に出荷完了しているため、受注実績は販売実績とほぼ同額となります。 従いまして、受注状況の記載はしておりません。 下記③販売実績をご参照ください。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を半導体テスト事業として記載しております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額（千円)前年同期比（％)半導体テスト事業※1 37,108,6844.8 (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)ルネサス エレクトロニクス株式会社11,691,21233.013,282,11535.8株式会社ソシオネクスト3,621,56210.22,824,9427.6 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況に関する分析① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は8,690百万円となり、前連結会計年度末比405百万円の減少となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ863百万円減少し、17,467百万円の純収入となりました。 これは主に、減価償却費の計上13,468百万円、税金等調整前当期純利益7,906百万円により資金が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ54百万円増加し、14,609百万円の純支出となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出14,761百万円により資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ6,056百万円増加し、3,559百万円の純支出となりました。 これは主に、既存借入金の借り換え及び返済として、借入金による収入が長短合わせて6,962百万円あったことにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出が長短合わせて7,777百万円あったことや、配当金の支払が1,000百万円、非支配株主への配当金の支払1,742百万円があったことにより、資金が減少したことによるものです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）42.541.640.949.149.6時価ベースの自己資本比率（％）11.929.820.486.334.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.001.711.230.770.79インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）44.463.378.671.7115.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加に際して、使用する検査装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。 従って、所要資金の調達については、長期借入金やファイナンス・リース等の長期安定的な調達方法を取ることに留意しております。 この結果、キャッシュ・フローに関し、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては減価償却費が、投資活動によるキャッシュ・フローについては新規設備投資による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては長期借入金等の長期有利子負債の増減が、それぞれ主な構成要素及び変動要因となっております。 手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。 当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は8,690百万円であり、当連結会計年度売上高の約2.8ヶ月分を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）が重要であると認識しております。 当連結会計年度において、売上高営業利益率は18.7％、ROEは9.8％、ROICは8.5％(注１)となりました。 株主資本コストは9.3％～10.6％(注２)、WACCは6.5％～8.4％と算出しており、ROEは株主資本コストと同水準、ROICはWACCを上回る水準を維持しております。 なお、過去５年間における売上高営業利益率、ROE及びROICの推移は、下記のとおりです。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高営業利益率（％）2.316.020.620.318.7ROE（％）1.07.311.212.99.8ROIC（％）0.66.09.59.58.5 (注)１．ROICは下記の計算式で算出しています。 (経常損益 ＋ 支払利息) × (１ － 実効税率) ／ (有利子負債 + 純資産) ２．株主資本コストの算出に用いた各数値は下記のとおりです。 リスクフリー・レート:1.0％、ベータ:1.4～1.6、市場リスクプレミアム:5.9％～6.0％ (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの売上高は、半導体のテスト受託を中心としており、顧客の生産動向により経営成績が影響を受ける可能性があります。 詳しくは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に関わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、テスト受託能力増強及び新規テスト受託に伴う検査装置導入のために設備投資を実施し、当連結会計年度の設備投資の総額は16,468,861千円(無形固定資産及び調整額等を含む)となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社・開発センター(神奈川県横浜市港北区)本社・事務所9,075－－5,88214,95858(３)九州事業所(熊本県葦北郡芦北町)半導体検査設備他4,003,58110,276,72558,615( 58,660)2,218,61016,557,532231(197) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 ２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ３. 本社・開発センターは建物を賃借しており、年間の賃借料は26,980千円であります。 ４. 従業員数の（ ）は、当連結会計年度末までの年間の臨時雇用者数の平均を外書しております。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）TeraPower Technology Inc.本社・工場(台湾新竹縣)半導体検査設備他8,439,97021,853,9922,009,567( 12,756)1,371,33533,674,865753 (249) (注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 ２. 従業員数の（ ）は、当連結会計年度末までの年間の臨時雇用者数の平均を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループが属する半導体業界は事業環境が短期間に変化するという特徴があり、１年間の業績予想を作成するのは困難であることから、合理的に予測可能な範囲として、翌２四半期の連結業績予想を開示しております。 また、当社グループの設備の新設、除却などに関しては、需要動向をはじめ様々な要素を総合的に勘案して判断しております。 そのため、2025年12月期における設備投資に関する具体的な計画については開示しておりませんが、2025年12月期第１四半期における投資額は約26億円、同第２四半期における投資額は約27億円を見込んでおります。 主な投資内容として、当社及び台湾子会社でのテスト受託能力の拡大と生産効率の向上を目的としており、その所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,468,861,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,735,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 力成科技日本合同会社神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目７番174,440,30048.81 POWERTECH TECHNOLOGY INC.（常任代理人 藤本 欣伸）10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK, HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN（東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手門タワー 西村あさひ法律事務所）1,077,10011.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12218,1002.39 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）152,1661.67 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）148,8001.63 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 121,3551.33 日色 隆善東京都文京区92,0001.01 高橋 聡貴北海道帯広市80,0000.87 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）66,1000.72 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－1063,2000.69計－6,459,12171.00 (注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式185,449株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 77 |
| 株主数－個人その他 | 4,230 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 4,412 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京短資株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式78397,210当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -397,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -397,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,282,500－－9,282,500合 計9,282,500－－9,282,500自己株式 普通株式185,37178－185,449合 計185,37178－185,449 （注）増加数の内訳は次の通りであります。 単元未満株式の買取りによる増加 78株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社テラプローブ取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金 城 琢 磨 指定社員業務執行社員 公認会計士越 智 啓 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプローブの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テラプローブ社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表には繰延税金資産は33,881千円（繰延税金負債と相殺前332,665千円）が計上されている。 この中には、「財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、株式会社テラプローブで計上された繰延税金資産233,787千円（繰延税金負債と相殺前582,538千円）が含まれている。 当該相殺前の繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,768,954千円から、評価性引当額△1,186,416千円を控除した残額である。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性及び将来の合理的な見積可能期間、将来の課税所得の見積り、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 このうち、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、将来売上高の見込みといった、不確実性を伴う経営者の判断による重要な仮定が含まれている。 以上から、当監査法人は、株式会社テラプローブの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）企業の分類及び将来の合理的な見積可能期間の評価・企業の分類及び将来の合理的な見積可能期間について、過去及び当期の課税所得の発生状況の分析、経営者や会社担当者に会社の置かれている経営環境や事業計画の内容を質問することで、合理性を検討した。 （３）将来課税所得の見積りの合理性の評価・経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料に含まれる利益等との整合性を検証した。 ・当期の予算と実績を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・事業計画の将来の売上高の見積りに採用された仮定について、経営者や会社担当者への質問、外部調査機関による半導体市場の予測資料の閲覧、設備投資計画との整合性の確認により、合理性を検討した。 ・事業計画の売上原価、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益について、当期の発生額との比較及び変動要因を分析し、合理性を検討した。 ・将来の課税所得の見積り並びに将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングについて、当期実績額と比較及び変動要因を分析し、適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テラプローブの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テラプローブが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テラプローブ社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表には繰延税金資産は33,881千円（繰延税金負債と相殺前332,665千円）が計上されている。 この中には、「財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、株式会社テラプローブで計上された繰延税金資産233,787千円（繰延税金負債と相殺前582,538千円）が含まれている。 当該相殺前の繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,768,954千円から、評価性引当額△1,186,416千円を控除した残額である。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性及び将来の合理的な見積可能期間、将来の課税所得の見積り、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 このうち、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、将来売上高の見込みといった、不確実性を伴う経営者の判断による重要な仮定が含まれている。 以上から、当監査法人は、株式会社テラプローブの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）企業の分類及び将来の合理的な見積可能期間の評価・企業の分類及び将来の合理的な見積可能期間について、過去及び当期の課税所得の発生状況の分析、経営者や会社担当者に会社の置かれている経営環境や事業計画の内容を質問することで、合理性を検討した。 （３）将来課税所得の見積りの合理性の評価・経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料に含まれる利益等との整合性を検証した。 ・当期の予算と実績を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・事業計画の将来の売上高の見積りに採用された仮定について、経営者や会社担当者への質問、外部調査機関による半導体市場の予測資料の閲覧、設備投資計画との整合性の確認により、合理性を検討した。 ・事業計画の売上原価、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益について、当期の発生額との比較及び変動要因を分析し、合理性を検討した。 ・将来の課税所得の見積り並びに将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングについて、当期実績額と比較及び変動要因を分析し、適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社テラプローブ社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表には繰延税金資産は33,881千円（繰延税金負債と相殺前332,665千円）が計上されている。 この中には、「財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、株式会社テラプローブで計上された繰延税金資産233,787千円（繰延税金負債と相殺前582,538千円）が含まれている。 当該相殺前の繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,768,954千円から、評価性引当額△1,186,416千円を控除した残額である。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性及び将来の合理的な見積可能期間、将来の課税所得の見積り、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 このうち、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、将来売上高の見込みといった、不確実性を伴う経営者の判断による重要な仮定が含まれている。 以上から、当監査法人は、株式会社テラプローブの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 財務諸表注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）企業の分類及び将来の合理的な見積可能期間の評価・企業の分類及び将来の合理的な見積可能期間について、過去及び当期の課税所得の発生状況の分析、経営者や会社担当者に会社の置かれている経営環境や事業計画の内容を質問することで、合理性を検討した。 （３）将来課税所得の見積りの合理性の評価・経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料に含まれる利益等との整合性を検証した。 ・当期の予算と実績を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・事業計画の将来の売上高の見積りに採用された仮定について、経営者や会社担当者への質問、外部調査機関による半導体市場の予測資料の閲覧、設備投資計画との整合性の確認により、合理性を検討した。 ・事業計画の売上原価、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益について、当期の発生額との比較及び変動要因を分析し、合理性を検討した。 ・将来の課税所得の見積り並びに将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングについて、当期実績額と比較及び変動要因を分析し、適切性を検討した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社テラプローブ取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金 城 琢 磨 指定社員業務執行社員 公認会計士越 智 啓 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプローブの2024年１月１日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テラプローブの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社テラプローブの繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社テラプローブの繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社テラプローブの繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 132,591,000 |
| 未収入金 | 217,727,000 |
| その他、流動資産 | 38,387,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,476,923,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,802,378,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 235,049,000 |
| 土地 | 58,615,000 |
| 建設仮勘定 | 1,963,216,000 |
| 有形固定資産 | 16,578,315,000 |
| ソフトウエア | 222,605,000 |
| 無形固定資産 | 222,805,000 |