財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-03-28
英訳名、表紙	EUCALIA Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　三沢　英生
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5501-2271
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2005年２月医療及び介護施設に対する経営コンサルティング事業への参入を目的として、㈱メディカルマネジメント研究所（現㈱ユカリア）を東京都港区に設立2005年８月㈱メディカルマネジメントに商号変更2005年11月㈱虎ノ門キャピタルメディカに商号変更2006年５月㈱キャピタルメディカに商号変更2008年４月医薬品・医療材料および高額医療機器の調達・卸売サービスへの新規参入を目的として、㈱ライラックメディカルを設立（出資当時の出資比率100％、2022年６月吸収合併）2008年８月コンタクトレンズ関連事業への新規参入を目的として、医療機器・コンタクトレンズ関連事業を事業譲受（現㈱シンシア、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2009年２月ヘルスケア領域を中心とした投資事業を開始するため、㈱フォーカスキャピタルマネジメント設立（現㈱フォーカス、出資当時の出資比率100％、2016年12月MBOにて独立）2011年３月高齢者向け介護施設運営サービスへの新規参入を目的として、㈱チャーミング・エイジ研究所の株式譲受（現㈱クラーチ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2011年７月画像診断センターの運営支援及び遠隔画像診断サービスへの新規参入を目的として、㈱DIC設立（出資当時の出資比率67％）2011年12月医療経営総合支援事業の業容拡大を目的として、ユナイテッド・ヘルスケア㈱の株式譲受（現㈱メディカル・アドバイザーズ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2014年２月サービス付き高齢者住宅事業への新規参入を目的として、㈱NCMの株式譲受（現㈱ウェルフォース、出資当時の出資比率100％、2024年１月株式譲渡）2015年２月ヘルスケア施設向け不動産サービス事業への新規参入を目的として、㈱メディカルプロパティ設立（2020年に㈱モダンエイジングに商号変更、出資当時の出資比率100％、2022年９月吸収合併）2015年10月治験DX事業への新規参入を目的として、㈱ビーグル設立（出資当時の出資比率100％、2022年６月吸収合併）2016年11月スタートアップ投資育成サービスへの新規参入を目的として、㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズを設立（出資当時の出資比率100％）2016年12月当社連結子会社㈱シンシア　東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2018年８月医療従事者向けベッドサイド情報端末サービスへの新規参入を目的として、㈱レイズを設立（出資当時の出資比率100％、2022年６月吸収合併）2020年６月入居相談・施設紹介サービスへの新規参入を目的として、㈱ザップの株式譲受（現㈱あいらいふ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2022年５月㈱キャピタルメディカから㈱ユカリアに商号変更し、本店を東京都千代田区へ移転2022年６月当社連結子会社㈱ライラックメディカル及び㈱レイズ並びに同社の子会社である㈱ビーグルを吸収合併2022年９月当社連結子会社㈱モダンエイジングを吸収合併2023年１月医療施設に対するコンストラクション・マネジメント強化を目的として、㈱ストラクトを設立（現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2023年11月当社連結子会社㈱シンシアが㈱タロスシステムズの株式51%を取得し子会社化2023年12月未病・予防領域への新規参入を目的として、スマートスキャン㈱（非連結子会社）を100%減増資により子会社化2024年１月高齢者向け介護施設運営サービスへの注力を目的として、㈱YAOKI（旧㈱NCM）を100%株式譲渡2024年３月当社連結子会社㈱シンシアが㈱タロスシステムズの株式を追加取得により完全子会社化2024年12月東京証券取引所グロース市場へ新規上場
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社10社、非連結子会社５社（子会社４社、投資事業有限責任組合１社）、持分法非適用関連会社５社（関連会社３社、投資事業有限責任組合２社）から構成されており、医療機関への総合経営支援サービス（医療経営総合支援事業）の提供を中心に、入居相談・施設紹介、高齢者向け介護施設の運営（シニア関連事業）、コンタクトレンズの製造・販売（高度管理医療機器事業）、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス（その他事業）のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体をどのように最適化していくかは、大きな社会課題となっています。当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。この世界観の中で、医療機関・介護施設/医療・介護従事者/患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方よし」の観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。 (1) 当社グループの事業の概要以下に、当社グループの事業について、セグメント別に内容を記載いたします。なお、当社の子会社である株式会社シンシアと当社との事業上の取引関係はありません。 ① 医療経営総合支援事業わが国における医療機関の経営実態は非常に厳しく、本業の収益を示す医業利益では74.9％の病院が赤字経営、経常利益でもコロナ禍における国等からの補助金を除けば65.3％の医療機関が赤字経営を強いられている現状があります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。また、高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており（※２）、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。 ※１一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2024年度病院経営定期調査概要版－最終報告（集計結果）－」よりP7 医業損益への影響（全病院）を参照※２厚生労働省「令和4年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」※３厚生労働省「病院の耐震改修状況調査」医療業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、近年、医療機関の経営における課題は多様化しており、医療従事者の不足（＝採用支援ニーズの増大）や医療施設の建て替え問題の対応（＝コンストラクションマネジメントニーズの増大）以外にも、医師の働き方改革の施行（＝医師・看護師等のタスクシフトのニーズ増大）や業務負荷軽減・生産性の改善（＝DXニーズの増大）など、課題の多様化と共にニーズも多様化しております。そのような中、当社グループは、医療機関からのあらゆるニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL(Quality Of Life)向上に資するべく、徹底した伴走型による各種サービスを提供しております。具体的な支援メニューの例は以下のとおりです。尚、当社は提携医療法人に対して（１）～（８）のサービスを提供する場合、一連の提供サービスの総称として「病院経営サポート」と表現する場合がございます。ただし、メディカル・アドバイザーズ社による事業承継・M&A支援（９）やストラクト社による建築・構造物の企画設計（10）、提携外の医療法人へ（１）～（８）のサービスを部分的に提供する場合は含まれておりません。（１) 医療経営コンサルティング（事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等）（２) 資金調達支援（３) 運転資金の貸し付け・保証業務、診療報酬債権のファクタリング（４) 医療機関関連不動産のセール＆リースバック（５) 院内業務のＤＸ化支援（医療従事者向け情報共有システムの開発、情報端末の販売等）（６) 人事労務体制の最適化支援（医療従事者等の人材採用支援、人事評価制度の策定支援等）（７) 調達・購買体制の最適化支援（医材・医薬品の卸売販売、医療機器の販売・リース）（８) 医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング（企画の立案、策定、行政対応等）（９) 事業承継・Ｍ＆Ａ支援（10) 建築・構造物の企画設計等 (主な関係会社)当社、株式会社メディカル・アドバイザーズ、株式会社ストラクト ② シニア関連事業わが国は2010年に超高齢社会へ突入し、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、日本人の５人に１人が後期高齢者となる時代を控えています。このような環境下において、介護業界につきましては、今後も益々介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況(令和６年12月分)によると、2024年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.84倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.25倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設の配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。 1) 入居相談・施設紹介要介護者を中心に介護施設選びに悩む入居者及びご家族からの相談を受け、入居施設の紹介を行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。入居施設に関する相談や施設紹介に関する社会的ニーズは年を追うごとに高まっており、今後も大きく成長する事業と位置付けております。また、医療機関からの要介護者の受入要請に対応すべく、最適な施設へのあっせんも行っております。また、高齢者の困り事を総合的に解決するため、保険代理店サービスや、不動産の処分のサポートをあわせて提供するなど、高齢者の日常生活における生活支援サービスも展開しております。 2) 高齢者向け介護施設の運営介護付き高級老人ホームを含め、当連結会計年度において一都二県で12施設を運営しております。当施設においては、各種システムを導入し、介護従事者の業務効率の向上を図るとともに、要介護者のご家族に向け介護の様子や健康状態を確認できるサービスを提供しております。こうして、要介護者及びご家族、介護従事者が安心して過ごせる施設運営を推進しております。なお、入居相談・紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。 (主な関係会社)株式会社あいらいふ、株式会社クラーチ ③ 高度管理医療機器事業当社の子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を行っておりますが、コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあります。こうした市場の成長に合わせ、長時間の装用でも瞳の酸素不足を防ぎ、目への負担が少ないシリコーンハイドロゲル素材を採用したクリアレンズの主力商品である「シンシアSシリーズ」を中心に、複数のコンタクトレンズブランドを展開することで多様な消費者ニーズに対応しております。 (主な関係会社)㈱シンシア ④ その他事業（治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス）匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析し、100万件以上の治療経過データを有するデータレイクを構築しております。このデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたＭＲ（Medical Representatives）教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。 (主な関係会社)当社 ⑤ 非連結子会社当社の非連結子会社は５社ございます。㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズ、ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズはヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決のため、ベンチャー投資を行っております。無限責任組合員として、当社非連結子会社であるヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合をはじめとして複数のファンド運営を行っております。スマートスキャン㈱、㈱DIC高度医療機器のシェアリングエコノミーを基盤とし、未病予防領域にて事業展開しております。脳ドックサービスでは、当社非連結子会社である㈱DICにて読影を行っております。㈱ハロースカウト当社連結子会社である㈱あいらいふの100%子会社であり、不動産売買サービスを展開しております。 (2) 当社グループ事業の競争優位性① 医療経営総合支援事業a. 医療経営コンサルティング　事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等、病院経営における経営改善に向けた再生シナリオの策定からその実行までを一気通貫で支援しております。当社は、民事再生案件になった事業を正常化するのみならず、医療法人経営支援においても再生案件を手掛け、経営の正常化を実現してきた経験を有します。社内には医療機関の経営に関与してきた経験者（事務長経験者等）に加え、医師、看護師、薬剤師等の経験豊富な有資格者が複数在籍し、これらが一体となって現場における実行可能性や改善計画等を検討・協議し、経営改善提案及びコンサルティングを行います。　当社グループでは、医療経営コンサルティングを行う医療法人とパートナーシップ契約等を締結し、医療経営コンサルティング等の支援メニューを提供しており、当該パートナーシップ契約等を締結した医療法人を提携医療法人と称しております。 2024年12月現在提携医療法人数は26法人（うち病院数は26）となっております。　当提携医療法人の経営支援にあたっては、こうした経営改善ノウハウを基盤として単に提案するにとどまらず、当社の従業員が常駐あるいは定期的な訪問により徹底した伴走型で経営課題の解決に取り組んでおります。また、こうして当社創業以来培われてきたノウハウは、金融機関等からの融資先医療機関に対する経営診断依頼としても活かされており、他のコンサルティング企業やＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）企業等とは一線を画した特徴を有していると考えております。当社グループでは、このような提携医療法人以外へのコンサルティングを外部コンサルティングと称して2023年12月期より本格的にサービス展開を開始しております。図　競合企業との比較 b. 資金支援及び提携医療法人関連不動産の保有によるリスクコミット型支援　当社は、提携医療法人の経営改善に取り組むにあたり、資金面で困窮している医療法人に対し、早急に経営改善に取り組む体制を可能とすべく、資金調達支援のみならず、資金融資やファクタリングの実行、あるいは不動産のセール＆リースバックによる資金確保を行っております。単に報酬を得て、コンサルティングを行うのではなく、現実的な実行面から必要に応じて当社がリスクテイクし、責任をもって経営改善にあたります。当社には、医療経営コンサルタントや大手金融機関出身者、公認会計士・貸金業務取扱主任者・宅建士等の有資格者が在籍しており、最適なソリューションを検討・協議しながら実行支援することにより、提携医療法人が医療面における重要な機能を損なうことなく、安定した経営環境の中で、いち早く経営改善に取り組むことを可能としています。 c. 医療従事者等の人材採用支援　慢性的に人手不足である医療法人に対して、人事制度設計や人材採用制度の構築・運用に関する業務支援を行う専門チームを有しております。当社には社会保険労務士等の有資格者が在籍するなど、日常的な労務管理、人事制度の設計・見直しなどの幅広い人事に関するノウハウを有する人材が業務を支援するほか、医療機関向けの採用支援システム「EUCALIA人事」も提供しております。 d. 病院修繕管理・建築サポート　当社は、病院建物の改修や建替等の助言や提案を可能とする専門チームを有しております。老朽化する医療施設にとって、近年高騰化する一方である建築コストは大きな課題ですが、一級建築士や1級建築施工管理技士等の専門知識を有する社員で構成する専門チームが、医療機関の特性を踏まえた建物の改修・建替等に関する助言を行い、最適な解決策を提案・設計しております。また、特に建替えシーンにおいては、コンストラクション・マネジメント機能を発揮し、計画段階から建物竣工、さらにその先まで病院建築に関わる業務をワンストップで提供することを可能としています。 e. DX化支援ツールの自社開発　当社は、自社開発により医療現場の生産性向上に寄与する各種デジタルソリューションをスピーディかつ現場に適したツールとして提供することを可能にしております。これは、当社が現場重視の経営改善を行うことにより蓄積したノウハウを基に開発したものであり、多くの技術者が在籍しております。そのツールの１つである医療従事者向けベッドサイド情報端末「ユカリアタッチ」は、手書きのメモや付箋での情報共有が未だ多くの医療現場で見られる中、電子カルテのデータの表示やバイタル測定結果の読み取りや表示機能により、医療従事者間での情報共有体制を整備し、業務効率化・医療安全を実現しております。 f. 金融機関を中心とする強固なネットワーク　当社は、全国の地方銀行と強固な連携関係を構築しており（2024年12月末時点で全国99行中65行と連携／エリアカバー範囲40都道府県）、安定的なソーシングルートを確立しております。特に今後は、後継者問題や福祉医療機構（WAM）のコロナ禍における緊急融資の返済開始による資金繰り等、経営上の課題を抱える医療機関経営者が増加すると予想されることから、それに比例して融資元である金融機関より当社に対して、融資先医療機関への支援相談・依頼も増加傾向にあります。図　提携医療法人一覧表（2024年12月現在） ② シニア関連事業　当社グループは、自社保有不動産による介護施設の運営を行っておりますが、単なる施設運営に留まらず、施設運営の中で感じた課題や得られたノウハウを元に認知症リスク逓減運動プログラム「アタマカラダ！ジム」、食事を楽しみながら健康リスクを予防する食事プログラム「MOG」、ホームの情報をご家族が閲覧できる電子記録閲覧システム「LOOKぱっと」といった入居者体験を向上させる独自サービスを開発・提供しております。　入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行う入居相談・施設紹介サービスでは、当社グループ運営施設を含む全国9,000施設以上の介護施設の紹介を行っております。介護を必要とするご入居者様のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。医療機関からの要介護者の受け入れも行っており、当社グループにおける事業上の親和性も高い状況にあります。　加えて、昨今では入居相談員と施設への入居予定者が入居相談のプロセスを経て、信頼関係を構築する中で、施設紹介以外にも保有不動産の処分や保険、資産運用など多様な相談を受けるケースが増加しております。その為、入居相談・施設紹介サービスに留まらず、シニアライフで発生する様々な課題に対するサポート（例：不動産ビジネス）の展開を開始しております。　なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。超高齢社会の進展と共に要介護者の数は増加する一方であり、こうしたサービスの需要は高まっていくことが想定されます。そのような環境の中、当社グループは入居相談・施設紹介サービスを中心として既存のシニア関連事業を強化していくほか、全国の介護施設へのネットワークを活用した事業範囲の拡大（例：当社ノウハウを活用したコンサルティング、DXソリューションの提供等）を順次展開してまいります。 ③ その他事業　当社グループは、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにも取り組んでおります。当社では、匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の電子カルテデータを在籍するデータサイエンティストが独自のアルゴリズムで解析し、患者視点を取り入れた医療・ケア（Patient Centricity）の実現に向けて、研究活動を行っております。現時点では、事業に大きな影響を与える段階ではありませんが、支援を通じて提携医療法人と深い信頼関係を構築しているからこそ得られるデータを基にした事業活動は、製薬関連領域を超え、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけて取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント別の事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。医療経営総合支援事業①医療経営コンサルティング株式会社ユカリア②資金調達支援③運転資金の貸し付け・保証業務、診療報酬債権のファクタリング④医療機関関連不動産のセール＆リースバック⑤院内業務のＤＸ化支援⑥人事労務体制の最適化支援⑦調達・購買体制の最適化支援⑧医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング⑨事業承継・Ｍ＆Ａ支援株式会社メディカル・アドバイザーズ⑩建築・構造物の企画設計株式会社ストラクトシニア関連事業入居相談・施設紹介株式会社あいらいふ高齢者向け介護施設の運営株式会社クラーチ高度管理医療機器事業一般消費者向け高度管理医療機器（コンタクトレンズ）の製造・販売株式会社シンシアその他事業治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス株式会社ユカリア
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金 (千円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱メディカル・アドバイザーズ東京都千代田区100,000医療機関の組織再編・事業承継コンサルティング100.0資金の貸付㈱ストラクト東京都千代田区100,000建築・構造物の企画立案・設計・施工100.0事務所の賃貸資金の貸付役員の兼任㈱あいらいふ東京都新宿区30,000高齢者施設の入居相談・紹介100.0事務所の賃貸従業員の出向役員の兼任㈱クラーチ（注）４、６東京都千代田区50,000高齢者施設運営等100.0事務所の賃貸従業員の出向役員の兼任㈱シンシア（注）１、３、５東京都文京区273,422コンタクトレンズの製造・卸売販売63.3－㈱カラコンワークス（注）１、２東京都文京区9,900コンタクトレンズの販売100.0(100.0)－Sincere Vision Co.,Ltd.（注）１、２香港・中西区千香港ドル100コンタクトレンズの販売100.0(100.0)－新視野光學股份有限公司（注）１、２台湾・高雄市千新台湾元2,000コンタクトレンズの販売100.0(100.0)－㈱ジェネリックコーポレーション（注）１、２東京都文京区33,500コンタクトレンズの販売100.0(100.0)－㈱タロスシステムズ（注）１、２、８千葉県千葉市美浜区10,000パッケージシステムの設計、開発、販売及び保守100.0(100.0)－ (注)１．㈱シンシアは、有価証券報告書の提出会社であります。また、㈱カラコンワークス、Sincere Vision Co.,Ltd.、新視野光學股份有限公司、㈱ジェネリックコーポレーション、㈱タロスシステムズは、㈱シンシアの連結子会社であります。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。３．特定子会社であります。４．債務超過会社であり、2024年12月末時点での債務超過額は、△958,443千円であります。５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。６．㈱クラーチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高　　　　 5,444,607千円 ② 経常利益　 98,891〃 ③ 当期純損失(△) 　△16,681〃 ④ 純資産額　 △958,443〃 ⑤ 総資産額　 17,953,531〃　なお、④純資産額について、「収益認識に関する会計基準等」の適用によるものであり、その内容は下記のとおりです。　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を2022年12月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、シニア関連事業における高齢者向け介護施設運営サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、利益剰余金の2022年12月期期首残高は1,031,000千円減少しております。７．㈱YAOKIは、全株式を売却したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。８．当社連結子会社の㈱シンシアは、㈱タロスシステムズの株式49.0％を2024年３月29日付で追加取得しました。９．上記の他、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社５社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況　2024年12月31日現在事業の名称従業員数(名)医療経営総合支援事業137(1)シニア関連事業594(118)高度管理医療機器事業57(7)　報告セグメント計788(126)その他11 (2)全社（共通）34(-)合計833(128) (注)１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。）であります。２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。３.全社(共通)は、経営企画、人事、経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況　2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)167（3）40.22.97,499 事業の名称従業員数(名)医療経営総合支援事業118(1)シニア関連事業4(-)高度管理医療機器事業-(-)　報告セグメント計122(1)その他11 (2)全社（共通）34(-)合計167(3) (注)１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数（契約社員及び嘱託社員を含む。 )であります。２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４.前事業年度末に比べ従業員数が37名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社クラーチ38.2-77.090.271.0 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３.株式会社クラーチを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４.株式会社クラーチは、同社の会計年度に合わせ2024年11月30日を基準に集計した数値を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等（経営方針）当社が支援する医療機関は、社会の重要なインフラとして不可欠な役割を担っています。しかしながら、現状の経営環境は極めて厳しく、さまざまな課題に直面しています。人手不足や高齢化、後継者問題、建築コストの上昇などが経営の大きな負担となっており、加えて、2025年以降のコロナ緊急融資の返済開始により、さらに経営状況が悪化するリスクが高まっています。これにより、医療機関が安定的に運営を続けることが一段と困難になる見込みです。こうした厳しい状況の中で、当社が提供する医療経営総合支援事業に対するニーズは一層高まっています。医療機関だけでなく、それを金融面から支える金融機関などからの問い合わせも増加しており、当社への期待と信頼の高まりを強く感じております。私たちは、医療機関という社会基盤を支える責任を自覚しつつ、社会保障費の公平な負担と適正な配分という大きな社会課題にも積極的に取り組んでいます。当社グループでは、医療分野における課題解決に向けた明確なビジョンとミッションを掲げて事業を推進しています。私たちは、医療評価基準を従来の安全性・コスト・効果といった医療従事者の視点だけでなく、患者にとっての価値基準を重視するValue Based Healthcare（VBHC）の考え方に基づき、「患者価値を最大化」することを最優先事項としています。この取り組みを通じて、医療に関わるすべての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、相互連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。私たちは、この取り組みを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションとして掲げています。また、ヘルスケア分野に関わる関係者および機関が互いに協力し合い、健全で持続可能な好循環を生み出すことを「ヘルスケアの産業化」と表現しています。このビジョンのもと、私たちは医療費や社会保障費の適正な配分の実現に向けて、企業経営を通じて貢献してまいります。（経営戦略）　医療経営総合支援事業セグメントでは、当社グループの支援を必要とする全国の医療機関（主として病院）向けに徹底した伴走型・現場重視の総合支援サービスを提供し、当連結会計期間末時点では26病院を支援しております。今後も支援先医療機関（以下、提携医療法人）数の拡大を実現すべく、全国の地方銀行を中心としたネットワークを構築し、各ルートからの1st Call先としての継続的な認知度向上に取り組んでおります。また、提携医療法人への総合支援に留まらず、当社グループが長年の経営支援を通じて培ってきたケイパビリティとネットワークを活用し、提携医療法人に対する提供サービスを各種コンサルティングサービス（例：経営分析、人事制度構築支援、コンストラクションマネジメント等）として提携外の医療法人への提供も行っております。提携外の医療法人の外部コンサルティングニーズを受け入れ、医療機関経営層との接点を強化することは、提携医療法人数の拡大にも寄与してくるとも考えております。　更に、提携医療法人の総合支援サービスおよび外部医療法人へのコンサルティングサービスをプラットフォームとして、医療機関運営の業務効率化や生産性向上のためのDX化支援を展開し、支援先の医療法人が本来持ち合わせているポテンシャルを引き出すことで地域医療社会を構成する人々のQOL向上の実現を目指しております。 DX化支援においては、当社が開発・提供する「ユカリアタッチ」のほか、当社アライアンス先の企業のサービスを提案・導入する活動も行うことで顧客の課題解決に取り組んでおります。多くの医療現場と接点を持つ当社とのアライアンスを希望する外部企業は多く、当社グループとしては自社サービスに加え、今後も外部企業とのアライアンスを積極的に行い、提供サービスのラインナップ拡充と収益機会の拡充を目指す方針です。　こうした顧客ターゲットに合わせて複層的にサービス提供し、課題解決範囲を拡大していく上記方針を図示すると以下の通りです。　図　顧客ターゲットと提供ソリューション　シニア関連事業セグメントでは、入居者の事情に合わせた住まいを提供する高齢者向け介護施設「クラーチ」の運営と入居相談・施設紹介サービスを中心とした、施設紹介から介護・生活支援に至るまで、入居者及びそのご家族が抱える不安や悩みをワンストップで解決するシニアライフトータルサポートを展開しております。今後益々高齢化が進み、こうしたサービスの需要はさらに高まっていくことが想定される中、施設運営事業者と周辺サービス事業者、双方の目線から超高齢社会におけるニーズをいち早く察知し、サービス品質の向上・サービスラインナップの拡充へと活かすことで、社会課題の解決に寄与してまいります。なお、入居相談・施設紹介サービスは、当社グループ運営施設を含む全国10,000施設以上の介護施設と提携しており、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも皆さまのニーズに対応できる体制を構築しております。今後は引き続き、入居相談・施設紹介サービスを中心とし、入居相談員の増強や未出店エリアへの展開、サービスラインナップの拡充を進めてまいります。　高度管理医療機器事業セグメントでは、当社子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を中心とした事業展開を行っております。コンタクトレンズの製造・販売においては原材料高騰や継続する円安環境など先行き不透明な経済情勢はありつつも、主力商品であるシリコーンハイドロゲルレンズ「シンシアSシリーズ」を中心に、消費者ニーズに応えた製品を展開してまいります。加えて、2023年からは新たにコンサルティングサービスを開始しております。自由診療クリニック運営・薬事・小売店向けシステムといった新領域に対し、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの「製品開発・製品設計・承認取得・輸出入実務・マーケティング」までを手掛けてきたノウハウを活かし、コンサルティングサービスを拡大させていくことで、当セグメント全体の事業成長を加速させてまいります。　その他事業セグメントでは提携医療法人および提携外医療法人の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析した100万件以上の治療経過データで構築されるデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたＭＲ（Medical Representatives）教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。医療経営総合支援事業において提携医療法人およびコンサルティングサービス提供先の医療法人との接点を増加させ、医療法人のデータ活用ニーズを引き出す機会も増えていくことでデータレイクの価値が向上し、クライアントである製薬企業等への提供価値も高まり、当社の将来における成長ドライバーとなるものと思料しております。また、当社グループはこれまでに「㈱クラーチ（旧：㈱チャーミング・エイジ研究所）」や「㈱メディカル・アドバイザーズ（旧：ユナイテッド・ヘルスケア㈱）」、「㈱あいらいふ（旧：㈱ザップ）」など、M&Aを通じてヘルスケアバリューチェーンにおける事業領域の拡大と事業成長を実現してまいりました。 M&Aは経営資源の獲得や事業の成長・領域の拡大を早期に実現可能であることから、成長戦略の１つとして位置付けており、今後も既存事業規模の更なる拡大と持続的な成長の柱となりうる新規事業領域への参入、有能な人材の確保等を目的として、M&Aや事業提携を推進する方針です。 M&A実施においては、関連事業運営部門、ファイナンス部門、総務企画部門等の経験豊富なチームを編成してナレッジを集結し、円滑かつ効果的なM&Aの実現を進めてまいります。さらに統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）についても、過去のM&A等の実績から蓄積されたノウハウを活用することで、早期にグループ会社間のシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を加速させてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、事業規模と収益性を測るため、売上高、当期純利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。提携医療法人の経営の健全化に向けた総合支援を推進するうえで、あるいは介護施設の運営において、財務戦略は重要な比重を占めます。また、提携医療法人の経営の健全化において、当社と提携医療法人との不動産売買がソリューションの一つであることから、不動産売却にかかる収益を含めた収益力を測ることができる当期純利益を重要な指標としております。したがって、企業規模を示す売上高と総合的な収益力を示す当期純利益を重要な指標とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を推進しております。　なお、上記の通り当社の収益力を示す主要な指標は売上高および当期純利益と認識しておりますが、正常収益力を示すEBITDAや、医療経営総合支援事業の進捗を示す提携医療法人（病院）数、シニア関連事業の進捗を示す入居斡旋件数、入居率等についてもモニタリング対象の指標としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済活動の正常化が進み、全体としては内需主導で緩やかに回復し、好調な企業収益を起点に、物価の伸びを上回る賃上げや将来を見据えた設備投資等の前向きな支出が広がり、経済の好循環実現に向かいつつある環境となりました。　その一方で、医療・介護業界においては資源価格や為替の変動による物価上昇、慢性的な人手不足問題とそれに伴う人件費の高騰などが業界へ与える影響は大きく、加えて2024年からは医師を中心とした医療従事者の働き方改革が求められるなど、医療・介護業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。（医療経営総合支援事業）　こうした経済環境の中、当社グループが支援する医療関連業界における医療機関の経営実態は、厳しい状況が続いており、本業の収益を示す医業利益ベースでは74.9％の医療機関が赤字経営であり、経常利益ベースでもコロナ禍における国等からの補助金を除くと65.3％の医療機関が赤字経営を強いられている現状にあります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております（※２）。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。　医療関連業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、その一方で、医療従事者不足という足元の課題も解決する必要があり、採用支援ニーズも高まりを見せております。当社グループは、こういった医療機関からのニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL向上に資するべく、徹底した伴走型による各種サービスを提供しております。また、医療従事者の不足の解消・業務負荷の軽減といった課題を解決すべく、医療安全に配慮した業務効率や生産性の向上に資するDX化支援を推進しておりますが、特に提携医療法人から提供を受けた定量データ及び医療現場の定性データに基づく、外部展開可能な電子カルテデータベースを医療ビッグデータビジネスとして拡大していくことは、当社グループの成長ドライバーとして重要な課題と認識しております。 ※１一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2024年度病院経営定期調査概要版－最終報告（集計結果）－」よりP7 医業損益への影響（全病院）を参照※２厚生労働省「令和4年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」※３厚生労働省「病院の耐震改修状況調査」（シニア関連事業）　介護業界におきましては、団塊の世代がすべて75歳以上となり、日本人の５人に１人が後期高齢者となる2025年に突入し、今後も益々高齢者が増加することに比例して、介護サービスに対する需要も拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況(令和６年12月分)によると、2024年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.84倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.25倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。　そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、ご入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設の配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。さらに、当社グループは介護施設の運営を行っておりますが、広く要介護者の相談を受け、入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行うことができるように、他社が運営する介護施設を紹介するサービスも行っております。介護を必要とするご入居者のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。なお、入居相談・紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居者相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。今後益々高齢化が進むなかで、要介護者の数は増加する一方であり、こうしたサービスの需要は高まっていくことが想定される中、当社グループは入居相談・施設紹介サービスをますます強化して事業を展開しており、入居相談員の増強やエリア展開を進める等、順調にその領域を拡大しております。（高度管理医療機器事業）　当社の子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を行っておりますが、コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあります。また、インターネットやスマートフォンによる通信環境の整備・高度化を背景に、利便性を求める最終消費者の方々のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後も流通環境は変化していくものと予測されます。（その他事業）当該事業では100万件以上の治療経過データを有するデータレイク／データウェアハウスを構築し、データ及びそれらから得られる示唆をサービスとして製薬会社へ提供しております。製薬業界のトレンドとして、各社毎にスペシャリティ領域を定め、開発リソースの選択と集中が進む中では、従来までの製薬企業および所属MRに対するマスマーケティングではなく、その分野で実績のある専門医に向けた効果的なアプローチや患者の個別ニーズを把握した上でのセグメントマーケティングが重要となります。この点において、当サービスが強みとする医師所見や患者行動、看護記録等定性情報を含む治療実態を把握可能なテキストデータは活きるものと考え、営業活動を継続していく方針です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上記(1)に記載の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①　人材の確保、育成及び管理　当社グループが事業規模を持続的に拡大するためには、必要な人材を確保・育成する必要があります。提携医療法人への総合支援サービスを担うコンサルタント従業員、データ解析専門従業員、介護施設運営にあたる介護従事者等の確保を進め、かつ専門性を高めて当社グループが提供するサービスの質の向上を図ることが重要と考えております。　採用面については、リファーラル制度を設置するとともに、新卒採用におけるプロジェクトチームを組成して各種施策を実施しています。リテンション率の向上については、当社グループのビジョン・ミッションを前提として研修や評価・表彰制度を設置しており、社員間交流を活性化する取り組み等を含め、各種制度により従業員満足度の向上に努めております。 ②　従業員の専門性向上　当社グループが提供する提携医療法人への総合支援サービスにおいては、医療経営に関する専門的な知見を必要としており、質の高い徹底した伴走型経営支援を行い、提携医療法人の経営改善及び安定運営を実現しています。質の高い支援を実現するためには、当社従業員の専門性向上が必要不可欠であり、優秀な人材を数多く確保することが必要です。当社は、これまで培ってきた経営支援ノウハウをマニュアル化し、当社基準での標準モデルの設定を行い、専門性を高める取り組みを行っております。また、各支援先にて従業員が得たナレッジやノウハウを定期的に共有するカンファレンスを開催しており、全体レベルを向上する取り組みも推進しております。また、介護施設の運営においては、顧客に提供するサービスの質を最重要視しており、看護師、介護従事者等の専門性向上に注力しております。また、入社時研修やOJTに注力するとともに、資格取得者には手当制度を設置する等の取り組みを行っております。 ③　M&A　当社グループは、ヘルスケア関連業界においてM&Aや資本提携等の手法を用いて企業価値を高めていくことを成長戦略の１つとして位置付けております。そのためには、潜在的なシナジーを有する対象会社のオリジネーション及びエクゼキューション、並びに適切な資金調達を行うことが必要です。当社グループは、ヘルスケア業界において幅広い人脈や豊富な知見を有する経営陣、M&A及びファイナンスに関して豊富な経験を有する役職員、各種関連領域の知見を有する豊富な人材・有資格者を擁しており、これらに対応してまいります。 ④　内部管理体制の強化　当社グループが事業を継続し、ミッションを実現するためには、コンプライアンスを重視した経営を行う必要があると認識しています。情報管理体制をはじめとした内部管理体制の強化を継続して推進していくこと及び事業規模拡大に対応した十分な内部管理体制の整備が必要であると認識しております。当社は内部管理部門について効率的な内部管理体制を整備するとともに、事業の拡大に備えた管理部門の強化やコンプライアンスやリスク管理等の徹底を図るべく、内部統制の体制構築と運用を行っています。 ⑤　財務健全性の確保　当社グループは提携医療法人の総合支援サービスの提供や介護施設の運営において必要となる資金調達を金融機関等から行っており、有利子負債比率が高くなる傾向にあります。そのため、財務安全性を測る株主資本比率を重要な指標としてモニタリングしております。また、キャッシュフロー創出力を鑑みた返済能力を測るEBITDA有利子負債倍率についてもモニタリング対象の指標としております。また、外部調達の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合に当社グループの事業、経営成績、財務状態またはキャッシュフローへ影響を与えることに鑑み、金利動向の定期的な把握を通じた金利変動リスクの定量化を行うことで、財務健全性の確保に努めています。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社が目指す社会像当社グループは、医療行為における評価基準を、従来のように安全性・コスト・効果といった医療従事者目線での評価だけではなく、患者にとっての価値基準を重視するというValue Based Healthcare（VBHC）の考え方に基づき、「患者価値を最大化」する観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションに掲げております。このミッションに基づき、医療に関わる関係者及び諸機関が良循環で機能し、全体最適な状態を作り出すべく、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを念頭に企業経営を推進しております。当社グループがミッションとして実現しようとしている「医療・介護のあるべき姿」とは、①医療機関や介護施設の経営安定化、②医療・介護の現場従事者の生産性を向上・最適化、③実際にサービスを受ける患者や要介護者及びそのご家族のQOLを向上することの３点を「よし」とする「三方よし」の状態を指します。未病・予防～医療～介護・終末期にわたるライフステージを幅広くカバーした「三方よし」を実現し、正の循環サイクルを生み出していくことが、医療機関や介護施設が地域社会のプラットフォームとして永続的な価値を持つことへと繋がってまいります。当社グループは、こうした地域社会への貢献・ヘルスケアベネフィットの向上に寄与することで、地域社会のエコシステムとしてサスティナブルに機能する仕組みづくりに取り組んでまいります。また、各事業活動によりもたらされるアウトカムやロジックツリーはインパクト投資の評価手法を用いたIMM（Impact Measurement and Management）と呼ばれるインパクト測定・マネジメントを用い、社会的インパクトを客観的かつ定量的に可視化させ、インパクトレポートとして作成・公開していくことで、当社の取り組み定性・定量の両側面から社会に対して発信してまいります。 (2) サステナビリティ基本方針当社グループは多種多様なバックグラウンドを有した人材が在籍しているからこそ、医療・介護領域のバリューチェーン上で広範に事業を展開することが出来ております。その為、持続的に企業成長を実現しつつ、目指す社会像を実現するには、引き続き多様な人材確保が重要課題であると認識しております。 (3) ガバナンス体制及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期ごとに開催するコンプライアンス・リスク管理委員会で識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。 (4) 戦略（人的資本について）当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。・行動指針の設定と浸透の徹底当社グループではビジョン・ミッションの実現の為、行動指針として「1.他者を尊重しよう」「2.夢を構想化しよう」「3.成果は情熱で決まる」の３点を設定しております。これらの行動指針を当社グループへ浸透させるべく、採用基準・入社研修・人事評価といった入社前から入社後の評価に至るまでの各プロセスに行動指針の実践度合を各従業員個人へ意識させる為の仕組みづくりを行っております。また、半期に一度、全社員を対象にしたモチベーションサーベイを実施し、個人だけではなく、組織全体への浸透がどの程度進んでいるかを把握し、改善へと活かしております。・人材の育成方針当社グループでは、半年ごとの全体研修の実施およびモチベーションサーベイによるモニタリング、四半期毎のビジネスレビューカンファレンスを実施し、当社が置かれている現状や取り組みの状況、今後注力していく方向について共有・協議することで、管理職を中心とした従業員の育成を行っております。また、従業員の主体性を大切にし、一人ひとりの成長につながる人材育成に取り組み、自律的なキャリア形成を上長が支援し、成長の機会を作るほか、経営会議は議題に応じて従業員が参加する形式とすることで自らの業務に対する当事者意識の醸成を図っております。さらに、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施するとともに、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽の補助、資格取得の奨励制度等、継続的な人材育成に取り組んでおります。また、自律的なキャリア構築の支援および継続的に人材育成を行う為、人事評価における目標設定時に成果評価・行動評価以外に、自律的なキャリア構築支援のため、社員自らが自身のキャリアを考えるフォーマット（自身の入社動機、将来の目標、５～10年後の目標、２～３年後の目標等を入力するフォーマット）を導入しており、それらを活用した上司との面談を仕組化・制度化しております。・多様性の確保当社グループでは、Diversity（ダイバーシティ：多様性）、Equity（エクイティ：公平性）、Inclusion（インクルージョン：包括性）の重要性を理解することにより、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、性表現、文化、価値観、働き方等の違い等、社員それぞれが持つ多様な個性を尊重し、多様性を前提とした公平な機会の提供を追求、組織として個性を活かすことで、より高い社会的価値を創出する組織、企業になるためにグループをあげてDEIを推進しています。 2023年６月よりグループ社員により構成されるDEIタスクフォースを設置し、「トップコミットメント」の下、「制度・ルール整備」「文化・カルチャー醸成」の両輪で施策を検討・実施しています。また、DEI推進のため、外部評価として「PRIDE指標（※１）」「D＆I検定（※２）」を導入し、2024年度は「PRIDE指標」はゴールド認定（３段階中、１番目）、「D＆I検定」は現在公開されているD&I検定３級を株式会社ユカリア全社員が取得しております（2024年12月時点）。・社内環境・制度の整備当社グループでは、個人の目指す目標や価値観の変化に伴い、従業員自らが他部門への異動を申し出ることが可能な制度を設置しており、当社と個人の価値観や向上させたいスキルとのミスマッチを解消し、モチベーションの維持・向上に資する取り組みを行っております。さらに、当社グループにおいては、コミュニケーションを事業活性化の重要な要素として位置づけており、社員間の交流を促進するべく、社員同士がお互いに承認し合う・感謝を送り合うピアボーナス制度といった各種福利厚生制度の充実を図っております。・健康及び安全衛生の確保当社グループでは、社内にリフレッシュスペースを設置し、休憩時間や勤務時間外におけるコミュニケーションの場を設置しております。また、健康の維持・増進のためにフィットネスエリアを設けており、従業員が自由に利用できる環境を整備しております。これにより、従業員の心身の健康増進と社内コミュニケーションの活性化を図り、活き活きとした職場環境づくりに努めております。また、取締役医師を筆頭とした、医師で構成されるメディカルアシスタンス室と人事戦略部が連携し、従業員の健康維持・増進のための活動を行っているとともに、外部産業医や健康保険組合、さらにはユカリア提携医療法人に対して情報共有・連携をとる活動も実施しております。 ※１一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティ（LGBTQ＋）への取組みの評価指標※２株式会社JobRainbowが提供するダイバーシティ&インクルージョンに関する検定制度 (5) 指標及び目標当社グループでは、（４）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、期初に策定した採用計画の進捗状況および離職状況、半期ごとに実施するモチベーションサーベイの結果、人事評価時における行動指針体現度の評価等を通じて、人的資本に関する施策の効果測定を行っております。本書提出日現在においては、具体的な指標および当該指標を用いた目標の設定は行っておりませんが、今後指標を定めて取り組んでいく予定であります。
戦略	(4) 戦略（人的資本について）当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。・行動指針の設定と浸透の徹底当社グループではビジョン・ミッションの実現の為、行動指針として「1.他者を尊重しよう」「2.夢を構想化しよう」「3.成果は情熱で決まる」の３点を設定しております。これらの行動指針を当社グループへ浸透させるべく、採用基準・入社研修・人事評価といった入社前から入社後の評価に至るまでの各プロセスに行動指針の実践度合を各従業員個人へ意識させる為の仕組みづくりを行っております。また、半期に一度、全社員を対象にしたモチベーションサーベイを実施し、個人だけではなく、組織全体への浸透がどの程度進んでいるかを把握し、改善へと活かしております。・人材の育成方針当社グループでは、半年ごとの全体研修の実施およびモチベーションサーベイによるモニタリング、四半期毎のビジネスレビューカンファレンスを実施し、当社が置かれている現状や取り組みの状況、今後注力していく方向について共有・協議することで、管理職を中心とした従業員の育成を行っております。また、従業員の主体性を大切にし、一人ひとりの成長につながる人材育成に取り組み、自律的なキャリア形成を上長が支援し、成長の機会を作るほか、経営会議は議題に応じて従業員が参加する形式とすることで自らの業務に対する当事者意識の醸成を図っております。さらに、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施するとともに、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽の補助、資格取得の奨励制度等、継続的な人材育成に取り組んでおります。また、自律的なキャリア構築の支援および継続的に人材育成を行う為、人事評価における目標設定時に成果評価・行動評価以外に、自律的なキャリア構築支援のため、社員自らが自身のキャリアを考えるフォーマット（自身の入社動機、将来の目標、５～10年後の目標、２～３年後の目標等を入力するフォーマット）を導入しており、それらを活用した上司との面談を仕組化・制度化しております。・多様性の確保当社グループでは、Diversity（ダイバーシティ：多様性）、Equity（エクイティ：公平性）、Inclusion（インクルージョン：包括性）の重要性を理解することにより、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、性表現、文化、価値観、働き方等の違い等、社員それぞれが持つ多様な個性を尊重し、多様性を前提とした公平な機会の提供を追求、組織として個性を活かすことで、より高い社会的価値を創出する組織、企業になるためにグループをあげてDEIを推進しています。 2023年６月よりグループ社員により構成されるDEIタスクフォースを設置し、「トップコミットメント」の下、「制度・ルール整備」「文化・カルチャー醸成」の両輪で施策を検討・実施しています。また、DEI推進のため、外部評価として「PRIDE指標（※１）」「D＆I検定（※２）」を導入し、2024年度は「PRIDE指標」はゴールド認定（３段階中、１番目）、「D＆I検定」は現在公開されているD&I検定３級を株式会社ユカリア全社員が取得しております（2024年12月時点）。・社内環境・制度の整備当社グループでは、個人の目指す目標や価値観の変化に伴い、従業員自らが他部門への異動を申し出ることが可能な制度を設置しており、当社と個人の価値観や向上させたいスキルとのミスマッチを解消し、モチベーションの維持・向上に資する取り組みを行っております。さらに、当社グループにおいては、コミュニケーションを事業活性化の重要な要素として位置づけており、社員間の交流を促進するべく、社員同士がお互いに承認し合う・感謝を送り合うピアボーナス制度といった各種福利厚生制度の充実を図っております。・健康及び安全衛生の確保当社グループでは、社内にリフレッシュスペースを設置し、休憩時間や勤務時間外におけるコミュニケーションの場を設置しております。また、健康の維持・増進のためにフィットネスエリアを設けており、従業員が自由に利用できる環境を整備しております。これにより、従業員の心身の健康増進と社内コミュニケーションの活性化を図り、活き活きとした職場環境づくりに努めております。また、取締役医師を筆頭とした、医師で構成されるメディカルアシスタンス室と人事戦略部が連携し、従業員の健康維持・増進のための活動を行っているとともに、外部産業医や健康保険組合、さらにはユカリア提携医療法人に対して情報共有・連携をとる活動も実施しております。 ※１一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティ（LGBTQ＋）への取組みの評価指標※２株式会社JobRainbowが提供するダイバーシティ&インクルージョンに関する検定制度
指標及び目標	(5) 指標及び目標当社グループでは、（４）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、期初に策定した採用計画の進捗状況および離職状況、半期ごとに実施するモチベーションサーベイの結果、人事評価時における行動指針体現度の評価等を通じて、人的資本に関する施策の効果測定を行っております。本書提出日現在においては、具体的な指標および当該指標を用いた目標の設定は行っておりませんが、今後指標を定めて取り組んでいく予定であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。・行動指針の設定と浸透の徹底当社グループではビジョン・ミッションの実現の為、行動指針として「1.他者を尊重しよう」「2.夢を構想化しよう」「3.成果は情熱で決まる」の３点を設定しております。これらの行動指針を当社グループへ浸透させるべく、採用基準・入社研修・人事評価といった入社前から入社後の評価に至るまでの各プロセスに行動指針の実践度合を各従業員個人へ意識させる為の仕組みづくりを行っております。また、半期に一度、全社員を対象にしたモチベーションサーベイを実施し、個人だけではなく、組織全体への浸透がどの程度進んでいるかを把握し、改善へと活かしております。・人材の育成方針当社グループでは、半年ごとの全体研修の実施およびモチベーションサーベイによるモニタリング、四半期毎のビジネスレビューカンファレンスを実施し、当社が置かれている現状や取り組みの状況、今後注力していく方向について共有・協議することで、管理職を中心とした従業員の育成を行っております。また、従業員の主体性を大切にし、一人ひとりの成長につながる人材育成に取り組み、自律的なキャリア形成を上長が支援し、成長の機会を作るほか、経営会議は議題に応じて従業員が参加する形式とすることで自らの業務に対する当事者意識の醸成を図っております。さらに、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施するとともに、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽の補助、資格取得の奨励制度等、継続的な人材育成に取り組んでおります。また、自律的なキャリア構築の支援および継続的に人材育成を行う為、人事評価における目標設定時に成果評価・行動評価以外に、自律的なキャリア構築支援のため、社員自らが自身のキャリアを考えるフォーマット（自身の入社動機、将来の目標、５～10年後の目標、２～３年後の目標等を入力するフォーマット）を導入しており、それらを活用した上司との面談を仕組化・制度化しております。・多様性の確保当社グループでは、Diversity（ダイバーシティ：多様性）、Equity（エクイティ：公平性）、Inclusion（インクルージョン：包括性）の重要性を理解することにより、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、性表現、文化、価値観、働き方等の違い等、社員それぞれが持つ多様な個性を尊重し、多様性を前提とした公平な機会の提供を追求、組織として個性を活かすことで、より高い社会的価値を創出する組織、企業になるためにグループをあげてDEIを推進しています。 2023年６月よりグループ社員により構成されるDEIタスクフォースを設置し、「トップコミットメント」の下、「制度・ルール整備」「文化・カルチャー醸成」の両輪で施策を検討・実施しています。また、DEI推進のため、外部評価として「PRIDE指標（※１）」「D＆I検定（※２）」を導入し、2024年度は「PRIDE指標」はゴールド認定（３段階中、１番目）、「D＆I検定」は現在公開されているD&I検定３級を株式会社ユカリア全社員が取得しております（2024年12月時点）。・社内環境・制度の整備当社グループでは、個人の目指す目標や価値観の変化に伴い、従業員自らが他部門への異動を申し出ることが可能な制度を設置しており、当社と個人の価値観や向上させたいスキルとのミスマッチを解消し、モチベーションの維持・向上に資する取り組みを行っております。さらに、当社グループにおいては、コミュニケーションを事業活性化の重要な要素として位置づけており、社員間の交流を促進するべく、社員同士がお互いに承認し合う・感謝を送り合うピアボーナス制度といった各種福利厚生制度の充実を図っております。・健康及び安全衛生の確保当社グループでは、社内にリフレッシュスペースを設置し、休憩時間や勤務時間外におけるコミュニケーションの場を設置しております。また、健康の維持・増進のためにフィットネスエリアを設けており、従業員が自由に利用できる環境を整備しております。これにより、従業員の心身の健康増進と社内コミュニケーションの活性化を図り、活き活きとした職場環境づくりに努めております。また、取締役医師を筆頭とした、医師で構成されるメディカルアシスタンス室と人事戦略部が連携し、従業員の健康維持・増進のための活動を行っているとともに、外部産業医や健康保険組合、さらにはユカリア提携医療法人に対して情報共有・連携をとる活動も実施しております。 ※１一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティ（LGBTQ＋）への取組みの評価指標※２株式会社JobRainbowが提供するダイバーシティ&インクルージョンに関する検定制度
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社グループでは、（４）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、期初に策定した採用計画の進捗状況および離職状況、半期ごとに実施するモチベーションサーベイの結果、人事評価時における行動指針体現度の評価等を通じて、人的資本に関する施策の効果測定を行っております。本書提出日現在においては、具体的な指標および当該指標を用いた目標の設定は行っておりませんが、今後指標を定めて取り組んでいく予定であります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名委員会、報酬委員会の構成と活動状況について詳述しております。 (1) 当社グループを取り巻く経営環境について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業活動をする医療介護業界につきましては、足元の高齢者人口の増加、社会保障費の増大、長期的には日本国内の人口減少による市場の縮小や構造変化等が生じることが予測され、また、これらに伴う医療・介護保険制度の改正等も随時行われるものと認識しています。このような状況の中、当社グループのミッションである「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」の遂行を目指し、医療・介護を取り巻く環境改善のため新たなサービスを創出していく所存です。しかしながら、想定を超える経営環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業活動を行うには、「貸金業法」、「医薬品医療機器等法」、「介護保険法」、「職業安定法」、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」、「古物営業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社においては、資金業登録、医薬品販売業、高度管理医療機器等販売業、毒物劇薬一般販売業、有料職業紹介事業の許可、一級建築士事務所登録、古物商許可、子会社の㈱シンシアにおいては、医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業の許可及び医療機器製造業の登録、子会社の㈱クラーチにおいては、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」「訪問介護」「居宅支援事業」等必要な指定、子会社の㈱あいらいふにおいては宅地建物取引業の許可、子会社の㈱DICにおいては高度管理医療機器等販売業等の許可、子会社の㈱ストラクトにおいては建設業許可及び一級建築士事務所登録、子会社の㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズにおいては適格機関投資家等特例業務の届出をしており、それぞれ監督官庁より許認可等を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。（当社）許認可等の名称貸金業登録（東京都知事(7)第30245号）医薬品販売業許可（第5301220084号）高度管理医療機器等販売業貸与業許可（第4501220007号）所管官庁等東京都東京都千代田保健所許認可の内容貸金業者登録医薬品、医療機器等の卸売販売業の許可医薬品、医療機器等の販売業貸与業の許可有効期限2027年8月18日2028年5月31日2028年5月31日法令違反の要件及び許認可取消事由貸金業法に違反すること。貸金業法第24条6の5から第24条6の7に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合許認可等の名称毒物劇物一般販売業登録（第3101220004号）一級建築士事務所登録（一級東京都知事登録第63358号）有料職業紹介事業許可（13-ユ-304726）所管官庁等千代田保健所東京都厚生労働省許認可の内容毒物劇物の一般販売業者登録一級建築士事務所登録有料職業紹介事業の許可有効期限2028年5月31日2029年9月19日2028年8月31日法令違反の要件及び許認可取消事由毒物及び劇物取締法に違反すること。毒物及び劇物取締法第19条に定める登録取消事由に該当した場合建築士法に違反すること。建築士法第26条（監督処分）に記載する登録取消事由に該当した場合職業安定法に違反すること。職業安定法第32条の9に定める許可取消事由に該当した場合許認可等の名称電気通信事業登録（A-28-15114）古物商許可（第301002221058号）所管官庁等総務省東京都公安委員会許認可の内容インターネット接続・再販に関する事業古物商許可（機械工具類）有効期限－―法令違反の要件及び許認可取消事由電気通信事業法に違反すること。届出であるため許認可取消事由はなく、懲役や罰金が定められている古物営業法に違反すること。古物営業法第6条に定める許可取消事由に該当した場合（株式会社シンシア）許認可等の名称第一種医療機器製造販売業許可化粧品製造販売業許可医薬部外品製造販売業許可所管官庁等東京都東京都東京都許認可の内容高度管理医療機器製造販売業に関する許可化粧品に関する製造販売業の許可医薬部外品に関する製造販売業の許可有効期限2028年11月26日2027年12月20日2027年12月21日法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合許認可等の名称化粧品製造業許可医薬部外品製造業許可所管官庁等東京都東京都許認可の内容化粧品に関する製造業の許可医薬部外品に関する製造販売業の許可有効期限2029年7月23日2029年9月1日法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合許認可等の名称医療機器製造業許可医療機器製造業許可高度管理医療機器等販売業許可所管官庁等東京都千葉県文京保健所許認可の内容医療機器製造業に関する登録医療機器製造業に関する登録医療機器の販売有効期限2026年1月11日2028年4月20日2027年2月1日事業所・製造所の名称㈱シンシア　本郷倉庫㈱シンシア　南船橋倉庫㈱シンシア法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合許認可等の名称高度管理医療機器等販売業許可高度管理医療機器等販売業許可高度管理医療機器等販売業許可所管官庁等船橋市保健所文京保健所船橋市保健所許認可の内容医療機器の販売医療機器の販売医療機器の販売有効期限2029年5月31日2027年2月1日2029年5月31日事業所・製造所の名称㈱シンシア　南船橋営業所㈱カラコンワークス本郷営業所㈱ジェネリックコーポレーション法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合（株式会社クラーチ）※各施設毎の記載は、多数になるため集約して記載しております。許認可等の名称特定施設入居者生活介護事業者の指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定居宅介護支援事業者の指定所管官庁等都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市許認可の内容介護保険法の特定施設入居者生活介護支援介護保険法の介護予防特定施設入居者生活介護支援介護保険法の居宅介護支援有効期限6年毎の更新6年毎の更新6年毎の更新法令違反の要件及び許認可取消事由介護保険法第77条（指定取消等）介護保険法第77条、第115条の9（指定取消等）介護保険法第84条（指定取消等）許認可等の名称訪問介護事業者の指定訪問看護事業者の指定介護予防訪問看護事業者の指定所管官庁等都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市許認可の内容介護保険法の訪問介護事業介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業有効期限6年毎の更新6年毎の更新6年毎の更新法令違反の要件及び許認可取消事由介護保険法第77条（指定取消等）介護保険法第77条（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消）介護保険法　第77条、第115条の9（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消）許認可等の名称有料老人ホーム設置届千葉市介護予防・日常生活支援総合事業（第1号事業）事業所の指定所管官庁等都道府県及び指定都市千葉市許認可の内容老人福祉法の施設事業介護保険法に基づく訪問介護相当サービス有効期限－2026年9月30日（6年毎の更新）法令違反の要件及び許認可取消事由老人福祉法　第29条第16項（事業の制限又は停止命令）介護保険法第115条の9、第115条の45の9（指定取消等）（株式会社あいらいふ）許認可等の名称宅地建物取引業者免許(東京都知事 (2)第99983号)高齢者向け住まい紹介業者届出公表制度(20-0055)所管官庁等東京都高齢者住まい事業者団体連合会許認可の内容宅地建物取引業の許可高住連が公表する高齢者向け住まい紹介事業を行う事業者の一覧への掲載有効期限2026年12月2日2025年9月30日法令違反の要件及び許認可取消事由宅地建物取引業法に違反すること。宅地建物取引業法第67条に定める許可取消事由に該当した場合高齢者住まい事業者団体連合会が定める規定を遵守しなかった場合（株式会社ＤＩＣ）許認可等の名称高度管理医療機器等販売業貸与業許可（4501230217）所管官庁等千代田保健所許認可の内容医薬品、医療機器等の販売業貸与業の許可有効期限2030年2月19日法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合（株式会社ストラクト）許認可等の名称特定建設業許可（東京都知事許可(特-5)第157046号）一級建築士事務所登録（一級東京都知事登録第65597号）所管官庁等東京都東京都許認可の内容特定建設業の許可一級建築士事務所登録有効期限2028年6月14日2028年6月19日法令違反の要件及び許認可取消事由建設業法に違反すること。建設業法第29条に定める許可取消事由に該当した場合建築士法に違反すること。建築士法第26条（監督処分）に記載する登録取消事由に該当した場合（株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ）許認可等の名称適格機関投資家等特例業務届出所管官庁等関東財務局許認可の内容適格機関投資家向けに運用・販売されるファンドの届出有効期限－法令違反の要件及び許認可取消事由金融商品取引法に違反すること。金融商品取引法第63条の5に定める特例業務届出者に対する監督上の処分を受けた場合 (3) 自然災害・事故等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、不測の事態に備え事業継続計画（BCP）の策定等を行っており、非常用物品の備蓄、各種研修、訓練等を行っていますが、大規模な地震、台風、津波、洪水、大雨等の災害又は感染症の拡大等により、病院及び介護施設や当社グループの従業員及び顧客が損害を被った場合、あるいは、当社の事業所の運営やサービス提供に制約が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有利子負債への依存について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、提携医療法人の財務改善のために行う病院不動産の取得及び金融事業の営業貸付金等の転貸資金、M＆A等に係る資金の一部について、金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループの連結有利子負債（リース債務を除く。）残高は、2024年12月末現在20,193百万円であり、総資産に占める有利子負債依存度の比率は33.6％となっております。従って、現在の金利水準が変動した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム障害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループでは事業活動を通じて顧客に関する経営情報等の機密情報を受け取り、また一部事業では多数の顧客あるいはその家族の個人情報（既往症、病歴、治療状況などの要配慮個人情報を含みます。）を取り扱っています。当社グループの情報管理については、個人情報保護方針の策定や、ISMS認証の取得（子会社の㈱シンシア及び一部の非連結子会社、持分法非適用関連会社を除く）、社員教育の実施等の社内体制の強化など、情報漏洩防止の厳重な対策を講じ、細心の注意を払っています。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、また漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出に伴う重大なトラブルが発生した場合、社会的信用の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 固定資産の減損会計について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、病院及び介護施設など事業の用に供する固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀かつ多様な人材を採用し、維持し続ける必要があります。人材獲得競争は激化しており、コロナ禍を経て労働市場が変化したことによる退職率の高まりも見られ、人材の採用、育成、リテンションの重要性が増しています。当社グループではダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンや人権尊重に関する取り組みの推進等、一人ひとりがベストな状態でパフォーマンスを発揮できる健やかな組織文化の醸成を目指していますが、当社が高い能力を有する人材を採用し、維持することができなかった場合、今後のサービス・製品の提供や持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療・介護業界での慢性的な人材不足等により、採用が予定どおり進まない場合や、適切な研修等を実施することにより育成することができない場合、既存社員の社外流出等が多く発生した場合には、顧客に対するサービスの提供が困難となり、サービスの質の低下につながるおそれがあります。また、当社グループは、主として労働集約型の事業を行っていることから、そのような状況に対応するため人材の確保に想定以上の支出が必要となるなど、賃金水準が急激に高騰した場合には、人件費の負担増が発生することにより、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人材の確保、育成及び管理」記載のように対応に取り組んでいます。 (8) 貸倒リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは提携医療法人に対して運転資金を融資しております。担保不動産の市場での価値を十分に考慮し、診療報酬債権の譲渡担保等と合わせて融資額を決定しております。しかしながら、今後不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不動産の価値が目減りすることで担保不足の貸付債権が発生する可能性があります。また、提携医療法人の返済能力の低下により返済が困難になった場合には貸倒れが発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該債権に関しては、経営状況のモニタリング等を行い、リスク管理を実施しております。 (9) 感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが運営する介護施設では、換気・手洗い・手指消毒の励行等をはじめ、日常的に感染対策に取り組んでおります。しかしながら、昨今、世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルスは感染力が強く、利用者や職員間でクラスターが発生する可能性があります。クラスターが発生した事業所では、クラスターが収束するまでの一定期間、売上が減少する可能性があります。当社では、現在までにクラスターの発生による利用者の新規入居一時停止や職員の出勤停止によるサービス提供の縮小を要因とする売上の減少がありましたが、陽性者の迅速な検出や隔離徹底により早期収束に努めたことでその影響は軽微であります。インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたり困難になった場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 内部管理体制リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。その認識のもと、内部管理体制の一層の充実を図るべく、内部通報制度の運用や内部監査の実施、情報セキュリティ体制の構築等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおりますが、急速な事業拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 信用・評判について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）シニア関連事業においては利用者、そのご家族及び関係者の方々からの信頼の下、サービスを提供しております。施設での不適切な運営や不正請求、職員の不祥事等により、当社及び当社が提供するサービスについて信用を失った場合、または評価が低下した場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して当社は、経営理念、ミッション及び行動指針を定め、役職員に周知徹底しているほか、利用者の方が気持ちよく施設を利用できるよう様々な研修プログラムを役職員に対し提供し、高品質なサービス提供を通じて、利用者等からの信頼の獲得に日々励んでおります。 (12) 訴訟等の可能性について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、サービスの提供にあたって法令遵守の徹底及び顧客や取引先とのトラブル回避に努めており、現時点において経営成績又は財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、現時点で顕在化のリスク及び影響を予測することはできませんが、研修等を通じて役職員のコンプライアンス意識を高めるほか、顧客及び取引先等と日頃から良好な関係の構築に努めることが、当該リスク顕在化の抑制につながると考えております。 (13) 長期間の賃貸借契約について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループが運営する介護施設のうち10施設（うち１施設は2024年４月開設）は、長期間の賃貸借契約に基づいており、一定期間は事業撤退に対して制約が課せられます。これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じる可能性があります。 2024年12月期における、当該10施設の売上高は、連結売上高の約21%を占めております。また、契約期間満了後において契約更新が難しい場合がありますが、その場合は計画的に新たな移転先を決める事としており、当該リスクが顕在化する可能性の低減に努めております。 (14) 為替変動の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは海外企業から商品を調達し、仕入額の大部分を米国ドル建てで決済しており、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内でデリバティブ取引によるリスクヘッジを行う方針としておりますが、これによって全てのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 経営陣の確保及び育成リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社代表取締役及び各取締役は、担当業務分野において、重要な役割を果たしております。特に、取締役会長である古川淳は、当社の創業者であり、医療機関への経営支援に関する豊富な経験と知識を有し、創業以来、事業を牽引し成長させてまいりました。また、代表取締役社長である三沢英生は当社グループ全体の経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において特に重要な役割を果たしております。このため当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や権限委譲を進める等経営組織の強化を図り、創業者及び一部の取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めることで、次世代の経営者育成に向け幹部候補者の育成を進めるとともに、各種経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃より後継者の育成に努めております。しかしながら、後継者の育成前にこれら２名をはじめとする取締役が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。 (16) コンプライアンスについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループでは、コンプライアンスの遵守を重要課題と位置づけ、事業に関わる各種関連法令及び諸規程を遵守し、企業人、社会人として良識のある行動をするよう従業員の意識向上を図っています。しかしながら、万が一、コンプライアンス遵守に抵触する事象が発生した場合には、法令による処罰や提訴、社会的信用力の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他社からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負い、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) M&Aについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、同業もしくは異業種の他社に対するM&A(子会社化や事業譲受等)や提携等を実施することにより、当社グループの事業を補完もしくは強化すること、又は新規事業の展開が可能であると考えています。その実施にあたっては、対象企業や対象事業について各種デューディリジェンスを行う等、慎重な検討の上で意思決定をし、可能な限りリスクの低減に努めています。しかしながら、M&A等の実施後に当社グループが事前に認識し得なかった問題が明らかになった場合や、取得した企業等や事業の経営及び統合が計画どおりに進まない場合、許認可を要する事業を事業譲渡等により譲り受け、譲受後に許認可を得られない場合、又は期待していたシナジー効果を生まずに戦略目的が達成できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19) 調達資金の使途について（発生可能性：低、発生時期：直近１年～３年、影響度：小）新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、支援先病院の不動産取得、優秀な人材確保を計画しております。しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性もあります。 (20) 配当政策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としております。今後は、将来の事業拡大に必要不可欠な人材及びシステム等設備投資、M&A等の成長投資を優先しながら、財務状況と経営成績のバランスを考慮し、弾力的な配当の実施を行っていく方針であります。現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。 (21) 当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生時期：直近１年～３年、影響度：小）当社の株主構成は、当社の取締役会長である古川淳氏の資産管理会社が大株主であり、新規株式上場時に実施した公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めております。今後、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主からの売出し協力、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加など、これらを組み合わせて、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (22) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使時には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 (23) 提携医療法人について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは提携医療法人に対する経営支援、金融支援、コンストラクション・マネジメント支援、人事制度構築支援など様々な契約を締結しております。提携医療法人との関係が悪化した場合や提携医療法人の経営方針の転換が生じた場合には、契約が解除されるまたは更新されない可能性があり、また、想定外の大幅な診療報酬改定が行われた場合や、医療事故等が発生し、損害賠償及び風評被害の影響等により提携医療法人の経営状態が悪化した場合、契約金額を引き下げる又は投下資本を回収できない可能性があります。そのような事象が重なるようなことがあれば、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが提携している医療法人は医療法により非営利性が要求されております。当社グループでは、弁護士等の専門家と連携し、提携医療法人へ提供するサービスや締結する契約等が医療法人の非営利性を害するものでは無いように留意しながら事業を進めており、医療法に抵触する事実は無いと認識しております。しかしながら、今後医療法や行政通達の改正等が行われ、提供するサービスが提携医療法人の非営利性を害する事項とされた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (24) 競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業においては、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在は、当社グループが競争優位性を確保している事業であっても、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来において当社グループが競争優位性を確保できなくなる可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、競合他社に対抗し得る専門性の強化と付加価値サービスの創造・展開に取り組んでいます。　(25) 製造物責任について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループのコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害を生じさせる可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、海外協力工場において製造を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があった場合は製造物責任を負い、当該不備が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の損失等、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を被ることは不可避であると認識しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過（テキスト）データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より9,163,819千円増加し、60,148,369千円となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,688,174千円増加し、24,138,928千円となりました。これは、主に増資による資金調達に伴う現預金の増加4,444,509千円や提携医療法人等に対する営業貸付金が1,952,947千円増加したことによります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,475,644千円増加し、36,009,440千円となりました。これは、主にリース資産が1,644,082千円増加したことや土地が816,264千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,163,819千円増加し、60,148,369千円となりました。（負債）当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,977,495千円増加し、41,197,157千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,358,511千円増加し、11,826,997千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が2,063,339千円増加したことや買掛金が498,472千円増加したこと、また未払法人税等が385,504千円増加したことによります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,381,015千円減少し、29,370,160千円となりました。これは、主に長期借入金が3,564,326千円減少した一方でリース債務が1,642,122千円増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から7,186,323千円増加し、18,951,212千円となりました。これは、主に公募増資や自己株式の処分により資本金が1,922,558千円増加、資本剰余金が2,786,507千円増加したほか、利益剰余金が2,025,848千円増加したことによるものです。 b.経営成績当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。セグメントごとのKPI（重要業績評価指標）の推移及び経営成績は次のとおりでございます。 KPI推移セグメントKPI2023年12月期2024年12月期医療経営総合支援事業提携病院数（件）2326シニア関連事業介護施設の運営入居率（％）91.6%89.1%入居相談・施設紹介入居斡旋件数（件）3,6064,210高度管理医療機器事業処方施設取扱店件数（件）2,4102,658 2024年12月期末時点において、医療経営総合支援事業セグメントでは、新たに医療法人と提携したことにより、その法人が運営する病院が提携病院数に加わり、提携病院数が３件増加しました。シニア関連事業セグメントにおいては、2024年４月に都内の介護付き有料老人ホームを事業承継し、「クラーチ・ファミリア西新宿」として新たに運営を開始しました。なお、新規開設したこのホームを除いた既存ホームの入居率は、2024年12月期末時点で92.8％となっており、回復傾向にあります。入居相談・施設紹介サービスも入居斡旋件数は順調に増加しております。高度管理医療機器事業セグメントは主力商品であるシンシアSシリーズの処方施設取扱店件数が継続して増加しております。（医療経営総合支援事業）当セグメントにおきましては、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援を実施したほか、提携外医療法人からの各種コンサルティング依頼が順調に増加しました。以上の結果、売上高は6,364,031千円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は2,803,780千円（前年同期比39.5％増）となりました。（シニア関連事業）当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスともに売上高は堅調に推移しました。入居相談・紹介サービスでは入居相談員の新規採用および新規拠点開設による対応エリア拡大を進めており、紹介売上は前年度実績を上回る形で進捗しました。また、介護施設運営サービスでは2024年４月に株式会社はれコーポレーションが運営する介護付き有料老人ホーム「アスデンシア西新宿」を事業承継、「クラーチ・ファミリア西新宿」へとリブランディングし、運営を開始しました。他方、既存運営施設における大規模修繕工事を実施したことで、一過性の修繕費が発生しました。以上の結果、売上高は6,867,065千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は308,814千円（前年同期比50.6％減）となりました。（高度管理医療機器事業）当セグメントにおきましては、クリアレンズの販売が伸長し主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は6,539,394千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は484,853千円（前年同期比28.6％増）となりました。（その他）当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、積極的な営業活動を実施しました。他方、治療経過データの価値向上に資することを目的としたデータ基盤構築に関する投資を継続しました。以上の結果、売上高は63,405千円（前年同期比76.0％増）、セグメント損失は139,748千円（前年同期比35.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は19,833,896千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は2,292,588千円（前年同期比20.7％増）、経常利益は2,801,668千円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,025,848千円（前年同期比92.7％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,441,330千円増加し、11,139,798千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、1,300,626千円の収入（前連結会計年度は208,751千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,114,512千円（前年同期に比べ1,364,698千円増加）、非資金科目である減価償却費926,617千円（前年同期に比べ87,121千円増加）を計上したことにより資金が増加した一方で、減少要因として営業貸付金の増加2,200,760千円（前年同期に比べ2,078,260千円増加）が発生したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、406,469千円の支出（前連結会計年度は5,582,670千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,353,217千円（前年同期に比べ3,685,146千円の減少）による一方で、有形固定資産の売却による収入964,114千円（前年同期に比べ963,668千円の増加）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、3,547,797千円の収入（前連結会計年度は6,341,251千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入3,845,116千円や自己株式の処分による収入1,211,675千円による増加の一方で、長期借入金の返済による支出2,146,687千円（前年同期に比べ614,207千円の増加）によるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。ｂ.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。事業分野の名称仕入高(千円)前期比(％)医療経営総合支援事業　1,071,17071.2シニア関連事業52,877290.6高度管理医療機器事業4,446,189104.7合計5,570,23796.6 ｃ.受注実績当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。ｄ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。事業分野の名称販売高(千円)前期比(％)医療経営総合支援事業6,364,031117.8シニア関連事業6,867,065103.2高度管理医療機器事業6,539,394109.7その他63,405176.0合計19,833,896109.9 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は19,833,896千円（前年同期比9.9％増）となりました。これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上がったことにより6,364,031千円となったこと、シニア関連事業において高齢者向け介護施設運営サービスにおける既存施設の入居率向上と新規施設の増加、入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談数が増加し、紹介売上が前年度実績を上回る形で進捗したことにより6,867,065千円となったこと、ならびに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより6,539,394千円になったことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は11,141,913千円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主にシニア関連事業の高齢者向け介護施設運営サービスにおいて既存施設の大規模修繕工事を実施したことに伴う一過性の修繕費用が発生したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は8,691,982千円（前年同期比22.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,399,394千円（前年同期比22.9％増）となりました。これは主に事業拡大における人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は2,292,588千円（前年同期比20.7％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は843,600千円（前年同期比331.8％増）となりました。これは主に貸付金の回収による貸倒引当金戻入額によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は334,520千円（前年同期比38.4％増）となりました。これは主に支払利息の計上によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は2,801,668千円（前年同期比51.2％増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は345,519千円（前年同期比472.3％増）となりました。これは主に㈱YAOKIの株式売却および提携医療法人からの希望に基づき、当社が保有する当該提携医療法人の固定資産を提携医療法人へ売却したことによるものであります。当連結会計年度における特別損失は32,674千円（前年同期比80.0％減）となりました。これはユカリアタッチで提供する端末に発生した不具合による端末交換費用を計上したことによるものであります。当連結会計年度における法人税等調整額を含む法人税等合計は970,886千円（前年同期比63.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,025,848千円（前年同期比92.7％増）となりました。 ②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、提携医療法人への支援資金・不動産セール＆リースバック資金、新規事業への資金投入等によるものです。当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと外部金融機関からの借入により調達しております。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な固定長期適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン契約を締結しています。また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「３事業等のリスク」「第５経理の状況」に記載のとおりです。 ⑥　経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】（不動産賃貸借契約）借主名称貸主貸借延床面積契約期限医療法人ユーカリさがみ林間病院病院建物・土地当社建物 19,204.1㎡土地 24,657.83㎡2053年４月30日㈱クラーチクラーチ・ファミリア西新宿の建物三菱UFJ信託銀行建物 3,732.58㎡2051年９月30日（資金の借入に関する契約）当社は、提携医療法人の経営支援のため、病院不動産の設備資金として、金銭消費貸借契約（タームローン）を締結しております。 (1) 契約の相手三井住友銀行、みずほ銀行、横浜銀行、関西みらい銀行、商工組合中央金庫 (2) 借入金額6,400百万円(3) 借入実行日2023年５月１日(4) 返済期限2038年４月30日(5) 主な借入人の義務・財務制限条項の遵守①2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される当期損益を２期連続して損失としないこと。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループは、主に医療現場の生産性向上や患者の治療体験向上への寄与を目的とするDX化支援ツールの自社開発及び患者視点を取り入れた医療・ケアの実現に向けた治療経過データ解析を研究開発として取り組んでおります。いずれも専門チームを組成し取り組んでおり、DX化支援ツールについては研究開発の成果が導入先増加につながっております。また、治療経過データの解析から得られる示唆を活用し、新たな価値を提供する研究の支援や、製薬企業への有益な情報提供を行っており一定の評価を得ております。医療総合支援事業においては、主にDX化支援ツールとして、ソフトウエア開発を含む医療従事者向けベッドサイド端末の新製品「ユカリアタッチウィズ」の開発を進め、プロトタイプ開発が完了致しました。また、医療現場の負担軽減と患者満足度向上に寄与するツールとして、医療従事者と患者家族間のコミュニケーション支援アプリの開発を進めております。これらの開発活動の結果、当事業における研究開発費は169,812千円となりました。その他事業においては、主に製薬会社向け治療経過データ解析に関する開発活動を進めてまいりました。この開発活動の結果、当事業における研究開発費は20,650千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は190,462千円となりました。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は3,815,248千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 医療経営総合支援事業当連結会計年度の主な設備投資は、提携医療法人向けの賃貸等不動産の取得935,163千円によるものであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) シニア関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社クラーチが運営する有料老人ホームにおけるリース資産の取得1,883,671千円によるものであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) 高度管理医療機器事業重要な設備投資、除却または売却はありません。 (4) その他重要な設備投資、除却または売却はありません。 (5) 全社共通重要な設備投資、除却または売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社　2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメント区分の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)―事務所159,4773,377－－22,003201,542167(3)賃貸等不動産(神奈川県相模原市南区ほか)医療経営総合支援事業賃貸等不動産4,591,174－10,715,817(181,135)－－15,306,992－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品です。４．本社の建物は連結子会社以外から賃借しており、年間賃料は233,665千円です。５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社　2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント区分の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱クラーチ介護施設(東京都文京区ほか)シニア関連事業有料老人ホーム(12事業所)5,237,4748284,444,031(5,882)5,753,94966,31215,502,595431(87) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に器具備品です。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	190,462,000
設備投資額、設備投資等の概要	1,883,671,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,499,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先、業務提携先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがあります。上場株式の保有に際しては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先、業務提携先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、取締役会にて決議を行います。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式220,900非上場株式以外の株式119,405 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式16,600非上場株式以外の株式133,641 (注)上記のほか、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資が１銘柄ありますが、保有株式ではないため含めておりません。　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社サイトリ細胞研究所22,43453,334ヘルスケア業界における事業拡大、関連領域における連携の模索及び情報交換等のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性はa．で記載の方法により検証しております。無19,40560,747 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	20,900,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	19,405,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	33,641,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	22,434
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	19,405,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社サイトリ細胞研究所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	ヘルスケア業界における事業拡大、関連領域における連携の模索及び情報交換等のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性はa．で記載の方法により検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エクソソーム東京都千代田区二番町５番地25号16,000,00045.23 古川　淳東京都千代田区4,543,20012.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,148,8008.90 株式会社クラリバ東京都千代田区二番町５番地25号1,546,6004.37 住友生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲二丁目２番１号943,3002.67 SBI Ventures Two株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号647,6001.83 株式会社シグマクシス・インベストベント東京都港区虎ノ門四丁目１番28号619,2001.75 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号495,2001.40 TC Healthcare Fund投資事業組合東京都千代田区永田町二丁目12番８号471,6001.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号389,4001.10 計―28,804,90081.42 (注)１．株式会社エクソソーム、株式会社クラリバは、当社取締役である古川淳がその株式を間接的に100%保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。２．2025年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場１丁目５番65号2,004,6005.28
株主数－金融機関	8
株主数－金融商品取引業者	20
株主数－外国法人等－個人	80
株主数－外国法人等－個人以外	24
株主数－個人その他	10,441
株主数－その他の法人	142
株主数－計	10,715
氏名又は名称、大株主の状況	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株) (注)85,10037,897,800－37,982,900 (注)１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。２．普通株式の発行済株式総数の増加は37,897,800株は、株式分割による増加33,954,900株、2024年12月12日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による増加3,942,900株によるものであります。２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株) (注)10,3844,143,2161,547,6002,606,000 (注)１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,143,216株は、株式分割によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,547,600株は、第三者割当による自己株式の処分1,411,600株及びストック・オプションの行使136,000株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ユカリア取締役会　御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区指定社員業務執行社員公認会計士浅　　井　　清　　澄指定社員業務執行社員公認会計士丸　　山　　清　　志＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユカリアの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユカリア及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に医療経営総合支援事業、シニア関連事業、高度管理医療機器事業の３つの事業を営んでいる。このうち、医療経営総合支援事業は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、外部顧客への売上高6,364,031千円が、連結売上高19,833,896千円の32％を占めており、セグメント利益2,803,780千円が、報告セグメントの合計の78％を占めている。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、経営サポートサービスに係る売上は、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識している。また、製品等の販売に係る売上は、顧客に製品等を引き渡しが完了した時点で充足されるため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。このような収益の計上基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。・売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、また、会社の主たる事業である医療経営総合支援事業に係る売上高が連結財務諸表における重要性が相対的に高いことから、売上計上金額や期間帰属の誤りが相対的に重要となり得ること・顧客への製品等の引き渡しが未了であるにも関わらず不適切な会計期間に売上が計上されるリスクがあること　以上から、当監査法人は、医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。　適切な会計期間に医療経営総合支援事業に係る売上高が認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。（１）リスク評価手続　リスク評価手続として、サービスラインごとに取引の理解、推移分析、期末日前の一定期間の売上高が大幅に増加している取引を把握した。（２）内部統制の評価　販売取引の販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（３）売上取引の発生及び期間帰属の適切性　期末日前の一定期間に売上高が大きい取引を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問及び契約書又は受領書等の閲覧を行い、取引発生の事実を確かめた。株式会社タロスシステムズ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社タロスシステムズ（以下、「ＴＳ社」という。）株式の取得により生じたのれん383,675千円及び顧客関連資産217,602千円を計上している。　当該のれんはＴＳ社株式取得時の超過収益力として認識しており、また、当該顧客関連資産はＴＳ社の既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値として認識している。　のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績との比較により判定し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値の評価は、顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定を織り込んだ事業計画に基づいている。　当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価における事業計画上の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を実施した。・顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定について、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を行い、仮定の合理性を検討した。・回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するために、経営者への質問並びに取締役会議事録、稟議書及び関連資料等の閲覧を実施した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に医療経営総合支援事業、シニア関連事業、高度管理医療機器事業の３つの事業を営んでいる。このうち、医療経営総合支援事業は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、外部顧客への売上高6,364,031千円が、連結売上高19,833,896千円の32％を占めており、セグメント利益2,803,780千円が、報告セグメントの合計の78％を占めている。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、経営サポートサービスに係る売上は、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識している。また、製品等の販売に係る売上は、顧客に製品等を引き渡しが完了した時点で充足されるため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。このような収益の計上基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。・売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、また、会社の主たる事業である医療経営総合支援事業に係る売上高が連結財務諸表における重要性が相対的に高いことから、売上計上金額や期間帰属の誤りが相対的に重要となり得ること・顧客への製品等の引き渡しが未了であるにも関わらず不適切な会計期間に売上が計上されるリスクがあること　以上から、当監査法人は、医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。　適切な会計期間に医療経営総合支援事業に係る売上高が認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。（１）リスク評価手続　リスク評価手続として、サービスラインごとに取引の理解、推移分析、期末日前の一定期間の売上高が大幅に増加している取引を把握した。（２）内部統制の評価　販売取引の販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（３）売上取引の発生及び期間帰属の適切性　期末日前の一定期間に売上高が大きい取引を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問及び契約書又は受領書等の閲覧を行い、取引発生の事実を確かめた。株式会社タロスシステムズ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社タロスシステムズ（以下、「ＴＳ社」という。）株式の取得により生じたのれん383,675千円及び顧客関連資産217,602千円を計上している。　当該のれんはＴＳ社株式取得時の超過収益力として認識しており、また、当該顧客関連資産はＴＳ社の既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値として認識している。　のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績との比較により判定し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値の評価は、顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定を織り込んだ事業計画に基づいている。　当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価における事業計画上の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を実施した。・顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定について、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を行い、仮定の合理性を検討した。・回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するために、経営者への質問並びに取締役会議事録、稟議書及び関連資料等の閲覧を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社タロスシステムズ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社タロスシステムズ（以下、「ＴＳ社」という。）株式の取得により生じたのれん383,675千円及び顧客関連資産217,602千円を計上している。　当該のれんはＴＳ社株式取得時の超過収益力として認識しており、また、当該顧客関連資産はＴＳ社の既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値として認識している。　のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績との比較により判定し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値の評価は、顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定を織り込んだ事業計画に基づいている。　当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価における事業計画上の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん及び顧客関連資産の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を実施した。・顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定について、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を行い、仮定の合理性を検討した。・回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するために、経営者への質問並びに取締役会議事録、稟議書及び関連資料等の閲覧を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ユカリア取締役会　御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区指定社員業務執行社員公認会計士浅　　井　　清　　澄指定社員業務執行社員公認会計士丸　　山　　清　　志＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユカリアの2024年１月１日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユカリアの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。同左その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。同左
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	12,625,000
原材料及び貯蔵品	241,822,000
その他、流動資産	1,273,271,000
建物及び構築物（純額）	10,675,690,000
機械装置及び運搬具（純額）	45,577,000
工具、器具及び備品（純額）	22,097,000