財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙NORITZ CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　腹巻　知
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区江戸町93番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７８）３９１－３３６１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1951年３月 資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）1955年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。
1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区）1956年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）1961年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立1962年12月明石工場を兵庫県明石市に新設1968年３月商号を㈱ノーリツに変更1975年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立1976年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更）1983年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更）1984年８月大阪証券取引所市場第２部に上場1985年８月東京証券取引所市場第２部に上場1987年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定1987年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設1990年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始1991年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化（2020年６月清算）1993年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）1997年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始2001年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）2002年１月子会社NORITZ AMERICA CORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立2002年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化2002年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立2004年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立2004年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立2004年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立2005年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立2010年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立2013年７月Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化2014年11月子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立2014年12月子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTDを通じて、Dux Manufacturing Limited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapave Pty Ltd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化2015年１月㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更）2018年12月子会社Noritz USA Corporation（米国カリフォルニア州）を設立2019年１月子会社Noritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得し子会社化2019年２月子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化2019年11月国内事業の構造改革の実施に伴い、住設システム事業から撤退2021年１月子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更 2021年６月Kangaroo International Joint Venture Company（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社29社及び関連会社５社の計35社（2024年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。
国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか１社が製品及び部品類の製造を行っております。
また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。
当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。
また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。
その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を行っております。
海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。
北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社Dux Manufacturing Limitedが製造・販売しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（内、間接所有割合）（％）関係内容（連結子会社） ノーリツリビングクリエイト㈱大阪府吹田市10温水機器等の販売・施工100.0役員の兼任あり大成工業㈱（注）１兵庫県明石市95温水機器等の部品類の製造100.0土地、建物及び設備の賃貸信和工業㈱兵庫県明石市10温水機器等の部品類の製造100.0土地、建物及び設備の賃貸㈱ハーマン（注）１大阪市此花区310温水機器・厨房機器の製造・販売100.0役員の兼任あり㈱多田スミス兵庫県朝来市100厨房機器部品類の製造100.0役員の兼任あり㈱エスコアハーツ兵庫県加古郡稲美町30シェアードサービス・温水機器の部品類の製造100.0役員の兼任あり土地、建物及び設備の賃貸㈱アールビー（注）１茨城県土浦市88温水機器の製造100.0役員の兼任あり土地、建物及び設備の賃貸㈱エヌ・エス・シー東京都新宿区6温水機器等の修理・保守100.0役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（内、間接所有割合）（％）関係内容能率（中国）投資有限公司（注）１．２中華人民共和国上海市千US$35,500中国の生産会社の統括管理及び温水機器の販売100.0役員の兼任あり能率（上海）住宅設備有限公司（注）１中華人民共和国上海市千US$36,000温水機器の製造100.0(85.8)役員の兼任ありNORITZ AMERICA CORPORATION（注）１アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$20,700北米での温水機器の販売100.0(100.0)資金の貸付474百万円能率香港有限公司中華人民共和国香港特別行政区千香港$100香港等での温水機器の販売100.0役員の兼任あり能率電子科技（香港）有限公司中華人民共和国香港特別行政区千香港$100温水機器等の部品類の調達・販売100.0－東莞大新能率電子有限公司中華人民共和国広東省東莞市千香港$7,500温水機器等の部品類の製造100.0(100.0)－Sakura (Cayman) Co.,Ltd.英国領ケイマン諸島千US$13,000持株会社55.0役員の兼任ありSakura China Holdings (Hong Kong) Company Limited中華人民共和国香港特別行政区千US$13,000持株会社100.0(100.0)役員の兼任あり櫻花衛厨（中国）股份有限公司（注）１中華人民共和国江蘇省昆山市千人民元320,000温水機器・厨房機器等の製造・販売96.1(90.0)役員の兼任あり佛山市櫻順衛厨用品有限公司中華人民共和国広東省佛山市千人民元80,000温水機器・厨房機器等の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任ありNORITZ AUSTRALIA PTY LTD（注）１オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$46,000持株会社100.0－Dux Manufacturing Limitedオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$0温水機器の製造・販売100.0(100.0)－Warapave Pty Ltdオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$0不動産管理100.0(100.0)－Noritz USA Corporation（注）１アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$69,463持株会社100.0－PB Heat, LLCアメリカ合衆国ペンシルバニア州千US$3,206温水機器の製造・販売100.0(100.0)－PARTS TO YOUR DOOR, LLCアメリカ合衆国デラウェア州千US$0温水機器等の販売100.0(100.0)－Facilities Resource Group LLCアメリカ合衆国ミシガン州千US$2,800温水機器等の販売・施工100.0(100.0)－（持分法適用関連会社） Kangaroo International Joint Venture Companyベトナム社会主義共和国フンイエン省ヴァンラム県百万VND750,000浄水器・家庭用電気製品の製造、販売、修理等44.0資金の貸付400百万円その他２社 　（注）１．特定子会社であります。
２．能率（中国）投資有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　 21,818百万円
(2)経常損失　　　　　879百万円(3)当期純損失　　　　855百万円(4)純資産額　　　　8,859百万円(5)総資産額　　　 20,584百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国内事業3,495(665)海外事業2,543(118)全社（共通）90(13)合計6,128(796)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　　２．全社（共通）は、管理部門であります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,038(216)43.918.36,495,082 セグメントの名称従業員数（名）国内事業1,925(202)海外事業23(1)全社（共通）90(13)合計2,038(216)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　　３．全社（共通）は、管理部門であります。
(3）労働組合の状況　当社と労働組合の関係は、組合の結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
名称ノーリツ労働組合上部団体加盟しておりません。
加入団体全国ガス器機労働組合協議会結成年月日1973年11月５日組合員数1,705名（2024年12月31日現在）　連結子会社は、３社が労働組合を結成しております。
　なお、連結子会社とそれぞれの労働組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.828.062.5（68.6）62.3（69.9）69.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
（賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象）。
なお、賃金は性別に関係なく同一の賃金制度を採用していますが、人数、社員資格、在籍年数の違いなどにより男女の差が生じています。
５．（　）内は技能職を除いた差異。
正社員のうち、最も差が生じているのは「技能職」で、生産現場に従事する女性が多いため格差が生じております。
正社員（技能職）の内、約80％が女性であります。
６．パート（隔日勤務）労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均賃金を算出しております。
②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ノーリツリビングクリエイト㈱11.8－76.475.575.1大成工業㈱－－68.676.086.7信和工業㈱－50.062.061.780.2㈱ハーマン1.785.771.175.176.5㈱多田スミス－100.066.970.699.6㈱エスコアハーツ31.6－116.6134.298.3㈱アールビー－100.066.971.279.3㈱エヌ・エス・シー11.166.771.680.075.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
また、休職者も除いております。
なお、出向者は出向元の従業員として集計をしております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。
なお、賃金は性別に関係なく同一の賃金制度を採用していますが、人数、社員資格、在籍年数の違いなどにより男女の差が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。
グループミッション：「新しい幸せを、わかすこと。
」当社グループは、毎日の幸せにとって「なくてはならない」を届けつづけます。
そして、領域に縛られず、「なくてはならない」を届けつづける。
なければ、つくる。
これが1951年の創業以来、当社グループが取り組んで来たことであり、これからも取り組んでいく使命です。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画『Ｖプラン26』目標当社は、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『Ｖプラン26』を策定し、持続的な成長と企業価値の向上を目指した取り組みを行っています。
中期経営計画『Ｖプラン26』最終年度となる2026年12月期の業績目標は、売上高2,300億円、営業利益90億円、ROE６％超を目指していましたが、特に国内事業における住宅向け温水機器の需要回復遅れならびに中国事業における市況の悪化を受け、売上高2,100億円、営業利益45億円、ROE６％超に修正いたします。
なお、重点戦略である①事業ポートフォリオの変革、②戦略投資の拡大と資本政策、③サステナビリティ経営の推進に変更はありません。
中期経営計画２年目となる2025年度は、売上高2,050億円、営業利益30億円を計画いたします。
(3）経営環境及び当社グループの経営戦略等経営環境世界経済は、中国の市況低迷の長期化や米国の政権交代による新たな政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような環境下において、当社グループは中期経営計画『Ｖプラン26』の2026年業績計画を、売上高2,100億円、営業利益45億円に見直します。
『Ｖプラン26』では、引き続き３つの重点戦略「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を軸に、国内、海外それぞれの事業を推進してまいります。
国内事業においては、住宅向け温水事業偏重構造の変革を掲げ、「ハイブリッド給湯システム」や高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の拡販への取り組み強化により低炭素社会の実現に貢献し、厨房分野ではストアブランドのビルトインコンロ、成長チャネルでのレンジフードの販売拡大を図ります。
また、非住宅分野では、用途特化型商品で対人領域の市場を開拓するとともに、非対人領域においては熱ソリューション事業の推進を図ります。
海外事業においては、中国市場への過度な依存に対するリスクの軽減と新市場の開拓を掲げ、中国子会社間でシナジーを創出することで、中国事業の立て直しを図ります。
北米においては、子会社３社の連携による、カーボンニュートラルへの貢献、業務用給湯分野の拡大、暖房分野での高効率化推進で売上拡大を目指します。
豪州においては、設備投資による原価改善、ヒートポンプ給湯機の新製品開発・販売により安定収益を確保してまいります。
また、持分法適用関連会社であるKangaroo社との協業による商品開発・展開、ベトナム・ハノイ駐在員事務所の開設により、東南アジア周辺国へのさらなる展開を図ります。
中期経営計画『Ｖプラン26』については次のとおりです。
■中期経営計画『Ｖプラン26』全体像 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けたセグメント別の重点施策・事業ポートフォリオの変革国内事業は、非住宅分野や厨房分野の拡大に注力し、住宅向け温水分野に偏重した事業構造を変革します。
また、環境配慮型商品を拡販することで、カーボンニュートラル実現に向けた持続可能な事業基盤を構築します。
海外事業は、北米エリアの事業拡大と東南アジアでの事業展開を加速させ、中国エリアに依存した構造から脱却し、事業全体としてリスクを軽減することで、更なる拡大と収益の安定化を図ります。
・戦略投資の拡大と資本政策事業戦略の実行に当たり、３年総額325億円の投資を計画し、その内235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入することで、持続的な成長を目指します。
また、「株主還元策の強化」「政策保有株式の縮減」等、資本コストや株価を意識した経営への対応を推進します。
株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、更なる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）2.5％のいずれか高い額を目途として配当を行うことで、業績連動に安定性を加味した配当を実現します。
自己株式の取得や借入による資金調達については、機動的に実施を検討いたします。
・サステナビリティ経営の推進当社グループは、70年を超える歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。
これからも「なくてはならない」を届けつづける企業として、環境・社会・経済の持続可能性に配慮することで、事業の持続的向上を図ってまいります。
また、この「サステナビリティ経営」推進のために、次の４つを重点課題として取り組みます。
つながりによる長期的な安全・安心の提供としては、機器の点検・取替に加え、IoTリモコン等を通じたお客さまとのつながりにより、長期的な安心を提供いたします。
カーボンニュートラルに向けた取り組みとしては、サプライチェーンを通じた排出をとらえるスコープ１からスコープ３までの各スコープにおいて、それぞれで設定するCO2排出量削減目標の達成を目指します。
社会課題解決に向けた無形資産の開発については、当社の価値創造において重要な要素である人的資本や知的資本（先行技術）などの無形資産に対し、積極的な投資と活用を推進いたします。
コーポレートガバナンスの強化については、取締役会の実効性評価を継続して実施するとともに、評価結果に基づき設定した課題に対する改善等を進めることにより、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論をさらに充実させるよう努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、持続可能な事業活動を推進し、幸せをわかし続けるための仕組みとして、サステナビリティ推進体制を構築しています。
サステナブル推進に基づく具体的な取組は、各担当部門が企画・実行し、サステナブル推進会議にて取組状況や結果の報告、進捗の確認を行います。
また、サステナブル推進会議で報告・議論された事項及び顕著な各種リスク課題については、経営企画本部長（常務執行役員）を委員長とする「サステナブル委員会」に上程され、議論されます。
サステナブル委員会の活動については、経営会議及び取締役会が適切に監督を行い、サステナブル委員会において審議された事項は、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告されます。
■サステナブル推進体制 ②リスク管理当社グループでは、危機発生時に被害を最小限に食い止める危機管理規程を定めているほか、企業リスクの特定・評価・対応・モニタリング及び各部門への対策指示を行い、経営企画本部長を全社リスク統括責任者としたリスクマネジメント体制を構築しております。
サステナブル委員会の下位に属する機関として、サステナブル推進会議を設置し、同会議においてリスクマネジメントに関わる事項の審議を行い、その結果をサステナブル委員会へ上程するなど、継続的なリスクマネジメントを行うための活動を推進しています。
なお、リスク詳細につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」を参照ください。
(2）気候変動①ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれておりますので、「(1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略当社グループの温水空調機分野における気候関連リスクと機会の影響・対策気候変動関連の事業リスクについては、主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、２℃～４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに関し、TCFDの分類に沿って検討しました。
また、常務以上の経営執行役で構成される経営会議において、エネルギー変換や環境規制の進行、需要等のシナリオを想定した上で事業の機会についても検討を行い、戦略的取組を推進しております。
■リスク：事業への影響度と発生頻度リスク項目リスク発生頻度財務上の影響度移行政策と法規制温室効果ガス価格の上昇炭素税・排出権取引導入などによる原材料調達や製品製造のコスト負担増加中中エネルギー政策業務・家庭部門における再生可能エネルギー、脱炭素化された電源・熱源へのエネルギー転換中高事業活動における再生可能エネルギー導入によるコスト負担増加（RE100対応）高中物理的急性的生産拠点の損壊風水害による明石本社工場の浸水や部品調達取引先の操業が停止することによる製品供給停止低高慢性的平均気温の上昇平均気温の上昇によるお湯（給湯）の使用量減少中低熱中症発症による操業阻害や空調コストの上昇低低 ■機会機会項目機会製品（国内）省エネルギーに関する建築物の規制強化ZEH及びZEH-M※の普及促進に伴うハイブリッド給湯機など高効率給湯器の拡販エネルギー消費機器への規制強化環境規制が進んでいない業務用ボイラーから業務用高効率ガス給湯器への取替えニーズ増加脱炭素対応商品の研究開発による販売拡大製品（海外）気候変動への関心の高まりと環境規制の強化エネルギー効率の低いタンク式給湯器からタンクレス給湯器や全一次給湯器への取替えニーズ増加脱炭素対応商品の研究開発による販売拡大※ZEH　：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語断熱性・省エネ性能向上と創エネにより消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅ZEH-M：net Zero Energy House-Mansion (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれておりますので、「(1）サステナビリティ全般 ②リスク管理」をご参照ください。
④指標及び目標カーボンニュートラル方針価値創造ストーリー及びマテリアリティ分析にて、優先度の最も高い取組テーマである気候変動への対策を実践する具体的な計画として、パリ協定に整合した2030年度のCO2削減目標を策定しました。
■事業活動によるCO2排出量（単位：t-CO2） 2018年（基準年）2020年（実績）2021年（実績）2022年（実績）2023年（実績）2026年（目標）2030年（目標）Scope18,9097,0306,6517,4736,749 Scope217,29711,75010,99011,15012,822 Scope1,2 合計26,20618,78017,64118,62319,571 2018年比較(％)－△28.3△32.7△28.9△25.3△40.0△50.0 ■製品使用によるCO2排出量（単位：万t-CO2） 2018年（基準年）2020年（実績）2021年（実績）2022年（実績）2023年（実績）2026年（目標）2030年（目標）CO2排出量1,9491,7251,4431,7771,449 2018年比較(％)－△11.5△26.0△8.8△25.7△20.0△30.0なお、温室効果ガス排出量詳細につきましては、ノーリツコーポレートサイト（サスティナビリティページ）のＥＳＧデータブックに開示しております。
https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/esg_data_environment.pdf 中長期的に達成すべき目標を全従業員で共有し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。
さらに、当グループは、製品の「CO2排出総量」の削減に加え、事業拡大により排出量を抑制できる「CO2削減貢献量」の向上にもこだわり、事業成長と環境への貢献の両立を図ります。
なお、当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取組詳細をノーリツコーポレートサイト（サスティナビリティページ）に掲載しております。
https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/carbon_neutral.pdf (3）人的資本・多様性①ガバナンス人的資本に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれておりますので、「(1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略当社グループは、人的資本、すなわち従業員を最も大切な資産と捉え、一人ひとりが能力を最大限発揮することで、お客さまと社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。
その推進に向けて、中期経営計画『Ｖプラン26』の人材戦略を策定し、「多様な人材を活かす」「成長実感を生み出す」「挑戦を後押しする」を、企業価値を高める重要な要素である従業員のエンゲージメントを向上させる重要なテーマとして掲げ、様々な人事施策に取り組んでいきます。
■中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けた人材戦略の全体像 ■重点施策（人材育成方針、社内環境整備方針）＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞少子高齢化で労働力が減少する中、企業が持続的に成長するためには多様な人材が集まり、その人材が力を発揮する事が重要だと捉えており、そのためには職場環境を整備し、従業員一人ひとりの個性や強みを最大限発揮することが必要だと考えております。
女性・シニア・障がい者・外国人等、多様な人材の雇用や事業ポートフォリオに必要な人材の確保や活躍を推進し、個々の力を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。
継続的に新卒採用活動を行うことに加え、経験者採用や専門職の採用を拡充しております。
女性社員については、教育機会や社外交流会への積極的な参加を促進し、自らのキャリアや働き方を自律的に構築できるよう支援していきます。
障がい者については、特例子会社のエスコアハーツだけでなく、個々のグループ会社でも直接雇用を進め、障がい者自身が能力を最大限発揮し、やりがいを持って仕事に取り組めるよう取り組んでいきます。
＜ウェルビーイングの実現＞当社グループのMissionである「新しい幸せを、わかすこと。
」を実現するためには、従業員一人ひとりもまた「健康」であり「幸せ」であることが必要であり、仕事のやりがいを感じ、いきいきと働いている状態の実現を目指します。
2022年に「ノーリツ健康宣言」を刷新し、病気やケガの事後的対応にとどまらず、社員が病気やケガにより長期間休むことなく最大限に力を発揮できる環境づくりを目指して、疾患の未然防止、健康の保持・増進のための施策を会社、健康保険組合、労働組合が三位一体となって取り組んでいきます。
また、従業員のワークライフバランスを重視し、多様な人材が柔軟な働き方を選べるよう、様々な休暇や勤務時間に関する制度や環境を導入しております。
＜個と組織の成長＞サクセッションプランにつながる次世代経営者育成プログラムを策定し、意図的な異動・抜擢配置によるタフアサイメントや選抜研修により、人材プールを構築していきます。
また、働く価値観が多様化していることを鑑み、パフォーマンスマネジメントや１on１を通じてやりがい創出やキャリア自立を支援するといったマネジメントへの変革や、従業員が自らのキャリアビジョンを考える機会を提供し、ありたい姿を実現する制度の充実に努めます。
＜挑戦する組織への変革＞『Ｖプラン26』の実現に向けて刷新された理念体系のなかから、特に従業員の走り方を示した新Values「すべては挑戦から始まる」に関して、浸透から実践までの様々な施策を展開し、主体的な「挑戦」を通じて、従業員一人ひとりのやりがいを醸成していきます。
「挑戦」を組織文化として定着させるために、昨年から評価制度にValues項目を設けて個人を評価する仕組みを構築しました。
また、より優れた「挑戦」には全従業員の投票で決まる表彰制度も構築いたしました。
「挑戦」が評価につながることでより一層、 一人ひとりが意識して『Ｖプラン26』の実現やその先の将来につなげてまいります。
③リスク管理人的資本に関するリスク管理については、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれておりますので、「（1）サステナビリティ全般 ②リスク管理」をご参照ください。
なお、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、将来の外部環境変化や当社グループの事業ポートフォリオの変革を見据え、経験者採用や専門職の採用に取組むほか、従業員のやりがい創出やキャリア支援に関する取組み、エンゲージメントサーベイの実施等を行い、潜在的なリスク管理にも取り組んでおります。
④指標及び目標当社グループは、人材戦略の実効性をモニタリングするために、以下のとおり、人的資本に関する非財務指標を設定し、進捗を管理していきます。
重点テーマ人事施策KPI（2026年度目標）進捗多様な人材を「活かす」ダイバーシティ＆インクルージョン経験者採用比率55％47.5％女性管理職比率8％6.3％障がい者のGr適用実雇用率3.0％3.0％ウェルビーイングの実現健康スコア※6565.3メンタルヘルスに伴う休業者数50人18人成長実感を「生み出す」個と組織の成長戦略ポジション候補者準備率110％95.7%ファーストラインマネジャーの研修参加率85％74.5％研修参加延べ人数1,800人1,253人「挑戦」を後押しする挑戦する組織への変革挑戦する風土スコア※7064総合エンゲージメントスコア※7070※株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイの項目
戦略 ②戦略当社グループの温水空調機分野における気候関連リスクと機会の影響・対策気候変動関連の事業リスクについては、主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、２℃～４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに関し、TCFDの分類に沿って検討しました。
また、常務以上の経営執行役で構成される経営会議において、エネルギー変換や環境規制の進行、需要等のシナリオを想定した上で事業の機会についても検討を行い、戦略的取組を推進しております。
■リスク：事業への影響度と発生頻度リスク項目リスク発生頻度財務上の影響度移行政策と法規制温室効果ガス価格の上昇炭素税・排出権取引導入などによる原材料調達や製品製造のコスト負担増加中中エネルギー政策業務・家庭部門における再生可能エネルギー、脱炭素化された電源・熱源へのエネルギー転換中高事業活動における再生可能エネルギー導入によるコスト負担増加（RE100対応）高中物理的急性的生産拠点の損壊風水害による明石本社工場の浸水や部品調達取引先の操業が停止することによる製品供給停止低高慢性的平均気温の上昇平均気温の上昇によるお湯（給湯）の使用量減少中低熱中症発症による操業阻害や空調コストの上昇低低 ■機会機会項目機会製品（国内）省エネルギーに関する建築物の規制強化ZEH及びZEH-M※の普及促進に伴うハイブリッド給湯機など高効率給湯器の拡販エネルギー消費機器への規制強化環境規制が進んでいない業務用ボイラーから業務用高効率ガス給湯器への取替えニーズ増加脱炭素対応商品の研究開発による販売拡大製品（海外）気候変動への関心の高まりと環境規制の強化エネルギー効率の低いタンク式給湯器からタンクレス給湯器や全一次給湯器への取替えニーズ増加脱炭素対応商品の研究開発による販売拡大※ZEH　：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語断熱性・省エネ性能向上と創エネにより消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅ZEH-M：net Zero Energy House-Mansion (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語
指標及び目標 ④指標及び目標カーボンニュートラル方針価値創造ストーリー及びマテリアリティ分析にて、優先度の最も高い取組テーマである気候変動への対策を実践する具体的な計画として、パリ協定に整合した2030年度のCO2削減目標を策定しました。
■事業活動によるCO2排出量（単位：t-CO2） 2018年（基準年）2020年（実績）2021年（実績）2022年（実績）2023年（実績）2026年（目標）2030年（目標）Scope18,9097,0306,6517,4736,749 Scope217,29711,75010,99011,15012,822 Scope1,2 合計26,20618,78017,64118,62319,571 2018年比較(％)－△28.3△32.7△28.9△25.3△40.0△50.0 ■製品使用によるCO2排出量（単位：万t-CO2） 2018年（基準年）2020年（実績）2021年（実績）2022年（実績）2023年（実績）2026年（目標）2030年（目標）CO2排出量1,9491,7251,4431,7771,449 2018年比較(％)－△11.5△26.0△8.8△25.7△20.0△30.0なお、温室効果ガス排出量詳細につきましては、ノーリツコーポレートサイト（サスティナビリティページ）のＥＳＧデータブックに開示しております。
https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/esg_data_environment.pdf 中長期的に達成すべき目標を全従業員で共有し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。
さらに、当グループは、製品の「CO2排出総量」の削減に加え、事業拡大により排出量を抑制できる「CO2削減貢献量」の向上にもこだわり、事業成長と環境への貢献の両立を図ります。
なお、当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取組詳細をノーリツコーポレートサイト（サスティナビリティページ）に掲載しております。
https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/carbon_neutral.pdf
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略当社グループは、人的資本、すなわち従業員を最も大切な資産と捉え、一人ひとりが能力を最大限発揮することで、お客さまと社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。
その推進に向けて、中期経営計画『Ｖプラン26』の人材戦略を策定し、「多様な人材を活かす」「成長実感を生み出す」「挑戦を後押しする」を、企業価値を高める重要な要素である従業員のエンゲージメントを向上させる重要なテーマとして掲げ、様々な人事施策に取り組んでいきます。
■中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けた人材戦略の全体像 ■重点施策（人材育成方針、社内環境整備方針）＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞少子高齢化で労働力が減少する中、企業が持続的に成長するためには多様な人材が集まり、その人材が力を発揮する事が重要だと捉えており、そのためには職場環境を整備し、従業員一人ひとりの個性や強みを最大限発揮することが必要だと考えております。
女性・シニア・障がい者・外国人等、多様な人材の雇用や事業ポートフォリオに必要な人材の確保や活躍を推進し、個々の力を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。
継続的に新卒採用活動を行うことに加え、経験者採用や専門職の採用を拡充しております。
女性社員については、教育機会や社外交流会への積極的な参加を促進し、自らのキャリアや働き方を自律的に構築できるよう支援していきます。
障がい者については、特例子会社のエスコアハーツだけでなく、個々のグループ会社でも直接雇用を進め、障がい者自身が能力を最大限発揮し、やりがいを持って仕事に取り組めるよう取り組んでいきます。
＜ウェルビーイングの実現＞当社グループのMissionである「新しい幸せを、わかすこと。
」を実現するためには、従業員一人ひとりもまた「健康」であり「幸せ」であることが必要であり、仕事のやりがいを感じ、いきいきと働いている状態の実現を目指します。
2022年に「ノーリツ健康宣言」を刷新し、病気やケガの事後的対応にとどまらず、社員が病気やケガにより長期間休むことなく最大限に力を発揮できる環境づくりを目指して、疾患の未然防止、健康の保持・増進のための施策を会社、健康保険組合、労働組合が三位一体となって取り組んでいきます。
また、従業員のワークライフバランスを重視し、多様な人材が柔軟な働き方を選べるよう、様々な休暇や勤務時間に関する制度や環境を導入しております。
＜個と組織の成長＞サクセッションプランにつながる次世代経営者育成プログラムを策定し、意図的な異動・抜擢配置によるタフアサイメントや選抜研修により、人材プールを構築していきます。
また、働く価値観が多様化していることを鑑み、パフォーマンスマネジメントや１on１を通じてやりがい創出やキャリア自立を支援するといったマネジメントへの変革や、従業員が自らのキャリアビジョンを考える機会を提供し、ありたい姿を実現する制度の充実に努めます。
＜挑戦する組織への変革＞『Ｖプラン26』の実現に向けて刷新された理念体系のなかから、特に従業員の走り方を示した新Values「すべては挑戦から始まる」に関して、浸透から実践までの様々な施策を展開し、主体的な「挑戦」を通じて、従業員一人ひとりのやりがいを醸成していきます。
「挑戦」を組織文化として定着させるために、昨年から評価制度にValues項目を設けて個人を評価する仕組みを構築しました。
また、より優れた「挑戦」には全従業員の投票で決まる表彰制度も構築いたしました。
「挑戦」が評価につながることでより一層、 一人ひとりが意識して『Ｖプラン26』の実現やその先の将来につなげてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標当社グループは、人材戦略の実効性をモニタリングするために、以下のとおり、人的資本に関する非財務指標を設定し、進捗を管理していきます。
重点テーマ人事施策KPI（2026年度目標）進捗多様な人材を「活かす」ダイバーシティ＆インクルージョン経験者採用比率55％47.5％女性管理職比率8％6.3％障がい者のGr適用実雇用率3.0％3.0％ウェルビーイングの実現健康スコア※6565.3メンタルヘルスに伴う休業者数50人18人成長実感を「生み出す」個と組織の成長戦略ポジション候補者準備率110％95.7%ファーストラインマネジャーの研修参加率85％74.5％研修参加延べ人数1,800人1,253人「挑戦」を後押しする挑戦する組織への変革挑戦する風土スコア※7064総合エンゲージメントスコア※7070※株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイの項目
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）リスクマネジメント活動の目的当社グループは、次期中期経営計画『Ｖプラン26』策定に伴い、ERM（統合的リスクマネジメント）体制を再構築しました。
事業活動の継続・発展及び事業目標達成のために、ERM活動のコンセプトを取締役会にて決定し、経営戦略である『Ｖプラン26：Vision』と一体となったリスクマネジメント活動を進めていきます。
事業活動の継続に関わるサステナビリティ経営の推進や、マテリアリティ（重点課題）に関わる新たな事業取り組みのリスクについて、ガバナンス体制（取締役会・サステナブル委員会）とERMが一体となり、リスク対応状況のモニタリングを実施します。
ERMが正しく機能するために、「３つのラインモデルによる内部統制システム」を合わせて適切に運用し、経営体制として『ガバナンス－ERM－内部統制』を一体的に運用してまいります。
(2）リスクマネジメント体制について当社グループは、サステナブル委員会にてリスクマネジメントを含むESGに関わる内容を議論しており、委員長である経営企画本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である総務法務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しています。
当社の重要度の高いリスク項目はサステナブル委員会での審議を経たのち、主要なリスク項目の内容は「全社重要リスク」として、取締役会で報告しています。
「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。
(3）事業リスクマネジメントのプロセスERM（統合的リスクマネジメント）体制における、事業リスクマネジメント活動のプロセスは、各本部の内部統制責任部門が事業活動に影響を与えるリスク項目を特定し、特定したリスク項目を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。
次に、実施した評価をもとに、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。
リスクマップは発生頻度と影響度に合わせて４つのエリアに分け、リスク回避・リスク低減・リスク移転・リスク保有をガイドラインとして指示し、各部門にてリスク対応計画の策定を進めています。
策定された計画内容は、サステナブル委員会で報告し実施状況をモニタリングします。
モニタリングを通して、次年度のリスクマネジメント活動のリスク項目の特定へ、サイクルを回していくことが事業リスクマネジメント活動のプロセスになります。
(4）戦略リスクマネジメントのプロセスERM（統合的リスクマネジメント）体制における、戦略リスクマネジメント活動のプロセスは、『戦略』を「①中期経営計画にて政策的に進めていること」と「②リスクでもあるが、プラスにも働く事業機会」と定義し、全社方針における重点課題（マテリアリティ）が戦略の定義にあたると捉え、重点課題達成に向けて各事業本部が取り組む方針課題に対して、影響を与えるリスクの有無について検討をすることを、戦略リスクマネジメントのプロセスとしております。
事業リスクマネジメントと合わせて、『戦略』にフォーカスした戦略リスクマネジメントのサイクルを実施することで、ERM（統合的リスクマネジメント）の体制を構築しています。
(5）全社重要リスクの決定全社重要リスクの決定プロセスは、サステナブル委員会で報告しているリスクマネジメント活動における全社リスクマップをもとに、リスク回避エリアを中心に緊急で対応が必要となる重要リスクを抽出し、サステナブル委員会で報告、議論を経て、取締役会にて重要リスクの決定を最終決議しております。
取締役会にて重要リスクへの対応状況のモニタリングは年２回実施し、当年度のリスクマネジメント活動状況の報告と合わせて行っており、重要リスクの対応状況と、当年度のリスクマネジメント活動から抽出された新たなリスク項目と合わせて、取締役会にて翌年度の重要リスクの決定決議を行います。
モニタリング状況により、継続対応が必要なリスク項目は、引き続き重要リスクとしてモニタリング対象とし、対応の目途や、対応方針が固まったリスク項目については対象からは引き下げ、主管部門における通常の業務課題として対応を進めてまいります。
(6）全社重要リスク対応経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。
全社重要リスクリスク概要前年比較① サプライチェーンの分断生産部品の供給停止による製品生産・販売活動の停止継続 ② IT・情報セキュリティ機密情報の漏洩、ランサムウェアによる損害費用の発生サイバー攻撃によるシステム障害の発生、生産・販売活動停止継続 ③ 品質不正リスク製品品質の不正が発生する事による生産活動の停止継続 ④ 人材確保難人材確保難化　業務後継者不足　開発・販売競争力低下影響継続 ⑤ 海外基準・法規制対応海外法規制基準変化　カーボンニュートラル対応規制製品性能基準への対応継続 ⑥ 環境負荷物質対応製品含有化学物質 調達部品の使用物質管理対応継続 ⑦ カーボンニュートラル対応環境配慮型商品販売計画への対応、次世代給湯器開発・生産体制整備への対応 新規※ 新規国 商品展開国内需要の減少するリスクへ、新規市場開拓対応引き下げ ① サプライチェーンの分断新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷への多大な影響を経験し、サプライチェーンの再構築を優先課題として推し進めてまいりました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、部品調達先での大規模な行動制限等のロックダウンの発生や世界各地での紛争の発生による地政学的リスク影響により、サプライチェーンが分断される可能性があります。
また、国内外問わず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があり、サプライチェーンの分断は、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスク項目として、継続し取り組んでまいります。
製品の安定供給を最優先に取り組み、部品調達体制強化するため、主要部品ごとに「複社購買」「拠点分散」「単一国供給」「生産安定性」の項目を整理し、リスクが高い部品から優先的に、新規調達先の検討と性能品質の検査を行い、複社購買化を推進しました。
調達リスクの低減は順調に進められておりますが、依然として対応の必要な部品が残っており、全社重要リスクとして対応を継続し、生産部品の中長期的な安定供給へ向けた体制構築に取り組んでまいります。
② IT・情報セキュリティ当社グループでは、事業活動の大半において情報システムを活用しており、通信ネットワークの障害やハードウェアおよびソフトウェアの不具合・欠陥、さらにはデータセンターの機能停止等が発生した場合、事業活動が一時的に停止する可能性があります。
とりわけ、国内外でコンピューターウイルスやサイバー攻撃、サイバーテロ等が頻発しており、当社グループの生産に係る情報システムへの影響によっては、製品の出荷停止やサービス提供の中断など、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重大なリスクとなり得ると認識しております。
また、情報セキュリティ上の不備により、社内の重要な機密情報が外部に流出するリスクが存在します。
個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等により第三者へ不正取得された場合には、賠償責任の他、当社グループのブランドイメージの低下により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の他にも、製品情報や開発情報の漏洩、経営戦略情報や、インサイダー情報に関わる決算情報など、様々な重要情報の漏洩防止について、対応が必要となる重要なリスク項目と認識しております。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、IT環境の健全性確保とサイバーレジリエンスの向上に取り組んでいます。
特に国内グループ会社のインターネット、ネットワーク、パソコン、メールなどに対する対策を統一し、多層的かつ一元的なセキュリティ監視体制を確立することで、より高度な対策を実現してまいりました。
加えて、グループ統一のクラウドストレージを導入し、ランサムウェア等のサイバー攻撃に対する常時監視とバックアップ体制の強化を図ることで、情報資産の保護を徹底しております。
さらに、個人情報および重要機密情報については、機密レベルに応じたアクセス権限を設定し、情報へのアクセスを一部の責任者に限定する仕組みを導入済みです。
現在、クラウドストレージシステムの運用切り替えはグループ全体で順調に進んでおり、情報セキュリティは着実に強化されています。
今後も、サーバへのランサムウェアなどのサイバー攻撃に対する対策として、より高度なセキュリティ対策を順次展開し、全社の重要リスクとして対応を継続してまいります。
個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。
また、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規程」「情報セキュリティ詳細要領」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員に実施するなど教育・研修の徹底を図っております。
③ 品質不正リスク近年社会からの品質への要求が高まる中、企業における品質不正事例が発生しております。
品質データの不正書き換えや品質検査データの改ざん、性能偽装により環境基準等の認証の不正問題などが、発生した品質不正事例と確認しております。
メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに与える影響が大きく、製品に関わる賠償費用やリコール対応費用の他、製品販売台数減少によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。
品質コンプライアンスに関わる内部統制の構築を推進しています。
品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・施工・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要となるため、ノーリツグループ『品質方針』を改定し、「品質＝製品品質」という従来の考え方から脱却した、新たな『品質ガイドライン』を各部門へ展開しました。
「品質コンプライアンスに関わる内部統制」を構築し、製品品質とサービス品質の両方を高め、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めるため、グループ全体で実施している「コンプライアンス意識調査アンケート」に品質不正に関する項目を新たに追加しました。
品質不正リスクに関する情報をあらかじめ収集することで、内部監査と合わせて情報連携することで、品質不正の発生を防ぐ体制を構築しました。
品質不正リスクは、全社重要リスクとして継続して対応を進め、コンプライアンス意識調査と合わせて、より品質不正に関する内容に特化した「品質不正アンケート」を実施し、品質コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
④ 人材確保難当社グループの事業活動において、従業員は大切な資産であり、会社の発展には多様な人材が必要と捉えています。
国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮出来る会社・職場にしなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品・サービスの品質が落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。
経営戦略と連動した人材確保に向け、新卒採用だけではなく、経験者採用や専門職の採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。
また、成果創出支援だけでなく、多様化する価値観をもった従業員のやりがい創出やキャリア自立支援を目的としたマネジメントへの変革や、従業員がありたいキャリアを考える機会の提供とそれを実現できる制度の充実に取り組むことで、従業員のエンゲージメントを向上させていきます。
計画水準に合わせた人員数を確保しておりますが、経営戦略に合わせた経験者採用および専門職採用の獲得については、採用市場動向においても厳しい状況が続いているため、全社重要リスクとして対応を継続し、人的資本開発課題に取り組んでまいります。
⑤ 海外基準・法規制対応当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しており、中期経営計画『Ⅴプラン26』事業ポートフォリオの変革においても、海外事業の拡大は重要な課題として位置づけております。
世界的にカーボンニュートラルへの対応要請が高まる中、製品に関する電力等のエネルギー使用量の認証や燃焼機器における熱効率基準の他、製品や事業活動におけるCO2排出量等の基準への対応状況により、販売活動が制限される可能性があります。
海外における各国の法令や基準等の変更に対応できなければ、海外での製品販売事業に重大な影響を与えるリスクとなるため、重要なリスクとして認識しております。
各国における製品・販売基準の情報収集を進め、各種基準への対応体制構築を進めておりますが、主要国の政治体制が変更される等の影響によって、予期せず対応基準が大きく変わる可能性があり、引き続き重要リスクとして対応を継続致します。
今後も、情報収集の制度を高め、各国の法令や規定、認証、販売の基準等の変更が予想される時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。
⑥ 製品含有化学物質対応当社グループは、ガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としており、サステナブル調達への要請が高まる中、サプライヤーからの調達部品が、材質や製品含有化学物質に関する規制の基準に違反していた場合や人権侵害等による不法行為による生産部品の他、紛争地域の資金源となる鉱物などが使用されていた場合、それらを使用して製造された製品は、今後の規制強化に伴い販売ができなくなる可能性があります。
海外の国基準への対応とともに、サプライヤーからの調達部品の管理を進め、法令を遵守した調達活動を実施し対応しなければ、市場から排除され、将来的な事業活動に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。
製品含有化学物質対応については引き続き、全社重要リスクとして取り組んでまいります。
規制基準の情報収集を進めるとともに、調達部品において使用されている物質について、サプライヤーと共同で情報を管理し、基準に沿った適切な対応体制を構築するため、統一基準に基づいた製品含有化学物質（CiP）管理方針を新たに策定するとともに、同管理指針を改定し、環境法令の基準変更の時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。
⑦ カーボンニュートラルへの対応ERM（統合的リスクマネジメント）における、戦略リスクマネジメントの結果より、当社グループがガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としていることから、各事業本部における重点課題（マテリアリティ）に対する事業活動課題の多くが、『カーボンニュートラルへの対応』に関連する内容であることを認識いたしました。
個々の事業部門の活動内容は異なりますが、グループ全体を統括した戦略リスクとして『カーボンニュートラルへの対応』を新たな全社重要リスクとして特定致しました。
中期経営計画『Ｖプラン26』における、環境配慮型商品の販売や、次世代型給湯器開発による社会課題に向けた活動を推進し、今後進捗状況の遅れがグループの事業活動におけるリスクとならないよう、モニタリングを進めてまいります。
※ 新規国 商品展開前事業年度において、全社重要リスクとして「新規国商品展開」を設定し、中国や北米など既存エリアでの事業拡大を継続しつつ、新規エリアの事業拡大を進めるにあたって、各国特有の規制や法令など社会情勢、市場情報および販売プロセスなどの項目から、リスク特定を実施してまいりました。
新規エリア展開に向けたリスク特定の体制については、商品開発プロセスにおけるデザインレビューを通して、当該地域に関わるリスク一覧表をもとに対策内容を検討し、承認を得る体制を構築しております。
今後は、全社の重要リスクからこの項目を引き下げ、海外事業統括本部における通常業務における事業課題として、取り組みを進めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、物価上昇の影響を受け、消費者の大幅な購買意欲上昇には至りませんでした。
海外においても、中国の不動産不況の長期化により景気の先行きが不透明な状況が続いています。
また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、欧米の選挙や中東情勢に伴う地政学的状況の変化など、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画「Ｖプラン26」を開始しました。
当中期経営計画の３年間で経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を重点戦略として取り組んでまいります。
国内事業はカーボンニュートラル社会の実現に向けて、環境配慮型商品や社会課題解決型商品で新たな価値提供を行うための経営資源配分を進め、海外事業は北米エリアの事業および収益の拡大や、東南アジアでの新規事業開発を目指しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ159億96百万円増加し、2,237億67百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億24百万円増加し、868億28百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億72百万円増加し、1,369億39百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は2,022億４百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は23億95百万円（同37.6％減）、経常利益は35億79百万円（同187.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては43億83百万円（同404.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。
国内事業は、売上高が1,334億86百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益が13億64百万円（同271.2％増）となりました。
海外事業は、売上高が687億17百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益が10億31百万円（同70.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、273億46百万円と前連結会計年度末と比べ21億87百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は86億18百万円（前年同期は18億68百万円の支出）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益71億26百万円、減価償却費75億99百万円、投資有価証券売却益39億42百万円、売上債権の増加額32億29百万円、棚卸資産の減少額29億13百万円、退職給付に係る負債の減少額８億１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は59億96百万円（前年同期比３億32百万円増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出70億14百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は24億77百万円（前年同期比７億58百万円減）となりました。
これは主に配当金の支払額25億６百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）116,94599.5海外事業（百万円）53,145105.1合計（百万円）170,091101.2　（注）１．金額は、販売価格によっております。
　　　　２．金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております（以下の各表についても同様であります。
）。
ｂ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）19,234101.5海外事業（百万円）2,66362.7合計（百万円）21,89894.4 ｃ．受注実績　見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）133,486101.6海外事業（百万円）68,71797.5合計（百万円）202,204100.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高2,022億４百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益23億95百万円（同37.6％減）、経常利益は35億79百万円（同187.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては投資有価証券売却益39億42百万円を計上したこと等により43億83百万円（同404.4％増）となりました。
新中期経営計画「Ｖプラン26」の初年度となる当連結会計年度は、海外、特に中国における想定を上回る市況の低迷などにより、期初の公表値の修正を行いました。
しかしながら、国内においては住宅向け温水機器の需要回復、非住宅用での新規事業の本格稼働開始、海外においては北米の家庭用、業務用給湯器の販売回復、中国の厨房機器の拡大などが次年度に向けた成果として顕在化しており、当連結会計年度に課題となった既存事業の立て直しを確実に進める事で「Ｖプラン26」達成につなげてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。
（国内事業）当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,334億86百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益が13億64百万円（同271.2％増）となりました。
原価高騰、為替の影響もありましたが、住宅向け温水の需要減をカバーする非住宅分野と厨房分野の好調を受けて増収増益となりました。
温水空調分野では、政府の補助金の活用により、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯システム」の販売台数を前年比1.4倍に拡大しました。
また、IoTリモコンの販売台数を前年比1.1倍、保守契約数を前年比1.2倍に増やすことで、お客さまとの将来のつながりを強化しました。
一方、社会課題解決型商品においては、物価上昇による需要の低下を受けて、販売台数が伸び悩みました。
非住宅用においては、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みによる成果があったほか、熱ソリューション事業の本格稼働を開始しました。
厨房分野では、ビルトインコンロの販売台数は横ばいだったものの中高級比率が向上、レンジフードは販売チャネルの拡大により販売台数を前年比1.3倍と大きく伸長する結果となりました。
以上により、国内事業全体で増収増益となりました。
（海外事業）当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が687億17百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益が10億31百万円（同70.3％減）となりました。
中国エリアにおいては、市況低迷が継続する中、厨房機器の拡販は好調に推移したものの、給湯機器は販売台数が減少、暖房機器の販売も減速し、素材価格の高騰により利益が減少しました。
北米エリアにおいては、高効率給湯器をはじめタンクレス給湯器の販売台数は引き続き伸長したものの、暖房機器の販売不振が継続しました。
豪州エリアにおいては、ヒートポンプ給湯機や業務用給湯器の販売が好調に推移しました。
以上により、海外事業全体では減収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に棚卸資産の減少等により、営業活動により得られた資金は86億18百万円（前年同期は18億68百万円の支出）となりました。
一方、投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により支出した資金は59億96百万円（前年同期比３億32百万円増）となりました。
また、財務活動におきましては、主に配当金の支払いによる支出等により、財務活動により支出した資金は24億77百万円（前年同期比７億58百万円減）となりました。
この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、273億46百万円と前連結会計年度末と比べ21億87百万円の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は84億74百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
ａ．関係会社株式の評価当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。
事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。
回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。
繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ｃ．製品保証引当金当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。
製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。
ｄ．固定資産の減損当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。
遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。
固定資産の回収可能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、「新しい幸せを、わかすこと。
」をグループミッションとして掲げ、人々の豊かな暮らしと、地球への貢献を両立できる社会の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。
各分野で最先端技術を駆使しながら、環境配慮型商品の開発や、社会課題解決型商品の開発を進めております。
また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internet of things）に代表される情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は4,614百万円であり、製品分野別に記載しております。
（1）目的・持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラル化への適応・社会課題解決に向けた商品、技術の付加価値向上 （2）課題・カーボンニュートラル化に向けた商品技術開発・社会課題解決型の商品技術開発・設計品質の向上 （3）体制温水空調分野は明石、厨房分野は大阪を拠点に、国内外、住宅非住宅事業の研究開発活動を行っています。
環境性能の向上と次世代エネルギーへ対応するため、高度専門技術者の獲得、及びヒートポンプ系商品開発設備の増設を行うなど、強化分野へ戦略的にリソースをシフトしています。
また、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発を進め、社会実装に向けて取り組んでいます。
（4）研究開発成果（温水空調分野）・水素100％燃焼給湯器の実証実験開始当社は2023年12月に開発した水素100％燃焼の家庭用給湯器の社会実装と、水素インフラ整備後の早期市場導入に向けて、神戸高等専門学校にて実証実験を開始しました。
また、豪州エネルギーインフラ会社であるATOC社でも実証実験を開始しています。
・北米全一次3rdモデル開発北米市場向けに、熱効率の高い全一次空気燃焼方式給湯器のモデルチェンジを2024年11月に行いました。
従来機よりも熱効率をさらに向上させ、Bluetooth接続による簡単施工といった新機能も搭載しています。
これにより、北米のタンク式給湯器市場に対して、より環境負荷の少ないタンクレス給湯器の普及を促進しています。
・海外ヒートポンプ商品の開発豪州では既にヒートポンプ給湯器を開発・発売していますが、それに続き、ODM採用ではありますが、北米でもヒートポンプ商品の発売を開始しました。
このように、環境への配慮とエネルギー選択の幅を広げる取り組みを進めています。
・浴室暖房乾燥機「シャーン」2023年に開発したオゾン水除菌ユニット“AQUAOZONE”を搭載した浴室暖房乾燥機「シャーン」を開発しました。
オゾン水散布により、ピンク汚れや黒カビの原因となる菌の発生を抑制することができ、ラク家事に貢献します。
・業務用オイルボイラー「MBX」業務用オイルボイラー「MBX」を38年ぶりにモデルチェンジしました。
安全機能を追加搭載、お客さまに安心して使って頂くことに拘りました。
また従来設計からの変更点・変化点に着目して心配点を導き出し、起こり得る問題を開発段階で発見、トラブルの未然防止につなげる事で設計品質の向上に取り組みました。
　　　　　　　温水空調分野における研究開発費は4,456百万円であります。
（厨房分野）・ガスビルトインコンロ『Mikke（ミッケ）』『Fami（ファミ）』カーボンニュートラル化に向けた商品技術開発として、ビルトインコンロ「Orche（オルシェ）」に搭載されている業界最高のエネルギー消費効率を誇る「スマートエコバーナー」を採用し、環境性能に配慮しました。
グリル庫内への油はねを99.9%カットする専用グリル容器の面積は従来品より約15.5%拡大し、調理性能が向上しました。
社会課題解決型の観点では、お手入れしやすいガラストップを備え、使いやすさとお求めになりやすい価格を両立させたコンロとなっており、グリルに“無水両面焼：オートグリル機能”を搭載したモデル「Mikke」、“無水両面焼”を搭載したモデル「Fami」の2種を展開しました。
両モデルに共通して、トッププレートはフラットエッジ仕様に刷新した「つやめきガラス」を採用し、上質感を演出。
さらに、バーナー間の距離を従来品より広げることで、調理時の利便性を向上させました。
設計品質の向上としては、先のスマートエコバーナーによる小径化を実現したことで、鍋外への炎あふれを低減させ、調理中の安全性を向上させました。
　　　　　厨房分野における研究開発費は158百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は104億25百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円) 国内事業海外事業合計5,9894,43610,425　国内事業では、明石本社工場等の生産設備ならびに基本設備の整備、更新のための投資、新製品金型投資及び基幹システム等ソフトウェア及び機器への投資が主な内容であります。
　海外事業では、能率（中国）投資有限公司等の生産設備ならびに研究開発設備の整備が主な内容であります。
　所要資金は、自己資金によっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）明石本社工場(兵庫県明石市)国内事業海外事業温水機器生産設備2,4772,9854,760(118,610)－74210,965611(34)明石工場(兵庫県明石市)国内事業温水機器生産設備324107363(29,766)－11490946
(2)加古川工場(兵庫県加古川市)（注)４国内事業物流施設1,08057127(43,281)－111,27628(1)つくば工場(茨城県土浦市)（注)４国内事業機器生産設備28326487(33,000)－48023(1)本社開発センター(兵庫県明石市)国内事業海外事業研究開発設備49911－(－)－20530240(16)環境機器開発センター(兵庫県明石市)国内事業海外事業研究開発設備60713－(－)－45666172(5)総合研修センター(兵庫県明石市)国内事業教育研修施設2938－（－)－731024(1)本社(神戸市中央区)（注)２国内事業海外事業統括業務施設17－－(－)－72542(8)東京支店他国内販売事業所（注)２国内事業販売・物流設備7231971,073(12,431)－1232,117872(132) (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大成工業㈱本社・工場（兵庫県明石市他）国内事業温水機器生産設備693499675(14,619)70301,969233(9)信和工業㈱本社・工場（兵庫県明石市）国内事業温水機器生産設備310385－(－)2733756178(26)㈱ハーマン（注)４本社・工場（大阪市此花区他）国内事業厨房機器生産設備124241－(－)40116523367(50)㈱アールビー（注)３、４本社・工場（茨城県土浦市）国内事業温水機器生産設備330247164(29,980)－36778202(50)㈱多田スミス（注)４本社・工場（兵庫県朝来市）国内事業厨房機器生産設備152452168(32,460)－21795127(91) (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）能率（上海）住宅設備有限公司本社・工場（中国上海市）海外事業温水機器生産設備1,3241,148－[150,724]－4492,922598(－)東莞大新能率電子有限公司本社・工場（中国東莞市）国内事業温水機器等部品生産設備9325－[－]4597081,28745(149)櫻花衛厨（中国）股份有限公司（注)４本社・工場（中国昆山市）海外事業温水・厨房機器等生産設備1,346101－[137,103]3501481,9461,012(－)佛山市櫻順衛厨用品有限公司（注)４本社・工場（中国佛山市）海外事業温水・厨房機器等生産設備－122－[－]50360686201(69)Dux Manufacturing Limited本社・工場（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）海外事業温水機器生産設備－1,127－(－)16501,194170(4)Warapave Pty Ltd本社（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）海外事業不動産管理1,205069(241,100)－－1,274－(－)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
　　　　２．本社及び国内販売事業所の一部については建物を賃借しており、年間賃料の合計額は2,301百万円であります。
　　　　３．土地と建物の一部を非連結子会社の㈱カシマに賃貸しております。
　　　　４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
　　　　５．土地面積の［　］は、土地使用権に係る面積であります。
　　　　６．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、需要予測、販売動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算委員会において当社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社各工場兵庫県明石市他国内事業海外事業生産設備等の整備・更新等百万円3,760百万円187自己資金2022年12月2025年12月注当社各工場兵庫県明石市他国内事業海外事業金型百万円1,774百万円－自己資金2025年１月2025年12月注能率（中国）投資有限公司中華人民共和国上海市海外事業生産及び研究開発設備百万元200百万元115自己資金2022年11月2026年３月設備の新設　　（注）主として、原価低減及び品質向上を図るものであり、生産能力の増加は殆どありません。

(2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。
研究開発費、研究開発活動4,614,000,000
設備投資額、設備投資等の概要10,425,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,495,082
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上良好な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。
当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）とは、会社や株主共同の利益を害することのないよう、経済合理性を十分に検証した上で取引を行います。
保有株式につきましては、毎年、取締役会において、株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断します。
その結果、保有意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進めます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式36521非上場株式以外の株式4332,356 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10持株会所属による増加非上場株式以外の株式624持株会所属による増加（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式127非上場株式以外の株式24,207（注）　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業㈱965,000965,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販を推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有5,1084,055住友不動産㈱778,600778,600当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とはCO2削減など社会的課題の解決に向けて、同社の分譲マンション・戸建住宅・戸建リフォームにおける省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有3,8463,265ＴＯＴＯ㈱988,500988,500当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有3,7613,670 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水ハウス㈱844,650844,650当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無3,1942,645㈱長府製作所1,079,4001,079,400当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有2,0892,195㈱立花エレテック742,560742,560当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社からはリモコンや給湯器のコントローラに搭載している電子部品・半導体を購入しており、安定的な部品調達を継続できるよう相互連携を図っております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有1,9492,039 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大阪瓦斯㈱493,000493,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
当社は同社ブランドのガス機器製造販売を行っており、高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。
また、DX化の観点では受発注のデジタル化推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有1,7051,451シナネンホールディングス㈱223,770223,770当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有1,465939東京瓦斯㈱324,300324,300当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは同社が展開する高品質で安心・快適な「東京ガス温水システムTES」への当社製品の採用や首都圏を中心に同社グループと高付加価値な省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有1,4171,050 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ミツウロコグループホールディングス568,700568,700当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有1,021902岩谷産業㈱492,000123,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販を推進しております。
また、DX化の観点では受発注のデジタル化に取組み、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式数の増加は、株式分割によるものであります。
有885791㈱群馬銀行651,000651,000当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
同行とは継続的な資金調達先として良好な関係を維持し、財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有693449 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電気硝子㈱175,000175,000当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社からは厨房分野の主要部品を購入しており、厨房機器の販売拡大のための新商材採用を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有589530ユアサ商事㈱99,36496,941当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
有439459三浦工業㈱104,700104,700当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは非住宅分野において、中長期視点で互いに協業を推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有416293 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ214,000214,000当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有395259大和ハウス工業㈱76,50076,500当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とはESGへの取組みでは、同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。
また、DX化の観点ではBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の連携を強化し、設計・施工の効率化を推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無371326第一生命ホールディングス㈱83,10083,100当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
同社とは保険取引や年金運用取引を通じて中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有351248 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス283,366283,366当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有324203㈱三井住友フィナンシャルグループ82,12227,374当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式数の増加は、株式分割によるものであります。
有309188グローリー㈱116,100116,100当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とはソフト開発等の取引を行っており、高付加価値製品の拡販を相互に協力しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有301312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山善166,011162,020当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とはESGへの取組みにおいては高付加価値の省エネ機器の拡販また、DX化の観点からは顧客密着活動の推進による業務用給湯機器の拡販、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
有231193㈱共立メンテナンス69,18434,592当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社が保有する施設における非住宅分野の省エネ機器の採用や故障の未然防止に向けた保守・点検活動を相互に協力して推進しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式数の増加は、株式分割によるものであります。
無202207西部瓦斯㈱112,918112,918当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器や同社ビジョンの「つながり」から顧客密着活動の推進による高付加価値製品の拡販を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有195220 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新コスモス電機㈱50,00050,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有132110㈱みずほフィナンシャルグループ31,12431,124当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有12075静岡ガス㈱112,500112,500当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた人材育成等の活動を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無120115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱30,90430,904当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有11668ナイス㈱58,40558,405当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有9699大丸エナウィン㈱48,10048,100当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有8660 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）カメイ㈱42,35042,350当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とはESGへの取組みでは高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。
また、DX化の観点からは顧客密着活動の推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有7972ＪＫホールディングス㈱73,45673,456当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有7676橋本総業ホールディングス㈱49,97447,274当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、強固なサプライチェーン構築に向けた流通機能の充実等を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
有6561 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サーラコーポレーション50,20848,960当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
有4535㈱ノザワ50,50050,500当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有4344三谷産業㈱113,740113,740当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無3738 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＯＣＨＩホールディングス㈱13,50013,500当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは安心安全でサステナブルな社会を創造するというSDGsの観点で、高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有1819ジオリーブグループ㈱11,50011,500当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、強固なサプライチェーン構築に向けた流通機能の充実等を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無1314ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱24,00024,000当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とはオイル給湯器・浴室乾燥機等のコントローラの生産を委託しており、安定的な供給を継続できるよう相互連携を図っております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有1216 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北海道瓦斯㈱18,9763,300当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは寒冷地向けガス機器開発に関する包括的な協力関係にあり、同社グループと高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付及び株式分割によるものであります。
無107㈱土屋ホールディングス28,02828,028当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社の寒冷地向け戸建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無66三菱地所㈱1,2601,260当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは同社の分譲マンションにおけるZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）タカラスタンダード㈱1,3761,272当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。
同社とは厨房機器の販売拡大やホーロー製品の採用拡大に向けた相互の協力を推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
無22㈱アシックス－441,000当事業年度において、すべて売却しております。
無－1,948京葉瓦斯㈱－28,500当事業年度において、すべて売却しております。
有－75（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
　　　２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
　　　みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東邦瓦斯㈱395,700395,700退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。
有1,6821,165（注）１．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の終値を乗じた額を記載しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社521,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32,356,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,207,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,376
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,465,000,000