財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-26
英訳名、表紙GOOD LIFE COMPANY,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙村　隼人
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092（471）4123（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2008年６月熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)にて株式会社水前寺不動産を設立(資本金７百万円) 2008年７月一級建築士事務所として株式会社水前寺不動産一級建築士事務所（熊本建築研究所）（熊本県知事第3317号）を登録本社を熊本市水前寺三丁目(現熊本市中央区水前寺三丁目)に移転2008年８月宅地建物取引業免許（熊本県知事（１）第4663号）を取得2008年９月 2009年９月不動産の賃貸仲介及び管理を目的として株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ準加盟契約を締結ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店を新設株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ加盟契約を締結2010年５月本社を熊本市水前寺一丁目（現熊本市中央区水前寺一丁目）に移転2010年11月商号を株式会社熊本不動産に変更2012年８月特定建設業許可（熊本県知事許可（特－24）第17313号）を取得賃貸マンションの施工を開始2014年８月本社を熊本市中央区神水一丁目に移転2014年12月商号を株式会社グッドライフカンパニーに変更福岡支社を福岡市博多区博多駅南一丁目に新設安心入居サービス株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2015年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第8754号）を取得2015年12月決算期を５月から12月に変更2017年１月株式会社ハウスメイトパートナーズとのフランチャイズ加盟契約を解消2017年２月ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店の店舗名をLIB STORE水前寺店に変更2017年12月本社を福岡市博多区博多駅南一丁目に移転熊本本社を熊本支社と改称2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月 本社を福岡市博多区博多駅前二丁目に移転LIB STORE博多店を福岡市博多区博多駅前に新設2019年４月株式会社グッドライフ建設（現連結子会社）を設立2019年６月株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（福岡県知事許可（特－１）第112393号）を取得2019年７月沖縄支社を那覇市安里に新設2020年１月 2020年５月 2020年６月2020年11月株式会社プロキャリアエージェント（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化同社において有料職業紹介事業許可（13－ユ－311672）を取得株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（国土交通大臣許可（特－２）第27792号）を取得株式会社グッドライフエネルギー（現連結子会社）を設立東京支社を東京都港区西新橋に新設2021年１月 2021年４月2021年６月2021年12月2022年１月2022年３月 2022年４月 2022年10月2022年12月株式会社グッドライフエネルギーにおいて液化石油ガス販売事業者（九州経済産業局 九州産業保安監督部　第57A0055号）を取得一級建築士事務所としてLIBTH DESIGN（福岡県知事登録第１－62020号）を登録LIB STORE博多店を閉鎖熊本県建築研究所を閉鎖熊本支社を熊本市中央区水前寺一丁目に移転沖縄支社を那覇市東町に移転LIB STORE那覇店を那覇市東町に新設東京支社を閉鎖人材紹介事業より撤退東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行熊本サテライトオフィスを熊本市西区に新設株式会社グッドライフエネルギーにおいてガス小売事業者（九州経済産業局 K0244）を登録2024年９月2024年10月 2024年11月株式会社グッドライフエネルギーにおいて通信サービス事業を開始株式会社デベロップデザイン（現連結子会社）及びCBI HOLDINGS株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化LIB STORE天神店を福岡市中央区天神に新設
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、主要な事業として、不動産投資家（以下、「オーナー様」という。
）に対し、主に、投資用新築一棟賃貸マンション（以下、「賃貸マンション」という。
）の用地販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理（家賃保証）、売買仲介までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。
（事業の特徴）　一般的にオーナー様が賃貸マンション経営を行う場合には、不動産会社から土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、建設会社が建物を施工し、不動産会社が入居者を募集し、物件管理を行います。
そのため、オーナー様自身で各業者の選定、事業計画の精査等を行う必要があることから、物件の取得自体が難しい場合があります。
　当社グループでは、企画、開発及び運営の全てを自社で行えることにより、オーナー様は当社への相談のみでスムーズな物件取得が可能です。
また、当社グループにおいては、各工程で収益を確保できるビジネスモデルであることが特徴です。
１．不動産投資マネジメント事業　当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。
　また、当連結会計年度より連結子会社化した株式会社デベロップデザインによる不動産開発、設計・監理及び近隣対策業務がアセットマネジメント事業に加わりました。
　株式会社デベロップデザインは、主に、マンション事業用地や戸建分譲事業用地等の不動産の情報を収集し、設計、デザインを行った上で、デベロッパーに不動産を提供しております。
(1)アセットマネジメント事業　当社グループは、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの取得から売却までをトータルサポートしております。
主に福岡、熊本、那覇及び札幌にて賃貸マンション用地を仕入れ、オーナー様へ賃貸マンション用地を販売、オーナー様から設計及び建築を請負っております。
当社グループにて企画した物件は自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として開発しております。
　当社グループでは、賃貸マンションの入居者様をお客様、賃貸マンションのオーナー様を共に事業を行うパートナーと位置付けており、入居者様の満足度向上が、オーナー様の満足度向上にも繋がると考え、一貫して入居者様目線での賃貸マンションの開発を行っております。
そのため、入居者様の住みやすさと利便性を追求し、長期的に資産価値が維持される賃貸マンションを開発、販売しております。
　また、オーナー様の資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。
①用地販売　販売する用地の仕入は、賃貸マンション経営において最も重要な要素となります。
用地情報の収集については、不動産会社等の情報提供者より多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、これまでの賃貸マンション用地取得実績に基づく当社独自の仕入基準により、オーナー様が収益を確保できる可能性の高い土地を厳選しております。
当社グループにて設計及び建築を行えることから、用地情報の取得から最短半日でプランニング、建築費の算出が可能であるため、用地取得の判断を迅速に行うことができます。
また、これまでの開発実績により用地特性に応じたプランニングが可能であるため、情報提供者である不動産会社から情報が集まりやすくなります。
　賃貸マンションを企画する上で、「入居率」と「収益性」の双方を充足させることが重要となります。
当社グループは、賃貸仲介店舗を有しているため、人気の立地、間取り、設備、適正家賃等、入居者ニーズを恒常的に収集し商品開発に反映することが可能です。
このように入居者ニーズを随時反映していく体制を整えていることが、自社開発物件について96.9％（2024年12月31日現在）という高入居率の実現に繋がっております。
　株式会社デベロップデザインにおいては、マンション事業用地、戸建分譲事業用地等の不動産情報を収集し、建築関係法令の調査、権利関係の調整、マーケティング調査を行った上で不動産を取得し、デベロッパーに不動産を提供しております。
また、不動産開発において、一部近隣対策業務を実施しております。
②設計　当社グループは、一級建築士事務所を登録しており、一級建築士15名のうち４名（2024年12月31日現在）が当事務所に在籍しております。
そのため、容積率や建蔽率等の用地特性を最大限活かした上で、建築費を抑えるプランの作成が可能となり、結果として用地の収益性を最大化させるプランの作成が可能となっております。
また、当社の監理者が工事の進捗管理を行っており、適正な建築原価と品質を担保することができます。
③建築　当社グループは、特定建設業許可を取得した連結子会社である株式会社グッドライフ建設において、一級建築施工管理技士23名（2024年12月31日現在）が在籍することにより、建築工事を元請として行うことができます。
④売買仲介　賃貸マンション経営について、基本的には物件の長期保有を推奨しておりますが、オーナー様が保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。
なお、売却されたオーナー様の中には、キャピタルゲインをもとに、より規模の大きい賃貸マンションへの再投資を行われる場合もございます。
　株式会社デベロップデザインにおいては収益ビル、マンション等の保有、戸建、マンション等の売買仲介を行っております。
物件によって、金融機関等の債権者との交渉や権利関係の調整等も行っております。

(2)プロパティマネジメント事業　当社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIB STORE」を通じて、主に、アセットマネジメント事業にて開発した物件の賃貸仲介サービスと、賃貸マンションを取得されたオーナー様に代わり、入居者様との賃貸借契約の締結、家賃の収納代行、マンションの清掃、修繕等の賃貸管理サービスを行っております。
また、連結子会社である安心入居サービス株式会社では、家賃滞納保証業務を行っております。
①賃貸仲介　当社グループは、賃貸仲介機能を持つことにより、自社で企画・開発した賃貸マンションへの円滑なリーシングが可能になるとともに、入居者ニーズや賃料等の賃貸情報のマーケティング機能としての役割も併せ持っております。
②賃貸管理　入居者様に対し「いい住まい」を提供していくことが、高入居率の維持につながり、結果的にオーナー様の利益最大化を実現するという考えのもと、収入増加策の提案、マンション設備のメンテナンス計画、コスト削減やバリューアップ等、オーナー様の収益を最大化するためのソリューション提案を行っております。
２．エネルギー事業　当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 安心入居サービス株式会社熊本市中央区1不動産投資マネジメント事業100.0当社管理物件の家賃滞納保証業務役員の兼任１名 株式会社グッドライフ建設（注）３、４福岡市博多区40不動産投資マネジメント事業100.0 当社開発物件の建築工事請負業務 株式会社プロキャリアエージェント福岡市博多区5その他100.0資産管理役員の兼任１名株式会社グッドライフエネルギー（注）３福岡市博多区30エネルギー事業その他100.0当社管理物件へのプロパンガス販売事業通信サービス事業役員の兼任１名株式会社デベロップデザイン（注）３、５東京都千代田区20不動産投資マネジメント事業100.0不動産開発及びマンション設計業務CBI HOLDINGS株式会社（注）５東京都千代田区1その他100.0資産管理（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社グッドライフ建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　9,855百万円(2）経常利益　　　　599百万円(3）当期純利益　　　410百万円(4）純資産額　　　1,163百万円(5）総資産額　　　4,602百万円５．2024年10月１日付の株式取得及び2024年10月28日付の簡易株式交換により、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社としております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産投資マネジメント事業130 （23）エネルギー事業7 （1）報告セグメント計137 （24）全社（共通）15 （1）合計152 （25）（注）１．従業員数は就業人員数であります。
なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が42名増加しております。
主な理由は、株式会社デベロップデザインを連結子会社化したことによる増加及び業容の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）86（12）35.83.34,980 セグメントの名称従業員数（人）不動産投資マネジメント事業71（11）報告セグメント計71（11）全社（共通）15（1）合計86（12）（注）１．従業員数は就業人員数であります。
なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針　いい住まいの提供を通じ、人々の暮らしを良くすることが当社グループの存在意義であると考え、お客様、パートナーの皆様、取引先の皆様、そして従業員、当社グループに関わる全ての人々に「GOOD LIFE（いい人生）」を送っていただきたいという想いから、「GOOD LIFE」を経営理念として定めております。

(2)経営環境当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな経済回復の動きがみられたものの、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況にあります。
不動産業界においては、日銀による金融政策引き締め方向への転換に伴う金利の上昇や建築資材価格の高騰等、懸念材料はあるものの、全国規模で地価の上昇がみられ、国内の投資用不動産に対する底堅い需要が想定されるため、その市場動向は堅調に推移しております。
建設業界においては、建設工事受注高は引き続き高水準で堅調に推移しております。
一方で、建設技術者の有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、労働人口の減少に伴う建設技能労働者の不足が深刻化する恐れがあります。
(3)中長期的な経営戦略当社グループの安定的かつ持続的な成長には、入居者様及びオーナー様の満足度向上に努め、賃貸マンションの用地販売、設計、建築及び売買仲介を行う「アセットマネジメント事業」によるフロー収益と、賃貸仲介、賃貸管理を行う「プロパティマネジメント事業」及び、主に、当社が管理する物件に対してプロパンガスの供給を行う「エネルギー事業」からなるストック収益を継続的に確保して参ります。
これらの事業活動は現在、福岡、熊本、那覇及び札幌エリアで展開しておりますが、2024年10月に子会社化した株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かし、新たに首都圏エリアでの展開を行うことで、事業の発展へと努めて参ります。
アセットマネジメント事業においては、用地の仕入をより一層強化して参ります。
当社グループの事業は主に、投資用新築一棟賃貸マンションをワンストップで提供するビジネスモデルであることから、その入口である用地の仕入を強化することで、以降の工程である用地販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理及び売却にまで好影響をもたらすと考えております。
プロパティマネジメント事業においては、他社管理物件の委託先替え強化に伴う管理戸数の増加とアセットマネジメント事業の加速によって増加する開発棟数及び管理戸数に加え、業務オペレーションの見直しによる業務効率化や、ＩＴの活用等による生産性の向上により、管理物件の適切な運営管理による入居率の維持向上が入居者様及びオーナー様の満足度向上へ繋がると考えております。
エネルギー事業においては、主に、当社が管理する物件の入居者様に対してプロパンガスの供給を行い、プロパンガス供給物件を増加させることで、当社グループにおける増収増益の確度の高いストック収益を積み上げて参ります。
これらに加え、経営理念である「GOOD LIFE」を提供するために当社グループが開発する賃貸マンション「LIBTH」のブランド認知、商品品質の向上を目的としたブランディング戦略や新商品開発を行って参ります。
また、経営基盤の強化として、ＩＴ推進による業務効率化、人材の確保及び育成の強化、Ｍ＆Ａによる更なる業容の拡大に努めて参ります。
(4)目標とする経営指標当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本利益率）、自己資本比率を経営指標として重視しております。
これは、投資効率を向上させる観点からＲＯＥの要素である総資産回転率を高水準に維持することが重要であると認識しているためです。
また、用地の仕入を加速させるため、借入による資金調達を行いながら事業の拡大を図って参ります。
また、当連結会計年度において株式会社デベロップデザインの株式を取得したため、自己資本比率が22.5％となっておりますが、今後の自己資金比率については概ね30％程度を目安とし、攻めの戦略と安定した経営基盤の確立を目指して参ります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、安定的な収益性の向上かつ持続的な成長に資する体制整備が最も重要であると認識し、以下の経営課題に取り組んで参ります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）用地仕入の体制、人材の確保と育成強化当社グループは、用地情報の大半を不動産会社等の情報提供者から入手しておりますが、今後の継続的な成長を図るためにも更なる情報ルートの拡充が必要不可欠であると認識しております。
そのため、既存情報提供者との良好な取引関係を維持するとともに、効率的な用地情報取得のために、営業支援ツール（ＳＦＡ）を活用し、情報ルートの可視化や営業活動の数値化を行っております。
今後も、用地に適したプランニングを迅速に行うため、自動設計ソフトの導入を検討する等、用地仕入の体制の強化に取り組んで参ります。
また、人材の確保と育成強化について当社グループでは、用地仕入の経験者・建築技術者の人材を継続して確保、育成することが中長期的な戦略として重要だと考えております。
そのため、人材を積極的に採用するための投資や入社後も定期的に教育研修の機会を提供し、専門能力や知識の維持向上を図って参ります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①事業エリアの拡大と新規事業の参入　当社グループは現在、福岡、熊本、那覇、札幌及び首都圏へとエリアを拡大し事業を行っておりますが、今後も既存のエリアに注力するとともに、更なるエリア及び業容の拡大を行って参ります。
　また、当社グループでは、新たな事業展開や質の高いサービスを提供するための一環として、業務提携やＭ＆Ａ等を有効に活用することとしておりますが、Ｍ＆Ａ等は将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。
Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係、関連資産等について、詳細な調査・検討を行うことで不確実性を極力排除するように努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や同事業の経済環境の変化等により計画どおりの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②販売手法の多様化　当社グループでは、投資用新築一棟賃貸マンションを「LIBTH」ブランドとして、主に、不動産投資家に対し販売を行っております。
集客にあたっては、当社グループの主要な事業エリアである九州地方に在住の方を中心に、既存オーナー様及び金融機関からの紹介、自社ホームページを活用したインバウンドマーケティングを行っております。
今後、販売棟数を増加させていくためには、より多くの不動産投資家の開拓と販路の拡大をしていく必要があると認識しております。
このために、ホームページの改修、ポータルサイト及びＳＮＳの活用等を計画しております。
③商品品質の向上とラインナップの拡充　当社グループは現在、不動産投資家向けに資産形成を目的とした投資用新築一棟賃貸マンション主体の事業を行っております。
今後は、不動産投資家の多様な投資ニーズに対応していくために、投資用新築一棟賃貸マンション以外の商品開発を進めることにより、最適な投資提案を通じて不動産投資家の資産価値向上に貢献して参ります。
　また、現在提供している賃貸マンションの商品品質の向上を継続して行い、入居者様、オーナー様の満足度向上を追求して参ります。
④コンプライアンスの徹底　当社グループでは、不動産投資マネジメント事業、家賃滞納保証業務及びプロパンガス販売事業を行っていることから、現在、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業免許、特定建設業許可、液化石油ガス販売事業登録、ガス小売事業者登録及び液化石油ガス保安機関認定を取得しており、各種法規制等のもとに事業展開しております。
法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動を行っております。
　当社グループでは、今後も、全社的にコンプライアンスを徹底することが必要であると考えており、経営陣のコンプライアンスに対する認識強化に加え、独立役員の牽制機能の強化（独立役員全員が出席する会議体の運営）、全社員を対象にした定期的な研修等を継続して実施して参ります。
また、今後も新たな事業展開によって、子会社や関係会社が増加することに比例して、不正行為等による法令違反の発生リスクが増加していくと想定されるため、組織が健全かつ効果的に運営されるように、内部統制の実効性を高めるための環境、体制を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、経営の公正性・透明性を確保して参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス　当社グループは、「GOOD LIFE」という経営理念のもと、お客様、株主・投資家の皆様、パートナーの皆様、地域社会の皆様、取引先の皆様、従業員、当社グループに関わる全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指します。
この考えのもと、必要に応じて当社取締役会がサステナビリティ関連の個別の課題を抽出し、これに対する対応策を都度検討の上、決定する体制の整備を進めております。

(2)戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）　当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、積極的に人材を採用し、教育することが重要であると認識しております。
評価制度を通して、職位、職能ごとに求められる才能・専門知識に応じた評価基準を設定しております。
また、達成度合いにより、性別・国籍・中途採用等の属性に係らず管理職登用を行っております。
（社内環境整備方針）　中長期的な企業価値向上のため、当社グループは、社員が活躍できる環境を整備し、様々な制度の策定に注力しております。
また、完全週休２日制の導入やリフレッシュ休暇（連続７日間の休暇）の取得推奨等、従業員のワークライフバランスを大切にしながら安心して働ける環境づくりにも積極的に取り組んでおります。
(3)リスク管理　当社グループにおける全社的なリスク管理は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、筆頭監査等委員及びその他指名された者により構成される、リスクマネジメント委員会において行っております。
サステナビリティに係るリスクの識別・優先度・対策についても同委員会で検討しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、お客様に与える影響等の発生可能性を踏まえ実施しております。
　識別されたリスクへの対応状況は、構成員からリスクマネジメント委員会において発表され、モニタリングされます。
(4)指標及び目標　人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標等については、今後、慎重に検討して参ります。
戦略
(2)戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）　当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、積極的に人材を採用し、教育することが重要であると認識しております。
評価制度を通して、職位、職能ごとに求められる才能・専門知識に応じた評価基準を設定しております。
また、達成度合いにより、性別・国籍・中途採用等の属性に係らず管理職登用を行っております。
（社内環境整備方針）　中長期的な企業価値向上のため、当社グループは、社員が活躍できる環境を整備し、様々な制度の策定に注力しております。
また、完全週休２日制の導入やリフレッシュ休暇（連続７日間の休暇）の取得推奨等、従業員のワークライフバランスを大切にしながら安心して働ける環境づくりにも積極的に取り組んでおります。
指標及び目標 (4)指標及び目標　人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標等については、今後、慎重に検討して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材育成方針）　当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、積極的に人材を採用し、教育することが重要であると認識しております。
評価制度を通して、職位、職能ごとに求められる才能・専門知識に応じた評価基準を設定しております。
また、達成度合いにより、性別・国籍・中途採用等の属性に係らず管理職登用を行っております。
（社内環境整備方針）　中長期的な企業価値向上のため、当社グループは、社員が活躍できる環境を整備し、様々な制度の策定に注力しております。
また、完全週休２日制の導入やリフレッシュ休暇（連続７日間の休暇）の取得推奨等、従業員のワークライフバランスを大切にしながら安心して働ける環境づくりにも積極的に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標等については、今後、慎重に検討して参ります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等の影響について　当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済市況の影響を受けやすい傾向にあります。
当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、那覇、札幌及び首都圏における賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少及び市場金利の上昇や金融機関の融資動向の変化により、投資家の投資意欲が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)仕入に関するリスクについて　当社グループは、賃貸マンション経営を検討するオーナー様や分譲マンション開発を行うデベロッパーに対して、当社で収集した用地情報の紹介・提案を行っております。
しかしながら、地価の上昇や他社との競合等により、優良な用地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)資金調達について　当社グループは、収益用不動産並びに分譲マンション開発に係る用地仕入資金や収益用不動産を建売として販売を行う場合の用地仕入資金、賃貸マンション建設資金及びＭ＆Ａに係る資金について、金融機関からの借入により調達をする場合があります。
また、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーでは、既存のプロパンガス供給会社より供給設備を買い取る場合と建築工事の竣工時期に合わせて供給設備工事及び取付工事を完了させる場合があり、どちらの場合の設備投資も金融機関からの借入により調達する必要があります。
　当連結会計年度末現在、当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資動向は金融情勢次第で大きく変化する可能性があります。
今後、何らかの理由で金融機関が融資申し込みに応諾せず、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかった場合、事業が計画どおりに展開できない可能性があります。
また、市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の資金調達コストが増加することが想定されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)在庫に関するリスクについて　当社グループは、投資用新築一棟賃貸マンションの企画・販売を行うために、先行して当該マンション用地の仕入を行いますが、用地の販売契約・引渡時期までを短期間で行い、保有期間を短くしております。
しかしながら、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、投資用不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による資金収支の悪化を招く可能性があります。
また、連結子会社である株式会社デベロップデザインでは、分譲マンション開発及び設計を行いデベロッパーへ販売するため、用地の仕入や設計を先行して行っております。
そのため、販売先デベロッパーの破綻やプロジェクトの中止等により、販売計画の遂行が困難となった場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。
　さらに、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産や、仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)建築に関するリスクについて①建築工事の元請について　当社グループは、賃貸マンション等の建築工事を元請として行っております。
工事着手にあたっては、安全管理・施工品質管理を徹底し、入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価の発生、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費の上昇が想定を上回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②建築工事の外注について　当社グループは、賃貸マンション等を建売で販売する場合、建築工事を建設会社に外注する場合があります。
外注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した上で行い、また、建設会社の監理においては、当社の監理者が、概ね隔週で行う定例会議による進捗把握、仕様確認、条例、建築基準法等の法定事項実施の確認を行っております。
しかしながら、外注先である建設会社に倒産等の予期せぬ事象が発生した場合や、工事中の事故、物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社グループに補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)ガス事故発生のリスクについて　当社グループのエネルギー事業において、プロパンガスの供給や消費時に漏洩や爆発等の事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)引渡時期等の変動による業績への影響と半期損益の変動について　当社グループの不動産投資マネジメント事業において、一取引当たりの金額は高額となっており、また、年間の各取引の件数等が現状では必ずしも多くない（直近３期間における年間平均竣工棟数18件）状況にあります。
そのため、天災や不測の事態、当社グループがコントロールの出来ない外部要因によって、建築確認許可が下りる時期、土地及び建売物件の引渡時期、建築工事の竣工・引渡時期に遅れが生じ、計画していた時期での収益の認識ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同様の理由により、各期における半期毎の経営成績及び財政状態は大きく変動する傾向にあり、特定の半期業績等のみによって通期の業績見通しを判断することは困難な状況にあります。
(8)自然災害のリスクについて　当社グループが行う不動産投資マネジメント事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。
当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、那覇、札幌及び首都圏において、そのような自然災害が生じた場合、臨時又は追加的な支出を余儀なくされることや、建築資材等の確保が困難になる等の可能性があります。
そのため、万が一の場合に備えて、各種保険への加入や、耐震性等に優れた賃貸マンションの開発及び外注業者等の複数化を図る等のリスクヘッジを行っておりますが、予測を超える事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)事業運営体制のリスクについて①特定経営者への依存について　当社の代表取締役社長である髙村隼人は、当社設立以来、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担って参りました。
当社グループは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の委譲を進め、同氏へ過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保に関するリスクについて　当社グループの事業では、用地販売、設計、建築等の専門的な知識・経験及び資格が要求され、事業規模の拡大に伴って、更なる優秀な人材の獲得、有資格者の確保が重要であると認識しております。
しかしながら、特定の役職員の社外流出や労働人口の減少に伴う高い求人倍率により計画どおりの採用及び育成ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③システム障害のリスクについて　当社グループは、顧客管理、賃貸管理、原価管理、会計システム等業務の遂行において大部分がコンピューターシステム及びそのネットワークを活用しております。
システム障害によるリスクを十分に認識してサーバーの安定的運用環境の確保やバックアップ体制の強化等施策を施しておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルス等不測の事態により障害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)サイバーセキュリティ関連リスクについて　近年、サイバー攻撃の技術は日々高度化しており、その手法も多様化しております。
当社グループは、ＩＴ資産管理ツールの導入による各種情報セキュリティ対策を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新規事業への投資リスクについて　当社グループは、今後も継続的な成長を実現するために、新規事業の取組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。
新規事業に対し、先行してシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生することによって、当社グループの全体の利益率が低下する可能性があります。
また、将来の経営環境の変化等により新規事業の拡大・成長が当初の想定どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法務に関するリスクについて①法的規制について　当社グループは、宅地建物取引業の免許及び特定建設業の許可を取得し、一級建築士事務所登録等を行って不動産販売や建築請負事業を展開しております。
これに加え、プロパンガス販売事業を行っておりますが、これらを含む当社グループの事業は宅地建物取引業法、賃貸住宅管理業法、建設業法、建築士法、都市計画法、建築基準法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法等多くの法令や自治体の定める条例等による規制を受けております。
当社グループでは法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが、将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称許認可登録番号有効期間許認可等の取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣(３)第8754号2025年２月20日から2030年２月19日まで宅地建物取引業法第66条、第67条東京都知事(５)第80957号2022年７月13日から2027年７月12日まで賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(02)第6068号2022年６月14日から2027年６月13日まで賃貸住宅管理業法第23条特定建設業許可熊本県知事許可(特－４)第17313号2022年８月20日から2027年８月19日まで建設業法第29条国土交通大臣許可(特－２)第27792号2020年５月29日から2025年５月28日まで一級建築士事務所登録福岡県知事登録第１－62020号2021年４月６日から2026年４月５日まで建築士法第26条東京都知事登録第48381号2023年２月15日から2028年２月14日まで液化石油ガス販売事業登録九州経済産業局九州産業保安監督部第57A0055号－液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第25条、第26条液化石油ガス保安機関認定九州産業保安監督部第57A0126RA号2021年１月５日から2026年１月４日まで液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条特定液化石油ガス設備工事事業者福岡県２福中振第７号－５－－ガス小売事業者登録九州経済産業局K0244－ガス事業法第10条 ②訴訟等の可能性について　現在、当社グループには将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客又は近隣住民との大きなトラブルはありません。
賃貸マンション建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討した上、周辺環境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会等を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。
しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③瑕疵担保責任について　当社グループは、当社施工の販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。
しかしながら、当社グループが販売した物件に、当該保険の対象にならない重大な瑕疵があった場合、損害賠償請求や建替・補修工事費用が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)個人情報の漏洩リスクについて　当社グループは、賃貸マンションの管理運営及びプロパンガスの供給を行う上でオーナー様（オーナー候補者を含む。
）や入居者様の個人情報を保有しております。
個人情報の管理については、関連する社内規程を整備し、役職者に係らず当社グループ全体で個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、情報管理の徹底に努めております。
しかしながら、これらの対策にも係らず、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について　当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
これらの新株予約権の目的となる株式の数は、2025年２月28日現在383,000株となり、潜在株式数を含む発行済株式総数の8.17％となっております。
現在付与している新株予約権について行使が行われた場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
(15)配当について　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。
将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復が続くことが期待されています。
しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　不動産業界におきましては、国内及び海外の不動産投資家による投資意欲は旺盛であり、その市場動向は底堅く推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。
　このような環境のもと、当社グループは、2024年12月期の売上高17,000百万円、経常利益1,550百万円の目標達成に向け、主に、連結子会社である株式会社グッドライフ建設における人材の採用に注力し、採用費及び人件費の積極的な投資を行って参りました。
また、2024年10月１日付株式取得及び2024年10月28日付簡易株式交換により、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,749百万円増加し、16,096百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が3,013百万円、販売用不動産が2,710百万円、仕掛販売用不動産が856百万円、その他の流動資産が642百万円、未成工事支出金が221百万円及び契約資産が217百万円増加したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し、2,922百万円となりました。
要因は、有形固定資産が732百万円、無形固定資産が781百万円及び投資その他の資産が394百万円増加したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9,657百万円増加し、19,019百万円となりました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,312百万円増加し、10,109百万円となりました。
主な要因は、短期借入金が2,683百万円、契約負債が923百万円、工事未払金が669百万円、未払法人税等が443百万円及び１年内返済予定の長期借入金が401百万円増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,298百万円増加し、4,603百万円となりました。
主な要因は、長期借入金が3,176百万円及びその他の固定負債が104百万円増加したことによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,611百万円増加し、14,712百万円となりました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加し、4,306百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,000百万円、新株の発行及び株式交換により資本剰余金が36百万円増加した一方、自己株式の取得により30百万円減少したことによります。
ｂ．経営成績　当連結会計年度においては、前連結会計年度から開発を行っていた21物件が竣工したことにより、当連結会計年度末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計167棟、管理戸数は6,444戸となりました。
　この結果、売上高は17,126百万円（前連結会計年度比49.8％増）、営業利益1,543百万円（同45.5％増）、経常利益1,511百万円（同45.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同43.7％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産投資マネジメント事業）　当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、企画、設計・建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。
　アセットマネジメント事業につきましては、当連結会計年度において21物件が竣工するとともに、札幌への進出や熊本における開発エリアの拡大による積極的な用地取得、海外投資家への販路拡大に取り組んで参りました。
また、金融機関等との連携を強化し、地主様からの土地有効活用相談の獲得や顧客層拡大に注力したことから、当社開発に係る新規設計契約21件（うち用地販売を伴うもの13件）及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約22件を受注し、当連結会計年度末における進行中の工事は20件となりました。
　プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション21物件の引渡し及び新規管理受託10物件により管理受託件数が増加しております。
　この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は16,877百万円（前連結会計年度比50.1％増）、セグメント利益は1,661百万円（同39.1％増）となりました。
（エネルギー事業）　当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。
当連結会計年度末におけるプロパンガス供給棟数は141棟となっております。
　この結果、エネルギー事業の売上高は248百万円（前連結会計年度比31.4％増）、セグメント損失は１百万円（前連結会計年度は12百万円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末の2,259百万円に比べ、3,001百万円増加し、5,260百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の減少は480百万円となりました。
これは主に、販売用不動産の増加額1,860百万円、仕掛販売用不動産の増加額856百万円、法人税等の支払額460百万円及び未成工事支出金の増加額185百万円の資金の減少と、税金等調整前当期純利益1,511百万円、契約負債の増加額692百万円及び仕入債務の増加額624百万円の資金の増加によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は1,803百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,478百万円及び有形固定資産の取得による支出324百万円の資金の減少によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増加は5,285百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入4,690百万円及び短期借入金の純増額2,183百万円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出1,424百万円及び自己株式取得のための預け金の増加額155百万円の資金の減少によります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、不動産投資マネジメント事業以外のセグメントについては、受注に相当する事項がないため、受注実績に関する記載はしておりません。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）不動産投資マネジメント事業19,408188.010,887223.7　（注）１．金額は、契約額によっております。
２．当連結会計年度において、株式会社デベロップデザインの株式を取得し子会社化したことにより、不動産投資マネジメント事業の受注残高が増加しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）不動産投資マネジメント事業16,877150.1エネルギー事業248131.4　報告セグメント計17,125149.8その他0－合計17,126149.8　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）福岡地所株式会社1,32911.62,20912.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進展するとともに緩やかな景気回復が続くことが期待されております。
しかし、資源価格の高騰、金融資本市場の変動等国内経済のみならず世界経済の不確実性による影響を十分に注視していく必要があります。
　このような外部環境のもと、当社グループは、2025年12月期の重点施策として、株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かした首都圏エリアにおける賃貸マンション開発事業の展開を掲げております。
また、事業エリア拡大による賃貸マンションの建築工事件数の増加に対応するため、連結子会社である株式会社グッドライフ建設における現場監督を担える人材について引き続き積極的に採用を行うこととしております。
　これらの諸施策により、当社グループの経営基盤を強化し、増収増益基調を確実にして企業価値の向上を図って参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。
それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
　このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。
　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は348百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)不動産投資マネジメント事業　当連結会計年度は、主に、リース資産や工具、器具及び備品等取得及びLIB STORE天神店開設のため21百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2)エネルギー事業　当連結会計年度は、主に、プロパンガス供給設備の取得等のため324百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)全社共通　当連結会計年度は、商標権取得のため３百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地(百万円)(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）福岡本社（福岡市博多区）不動産投資マネジメント事業その他本社機能17－10103853(3)LIB STORE天神店（福岡市中央区）不動産投資マネジメント事業店舗2－6193熊本支社（熊本市中央区）不動産投資マネジメント事業事務所7－1001720(9)沖縄支社（沖縄県那覇市）不動産投資マネジメント事業事務所6－2087熊本サテライトオフィス（熊本市西区）不動産投資マネジメント事業事務所2－0－33（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産並びに一括償却資産であります。
２．従業員数は就業人員数であります。
なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱グッドライフ建設福岡本社（福岡市博多区他）不動産投資マネジメント事業本社機能他2－23839(12)㈱グッドライフエネルギー（熊本市中央区他）エネルギー事業その他プロパンガス供給設備他986－2011,0097(1)㈱デベロップデザイン（東京都千代田区他）不動産投資マネジメント事業本社機能他219268（919.23）－1650420（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産並びに一括償却資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員数であります。
なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(3)在外子会社　 該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等当社グループにおける重要な設備の新設は、次のとおりであります。
会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力等総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱グッドライフエネルギー（福岡市博多区他）エネルギー事業プロパンガス供給設備44556自己資金及び借入金2025年１月2025年12月ガス供給設備31棟追加
(2)重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要324,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,980,000

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙村　隼人福岡県福岡市早良区2,637,00062.62
ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番５号341,9008.11
蔭山　恭一滋賀県栗東市214,8005.10
佐方　修熊本県熊本市西区185,7004.40
近松　敬倫熊本県熊本市西区113,0002.68
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号52,4371.24
むさし証券株式会社埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地1348,9001.16
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号32,9000.78
高田　瑠弥滋賀県草津市31,9000.75
株式会社三津野建設熊本県熊本市東区健軍本町23番５号30,0000.71計－3,688,53787.59（注）上記のほか当社所有の自己株式86,740株があります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他763
株主数－その他の法人10
株主数－計809
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三津野建設
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式640当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-44,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-44,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 　　　　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 　普通株式（注）１4,262,70035,100－4,297,800　　　合計4,262,70035,100－4,297,800自己株式 　普通株式（注）２、３85,52818,36417,15286,740　　　合計85,52818,36417,15286,740（注）１．普通株式の発行済株式数の増加35,100株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得18,300株及び単元未満株式の買取り64株による増加であります。
３．普通株式の自己株式の数の減少は、2024年10月28日付で実施した株式会社デベロップデザインを完全子会社とする簡易株式交換による17,152株の減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社グッドライフカンパニー 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照屋　洋平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドライフカンパニーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式取得に伴うのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年10月１日に株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式を取得し連結子会社化している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは777百万円である。
のれんは関係会社株式の取得価額と、子会社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額から算定している。
株式の取得価額は、事業計画を基にしたインカム・アプローチを基礎としており、事業計画の主要な仮定は子会社の売上高であり、不動産市況・需要動向を含む将来予測であることから、経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、株式取得の目的を理解した。
・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定における評価モデルと評価の前提を検討した。
・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。
・事業計画の主要な仮定である売上高について、経営者に質問するとともに、過去実績に基づく趨勢分析、不動産市況等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。
・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の財務諸表分析を実施し、識別可能な資産・負債の会社評価について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧し検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グッドライフカンパニーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グッドライフカンパニーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は26百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式取得に伴うのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年10月１日に株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式を取得し連結子会社化している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは777百万円である。
のれんは関係会社株式の取得価額と、子会社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額から算定している。
株式の取得価額は、事業計画を基にしたインカム・アプローチを基礎としており、事業計画の主要な仮定は子会社の売上高であり、不動産市況・需要動向を含む将来予測であることから、経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、株式取得の目的を理解した。
・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定における評価モデルと評価の前提を検討した。
・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。
・事業計画の主要な仮定である売上高について、経営者に質問するとともに、過去実績に基づく趨勢分析、不動産市況等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。
・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の財務諸表分析を実施し、識別可能な資産・負債の会社評価について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧し検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結関係会社株式取得に伴うのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は2024年10月１日に株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式を取得し連結子会社化している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは777百万円である。
のれんは関係会社株式の取得価額と、子会社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額から算定している。
株式の取得価額は、事業計画を基にしたインカム・アプローチを基礎としており、事業計画の主要な仮定は子会社の売上高であり、不動産市況・需要動向を含む将来予測であることから、経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、株式取得の目的を理解した。
・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定における評価モデルと評価の前提を検討した。
・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。
・事業計画の主要な仮定である売上高について、経営者に質問するとともに、過去実績に基づく趨勢分析、不動産市況等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。
・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の財務諸表分析を実施し、識別可能な資産・負債の会社評価について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧し検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は26百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社グッドライフカンパニー 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照屋　洋平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドライフカンパニーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式取得に伴う取得価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年10月１日に株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式を取得し関係会社株式として計上している。
当事業年度の貸借対照表における関係会社株式は2,770百万円であり、総資産に占める割合は21.2％である。
そのうち株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社に係る関係会社株式は2,685百万円である。
株式の取得価額は、事業計画を基にしたインカム・アプローチを基礎としており、事業計画の主要な仮定は子会社の売上高であり、不動産市況・需要動向を含む将来予測であることから、経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の計上額の妥当性が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の計上額の妥当性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的を理解した。
・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定における評価モデルと評価の前提を検討した。
・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。
・事業計画の主要な仮定である売上高について、経営者に質問するとともに、過去実績に基づく趨勢分析、不動産市況等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。
・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の財務諸表分析を実施し、識別可能な資産・負債の会社評価について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧し検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式取得に伴う取得価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年10月１日に株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式を取得し関係会社株式として計上している。
当事業年度の貸借対照表における関係会社株式は2,770百万円であり、総資産に占める割合は21.2％である。
そのうち株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社に係る関係会社株式は2,685百万円である。
株式の取得価額は、事業計画を基にしたインカム・アプローチを基礎としており、事業計画の主要な仮定は子会社の売上高であり、不動産市況・需要動向を含む将来予測であることから、経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の計上額の妥当性が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の計上額の妥当性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的を理解した。
・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定における評価モデルと評価の前提を検討した。
・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。
・事業計画の主要な仮定である売上高について、経営者に質問するとともに、過去実績に基づく趨勢分析、不動産市況等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。
・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の財務諸表分析を実施し、識別可能な資産・負債の会社評価について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧し検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式取得に伴う取得価額の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産223,000,000
建物及び構築物（純額）1,242,000,000
工具、器具及び備品（純額）5,000,000
土地268,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産29,000,000
建設仮勘定79,000,000
有形固定資産71,000,000
ソフトウエア3,000,000
無形固定資産6,000,000
繰延税金資産56,000,000
投資その他の資産3,044,000,000

BS負債、資本

短期借入金4,408,000,000