財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Agora Hospitality Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 ウィニー・チュウ・ウィン・クワン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3436－1860（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1948年３月1949年５月1953年10月1963年７月1971年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。 宿泊事業を開業。 東京証券取引所市場第一部に上場。 東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。 伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。 三井物産株式会社と業務支援協定締結。 1978年１月1986年１月1997年６月1997年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。 （1986年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。 投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。 1999年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。 2007年６月株式併合実施。 ３株を１株とする。 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。 2007年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。 2007年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。 2009年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。 2010年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。 2010年12月 ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。 2011年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。 2011年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。 （株）アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。 2011年９月（株）アゴーラホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル アゴーラ 大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。 2012年５月 簡易新設分割により（株）アゴーラホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。 商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。 2012年７月 （株）アゴーラホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラプレイス 東京浅草」の運営を開始。 2012年９月 南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 2012年10月（株）アゴーラホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。 2013年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。 2017年６月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を 27,587,893 株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。 2019年８月難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラプレイス大阪難波」）の事業を継承する。 2019年11月「アゴーラ 金沢」のホテル事業を開始する。 年月沿革2020年７月不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を譲渡。 2021年４月「アゴーラ 東京銀座」のホテル事業を開始する。 2021年５月商号を株式会社アゴーラホスピタリティーグループと変更。 2022年６月「アゴーラ 金沢」のホテル事業を終了する。 2023年３月伊豆今井浜温泉「今井荘」の不動産を譲渡し「今井荘」事業を終了する。 2025年３月「ドーセット バイ アゴーラ 大阪堺」のホテル事業を開始する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社33社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）宿泊事業 「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス大阪難波」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。 「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、「ONE@Tokyo」（東京都）の運営受託を行っています。 ［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(2）その他投資事業 ①国内における不動産賃貸事業 ②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業 主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。 ［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 ③マレーシアにおける霊園事業 マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。 ［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社 ④証券投資事業 株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。 ［主な関係会社］当社 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アゴーラホスピタリティーズ東京都港区千円57,496宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪（注）４大阪府守口市千円4,800宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント伊豆東京都港区千円1,000宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント堺（注）４大阪府堺市堺区千円0宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有難波・ホテル・オペレーションズ株式会社（注）５東京都港区千円30,100宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有ギャラクシー合同会社東京都港区千円100宿泊事業100.0（100.0）当社は同社に匿名組合出資をしております。 役員の兼任等…無バタ・インターナショナル社（Bata International Limited）（注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル199その他投資事業49.7［50.3］当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無コンセプト・アセット社（Concept Assets Limited）（注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル1その他投資事業100.0役員の兼任等…無ラヤ・ハジャ社（Layar Hajat Sdn Bhd）マレーシアクアラルンプールマレーシアリンギット100その他投資事業100.0（100.0）役員の兼任等…無ビューティ・スプリング・インターナショナル社（Beauty Spring International Limited.） （注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル2その他投資事業100.0役員の兼任等…無スプリーム・ティーム社（Supreme Team Sdn Bhd.）（注）４マレーシアクアラルンプール千マレーシアリンギット250その他投資事業92.7（92.7）［7.3］役員の兼任等…無ラワン・メモリアル・パーク社（Rawang Memorial Park Bhd）マレーシアラワン千マレーシアリンギット1,000その他投資事業92.7（92.7）［7.3］当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト（Mayfield View Unit Trust）オーストラリアビクトリア豪ドル12その他投資事業50.0（50.0）役員の兼任等…無ヒドゥン・バレー・オーストラリア社（Hidden Valley Australia Pty Ltd.）オーストラリアビクトリア豪ドル2その他投資事業－［50.0］当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無（その他の関係会社）アジア・ランド社（Asia Land Limited）ブリティッシュウェストインディーズ米ドル2投資持株会社被所有32.7（32.7)役員の兼任等…無（その他の関係会社）ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド（Far East Global Asia Limited）ブリティッシュウェストインディーズ千米ドル39,080投資持株会社被所有32.7役員の兼任等…有（その他の関係会社）ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社東京都港区千円100有価証券の保有及び運用被所有11.8役員の兼任等…無その他22社（連結子会社21社、持分法適用関連会社１社）（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。 ３ 英領ヴァージン諸島国際事業会社法（B.V.I International Business Act.）に基づく投資事業会社であります。 ４ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪、株式会社アゴーラホテルマネジメント東京、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社及びスプリーム・ティーム社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 各社の主要な損益情報等は次の通りであります。 売上高（百万円）経常損益（百万円）当期純損益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪1,5042642△119540株式会社アゴーラホテルマネジメント東京1,512165166△110382株式会社アゴーラホテルマネジメント堺2,7483566△482704難波・ホテル・オペレーションズ株式会社（注）５1,238184184△1,497715スプリーム・ティーム社8872591902,0853,052５ 債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で1,497百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）宿泊事業361(141）その他投資事業35(0）全社（共通）8(1）合計404(142）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 有価証券報告書における「臨時従業員」については、「非正規雇用労働者」の定義に適合しています。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8(1）43.15.76,670（注）１ 「従業員」の範囲、「平均年間給与」の計算に用いる給与の範囲は、それぞれ、女性活躍推進法における「男女の賃金の差異」の算出の原則（「正規雇用労働者」の定義、「賃金」の定義）に適合しています。 セグメントの名称従業員数（人）宿泊事業0(0)その他投資事業0(0)全社（共通）8(1)合計8(1)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、複数のセグメントに従事しているまたは特定のセグメントに区分できない、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.00.041.041.0-（注）３．（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用の労働者によるものであります。 臨時従業員（パート・有期労働者）は男性1名のため、男女賃金の割合が計算できないため計算から除外しております。 当社は、常時雇用する労働者の数が100人以下でありますが、参考のため任意的に公表しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アゴーラホテルマネジメント堺-------（注）１株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪-------（注）１（注）１ 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺および株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪は常時雇用する労働者の数が301人未満、101名以上であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 2024年は訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。 当社グループの宿泊施設でも、旺盛なインバウンド需要を背景に売上が増加し、当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。 営業利益は501百万円（前期は営業損失93百万円）、経常利益は248百万円（前期は経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）と、大きく改善しました。 新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られました。 私たちの目指す未来への道のりは続いています。 2025年は、これまで培ってきたものを開花させる飛躍の年と位置づけています。 次期中期経営計画のスタートに備え、その第一歩として、日本初上陸となるIHGホテルズ＆リゾーツの新ブランド「Garner」の3ホテル（Garner Hotel 大阪本町御堂筋・Garner Hotel 大阪本町北船場・Garner Hotel 大阪本町駅）の運営を受託し、大阪市中央区に開業しました。 さらに、3月には香港のDorsett Hospitality International社と業務提携した国内初の「Dorsett by Agora大阪堺」も開業します。 これらのプロジェクトは、海外ブランドとの本格的な提携を示す象徴的な取り組みであり、新市場の開拓を意味します。 海外ブランドホテルとの協業による新規開業は、ブランド力強化と国内外での存在感向上の大きなチャンスです。 こうした動きを踏まえ、新たな中期目標として「5年で30ホテル」を掲げます。 この数値は単なる目標ではなく、ブランド拡大と市場競争力強化の指針です。 その実現には、アゴーラ単独ブランドの成長に加え、海外ブランドホテルとの提携を加速させることが不可欠です。 一方で、不採算や効率面での課題もあります。 これらを放置せず、業務改善を進めることが今年の重要なテーマです。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間に発生した負債が依然として存在しており、その解消には一定の期間を要すると考えています。 また、アゴーラ ホテル アライアンスは、人材を成功の鍵と捉え、「おもてなし」の心を育むことに力を入れています。 彼らは、「おもてなし」とは、他人の気持ちになって考えることだと考えています。 そのために、従業員一人ひとりが成長できるような様々な取り組みを行っています。 具体的には、従業員のスキルアップを支援するための研修プログラムや、新入社員がスムーズに職場に溶け込めるようにサポートするメンター/バディ制度などを導入しています。 また、従業員同士のコミュニケーションを活性化し、働きやすい環境を作ることで、定着率の向上を目指しています。 さらに、多様な人材を獲得するために、従来の採用活動に加え、SNSや業界特化の求人サイトを活用したり、社員紹介制度を導入したりしています。 また、柔軟な働き方を推進し、従業員のキャリアアップを支援することで、個々の成長を促しています。 アゴーラ ホテル アライアンスは、このように人材育成と採用に積極的に取り組むことで、お客様に最高の「おもてなし」を提供し、持続的な成長を目指しています。 私たちは、成長と改善を両輪として進め、持続可能で力強い組織へと進化していきます。 積極的に挑戦することで、会社全体の飛躍につなげたいと考えています。 今年も「挑戦」と「成長」をキーワードに、さらなる成長と変革の年にしてまいります。 その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。 マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、社長直轄の諮問機関である「Ex-com」を設置し、業務執行をおこなう取締役及び各部門の責任者で構成しています。 詳細は、「有価証券報告書４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。 この「Ex-com」は、当社の全社的な課題、あるいは自部門における課題を共有し、その経営課題の対応方針や方向性を議論・検討することを目的としています。 また、「Ex-com」の中に専門的な分科会として「サスティナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むSDGsに関連するリスク及び機会への取り組みの検討等を行っています。 (2）戦略 世界中の国や企業が目標達成に向けて取り組んでいるSDGs［Sustainable Development Goals］持続可能な開発目標は、2030年まであと10年を切り、具体的に取り組むことは、企業としての使命であり、社会的責任でもあります。 気候や資源、未来のために当社グループとして、どう貢献していくかを真摯に考え、「Ex-com」において、長期的な視点で、環境(Environment) 社会(Social) ガバナンス(Governance)に配慮したESGを推進しSDGの目標達成に取りくむ当社のマテリアリティを以下のとおり定めております。 ・ECO CO2削減・地域貢献 社会福祉活動・安心安全 人材育成・地球環境を守る取り組み・新たな価値創造と地域社会との共生・見える化で信頼を高め企業の価値創出 当社グループは、旅行・観光業を通じて、お客様、パートナー、そしてすべてのステークホルダーと協力し、イノベーションを生み出し、未来の社会に貢献しています。 世界共通の目標であるSDGsと、日本の伝統や文化、そして「美しい自然、美しい四季、美しい景色、美しい日本」という理念を融合させることで、私たちは持続可能な社会の実現を目指しています。 具体的には、地域と環境の調和を図りながら、雇用と事業を創出し、人々を結びつけ、「自由で持続可能な旅」を提供することで、未来の社会に貢献していきます。 COVID-19の影響を受けた4年間を経て2023年以降、状況は安定し、日本は再び海外からのお客様を迎えることができるようになりました。 私たちは、「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に提供するというビジョンのもと、不動産の景観を再構築し、素晴らしい空間を創造することで、お客様と従業員にインスピレーションを与えています。 そのために、気候変動の影響を含めたサステナビリティへの取り組みを重要な課題と捉え、成長戦略とリスク軽減を両立させてきました。 将来の予測は困難ですが、現時点で把握できる情報を最大限に活用し、長期的な視点に立った成長戦略を策定し、段階的に準備を進めていくことが重要です。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行という厳しい時期においても、当社は事業の見直しと新たな展開を積極的に行いました。 具体的には、アゴーラ金沢と今井荘の2施設を閉鎖する一方で、アゴーラ東京銀座、アゴーラ京都烏丸、アゴーラ京都四条、ONE@Tokyoの4施設を新規オープンしました。 これは、外部環境の変化をチャンスと捉え、厳しい時期にも関わらず優良な資産を獲得、収益性の高いプロジェクトに資本を再投資といった戦略を実行した結果です。 これらの戦略によって、2024年度には安定したキャッシュフローと資本の増加を実現し、投資収益を大幅に向上させました。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、最新の報告書（IPCC第6次評価報告書）において、「地球温暖化の主な原因が人間活動である可能性が極めて高い」と結論づけています。 旅行・観光業は世界のGDPの10%以上を占める一方で、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の8～11%を占めていると推定されています（World Travel & Tourism Council「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISM」、2021年11月）。 当社は、旅行・観光業に携わる企業として、地球温暖化ガス排出量の削減に取り組む責任は大きいと考えています。 そのため、日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有し、その達成に向けた取り組みを推進していきます。 サステナビリティに関するもう一つの重要な課題は、事業所を設置している地域社会への貢献です。 特に宿泊事業においては、地元との持続的な関係づくりが重要です。 当社では、ホテルの新規開業をその地域への贈り物と捉え、ホテルにリボンを模したデコレーションなどを施しています。 ホテルと地元が密接につながることで、観光振興、宿泊利用の促進、そして地域の人材確保にも繋がると考えています。 現在、大阪府堺市で建設中のホテル（大浜北町プロジェクト）は、堺市所有の土地を借りて開発を行っており、堺市の旧港活性化プロジェクトの一環として位置付けられています。 緑化計画なども堺市と連携して進めています。 中世以降、国際貿易の中心地として栄えた旧堺港の活性化に貢献するため、堺市や関係者とともに、人の賑わい創出に協力し、ホテル利用促進と人材確保を目指します。 さらに、ホテルの従業員が地元の調理師学校などで料理技術の講義を行う取り組みも進めています。 これは、次世代の料理人を育成し、当ホテルへの就職希望者の興味関心を高めることを目的としています。 次に、当社は、人材の育成に関して注力しております。 その人材育成と職場環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1. 人材開発個人の成長支援・キャリアビジョンとキャリアプランの設定（人材開発部門がサポート） ・専門知識・能力向上のための研修制度 ・資格取得支援制度・モチベーション向上 ・月次・年次表彰 ・会社の目標・個人の課題達成と連動したキャリアアップ・今後の目標 ・個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施2. 前向きな職場環境・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス・会社の目標に沿った人材配置・長期的に働ける快適な職場環境・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成 エネルギッシュで活動に満ちた不動産・ホスピタリティ業界において、卓越性は成功の鍵です。 組織や文化の壁を越え、業界に大きな影響を与えることは容易ではありません。 しかし、私たちは常に卓越性を追求し、あらゆる状況において最善の結果を目指します。 ホスピタリティビジネスにおいて、最も重要なのは「人」です。 従業員のチームワークと仕事への献身こそ、卓越した業績を達成し、より強い企業へと成長するための原動力となります。 そのため、人材の拡充と人材への投資が不可欠です。 グローバルな視野と知識を持ちながら、温かい心を持ち、アットホームで質の高いサービスを提供できる人材の育成に注力していきます。 具体的には、・新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修・業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修・必要な資格の取得を支援する制度・全社員を対象とした月次・年次表彰制度などを実施しています。 人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しています。 今後は、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善していきます。 これらの多面的な研修、スキルアップ支援、人事評価プロセスを通じて、社員のキャリアプランを支援し、会社の目標に合った人材配置に努めます。 また、働きやすい職場環境を整備することで、社員が長く働き続けられる環境をつくり、女性の昇進・昇給や管理職後継者育成を促進していきます。 (3）リスク管理 当社は、気候関連のリスクと機会を評価するため、IPCCの第6次評価報告書（AR6）に基づき、4つの代表濃度経路（RCP）シナリオ（RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6）を参考にしています。 物理的リスクの評価には、RCP4.5シナリオを主要なシナリオとして採用しました。 これは、現在の各国の政策や技術の進展を考慮すると、中長期的には温暖化が進行し、物理的リスクが高まる可能性が高いと判断したためです。 移行リスクの評価には、国際エネルギー機関（IEA）の公表しているシナリオのうち、 Announced Pledges Scenario（APS）とNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）を主要なシナリオとして採用しました。 ・4℃シナリオ（RCP4.5シナリオに相当） 現在の各国政府の政策が継続すると仮定した場合、移行リスクは短期的に顕在化する可能性は低いものの、中長期的には温暖化の進行により、物理的リスクが高まると予測されます。 ・平均気温の上昇、海面上昇、降水量の増加による洪水や高潮などのリスクが高まる。 ・都市部におけるヒートアイランド現象の悪化が予測される。 ・ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生頻度増加による内水氾濫のリスクも高まる。 ・2℃シナリオ（RCP2.6シナリオに相当） 世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオであり、短期的に低炭素化への対応コストが増加する可能性があります。 一方で、将来的な物理的リスクは4℃シナリオと比べて低くなると予測されます。 ・再生可能エネルギーの導入が拡大する。 ・省エネルギー技術が進展する。 ・炭素税導入などの政策が実施される。 １）宿泊事業 当社の主力事業である宿泊事業は、ホテル不動産と密接に関わっており、気候変動による影響を大きく受けると考えられます。 IPCCのシナリオに基づき、4℃シナリオと2℃シナリオにおけるリスクと機会を分析します。 ・4℃シナリオ（RCP4.5） 概要:現在の各国政府の政策が継続し、緩やかな脱炭素化が進むシナリオのもと、中長期的に温暖化が進行し、物理的リスクが増大します。 ・不動産への影響: ・大型台風や豪雨による被災リスクが増加し、ホテルの災害対策が不可欠になります。 ・気温上昇による資産の劣化やエネルギー効率の悪化が進みます。 ・水害リスクの高い不動産の売却やポートフォリオの見直しが必要になります。 ・宿泊運営への影響: ・光熱費の高止まりや電力需要の増加により、運営コストが増加します。 ・水害による営業日数や利用者数の減少が発生します。 ・不動産オーナー/金融機関への影響: ・水害リスクの高い物件の運営コストが増加します。 ・低炭素化が投資判断に大きな影響を与えません。 ・ 2℃シナリオ（RCP2.6） 概要:世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオです。 短期的に移行リスクが高まりますが、長期的な物理的リスクは抑制されます。 ・不動産への影響: ・炭素税の導入により、エネルギー費用が増加します。 ・グリーンビルディングへの投資や省エネ改修が促進されます。 ・ZEB/ZEHの拡大と改修に対する助成金が増加します。 ・宿泊運営への影響: ・エネルギーコストが増加しますが、省エネ化により効率が向上します。 ・環境意識の高い顧客が増加し、ゼロCO2旅行の需要が高まります。 ・不動産オーナー/金融機関への影響: ・物件の環境性能やGHG排出量削減の取り組みが投資判断の重要な要素となります。 ・古い不動産の省エネ改修が進み、投資回収が見込めない物件は売却されます。 ・物理的リスクの詳細 RCP4.5シナリオでは、平均気温の上昇、海面上昇、降水量増加により、洪水や高潮のリスクが高まります。 特に、都市部では内水氾濫のリスクが増大し、ホテル施設への浸水被害や営業停止などの影響が懸念されます。 当社グループは、ハザードマップによるリスク評価や自治体との連携強化により、これらのリスクに対応します。 ・移行リスクの詳細 平均気温の上昇による電力消費量の増加や、炭素税、カーボンプライシングの導入により、エネルギー費用が増加する可能性があります。 感染症リスクの増大も、宿泊事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・事業インパクトの評価 各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行ってまいります。 ・売上高への影響: ・異常気象による収入減 ・避難需要による収入増 ・感染症による収入減 ・費用への影響: ・炭素税の増減 ・エネルギー価格の増減 ・純利益への影響: ・洪水被害 ・異常気象による被害増 これらの分析結果を踏まえリスク対応策と行動計画を策定していきます。 ２）霊園事業 当社グループがマレーシアで展開する霊園事業は、クアラルンプール近郊のセランゴール州ラワン地区に位置しています。 この地域は経済活動が活発であり、中間層の需要が見込まれます。 気候変動は、当事業に以下のような影響を与える可能性があります。 ・4℃シナリオ（RCP4.5） 概要:温暖化が進行し、都市部を中心に気温が上昇します。 ・霊園事業への影響: ・気温上昇による死亡率の増加に伴い、霊園需要が高まる。 ・墓地の需要は、大規模な区画から納骨堂などの小規模なものへシフトする。 ・2℃シナリオ（RCP2.6） 概要:脱炭素化が進み、環境規制が強化される。 ・霊園事業への影響: ・GHG排出削減の観点から、火葬や大規模な森林開発が制限される可能性がある。 ・ゼロCO2墓地など、環境に配慮した新たな商品やサービスの需要が高まる。 ・炭素税の導入により、運営コストが増加する。 ・マレーシアにおける霊園事業の現状と対応 当社の霊園事業は、約250エーカーの開発許可を得ており、現在30%が開発済みです。 森林再生に配慮し、周辺の自然環境を保全しながら事業を進めています。 近年は、伝統的な土葬に加え、納骨堂やニッチ（特別に設けられた恒久的な窪み）といった多様な埋葬方法が選ばれるようになっています。 火葬の増加は、土地の有効活用とGHG排出量削減に繋がる可能性があります。 今後は、現地とのコミュニケーションを密にしながら、環境に配慮した事業運営と新たな商品開発を進めていきます。 ・事業インパクトの評価 各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行います。 ・売上高への影響: ・温暖化による霊園需要の増加 ・費用への影響: ・炭素税の増減 ・エネルギー価格の増減 ・純利益への影響: ・洪水被害 ・異常気象による被害増これらの分析結果に基づき、リスク対応策と事業計画を策定していきます。 今後、各リスクの事業インパクトが自社のP/LやB/Sに与える項目の整理と試算式に関し、網羅的な分析・検討を行いその解決策および行動計画を策定してまいります。 ３) 当社事業におけるリスクと機会リスク項目当社事業評価リスク機会移行リスク法規制炭素税の増額東京都ゼロエミ目標宿泊その他投資大炭素税の増加によりコスト増加不動産の省エネ化助成金を受給技術再生エネルギーを購入しない・ZEB化、技術進歩に遅れる宿泊その他投資大エネルギーコスト増加不動産の省エネ化助成金を受給市場原油価格の変動宿泊その他投資大エネルギーコスト増加エネルギーコスト減少市場感染症の増加死亡者数の増加宿泊その他投資中特定感染症が増えると移動・宿泊制限霊園需要が高まる評判環境配慮商品を求める嗜好が強まる宿泊その他投資中当社の環境配慮商品が見劣り競合負環境配慮商品がヒット物理リスク急性高潮、台風の大型化、外水氾濫宿泊その他投資中地下・地上階に浸水宿泊施設への避難所需要増加慣性内水氾濫都市部の熱帯化死亡者数の増加宿泊その他投資中エネルギーコスト増加、旅行先の変更熱帯化、特定感染症の増加による霊園需要増加 ４)当社事業における選択シナリオと指標 20302050出所/シナリオ２℃4℃２℃4℃移行リスク法規制炭素税の増額東京都ゼロエミ目標炭素価格：135USD/tCO2,東京都エネルギー消費量を35％削減（2000年度比）炭素価格：90USD/tCO2(EU)炭素価格：200USD/tCO2,東京都エネルギー消費量を35%減少（2002～2007年対比）炭素価格：113USD/tCO2(EU)RCP2.6IEA WEO ASP(2℃)RCP 4.5IEA WEO STEPS(4℃)東京都技術再生エネルギーを購入しない・ZEB化、技術進歩に遅れる--２０５０年に住宅・建築物のストック平均でＺＥＨ4・ＺＥＢ5基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す。 -経済産業省 資源エネルギー庁第6次エネルギー基本計画市場原油価格の変動64USD/Barrel82USD/Barrel60USD/Barrel95USD/BarrelRCP2.6IEA WEO ASP(2℃)RCP 4.5IEA WEO STEPS(4℃)市場平均気温の上昇感染症の増加死亡者数の増加日本 平均気温：0.76℃日本 平均気温：1.04℃日本 平均気温：1.08℃ 地球が産業革命前から２度上昇した場合、高温による年間死者数が２０５０年までに３７０％増加日本 平均気温：2.13℃環境省 地球温暖化と感染症－いま、何がわかっているのか？世界銀行“Climate Change Knowledge Portal”日本-平均予測の専門家|気候変動ナレッジポータ(worldbank.org) 2023年2月更新評判環境配慮商品を求める嗜好が強まる炭素価格：135USD/tCO2,炭素価格：90USD/tCO2(EU)炭素価格：200USD/tCO2,炭素価格：113USD/tCO2(EU)RCP2.6IEA WEO ASP(2℃)RCP 4.5IEA WEO STEPS(4℃)物理リスク急性高潮、台風の大型化、外水氾濫洪水発生確率約２倍降雨量約1.1倍流量約1.2倍洪水発生確率約４倍降雨量約1.3倍流量約1.4倍洪水発生確率約２倍降雨量1.1倍流量約1.2倍洪水発生確率約４倍降雨量約1.3倍流量約1.4倍国交省 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏また治水契約の在り方 提言」令和3年4月改定環境省「気候変動閉胸評価報告書」慣性内水氾濫都市部の熱帯化死亡者数の増加日本 平均気温：0.76℃ 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加日本 平均気温：1.04℃ 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加日本 平均気温：1.08℃ 日本 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加 地球が産業革命前から２度上昇した場合、高温による年間死者数が２０５０年までに３７０％増加日本 平均気温：2.13℃ 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加世界銀行“Climate Change Knowledge Portal”日本-平均予測の専門家|気候変動ナレッジポータ(worldbank.org) 2023年2月更新Phronesis08 2－044：エネルギー気候変動リスクにそなえる 三菱総合研究所編著 丸善プラネット2012The 2023 report of the Lancet Countdown on health and climate change: the imperative for a health-centered response in a world facing irreversible harms’November 14, 2023、The Lancet (4）指標及び目標 当社のホテル運営に係るSCOPE1、SCOPE2に該当するCO2排出量として、省エネ法および東京都条例で定める温室効果ガス排出量 算定・報告・公表する制度に基づき、ホテル運営のエネルギー使用状況、省エネの進捗状況報告書を毎年提出し、環境への負荷についてモニタリングし、その低減に努めています。 ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺を運営する当社子会社のアゴーラホテルマネジメント堺は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００ｋℓ/年度以上である特定事業者としてエネルギーの使用量およびCO2発生量を近畿産業経済局長宛に報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りであり、また、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座の２ホテルが入居する不動産を保有する当社子会社のヴァルゴ合同会社は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 （環境確保条例）に基づき、東京都にエネルギー使用量およびCO2発生量を報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りです。 提出者（注）３事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2ヴァルゴ合同会社(注）１アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所313(注）４アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所254(注）４株式会社アゴーラホテルマネジメント堺（注）２ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)（注）２宿泊事業ホテル・事業所・店舗3901(注）４（注）１ 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ２ 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ３ いずれも当社グループにてホテル資産を保有して、当社子会社でホテルを経営及び運営しておりますが、法律・条例に基づき提出者の名称を記載しております。 ４ いずれも2023年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2発生量を2024年に各行政窓口に提出しております。 また、法律上、エネルギー使用量の提出が求められてないホテルにおいても、当社は任意的にホテル運営のエネルギー使用状況についてモニタリングし、その低減に努めておりCO2発生量は以下のようになっております。 事業者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪(注）１ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)(注）１宿泊事業ホテル・事業所・店舗1735.85(注）３難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(注）２アゴーラプレイス大阪難波（大阪市中央区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所・店舗672.92(注）３（注）１ 当社グループにてホテル資産の不動産信託受益権を保有し、国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ２ ホテル資産は他社が保有し、国内子会社の難波・ホテル・オペレーションズ株式会社に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ３ いずれも2023年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2の排出量です。 当社は日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有しております。 その課題達成に向けた取組みとして、ビルの老朽化に伴い適切な設備機器の更新を行っております。 当社子会社の株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、省エネ法に基づき定期報告を提出にもとづくエネルギー使用量の省エネ指標（ベンチマーク指標）において、ホテル業が中長期的に目指すべきベンチマークより下回ったためＳ評価を受けております。 会社名ホテル業のベンチマーク20202021202220232030Ｓ評価Ｓ評価Ｓ評価Ｓ評価目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺0.7230.5330.5110.5340.6860.640 2030年に向けて、ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺は老朽化が進みますが、ホテル業が目指すべきベンチマークである0.723よりも低い0.640を目指すべく、照明のLED化、空調冷温水ポンプへの省エネルギーシステムの導入、高効率ボイラーへの更新、蒸気式給湯器を一部ＨＯ給湯器に更新するなどの施策を進めております。 また、非化石エネルギーへの転換としてオフサイトＰＰＡなどの導入も検討してまいります。 現在、大阪府堺市において竣工したドーセット バイ アゴーラ大阪堺（大浜北町プロジェクト）は、CASBEEに準拠しており、堺市に堺市建築物環境計画書を提出しております。 当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。 働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を５年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。 なお、当事業年度に大阪労働局に提出した株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 提出者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容勤続期間男性 注３勤続期間女性 注３目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 注１ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺(大阪府堺市堺区)宿泊事業ホテル・事業所・店舗５年６カ月３年11カ月男女とも勤続期間を５年以上とする株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪 注２ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)宿泊事業ホテル・事業所・店舗4年７カ月３年8カ月男女とも勤続期間を５年以上とする（注）１当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2023年）した数値を記載しております２当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における2023年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11カ月でした。 また、株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における当事業年度に大阪労働局に提出した2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040年に100万人の労働者不足が予測されています。 グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 世界中の国や企業が目標達成に向けて取り組んでいるSDGs［Sustainable Development Goals］持続可能な開発目標は、2030年まであと10年を切り、具体的に取り組むことは、企業としての使命であり、社会的責任でもあります。 気候や資源、未来のために当社グループとして、どう貢献していくかを真摯に考え、「Ex-com」において、長期的な視点で、環境(Environment) 社会(Social) ガバナンス(Governance)に配慮したESGを推進しSDGの目標達成に取りくむ当社のマテリアリティを以下のとおり定めております。 ・ECO CO2削減・地域貢献 社会福祉活動・安心安全 人材育成・地球環境を守る取り組み・新たな価値創造と地域社会との共生・見える化で信頼を高め企業の価値創出 当社グループは、旅行・観光業を通じて、お客様、パートナー、そしてすべてのステークホルダーと協力し、イノベーションを生み出し、未来の社会に貢献しています。 世界共通の目標であるSDGsと、日本の伝統や文化、そして「美しい自然、美しい四季、美しい景色、美しい日本」という理念を融合させることで、私たちは持続可能な社会の実現を目指しています。 具体的には、地域と環境の調和を図りながら、雇用と事業を創出し、人々を結びつけ、「自由で持続可能な旅」を提供することで、未来の社会に貢献していきます。 COVID-19の影響を受けた4年間を経て2023年以降、状況は安定し、日本は再び海外からのお客様を迎えることができるようになりました。 私たちは、「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に提供するというビジョンのもと、不動産の景観を再構築し、素晴らしい空間を創造することで、お客様と従業員にインスピレーションを与えています。 そのために、気候変動の影響を含めたサステナビリティへの取り組みを重要な課題と捉え、成長戦略とリスク軽減を両立させてきました。 将来の予測は困難ですが、現時点で把握できる情報を最大限に活用し、長期的な視点に立った成長戦略を策定し、段階的に準備を進めていくことが重要です。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行という厳しい時期においても、当社は事業の見直しと新たな展開を積極的に行いました。 具体的には、アゴーラ金沢と今井荘の2施設を閉鎖する一方で、アゴーラ東京銀座、アゴーラ京都烏丸、アゴーラ京都四条、ONE@Tokyoの4施設を新規オープンしました。 これは、外部環境の変化をチャンスと捉え、厳しい時期にも関わらず優良な資産を獲得、収益性の高いプロジェクトに資本を再投資といった戦略を実行した結果です。 これらの戦略によって、2024年度には安定したキャッシュフローと資本の増加を実現し、投資収益を大幅に向上させました。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、最新の報告書（IPCC第6次評価報告書）において、「地球温暖化の主な原因が人間活動である可能性が極めて高い」と結論づけています。 旅行・観光業は世界のGDPの10%以上を占める一方で、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の8～11%を占めていると推定されています（World Travel & Tourism Council「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISM」、2021年11月）。 当社は、旅行・観光業に携わる企業として、地球温暖化ガス排出量の削減に取り組む責任は大きいと考えています。 そのため、日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有し、その達成に向けた取り組みを推進していきます。 サステナビリティに関するもう一つの重要な課題は、事業所を設置している地域社会への貢献です。 特に宿泊事業においては、地元との持続的な関係づくりが重要です。 当社では、ホテルの新規開業をその地域への贈り物と捉え、ホテルにリボンを模したデコレーションなどを施しています。 ホテルと地元が密接につながることで、観光振興、宿泊利用の促進、そして地域の人材確保にも繋がると考えています。 現在、大阪府堺市で建設中のホテル（大浜北町プロジェクト）は、堺市所有の土地を借りて開発を行っており、堺市の旧港活性化プロジェクトの一環として位置付けられています。 緑化計画なども堺市と連携して進めています。 中世以降、国際貿易の中心地として栄えた旧堺港の活性化に貢献するため、堺市や関係者とともに、人の賑わい創出に協力し、ホテル利用促進と人材確保を目指します。 さらに、ホテルの従業員が地元の調理師学校などで料理技術の講義を行う取り組みも進めています。 これは、次世代の料理人を育成し、当ホテルへの就職希望者の興味関心を高めることを目的としています。 次に、当社は、人材の育成に関して注力しております。 その人材育成と職場環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1. 人材開発個人の成長支援・キャリアビジョンとキャリアプランの設定（人材開発部門がサポート） ・専門知識・能力向上のための研修制度 ・資格取得支援制度・モチベーション向上 ・月次・年次表彰 ・会社の目標・個人の課題達成と連動したキャリアアップ・今後の目標 ・個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施2. 前向きな職場環境・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス・会社の目標に沿った人材配置・長期的に働ける快適な職場環境・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成 エネルギッシュで活動に満ちた不動産・ホスピタリティ業界において、卓越性は成功の鍵です。 組織や文化の壁を越え、業界に大きな影響を与えることは容易ではありません。 しかし、私たちは常に卓越性を追求し、あらゆる状況において最善の結果を目指します。 ホスピタリティビジネスにおいて、最も重要なのは「人」です。 従業員のチームワークと仕事への献身こそ、卓越した業績を達成し、より強い企業へと成長するための原動力となります。 そのため、人材の拡充と人材への投資が不可欠です。 グローバルな視野と知識を持ちながら、温かい心を持ち、アットホームで質の高いサービスを提供できる人材の育成に注力していきます。 具体的には、・新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修・業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修・必要な資格の取得を支援する制度・全社員を対象とした月次・年次表彰制度などを実施しています。 人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しています。 今後は、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善していきます。 これらの多面的な研修、スキルアップ支援、人事評価プロセスを通じて、社員のキャリアプランを支援し、会社の目標に合った人材配置に努めます。 また、働きやすい職場環境を整備することで、社員が長く働き続けられる環境をつくり、女性の昇進・昇給や管理職後継者育成を促進していきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社のホテル運営に係るSCOPE1、SCOPE2に該当するCO2排出量として、省エネ法および東京都条例で定める温室効果ガス排出量 算定・報告・公表する制度に基づき、ホテル運営のエネルギー使用状況、省エネの進捗状況報告書を毎年提出し、環境への負荷についてモニタリングし、その低減に努めています。 ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺を運営する当社子会社のアゴーラホテルマネジメント堺は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００ｋℓ/年度以上である特定事業者としてエネルギーの使用量およびCO2発生量を近畿産業経済局長宛に報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りであり、また、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座の２ホテルが入居する不動産を保有する当社子会社のヴァルゴ合同会社は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 （環境確保条例）に基づき、東京都にエネルギー使用量およびCO2発生量を報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りです。 提出者（注）３事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2ヴァルゴ合同会社(注）１アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所313(注）４アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所254(注）４株式会社アゴーラホテルマネジメント堺（注）２ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)（注）２宿泊事業ホテル・事業所・店舗3901(注）４（注）１ 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ２ 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ３ いずれも当社グループにてホテル資産を保有して、当社子会社でホテルを経営及び運営しておりますが、法律・条例に基づき提出者の名称を記載しております。 ４ いずれも2023年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2発生量を2024年に各行政窓口に提出しております。 また、法律上、エネルギー使用量の提出が求められてないホテルにおいても、当社は任意的にホテル運営のエネルギー使用状況についてモニタリングし、その低減に努めておりCO2発生量は以下のようになっております。 事業者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪(注）１ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)(注）１宿泊事業ホテル・事業所・店舗1735.85(注）３難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(注）２アゴーラプレイス大阪難波（大阪市中央区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所・店舗672.92(注）３（注）１ 当社グループにてホテル資産の不動産信託受益権を保有し、国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ２ ホテル資産は他社が保有し、国内子会社の難波・ホテル・オペレーションズ株式会社に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ３ いずれも2023年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2の排出量です。 当社は日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有しております。 その課題達成に向けた取組みとして、ビルの老朽化に伴い適切な設備機器の更新を行っております。 当社子会社の株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、省エネ法に基づき定期報告を提出にもとづくエネルギー使用量の省エネ指標（ベンチマーク指標）において、ホテル業が中長期的に目指すべきベンチマークより下回ったためＳ評価を受けております。 会社名ホテル業のベンチマーク20202021202220232030Ｓ評価Ｓ評価Ｓ評価Ｓ評価目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺0.7230.5330.5110.5340.6860.640 2030年に向けて、ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺は老朽化が進みますが、ホテル業が目指すべきベンチマークである0.723よりも低い0.640を目指すべく、照明のLED化、空調冷温水ポンプへの省エネルギーシステムの導入、高効率ボイラーへの更新、蒸気式給湯器を一部ＨＯ給湯器に更新するなどの施策を進めております。 また、非化石エネルギーへの転換としてオフサイトＰＰＡなどの導入も検討してまいります。 現在、大阪府堺市において竣工したドーセット バイ アゴーラ大阪堺（大浜北町プロジェクト）は、CASBEEに準拠しており、堺市に堺市建築物環境計画書を提出しております。 当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。 働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を５年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。 なお、当事業年度に大阪労働局に提出した株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 提出者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容勤続期間男性 注３勤続期間女性 注３目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 注１ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺(大阪府堺市堺区)宿泊事業ホテル・事業所・店舗５年６カ月３年11カ月男女とも勤続期間を５年以上とする株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪 注２ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)宿泊事業ホテル・事業所・店舗4年７カ月３年8カ月男女とも勤続期間を５年以上とする（注）１当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2023年）した数値を記載しております２当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における2023年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11カ月でした。 また、株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における当事業年度に大阪労働局に提出した2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040年に100万人の労働者不足が予測されています。 グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 次に、当社は、人材の育成に関して注力しております。 その人材育成と職場環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1. 人材開発個人の成長支援・キャリアビジョンとキャリアプランの設定（人材開発部門がサポート） ・専門知識・能力向上のための研修制度 ・資格取得支援制度・モチベーション向上 ・月次・年次表彰 ・会社の目標・個人の課題達成と連動したキャリアアップ・今後の目標 ・個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施2. 前向きな職場環境・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス・会社の目標に沿った人材配置・長期的に働ける快適な職場環境・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成 エネルギッシュで活動に満ちた不動産・ホスピタリティ業界において、卓越性は成功の鍵です。 組織や文化の壁を越え、業界に大きな影響を与えることは容易ではありません。 しかし、私たちは常に卓越性を追求し、あらゆる状況において最善の結果を目指します。 ホスピタリティビジネスにおいて、最も重要なのは「人」です。 従業員のチームワークと仕事への献身こそ、卓越した業績を達成し、より強い企業へと成長するための原動力となります。 そのため、人材の拡充と人材への投資が不可欠です。 グローバルな視野と知識を持ちながら、温かい心を持ち、アットホームで質の高いサービスを提供できる人材の育成に注力していきます。 具体的には、・新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修・業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修・必要な資格の取得を支援する制度・全社員を対象とした月次・年次表彰制度などを実施しています。 人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しています。 今後は、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善していきます。 これらの多面的な研修、スキルアップ支援、人事評価プロセスを通じて、社員のキャリアプランを支援し、会社の目標に合った人材配置に努めます。 また、働きやすい職場環境を整備することで、社員が長く働き続けられる環境をつくり、女性の昇進・昇給や管理職後継者育成を促進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。 働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を５年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。 なお、当事業年度に大阪労働局に提出した株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 提出者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容勤続期間男性 注３勤続期間女性 注３目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 注１ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺(大阪府堺市堺区)宿泊事業ホテル・事業所・店舗５年６カ月３年11カ月男女とも勤続期間を５年以上とする株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪 注２ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)宿泊事業ホテル・事業所・店舗4年７カ月３年8カ月男女とも勤続期間を５年以上とする（注）１当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2023年）した数値を記載しております２当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における2023年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11カ月でした。 また、株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における当事業年度に大阪労働局に提出した2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040年に100万人の労働者不足が予測されています。 グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。 ① 経営環境の変化に係るリスクについて 当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。 当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。 国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害・事故におけるリスクについて 当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資産価値の変動に係るリスクについて 当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 株価変動に係るリスクについて 当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外投資に係るリスクについて 当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制に関するリスクについて 当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新型コロナウイルス等感染症の拡大 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。 当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。 また、今後の温暖化により、デング熱、マラリア等の流行の可能性があります。 ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等 当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。 営業利益は501百万円（前期は営業損失93百万円）、経常利益は248百万円（前期は経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）と、大きく改善しました。 新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られた一方で、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足などにより景気の先行きは不透明であり、不採算や効率面での課題もあります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間に発生した負債が依然として存在しており、その解消には一定の期間を要すると考えており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を、2023年３月に当社が保有する固定資産を売却したほか、2023年９月には銀座・浅草のホテル取得に関わる借入金41億円の借換えを実施し、大浜プロジェクトに関する建築資金の借り入れとして新たに長期借入金が591百万円を行うなど金融機関との良好な関係を維持しております。 また、今後の営業施策として、宿泊部門ではインバウンド需要を取り込み販売価格の向上を図りました。 また、アジア圏の旅行会社との提携を進め、新たな顧客の獲得に努めております。 料飲・宴会部門では新規顧客と法人需要の獲得に注力し、加えて運営の効率化とコスト削減に努めております。 その他投資事業におきましても、マレーシアにおける霊園事業につきましては、積極的な営業活動をすることにより、事業活動の成長に努めてまいります。 以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。 2024年は年間を通して訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。 これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、水際対策が緩和されたことや円安傾向が続いたことおよび航空便の運航状況が回復してきたことなどが要因です。 当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。 その結果、売上高は前連結会計年度を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。 内訳は、宿泊事業の売上高は7,339百万円（前期比14.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円（前期比16.6％増）です。 営業費用については、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加しましたが、継続的なコスト削減に努めた結果、営業利益は501百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。 また、営業外収益として持分法による投資利益85百万円、投資有価証券売却益23百万円等により156百万円を計上し、支払利息105百万円、為替差損37百万円、貸倒引当金繰入額224百万円等による営業外費用410百万円を計上した結果、経常利益は248百万円（前年同期は経常損失195百万円）となりました。 法人税、住民税及び事業税176百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）となりました。 ・資産、負債、純資産の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,421百万円増加し、20,653百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が37百万円、建設仮勘定が2,870百万円増加しましたが、建物及び構築物が189百万円減少したこと等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加し、14,006百万円となりました。 これは主に、長期借入金が1,056百万円、1年内返済予定の長期借入金が258百万円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加し6,647百万円となり、自己資本比率は、18.0％となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・宿泊事業 当連結会計年度の宿泊事業部門におきましては、順調な訪日外客数の増加によりすべての宿泊施設の回復が進みました。 主要なホテルであるアゴーラ リージェンシー 大阪堺は売上高2,773百万円（前期比7.9％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高1,496百万円（前期比6.5％増）となりました。 特に、東京においてはアゴーラ東京銀座が売上高938百万円（前期比39.6％増）、アゴーラプレイス東京浅草の売上高が573百万円（前期対比30.7％増）と訪日外客数の増加により、前期を大きく上回り、宿泊事業部門全体では売上高7,339百万円（前期比14.3％増）となりました。 インバウンド需要の増加により宿泊部門は堅調なビジネスとなりました。 しかし、一方で、レストラン、宴会部門においては人員不足の影響もあり、依然として一部のレストランの運営を休止しており、収益面での影響があるため、ホテル内において適正な人員配置に努めています。 資源高、継続的な円安等の影響による材料費、水光熱費の増加、不足人員の採用コスト等の影響を受けておりますが、訪日外国人客の増加の影響による利益増加が寄与し、営業利益は698百万円（前期比384.0％）となりました。 ・その他投資事業 2024年のマレーシアにおける霊園の購入者動向は、依然として堅調に推移しています。 特に、都市部では土地価格の高騰に伴い、墓地の価格も高騰しており、郊外の霊園や屋内の納骨堂の需要が増加しています。 マレーシアにおける当社の霊園事業においても、売上高は堅調に推移し902百万円（前期比4.1％増）、営業利益は142百万円（前期比28.1％増）となりました。 これは、当連結会計年度においても、クアラルンプール近郊に所在しており、価格的にも手頃な納骨堂やニッチ（特別に設けられた恒久的な窪みに遺骨を安置する方式）も選べるよう、新たな需要にも対応していることから、新規受注および引き続き既契約案件の引渡しも堅調に推移したものです。 住宅等不動産開発事業は、前年度とほぼ変わらず売上高23百万円（前期比1.2％減）、営業利益15百万円（前期比11.3％増）、証券事業は営業利益105百万円（前期は営業損失20百万円）となりました。 その結果、その他投資事業部門における売上高は1,037百万円（前期比16.6％増）、営業利益263百万円（前期比151.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、当連結会計年度末には2,794百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は435百万円（前連結会計年度は使用した資金が394百万円）となりました。 これは、主として税金等調整前当期純利益248百万円が計上されたこと等によるものであります。 (ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は2,625百万円（前連結会計年度は使用した資金が617百万円）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出2,078百万円が計上されたこと等によるものであります。 (ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は2,103百万円（前連結会計年度は獲得した資金が980百万円）となりました。 これは、主に長期借入れによる収入を2,305百万円、非支配株主からの払込みによる収入を932百万円計上したこと等によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。 これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。 また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）宿泊事業7,339,820114.3その他投資事業1,037,742116.6合計8,377,563114.6（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ２ 総販売実績に輸出高はありません。 ３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。 ４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。 2024年は年間を通して訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。 これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、水際対策が緩和されたことや円安傾向が続いたことおよび航空便の運航状況が回復してきたことなどが要因です。 当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。 その結果、売上高は前連結会計年度を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。 内訳は、宿泊事業の売上高は7,339百万円（前期比14.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円（前期比16.6％増）です。 営業費用については、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加しましたが、継続的なコスト削減に努めた結果、営業利益は501百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。 また、営業外収益として持分法による投資利益85百万円、投資有価証券売却益23百万円等により156百万円を計上し、支払利息105百万円、為替差損37百万円、貸倒引当金繰入額224百万円等による営業外費用410百万円を計上した結果、経常利益は248百万円（前年同期は経常損失195百万円）となりました。 法人税、住民税及び事業税176百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおきましては、急増するインバウンド需要を成長機会と捉えており、宿泊事業を中心に2,988百万円の設備投資を実施しました。 宿泊事業におきましては、ホテル建設等に関し、2,982百万円の設備投資を実施しております。 その他投資事業におきましては、主に霊園事業に関し、6百万円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品土地（面積㎡）合計オリオン合同会社ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市）(注）１宿泊事業ホテル・事業所239,6920333,232(3,529.61)（注）５572,925（注）４ 75(73)（注）６ヴァルゴ合同会社アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所188,713130677,395(453.48)866,240（注）４35 (2)（注）７アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所1,117,8701,8152,854,237（272.04)3,973,923（注）４ジェミニ合同会社ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)(注）３宿泊事業ホテル・事業所・店舗1,357,5899,038789,164(10,904.07)（注）５2,155,793（注）４124(59)（注）８ （注）１ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されております。 ２ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されております。 ３ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されております。 ４ いずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。 ５ 土地面積については、敷地権割合で按分した地積を表示しております。 ６ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における事業所従業員数を記載しております。 ７ 株式会社アゴーラホテルマネジメント東京における事業所従業員数を記載しております。 ８ 株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における事業所従業員数を記載しております。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）（※）建物及び構築物車輌運搬具工具器具備品合計スプリーム・ティーム社ラワンメモリアルパーク（マレーシア）その他投資事業霊園119,11810,1272,387131,63335（-） （※） 従業員数の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了アゴーラ大浜合同会社大阪府堺市宿泊事業建物約3,0002,531自己資金及び借入金2022年7月2025年1月321室増加 (2）改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,670,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的による株式保有をしておりますが、保有目的が純投資目的以外である投資株式、政策保有株式は保有しておりません。 取引先との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準とした上で、当該取引先等の株式等を政策保有株式として保有する場合があります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28802880非上場株式以外の株式－－164,590 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－23,28323,283（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23,283,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23,283,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド シンガポ－ルクライアンツ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０１ ＭＡ ＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲ０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目 ４番５号）112,09544.14 ＫＩＮＧ ＴＥＲＲＡＣＥ ＬＩＭＩＴ ＥＤ（常任代理人シティバンク）（注）２VISTRA COPRATION SERVCSE CENTER , WICKHAMS CAY II, ROAD TOWN, TORTOLA, VG 1110, BRITISH VIRGIN ISLAMDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）38,36815.11 BNPパリバシンガポール／2S／JASDEC／クライアントアセット（常任代理人香港上海銀行）20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE，SINGAPORE 049319(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)3,0011.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）３東京都港区浜松町２丁目１１番３号1,9920.78 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目 ５番１号1,9590.77 成澤 修二東京都豊島区1,6000.63 インタラクティブ・ブローカーズ・エルシーシー（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（千代田区霞が関３丁目２番５号）1,3810.54 ４９３６１１ビービーエイチデイービーエスバンクホンコンリミテツドアカウント００５ノンユーエス（常任代理人株式会社三井住友銀行）11/F，THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）1,3170.52 バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド ホンコン クライアント アカウント（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１３９Ｆ， ＯＮＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｆ ＩＮＡＮＣＥ ＣＥＮＴＲＥ １ ＨＡＲＢＯＵＲ ＶＩＥＷ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯ ＮＧ ＫＯＮＧ（東京都千代田区丸の内１丁目 ４番５号）1,0000.39 ジエイピ－ ジエイピ－エムエスイ－ルクス ノムラ インタ－ナシヨナルピ－エルシ－ １ エク コル（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯ ＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ（東京都千代田区丸の内１丁目 ４番５号）9680.38計－163,68164.44（注）１ 当事業年度末現在において第１位株主であるバンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド シンガポール クライアント アカウントの株式数112,095千株の内、株式数83,095千株はファー・イースト・グローバル・アジア・リミティッドが実質的に保有する株式であり、また、112,095千株の内、29,000千株はファー・イースト・グローバル・アジア株式会社が実質的に保有する株式であります。２ バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド ホンコン クライアント アカウントの株式数1,000千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数1,992千株は信託業務にかかる株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 101 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 18,058 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 18,305 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ジエイピ－ ジエイピ－エムエスイ－ルクス ノムラ インタ－ナシヨナルピ－エルシ－ １ エク コル（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式31117,272当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -17,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（千株）281,708－－281,708 ２ 自己株式の数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（千株）27,76403027,734 (注)１．増加株式数０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．減少株式数30千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産13,889百万円、無形固定資産697百万円を計上している。 そのうち主要な宿泊事業拠点であるホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口の固定資産及びそれらに係るのれん金額の合計2,924百万円は、連結総資産の14.1％であり、重要な構成割合を占めている。 また、会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループとして認識しグルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2020年12月期から継続してのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度に会社が入手した不動産の鑑定評価について、その前提条件、適用手法等が当連結会計年度の監査における監査証拠として使用するに当たり依然として適切であるかどうかを会計基準に則り検証した。 ・鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正の方法について、その合理性を評価し、使用されている基礎数値については、利用可能な外部データと比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産13,889百万円、無形固定資産697百万円を計上している。 そのうち主要な宿泊事業拠点であるホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口の固定資産及びそれらに係るのれん金額の合計2,924百万円は、連結総資産の14.1％であり、重要な構成割合を占めている。 また、会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループとして認識しグルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2020年12月期から継続してのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度に会社が入手した不動産の鑑定評価について、その前提条件、適用手法等が当連結会計年度の監査における監査証拠として使用するに当たり依然として適切であるかどうかを会計基準に則り検証した。 ・鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正の方法について、その合理性を評価し、使用されている基礎数値については、利用可能な外部データと比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産13,889百万円、無形固定資産697百万円を計上している。 そのうち主要な宿泊事業拠点であるホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口の固定資産及びそれらに係るのれん金額の合計2,924百万円は、連結総資産の14.1％であり、重要な構成割合を占めている。 また、会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループとして認識しグルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2020年12月期から継続してのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度に会社が入手した不動産の鑑定評価について、その前提条件、適用手法等が当連結会計年度の監査における監査証拠として使用するに当たり依然として適切であるかどうかを会計基準に則り検証した。 ・鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正の方法について、その合理性を評価し、使用されている基礎数値については、利用可能な外部データと比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 38,908,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,202,311,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,275,000 |
| 土地 | 856,961,000 |
| 建設仮勘定 | 5,078,731,000 |
| 有形固定資産 | 894,601,000 |
| ソフトウエア | 448,000 |
| 無形固定資産 | 448,000 |
| 投資有価証券 | 880,000 |