財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | COSMO BIO COMPANY,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柴山 法彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区東陽二丁目２番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5632-9600 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1983年８月バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現 コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立1984年９月本社を東京都港区芝浦へ移転1986年４月コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始1986年10月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転1986年12月医薬品販売業の認可取得1994年12月本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転1998年４月当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立2000年９月ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化2000年12月シービー開発株式会社を吸収合併2004年８月仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立2005年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化2007年11月バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化2008年７月連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化2010年３月ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年１月業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始2013年７月株式会社プライマリーセルを吸収合併2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年11月Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立2017年10月札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設2018年１月COSMO BIO USA, INC.を連結子会社化2022年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器及び受託サービスの仕入販売を主たる業務としております。 当社のラインナップは、国内外の仕入先から調達した先端的かつ研究動向を踏まえた商品と自社開発・製造品、そして創薬支援をはじめとする各種受託サービスです。 当社グループの顧客は、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者です。 既に取り扱っている商品やサービスだけでなく、日々忙しい研究者が潜在的に持つニーズを掘り起こし、それに応える新たなラインナップの拡充に取り組んでおります。 当社グループは、各地の代理店への卸売販売により、日本全国の研究者へ迅速に商品とそのサポートを提供しております。 ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。 そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。 当社子会社のビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。 COSMO BIO USA, INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。 日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。 また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。 株式会社プロテインテック・ジャパンは、当社の仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。 日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。 国内営業体制の強化として、当社、ビーエム機器、プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同じフロアに集結し、業務環境整備による業務の効率化を促進し、共同事業を進め、生産性の向上を図っております。 当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。 私たちは、世界各地にある約500社の仕入先から1,000万品を超える最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆様にお届けしています。 既存の商品で充足できないニーズには、自ら製品を作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。 １．ライフサイエンスの商社事業 世界各地にある最先端の商品を導入し、基礎研究に携わる研究者の皆様に提供 （代表的な商品） (1)研究用試薬 汎用試薬 抗体、抗原、ホルモンなどの生体内物質、生理活性物質、培地添加剤、化学品など 応用試薬 遺伝子解析、タンパク質発現等の研究で用いられるキット、 生体内物質や環境汚染物質の検出定量キットなど (2)研究用機器・機材・消耗品 研究用機器・機材 バイオ研究に使用する遠心機、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置、 細胞・遺伝子操作機器など 消耗品 ピペットチップ、PCRチューブ、細胞培養シャーレ・プレート、手袋など (3)創薬研究支援・受託サービス 創薬研究支援 薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない実験を代行 その他受託サービス 研究者の要望に応じた、被験物質の活性測定やカスタム製品の作製など (4)研究用試薬・機器の輸出事業 当社米国子会社のCOSMO BIO USAを中心とした海外販売 ２．ライフサイエンス関連の製造・開発事業 大学等の研究機関と提携しながら、自社品の開発・製造、自社受託サービスの提供 (1)初代培養細胞ほか試薬製造・受託試験 輸入細胞では代替できない細胞の製造・販売や、細胞を使った受託サービスの提供等 細胞製造以外にも、研究者の声を反映した、市場にない試薬の開発・製造 （主な品目） 細胞・細胞培養製品 脂肪組織関連、骨・軟骨・歯関連、膵臓関連、肝機能関連、循環器関連、免疫関連、 間葉系幹細胞、フィーダー細胞、腫瘍細胞株、マクロファージ関連、 コーティング試薬など アッセイキット関連 神経・認知症関連、マクロファージ・免疫関連、エクソソーム関連、 抗糖化・抗老化関連をはじめとする各種測定キット・染色キット・ 検出・精製キットなど バイオ研究用機材 定温輸送容器、アルミブロック・マット保温装置、結露防止ガラスプレートなど 受託サービス 腸内フローラ解析、涙液分析サービス、セルアッセイなど 研究機関とのコラボレーションによる商品開発 優れた技術・ノウハウを持った研究機関とのコラボレーションによる 自社ブランド品の開発 (2)カスタムペプチド合成＆抗体作製サービス 研究者の要望にあった配列のペプチドをカスタム合成 大学等の基礎研究だけでなく、製薬企業の創薬も支援する商品・サービスを提供し、 このペプチドを材料（抗原）とした抗体作製の受託サービスもあわせて展開 （主なサービス品目） カスタムペプチド合成 ペプチド合成、AQUAグレードペプチドのデザインと合成サービスなど 抗体作製サービス エピトープデザインサービス「MODELAGON」、 ポリクローナル抗体作製、モノクローナル抗体作製など (3)鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造とその受託 ゲノム編集ニワトリの卵の中に有用なタンパク質を大量製造する技術を産業実用化2019年７月からは、ユーザーが必要とするタンパク質を大量製造・精製して納品する受託製造事業を開始 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)ビーエム機器株式会社（注）１．２東京都江東区49ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート67.8商品の卸売管理部門業務の受託役員の兼任３名 COSMO BIO USA,INC. アメリカ合衆国カリフォルニア州11日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器類の全世界(日本以外)に向けた販売及び北米での商品仕入卸売販売100.0日本国内商品の卸売及び自社製品の販売情報収集業務委託役員の兼任１名 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．ビーエム機器株式会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 2,002百万円 ②経常利益 35百万円 ③当期純利益 24百万円 ④純資産額 1,426百万円 ⑤総資産額 1,877百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社合計174（53） （注）１．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．従業員数は就業人員（社員及び嘱託を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）137（38）42.59.06,716,229 （注）１．従業員数は就業人員（社員及び嘱託を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定給付企業年金の年間積立額を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、当社が2000年のＭＢＯ実施に伴うコスモ石油株式会社等からの転籍者につきましては転籍元での勤続年数を含めております。 ４．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、定期的に従業員代表と経営者が意見交換を行っており、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者43.5-76.387.559.4-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に等級・年齢別人数構成の差によるものであります。 ②連結子会社 連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、「生命科学の進歩に資する」をグループの目的とし、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織となり、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして、生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りに持続的成長を目指します。 当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東での紛争の激化、原材料価格の上昇により回復基調に水を差す状況であり、また円安の継続により、当社グループの事業においても大きく影響を受けました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、３ヶ年計画の２期目として、自社開発品の拡充や、海外展開の強化による既存事業の一層の拡大などを目的として、組織体制の見直しを行いました。 また、2024年８月５日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針（※）」に基づき、企業価値の向上に向け株主還元の強化や既存ビジネスの高収益化、新規ビジネスの創出による収益源の拡大を目指し、将来を見据えた以下の活動に取り組んでまいります。 （※）https://ssl4.eir-parts.net/doc/3386/tdnet/2483274/00.pdf １．新たな事業基盤の創出 (1) 既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画、並びにプラットフォームビジネス「Scientist³」の展開を図り、次世代の収益の柱となり得る新規事業を開拓してまいります。 (2) 市場競争力の維持・強化、事業拡大やコスト削減効果の客観的評価を行い、他企業との協働の機会を最大限に活用するため、資本提携や業務提携を積極的に推進し、事業拡大を図ります。 (3) 生命科学分野の基礎研究だけでなく、直接的に健康や社会に関わる広い分野での可能性を追求し、研究用試薬以外の市場にも進出することを目指します。 ２．既存事業基盤の強化 (1) 最新のデジタル技術を導入し、商社機能を強化することで国内外における提案力、情報力、商品力をさらに高めます。 また、顧客ニーズの的確な把握、ユーザーの満足度向上を目指し、研究活動の促進・サポートを迅速に実現できるよう最良のサービスを提供してまいります。 (2) 札幌事業所（札幌ラボ）では、自社製品の開発・製造に加え、ペプチド合成や抗体作製受託サービス事業における新技術の導入や効率化を進め、収益性と付加価値の向上を図ります。 また、食品や化粧品の原料供給事業など、広範な市場への事業拡大も進めていきます。 そのため、新たなビジネスモデルの構築や適切なビジネスパートナーの探索を推し進めてまいります。 (3) 海外市場に向けては、特にマーケティング機能を強化し、日本国内メーカーの優れた商品や自社製品・サービスの販売拡大を目指し、収益構造の体制を整えてまいります。 ３．企業価値の向上 (1) 企業グループ全体で業務効率化を推進し、シナジーを創出します。 具体的には、営業活動や受注業務の効率化、販促ツールの制作、法令対応の強化を進めます。 また、グループ会社間での共同事業を通じて生産性向上を図ります。 (2) 人材基盤の強化のため、就業制度改革や積極的な採用活動を継続します。 特に、多様な働き方を支援する施策や研修の充実を進めてまいります。 (3) テレワーク制度については、業務効率と生産性向上を目的とした柔軟な運用を続け、災害時や感染症拡大時の事業継続計画（BCP）にも対応してまいります。 (4) 譲渡制限付株式報酬/付与制度は、役員については中長期のインセンティブのため、従業員については自身が自社の株主となることで、株主様と同じ目線で当社の事業経営を支える意識づけとして設けました。 これは当社へのコミットメントを高め、中長期的に株主価値を向上させることを目的としております。 (5) サステナビリティに配慮した事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し、信頼される企業ブランド価値の向上を推進してまいります。 (6) 資本コストを意識した経営の実現に向け、株主還元の強化やITを活用した現在のビジネスの高収益化、新規ビジネスの創出による収益源の拡大に取り組みます。 (7) 当社グループでDXを推進し、付加価値の向上や既存ビジネスの業務効率化を通した高収益体質への転換に取り組みます。 2024年度は、2023年度に特定したマテリアリティに対し、サステナビリティに配慮し具体的な施策の推進に取り組んでまいりました。 今後も引き続き以下の活動を推進することで、社会課題の解決やSDGsの達成に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長の実現を目指します。 重要課題（マテリアリティ）内 容E環境への取り組み製造事業における環境汚染の防止・研究開発及び製造施設での排水基準の遵守、水質汚染の防止・廃棄物関連の法令遵守及び排出削減・製造プロセス及び研究プロセスにおける資材等の適切な管理流通改革・在庫施策・環境負荷の低減・配送業務工程の見直し（過剰包装の抑制、緩衝材の再利用及び商品パッケージの素材変更(FSC認証紙)等）・産業廃棄物の管理及び処理の徹底S持続的成長を支える事業活動研究活動のサポート・パートナーシップ（ライフサイエンス研究への支援） ・日本全国をカバーする販売代理店網による研究者のサポート・世界中の信頼できるメーカーとの仕入網の構築・新商品情報、最新の技術情報の発信及び各商品の法令情報提供新規事業基盤・イノベーション・産学官連携によるオープンイノベーションの推進・資本提携及び業務提携への取り組み・自社製品としての開発、製造及び販売・研究者と受託サービスのマッチングプラットフォーム「Scientist³」の構築（2025年運用開始予定）次世代への支援・生命ロボットコンテスト（iGEM）への支援・Tools for School 公開講座応援団（ライフサイエンス関係の市民体験講座へ教材及び費用の一部を提供）・「Science Signaling」日本語サイトの運営働きがいのある職場づくり労働環境とワークライフバランスの実現・テレワーク制度、フレックス勤務制度、介護休暇制度などのサポート・選択制確定給付企業年金制度の導入・ハラスメント防止への取り組み（研修及び内部通報体制）人的資本の拡充・生産性の向上・採用の強化（新卒、多様なキャリア及び背景をもつ人材）・教育研修制度の実施（選択型研修及び階層別研修）・属人的業務の改善Gガバナンスの強化・充実 ガバナンスの向上・取締役会実効性評価アンケート実施による改善・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」の開示・事業継続計画（BCP）を策定し継続的に運用コンプライアンスの徹底・各種法令に関する社内教育、勉強会の実施及びそれら専門知識に基づく迅速な対応 当社グループでは、企業価値の向上を核となる目標とし、ROE８％以上の達成と資本コストの低減により、早期にPBR１倍以上の株価水準を目指します。 そのために、IR活動の充実や株主還元の強化、DXによる業務効率化を通した既存ビジネスの高収益化や付加価値の向上、新規ビジネスの創出による収益源の拡大などに取り組みます。 私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。 今後も、社会の課題解決やSDGsに寄与し、持続的な成長の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)の取り組みを推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 私たちコスモ・バイオグループ（以下、当社グループ）のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 当社グループは、ライフサイエンス分野において研究者に信頼される事業価値を高め、技術や商品・サービスを通じて社会に貢献することを目指しています。 企業としての社会的責任（CSR）を果たしていくことは、重要な経営課題の一つであり、当社グループの事業活動そのものがCSRへの取り組みであると位置づけています。 詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (1）ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、各機関が責任を持ってその取り組みを推進しております。 サステナビリティに関する具体的な戦略や、サステナビリティを推進するために必要な諸施策に関しては、幹部会等での審議を経て取締役会において決定され、取締役会が監督を行うこととしております。 (2）リスク管理 当社グループでは、「リスク管理規程」を制定しており、リスク管理体制に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 B.リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。 また、当社幹部会において、サステナビリティに関連するリスクを含め特定したリスクや対応状況を共有し、必要な対策を議論し検討しております。 (3）人的資本 ①戦略 当社グループでは、2023年度からの3ヶ年計画において、人的資本の拡充を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけています。 その中でも、事業成長に必要な人材育成を重点施策とし、従業員がその能力を十分に発揮できる環境整備や、多様な働き方への対応を積極的に進め、ワークライフバランスの向上を図るためにテレワーク制度やコアタイムのないフレックス制度を導入しております。 また、持続的成長を実現するために、従業員の人権を尊重し、国籍・性別・年齢・文化的背景等に拘らず、創造性に富む多様な人材を採用・育成・登用することが重要であると考えております。 その一環として、従業員の能力向上を目的とした教育制度として、目的別研修や階層別研修などを実施し、一人ひとりが成長できる環境を提供しています。 さらに、従業員のエンゲージメント向上を重要視しており、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しております。 この結果をもとに、従業員が働きやすい環境を整え、心理的安全性の向上を図るとともに、生産性向上につながる施策を講じております。 加えて、ハラスメント防止のための施策として、社内研修や相談窓口の設置を行い、安心して働ける職場環境を提供できるよう努めております。 ②指標及び目標 当社グループは、前述の戦略に基づき、人的資本の拡充と社内環境整備を進めておりますが、現時点において、管理職における女性・外国人・経験者採用の割合に関する数値目標は定めておりません。 管理職への登用に関しては、年齢・性別・社歴等に依存することなく、従業員一人ひとりの能力等を公正に評価する制度を整えております。 当社では、2024年末時点で従業員の女性比率は54％であり、管理職の女性比率は44％、経験者採用の割合は68％を占めております。 現時点では外国人管理職の登用実績はありませんが、今後も多様な人材が活躍できる環境を整え、事業成長に必要な人材の確保と育成を進めてまいります。 今後も、数値目標を設定することにとらわれることなく、職場環境や人事評価制度を公正かつ適切に見直しながら、従業員が働きがいを持てる企業文化の醸成に努めてまいります。 柔軟な働き方を可能とするための制度と実績は、当社コーポレートサイトでも記載しております。 https://www.cosmobio.com/jp/sustainability/social/diversity/ |
| 戦略 | ①戦略 当社グループでは、2023年度からの3ヶ年計画において、人的資本の拡充を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけています。 その中でも、事業成長に必要な人材育成を重点施策とし、従業員がその能力を十分に発揮できる環境整備や、多様な働き方への対応を積極的に進め、ワークライフバランスの向上を図るためにテレワーク制度やコアタイムのないフレックス制度を導入しております。 また、持続的成長を実現するために、従業員の人権を尊重し、国籍・性別・年齢・文化的背景等に拘らず、創造性に富む多様な人材を採用・育成・登用することが重要であると考えております。 その一環として、従業員の能力向上を目的とした教育制度として、目的別研修や階層別研修などを実施し、一人ひとりが成長できる環境を提供しています。 さらに、従業員のエンゲージメント向上を重要視しており、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しております。 この結果をもとに、従業員が働きやすい環境を整え、心理的安全性の向上を図るとともに、生産性向上につながる施策を講じております。 加えて、ハラスメント防止のための施策として、社内研修や相談窓口の設置を行い、安心して働ける職場環境を提供できるよう努めております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、前述の戦略に基づき、人的資本の拡充と社内環境整備を進めておりますが、現時点において、管理職における女性・外国人・経験者採用の割合に関する数値目標は定めておりません。 管理職への登用に関しては、年齢・性別・社歴等に依存することなく、従業員一人ひとりの能力等を公正に評価する制度を整えております。 当社では、2024年末時点で従業員の女性比率は54％であり、管理職の女性比率は44％、経験者採用の割合は68％を占めております。 現時点では外国人管理職の登用実績はありませんが、今後も多様な人材が活躍できる環境を整え、事業成長に必要な人材の確保と育成を進めてまいります。 今後も、数値目標を設定することにとらわれることなく、職場環境や人事評価制度を公正かつ適切に見直しながら、従業員が働きがいを持てる企業文化の醸成に努めてまいります。 柔軟な働き方を可能とするための制度と実績は、当社コーポレートサイトでも記載しております。 https://www.cosmobio.com/jp/sustainability/social/diversity/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループでは、2023年度からの3ヶ年計画において、人的資本の拡充を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけています。 その中でも、事業成長に必要な人材育成を重点施策とし、従業員がその能力を十分に発揮できる環境整備や、多様な働き方への対応を積極的に進め、ワークライフバランスの向上を図るためにテレワーク制度やコアタイムのないフレックス制度を導入しております。 また、持続的成長を実現するために、従業員の人権を尊重し、国籍・性別・年齢・文化的背景等に拘らず、創造性に富む多様な人材を採用・育成・登用することが重要であると考えております。 その一環として、従業員の能力向上を目的とした教育制度として、目的別研修や階層別研修などを実施し、一人ひとりが成長できる環境を提供しています。 さらに、従業員のエンゲージメント向上を重要視しており、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しております。 この結果をもとに、従業員が働きやすい環境を整え、心理的安全性の向上を図るとともに、生産性向上につながる施策を講じております。 加えて、ハラスメント防止のための施策として、社内研修や相談窓口の設置を行い、安心して働ける職場環境を提供できるよう努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、前述の戦略に基づき、人的資本の拡充と社内環境整備を進めておりますが、現時点において、管理職における女性・外国人・経験者採用の割合に関する数値目標は定めておりません。 管理職への登用に関しては、年齢・性別・社歴等に依存することなく、従業員一人ひとりの能力等を公正に評価する制度を整えております。 当社では、2024年末時点で従業員の女性比率は54％であり、管理職の女性比率は44％、経験者採用の割合は68％を占めております。 現時点では外国人管理職の登用実績はありませんが、今後も多様な人材が活躍できる環境を整え、事業成長に必要な人材の確保と育成を進めてまいります。 今後も、数値目標を設定することにとらわれることなく、職場環境や人事評価制度を公正かつ適切に見直しながら、従業員が働きがいを持てる企業文化の醸成に努めてまいります。 柔軟な働き方を可能とするための制度と実績は、当社コーポレートサイトでも記載しております。 https://www.cosmobio.com/jp/sustainability/social/diversity/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下におきましては、当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。 なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。 (1) ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク（特に重要なリスク） 当社グループの既存事業のエンドユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めております。 そのため、既存事業の発展に加え、新たな事業の育成・拡大に取り組んでおりますが、公的研究費や企業の収益・研究開発支出の減少は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 仕入先Ｍ＆Ａリスク（特に重要なリスク） 当社グループの仕入先の多くは海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａやこれに伴う日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権に影響を受けます。 商品の安定確保のため、仕入先との関係には、単なる販売者と購入者の関係にとどまらない良好な信頼関係の構築・維持、あるいは資本提携・業務提携等の特別な業務提携関係の構築に取り組んでおります。 しかしながら、主要な仕入先のＭ＆Ａにより商権が喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替リスク（特に重要なリスク） 当社グループの商品の多くは外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。 そのため、為替変動の影響をヘッジするために、当社では社内方針に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しております。 しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界における競合リスク（特に重要なリスク） ライフサイエンス研究関連商品の国内市場においては、業界内の競合激化から価格競争に陥り、結果として当社グループは、競合他社の活動状況の影響を受けます。 マーケティング力の強化、タイムリーな新商品の導入、顧客に対する提案営業活動の強化に努める等の差別化を図っておりますが、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法規制リスク 当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法や他の関連法規等に該当するものも含まれております。 当社グループでは、専門部署を設け法令遵守の徹底に努めておりますが、事故等により法規制に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が一部制限される可能性があります。 また、これらの法規制が改正された場合、又は予期し得ない法令、規制等が新たに導入された場合には、その対応のための投資が必要になるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) グループ会社リスク 当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービスの提供を進めシナジー効果を上げグループ企業価値を向上すべく、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。 今後、事業の急速な拡大等により、関係会社の統治ガバナンスに不足が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 会計基準・税制等の変更によるリスク 当社グループは安定的な業績を目的として、社内方針に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が433百万円減少し、受取手形及び売掛金が151百万円増加、有価証券が100百万円増加、その他に含まれる預け金が155百万円増加したことによるものです。 固定資産は4,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加いたしました。 これは主に投資有価証券が525百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末の10,872百万円から850百万円増加して11,723百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。 これは主に買掛金が108百万円増加したことによるものです。 固定負債は1,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。 これは主に繰延税金負債が223百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は2,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計9,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益262百万円及び剰余金の配当175百万円、自己株式の取得122百万円及びその他有価証券評価差額金502百万円の増減によるものであります。 この結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は77.7％）となりました。 2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化といった地政学上のリスクに加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには記録的な円安の進行により、先行きの不透明感が高い状況が継続しております。 また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループにおきましては、３ヶ年計画の２期目として、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。 当連結会計年度の連結売上高は10,037百万円（前年同期比7.5％増）となり、連結売上総利益は3,329百万円（前年同期比2.4％増）、連結売上総利益率は33.2％（前年実績34.8％）となりました。 為替レートは、当連結会計年度平均149円／ドル（前連結会計年度140円／ドル）で推移しました。 連結営業利益は318百万円（前年同期比38.7％減）、連結経常利益は364百万円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円（前年同期比40.8％減）となりました。 品目別の経営成績は次のとおりであります。 研究用試薬 研究用試薬につきましては、公的予算を中心に厳しい状況が続く中、先端的な新規の商品及び仕入先の開拓と各種の販売キャンペーン等を開催して販売促進に努めた結果、当連結会計年度の研究用試薬の販売実績は対前年同期比8.0％増の7,944百万円となりました。 機器 機器につきましては、販売実績は対前年同期比5.4％増の2,093百万円となりました。 なお、当連結会計年度より、品目区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、当連結会計年度末には2,393百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は241百万円（同67.3％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益369百万円及び減価償却136百万円、売上債権の増減額△140百万円及び法人税等の支払額△193百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は217百万円（同71.3％減）となりました。 これは主に、設備投資等のための有形固定資産の取得による支出△216百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は479百万円（同137.2％増）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出△144百万円、配当金の支払△175百万円及び自己株式取得のための預け金の増減額△155百万円によるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績 当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント別にかえて品目別に示しております。 ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入及び製品製造原価の実績を商品の品目別に示すと次のとおりであります。 品目別当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）対前期比増減率（％）金額（百万円）構成比（％） 研究用試薬5,36078.710.6 機器1,45321.371.9合計6,813100.019.7 （注）１.金額は仕入価格及び製品製造原価によっております。 ２.当連結会計年度より、品目区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ｂ．受注実績 当社グループでは受注から納品までの期間が短いこと、かつ受注残高が僅少であることから記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を商品の品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）対前期比増減率（％）金額（百万円）構成比（％） 研究用試薬7,94479.18.0 機器2,09320.95.4合計10,037100.07.5 （注）１．輸出につきましては、売上に占める比率が微小であるため省略しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上総額の100分の10を超える販売先はありません。 ３．当連結会計年度より、品目区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ③仕入、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等によるものであります。 資金調達については、自己資金によって充当することを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りが必要とされております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。 なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、営業設備の充実、製造設備の増強・合理化、研究開発の強化・効率化のための設備投資を実施しています。 当連結会計年度中におきまして、247百万円の設備投資を行いました。 また、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社（東京都江東区）管理・販売設備89－41－(－)131111(30)札幌事業所（北海道小樽市）製造・研究設備231913522 (2)38126(9) （注）１．上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）本社（東京都江東区）他１事業所建物124４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計ビーエム機器㈱本社(東京都江東区)他１事業所管理・販売設備9422442 (2)16325(14)（注）１．上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）ビーエム機器㈱本社(東京都江東区)他１事業所建物33 ４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。 また、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 83,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 247,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,716,229 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方当社グループでは、投資株式を純投資目的株式とそれ以外の株式に区分しています。 純投資目的株式は、株式価値の変動や配当利益の獲得を目的とするものです。 一方、純投資目的以外の株式は、主に企業価値の向上を目的とし、投資先企業との関係強化などを図るものとしております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに議決権行使基準①保有方針当社グループは、運用収益の安定的な確保、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットを通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、政策投資目的で株式を保有することができる方針としております。 但し、政策的要素がなくなったと判断した場合は、純投資目的株式へ振り替え、株式の価値変動や配当による利益の獲得を目的とする保有へ切り替えることとしております。 ②保有の合理性を検証する方法当社は、毎年取締役会において、個別の政策投資を目的として保有する株式について、当社グループの保有方針に見合っているかの評価と検証を以下の基準で行っております。 当該投資先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社グループの事業の発展に資すると判断できるか当該投資先の現時点あるいは将来の経済合理性の検証を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか当該投資先について、中長期的な視点から、将来性・成長性が見込めると判断できるか 株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていないと判断できるか また、保有目的に合致しているかどうかを検証するにあたりましては、保有先企業の、財政状態、経営成績及び株価、配当利回り等の状況を確認し、当社グループにおいて、経営戦略上のメリット、事業内容と関連するメリット、将来的なビジネスの可能性等、企業価値の向上が期待できるかどうかや、リスク等、総合的に勘案した上で、保有継続の適否を判断しております。 ③議決権行使基準政策保有株式の議決権行使については、すべての議案ごとに以下の点を確認し、総合的に賛否を判断しております。 1 株主価値の毀損に繋がる行為の有無2 業績や株価が著しく悪化していないか3 その他議案に賛成することに重大な疑義があるか 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式416非上場株式以外の株式41,919 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式150業界動向の情報収集及び関係強化非上場株式以外の株式1-株式上場に伴う当該区分記載（注）非上場株式以外の株式の増加は、新規上場に伴うものであり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式253非上場株式以外の株式2-（注）非上場株式の減少の内、１銘柄は、新規上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。 非上場株式以外の株式の減少は、保有目的の変更によるものであり、売却価額の発生はありません。 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（非上場株式を除く）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新日本空調株式会社360,000360,000当該株式が当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の構築・維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。 有1,469858株式会社ヤクルト本社-80,000当該株式は、取引関係の維持・発展等を目的に保有しておりますが、政策保有株式の保有方針に基づき、保有意義が希薄になったと判断し、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。 無-253株式会社CAC Holdings100,000100,000当該株式が当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の構築・維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。 有165173ニチモウ株式会社58,80029,400当該株式が当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の構築・維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。 なお、同社は2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 有117118株式会社リプロセル-131,900当該株式は取引関係の維持・発展等を目的に保有しておりますが、政策保有株式の保有方針に基づき、保有意義が希薄になったと判断し、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。 無-23コージンバイオ株式会社100,000-当該企業は当社グループの取引先であり、当該株式は取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。 注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。 有167-注）各銘柄の定量的な保有効果はまだ生まれておりませんが、2024年11月18日の取締役会において、当社との関係性、保有先企業の株価・配当利回り等の経済合理性を検証し併せて現在及び将来における定性的な保有意義を確認した上で、保有適否の検証を行いました。 今後、コーポレート・ガバナンスの趣旨に沿って保有または縮減を総合的に判断し、中長期的な資本効率改善に繋げてまいりたいと考えます。 みなし保有株式該当事項はありません。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式2252-- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式4-50 ４．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ５．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社リプロセル131,90013株式会社ヤクルト本社80,000238 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,919,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 167,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 252,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 80,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 238,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業界動向の情報収集及び関係強化 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式上場に伴う当該区分記載 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コージンバイオ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該企業は当社グループの取引先であり、当該株式は取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。 注記の通り、総合的に経済合理性を検証し、取締役会で保有継続の適否を決定しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社ヤクルト本社 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号1,152,00020.10 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 コスモ石油口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号576,00010.05 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９番９号438,3007.64 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号435,9007.60 コスモ・バイオ従業員持株会東京都江東区東陽２丁目２番20号136,5002.38 櫻井 治久東京都町田市96,0001.67 鈴木 由美子千葉県習志野市82,3001.43 松波 省一愛媛県松山市79,8001.39 舩戸 俊明千葉県船橋市75,4001.31 栗原 正巳埼玉県久喜市60,2001.05計－3,132,40054.66 （注）１．上記のほか、自己株式が317,801株あります。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 4,273 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 4,353 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 舩戸 俊明 |