財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙THE PACK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　仲　村　直　樹
本店の所在の場所、表紙大阪市東成区東小橋二丁目９番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(4967)1221
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1952年５月日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。
1955年７月東大阪市に花園工場を新設。
段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。
1957年５月紙製手提袋の生産を開始。
1957年12月神戸営業所（現・神戸支社）を開設。
1958年６月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設。
1959年９月東大阪市に鴻池工場（現・大阪工場）を新設。
製造設備の拡大を図る。
1960年８月福岡支社及び京都営業所（現・京都支社）を開設。
1961年３月東京支社（現・東京本社ビル）を開設。
1964年９月鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。
本格的な多角生産、管理体制を確立。
1965年７月札幌営業所（現・北海道支社）を開設。
1966年５月広島営業所（現・広島支社）を開設。
1967年５月岡山営業所（現・岡山支社）を開設。
1968年４月仙台営業所（現・東北支社）を開設。
1969年９月大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。
浦和市に浦和工場を新設。
1974年８月ポリ袋の生産を開始。
1979年９月坂戸市に関東工場（のち埼玉工場に改称）を新設。
浦和工場を移転。
1983年７月社名をザ・パック株式会社に変更。
1987年１月横浜営業所（現・横浜支社）を開設。
1987年11月米国にザ・パックアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。
1991年８月日立市に茨城工場を新設。
1991年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年１月㈱ザ・ニコルスを設立。
1998年１月関東支店（現・関東支社）を開設。
1999年１月茨城工場がISO14001（環境）認証を取得。
1999年12月本社がISO14001（環境）認証を取得。
2000年４月奈良工場がISO9001（品質）認証を取得。
2001年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年10月大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001（品質）認証を取得。
2002年４月奈良工場がISO14001（環境）認証を取得。
2002年10月大阪、埼玉の２工場がISO14001（環境）認証を取得。
2003年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
2003年10月㈱京浜特殊印刷（現・連結子会社）を設立。
2003年12月中国上海事務所を開設。
2006年３月中国に特百嘉包装品貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2006年11月全事業所でISO14001（環境）認証を取得。
2007年４月日幸印刷㈱の株式を追加取得（現・連結子会社）。
2007年８月中国に特百嘉包装制品（常熟）有限公司（現・連結子会社）を設立。
本社、埼玉工場、大阪工場、営業事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。
2009年２月㈱パックタケヤマ（現・連結子会社）を設立。
2009年４月全事業所でISO9001（品質）認証を取得。
2011年７月埼玉県日高市に東京工場を新設。
埼玉工場を移転。
2014年１月㈱ザ・ニコルスを吸収合併。
2014年６月西日本印刷工業㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。
2016年12月国内紙製品製造・販売全事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。
2018年４月カンナル印刷㈱（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2018年12月東京、大阪の２工場がFSSC22000（食品安全）認証を取得。
2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年３月大阪市東成区に新本社社屋を建替え竣工。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。
　また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。
　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司特百嘉包装制品（常熟）有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司その他事業ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売当社㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司　ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。
　特百嘉包装品貿易（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱京浜特殊印刷大阪市東成区10紙加工品事業100.0紙加工品の購入　役員の兼任社員の出向　資金の貸付　設備の賃貸日幸印刷㈱大阪市東成区20紙加工品事業100.0紙加工品の購入　役員の兼任社員の出向　資金の貸付　設備の賃貸㈱パックタケヤマ大阪市東成区 90 紙加工品事業化成品事業その他100.0当社製品・商品の販売　紙加工品の購入役員の兼任　社員の出向　支払の代行西日本印刷工業㈱大阪市東成区45紙加工品事業その他100.0紙加工品の購入　役員の兼任社員の出向カンナル印刷㈱大阪市淀川区12紙加工品事業その他100.0役員の兼任　社員の出向　資金の貸付ザ・パックアメリカコーポレーションアメリカ国ニューヨーク州ニューヨーク市千ドル1,000紙加工品事業化成品事業その他100.0役員の兼任　社員の出向特百嘉包装品貿易(上海)有限公司中国上海市千ドル500紙加工品事業化成品事業その他100.0役員の兼任　社員の出向特百嘉包装制品(常熟)有限公司（注）２中国江蘇省常熟市千ドル3,900紙加工品事業93.6紙加工品の購入　役員の兼任社員の出向　資金の貸付（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)紙加工品事業905(421)化成品事業120(60)その他46(6)全社共通125(23)合計1,196(510)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。
２．上記の他、執行役員13名が在籍しております。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)862(431)40.916.97,321,820 セグメントの名称従業員数(名)紙加工品事業571(342)化成品事業120(60)その他46(6)全社共通125(23)合計862(431)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。
２．上記の他、執行役員９名、子会社等への出向者８名が在籍しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社の従業員は労働組合を結成しておりません。
　連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。
2024年12月31日現在名称組合員数（人）加盟上部団体カンナル印刷労働組合48ＵＡゼンセン同盟　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.287.556.673.759.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２㈱パックタケヤマ0.00.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営理念　当社グループは、・人を大切にし、人を育てる・どのような社会の変化にも対応する・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす・パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献するを経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存です。
　当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス（存在意義）を「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。
パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。
そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境-社会-経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。

(2) 目標とする経営指標　当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、取引先・従業員等のステークホルダー各位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。
その為に自己資本利益率と資本投下利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。
そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用外袋、食品用パッケージ等、販売先市場の開拓及び取扱い製品の拡充をしてまいりました。
今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。
　近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費やエネルギー価格の上昇にも直面しています。
当社は、企画提案販売と品質管理を強化し顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努めます。
また、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行することで、さらなる業績の向上に努める所存です。
　他方、当社は「パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」、「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」を経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト®環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。
さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。
また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC® CoC認証(FSC® C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。
2023年より当社グループにおけるサステイナブル経営推進のため、サステイナブル委員会を設置しております。
今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。
(4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「進化 －パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としております。
①　成長戦略ａ．食品市場（コンビニ・ファストフード含む）への注力食品用紙製一次容器の販売強化のため設備投資及び新商品開発への取組みや、紙器の組立て・商品詰め作業等の顧客の人手不足を補うサービスを付加した複合提案を強化します。
ｂ．ＥＣ/通販市場/物流業界への注力輸送効率向上に貢献する紙製宅配袋や薄型配送資材の供給能力向上及び販売強化、また梱包作業の省人省力化に向けたソリューション提案に注力します。
ｃ．一般流通小売市場等への深耕製造設備増強により生産性・生産能力を向上させ、紙化を推進、紙袋シェアの拡大を図ります。
また、環境対応商品の販売額の一部についてNPOを通じ「ザ・パックフォレスト®環境基金」として森林保全活動に役立ててお客様とともに社会貢献を推進するとともに、ブランド価値向上及びビジネスチャンス創出を図ります。
②　人的資本戦略ａ．多様な人材の確保・キャリア採用の強化・女性活躍推進（正社員及び管理職比率）・障がい者雇用の拡大ｂ．人材育成・研修制度の充実・自発的なスキルアップ及びリスキリング支援ｃ．人材配置の適正化・タレントマネジメントシステムの有効活用・採用機会の拡大（リファラル・カムバック採用）ｄ．働く環境の整備・多様な勤務形態と制度の充実・ウェルビーイング（健康経営の推進）ｅ．従業員エンゲージメントの最大化・適正な賃金体系、福利厚生の充実化・持株会への加入による経営参画意識の向上・社員の交流とコミュニケーションの活性化・エンゲージメントサーベイの実施 ③　財務戦略成長投資（設備投資、新規事業への投資、人的投資、システム刷新への投資、研究開発）や株主還元（配当性向35％以上を維持、2024・2025年度各々年間10億円を上限とする自社株買い）において最適な資金使途計画により効率的、継続的な成長を支えてまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項　大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場と奈良工場は建替えを行う予定です。
将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス①　サステイナブル経営の基本方針　当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス（存在意義）を「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。
パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。
そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境・社会・経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。
②　マテリアリティとその取組み　当社グループはサステイナブル経営推進において、ESGの各テーマに「マテリアリティ」を特定しています。
マテリアリティにもとづく重点テーマとして「地球環境への貢献」、「循環型社会への対応・気候変動への対応」、「雇用と人材育成・職場づくり」、「地域社会の発展と共生」、「コーポレートガバナンス体制の強化」を掲げています。
またそれぞれのマテリアリティごとに、必要に応じてKPIを設け、実現のためのアクションプランを策定、マネジメント体制を構築しています。
これらの活動を推進・強化するとともに、事業活動を通じた社会課題を解決し、当社は持続可能な成長（価値創造）を果たし、ひいては、持続可能で豊かな社会に貢献していきます。
(a）マテリアリティの特定プロセス　「マテリアリティ」の特定のために、まず、当社バリューチェーンに沿って、「経営資本」を確認しました（財務資本、製造資本、人的資本、知的資本、社会・関係資本、自然資本）。
これらの経営資本を維持、拡大するためのテーマとして「社会課題」を整理し、各課題における取組みを定義しました。
各種取組みにおいては、「ステークホルダー」及び「当社」における重要性を考慮して、「マテリアリティ」としました。
　なお、「マテリアリティ」については、サステイナブル委員会から取締役会に答申し、承認を得ています。
(b）マテリアリティ一覧　2022年に５つの主要テーマと12のマテリアリティを特定しました。
具体的な取組みは下記のとおりです。
これらの活動を推進・強化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。
(c）外部環境（リスクと機会）　「どのような社会の変化にも対応」するため、直面すると想定されるリスク・機会を抽出しました。
また、リスク・機会に対応するマテリアリティは下記のとおりです。
(d）マテリアリティ及びKPIと過去５年実績　2023年９月、５つのマテリアリティにKPIを定めました。
達成に向けたマネジメント体制を構築し、2030年度までの達成を目指します。
　今後は、PDCAサイクルをまわしながら、進捗確認・評価・改善をしていきます。
　マテリアリティ及びKPIを含めた当社サステナビリティへの取組みの詳細については、当社ウェブサイトの「サステイナビリティ」をご参照ください。
（URL　https://www.thepack.co.jp/sustainability.html） ③　サステナビリティの推進体制　当社では、取締役会のもと、2023年１月にサステイナブル委員会を設置し、当社グループにおけるサステイナブル経営推進について対応しています。
サステイナブル委員会とその業務執行組織であるサステイナブル委員会事務局は、事業部会、業務部門・各グループ会社と連携し、サステイナブル経営の運営・推進及び重要テーマに関する方針の策定、取組みの進捗管理、中期経営計画への反映等について、審議、決定します。
サステイナブル委員会事務局は、業務部門・グループ会社と連携して、アクションプランの推進、KPIの管理等を行います。
　取締役会は、サステイナブル委員会に諮問し、方針の決定、監督を実施します。
事業部会はサステイナブル委員会と連携して、情報共有を行います。
業務部門・各グループ会社は、各種施策を実行し、その結果やデータ等を提供します。
　監査役会及び監査室は、これらの取組みを補助的に監査します。
(2）戦略①　気候変動　対象範囲を当社、対象年を2030年と設定し、2℃シナリオと、4℃シナリオの２つを検討しました。
検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、及びRCP（代表的濃度経路）シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照しました。
各事象に対しては「発生可能性」と「影響度」の２軸で評価し、事業リスクを大・中・小の３段階で評価しました。
②　人的資本　当社は社是を「愛し愛され」、経営理念には「人を大切にし、人を育てる」を掲げ、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けております。
人事制度においては「人が育つ環境を作る」「社員が安心して働ける環境を作る」「誰もが認める優秀な社員を育てる」「強い組織を作る」を目指し、人材育成、職場環境整備に取り組んでおります。
　中期経営計画においては、個人・会社の成長と活性化を目指した人的資本戦略を策定し、「多様な人材の確保」「人材育成」「人員配置の適正化」「働く環境の整備」「従業員エンゲージメントの最大化」を図っております。
(3）リスク管理　サステナビリティ関連のリスクについては、サステイナブル委員会の各プロジェクトチームでリスク分析やその重要性を評価し、機会の最大化とリスクの最小化を目指した対応策を策定、実施しております。
また、活動状況については、定期的にサステイナブル委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。
　気候変動に関連するリスクと機会の管理のため、サステイナブル委員会はリスクと機会の評価の見直しを毎年実施しています。
リスクと機会のそれぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。
リスクと機会の評価の見直しにあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する事業部にヒアリングを実施しています。
気候変動に関連するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステイナブル委員会を通して取締役会に報告しています。
サステイナブル委員会ではリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。
(4）指標と目標①　気候変動　当社が設定した指標と目標は下記のとおりです。
サステイナブル委員会のマネジメントのもと、目標達成に向けて各業務部門にて取組みを進めていきます。
各工場ではガイドラインに沿って、より効率化できる機械設備を導入・増設しており、2025年以降も引き続き機械設備への投資を継続し、CO2削減に寄与していきます。
[目標]　CO2排出量（Scope1＋2）の削減：2030年までに、2018年度比で46％削減を目指します。
[Scope1＋2の実績]　2024年は対前年で3.6％の減少となりました。
製造部門、物流部門の効率化をはじめとする省エネ活動を継続して実施していきます。
[サプライチェーン全体のCO2排出量（Scope1＋2＋3）]　サプライチェーン全体におけるCO2排出量においては、Scope3のカテゴリ1（購入した商品・サービス）が全体の80.9％を占めることが判明しました。
今後、サプライチェーン全体の排出量削減についても、検討を進めていきます。
Scope／カテゴリ排出量（t-CO2）割合Scope3Scope1,2,3サプライチェーン排出量699,849－100.0％ Scope14,870－0.7％ Scope211,279－1.6％ Scope3683,700100.0％97.7％ カテゴリ1購入した製品・サービス566,38182.8％80.9％ カテゴリ2資本財19,8772.9％2.8％ カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動3,1000.5％0.5％ カテゴリ4輸送、配送（上流）28,7524.2％4.1％ カテゴリ5事業から出る廃棄物8370.1％0.1％ カテゴリ6出張4430.1％0.1％ カテゴリ7雇用者の通勤1,3390.2％0.2％ カテゴリ8リース資産（上流）－－－ カテゴリ9輸送、配送（下流）5,2160.8％0.8％ カテゴリ10販売した製品の加工2710.0％0.0％ カテゴリ11販売した製品の使用－－－ カテゴリ12販売した製品の廃棄57,4848.4％8.2％ カテゴリ13リース資産（下流）－－－ カテゴリ14フランチャイズ－－－ カテゴリ15投資－－－（注）2025年２月時点で環境省ウェブサイトに公表されている排出係数を使用しております。
算定範囲や排出係数等の変更に伴い、排出量の算定結果が今後変動する可能性があります。
②　人的資本　女性が活躍できる環境は、全ての社員にとって働きやすい環境だと当社は考えております。
長く安心して勤められる職場環境を作るため、当社の課題を分析し、次の指標と目標を定めました。
指標2026年３月までの目標（注）実績（当事業年度）実績（当連結会計年度）正社員に占める女性の割合25％以上23.0％24.4％正社員（新規学卒）採用に占める女性の割合35％以上35.7％34.9％管理職（課長以上）に占める女性の割合10％以上7.2％9.7％（注）連結子会社において定量目標を設定していないため、提出会社の目標を記載しております。
戦略 (2）戦略①　気候変動　対象範囲を当社、対象年を2030年と設定し、2℃シナリオと、4℃シナリオの２つを検討しました。
検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、及びRCP（代表的濃度経路）シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照しました。
各事象に対しては「発生可能性」と「影響度」の２軸で評価し、事業リスクを大・中・小の３段階で評価しました。
②　人的資本　当社は社是を「愛し愛され」、経営理念には「人を大切にし、人を育てる」を掲げ、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けております。
人事制度においては「人が育つ環境を作る」「社員が安心して働ける環境を作る」「誰もが認める優秀な社員を育てる」「強い組織を作る」を目指し、人材育成、職場環境整備に取り組んでおります。
　中期経営計画においては、個人・会社の成長と活性化を目指した人的資本戦略を策定し、「多様な人材の確保」「人材育成」「人員配置の適正化」「働く環境の整備」「従業員エンゲージメントの最大化」を図っております。
指標及び目標 (4）指標と目標①　気候変動　当社が設定した指標と目標は下記のとおりです。
サステイナブル委員会のマネジメントのもと、目標達成に向けて各業務部門にて取組みを進めていきます。
各工場ではガイドラインに沿って、より効率化できる機械設備を導入・増設しており、2025年以降も引き続き機械設備への投資を継続し、CO2削減に寄与していきます。
[目標]　CO2排出量（Scope1＋2）の削減：2030年までに、2018年度比で46％削減を目指します。
[Scope1＋2の実績]　2024年は対前年で3.6％の減少となりました。
製造部門、物流部門の効率化をはじめとする省エネ活動を継続して実施していきます。
[サプライチェーン全体のCO2排出量（Scope1＋2＋3）]　サプライチェーン全体におけるCO2排出量においては、Scope3のカテゴリ1（購入した商品・サービス）が全体の80.9％を占めることが判明しました。
今後、サプライチェーン全体の排出量削減についても、検討を進めていきます。
Scope／カテゴリ排出量（t-CO2）割合Scope3Scope1,2,3サプライチェーン排出量699,849－100.0％ Scope14,870－0.7％ Scope211,279－1.6％ Scope3683,700100.0％97.7％ カテゴリ1購入した製品・サービス566,38182.8％80.9％ カテゴリ2資本財19,8772.9％2.8％ カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動3,1000.5％0.5％ カテゴリ4輸送、配送（上流）28,7524.2％4.1％ カテゴリ5事業から出る廃棄物8370.1％0.1％ カテゴリ6出張4430.1％0.1％ カテゴリ7雇用者の通勤1,3390.2％0.2％ カテゴリ8リース資産（上流）－－－ カテゴリ9輸送、配送（下流）5,2160.8％0.8％ カテゴリ10販売した製品の加工2710.0％0.0％ カテゴリ11販売した製品の使用－－－ カテゴリ12販売した製品の廃棄57,4848.4％8.2％ カテゴリ13リース資産（下流）－－－ カテゴリ14フランチャイズ－－－ カテゴリ15投資－－－（注）2025年２月時点で環境省ウェブサイトに公表されている排出係数を使用しております。
算定範囲や排出係数等の変更に伴い、排出量の算定結果が今後変動する可能性があります。
②　人的資本　女性が活躍できる環境は、全ての社員にとって働きやすい環境だと当社は考えております。
長く安心して勤められる職場環境を作るため、当社の課題を分析し、次の指標と目標を定めました。
指標2026年３月までの目標（注）実績（当事業年度）実績（当連結会計年度）正社員に占める女性の割合25％以上23.0％24.4％正社員（新規学卒）採用に占める女性の割合35％以上35.7％34.9％管理職（課長以上）に占める女性の割合10％以上7.2％9.7％（注）連結子会社において定量目標を設定していないため、提出会社の目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本　当社は社是を「愛し愛され」、経営理念には「人を大切にし、人を育てる」を掲げ、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けております。
人事制度においては「人が育つ環境を作る」「社員が安心して働ける環境を作る」「誰もが認める優秀な社員を育てる」「強い組織を作る」を目指し、人材育成、職場環境整備に取り組んでおります。
　中期経営計画においては、個人・会社の成長と活性化を目指した人的資本戦略を策定し、「多様な人材の確保」「人材育成」「人員配置の適正化」「働く環境の整備」「従業員エンゲージメントの最大化」を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人的資本　女性が活躍できる環境は、全ての社員にとって働きやすい環境だと当社は考えております。
長く安心して勤められる職場環境を作るため、当社の課題を分析し、次の指標と目標を定めました。
指標2026年３月までの目標（注）実績（当事業年度）実績（当連結会計年度）正社員に占める女性の割合25％以上23.0％24.4％正社員（新規学卒）採用に占める女性の割合35％以上35.7％34.9％管理職（課長以上）に占める女性の割合10％以上7.2％9.7％（注）連結子会社において定量目標を設定していないため、提出会社の目標を記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
(1）国内需要の減少及び市況価格の下落　当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。
国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）法規制または訴訟に関するリスク　当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。
　訴訟の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製造物責任　当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。
　現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。
　製造物責任に係る保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。
(4）原材料調達及び商品仕入　原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。
しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）減損会計　保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。
(6）取引先の信用リスク　当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）敵対的買収のリスク　企業価値・株主の共同利益を損なうおそれのある第三者による株の大量買付行為の可能性が存在し、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）災害による影響　当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。
災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の価格転嫁が進むことで所得環境の改善により一人当たりの名目賃金の伸びが維持され、インバウンドや財政政策による消費の回復、底堅い設備投資等によって内需主導で緩やかに回復しました。
その一方で、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安による物価上昇の逆風が強く、さらには賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が長引くなか、消費者マインドの低迷が続き節約志向は根強く景気への影響について不透明な状況が続いています。
　米国の経済は、良好な雇用・所得環境や株高による資産効果など個人消費を下支えする環境が続いている他、緩やかながらもインフレが鈍化基調をたどり、景気は個人消費を中心に底堅く推移しております。
　中国の経済は、悪循環に歯止めをかける景気刺激政策として内需拡大に力点を置く方針を示したものの、不動産市場は依然として低迷し、民間企業の投資意欲や個人消費の低迷が続いています。
　このような状況の中、当社グループは、「進化　－ パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,014億61百万円（前年同期比3.8％増加）、営業利益は80億９百万円（前年同期比3.4％増加）、経常利益は82億85百万円（前年同期比2.8％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は63億16百万円（前年同期比11.7％増加）となりました。
　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
紙加工品部門　当社グループ売上高の72.1％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.8％）は、インバウンドの影響等を受けて国内観光需要が盛況なうえに個人消費も緩やかに回復したことで、飲食や観光関連及び小売業向けの販売が伸び、同上売上高は322億14百万円（前年同期比8.6％増加）となりました。
　紙器（同上構成比25.5％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト向け製品並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が好調に推移した結果、同上売上高は258億82百万円（前年同期比3.5％増加）となりました。
　段ボール（同上構成比12.8％）は、メーカーの輸送用段ボールが大きく伸長し、ＥＣ市場向けパッケージについても多方面にわたり拡販できたことで、同上売上高は130億27百万円（前年同期比4.9％増加）となりました。
　印刷（同上構成比2.0％）は、設備の入替に伴う稼働時間の減少により、同上売上高は19億90百万円（前年同期比14.4％減少）となりました。
　以上により、この部門の売上高は731億14百万円（前年同期比5.4％増加）となり、営業利益は71億68百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。
化成品部門　当社グループ売上高の13.3％を占めるこの部門では、紙化の影響により通販や専門店向けの販売が減少しましたが、生産効率の向上に努めた結果、同部門の売上高は134億99百万円（前年同期比2.2％減少）となり、営業利益は９億33百万円（前年同期比9.0％増加）となりました。
その他　当社グループ売上高の14.6％を占めるこの部門では、専門店向けの縫製品や不織布バッグの販売が堅調に推移したことにより、同部門の売上高は148億46百万円（前年同期比2.3％増加）となり、営業利益は12億61百万円（前年同期比0.5％減少）となりました。
　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の988億47百万円から44億44百万円増加し、1,032億92百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末の276億91百万円から11億15百万円増加し、288億６百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末の711億56百万円から33億28百万円増加し、744億85百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて11億56百万円減少し、166億56百万円（前期比6.5％減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益91億60百万円、減価償却費24億16百万円があった一方、法人税等の支払額24億21百万円、投資有価証券売却益８億52百万円等により71億１百万円の収入（前連結会計年度は44億43百万円の収入、前期比59.8％増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入101億円、投資有価証券の売却による収入９億88百万円等があった一方、有価証券の取得による支出105億円、有形固定資産の取得による支出47億68百万円、無形固定資産の取得による支出９億19百万円等により54億36百万円の支出（前連結会計年度は39億62百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額20億32百万円、自己株式の取得による支出10億13百万円等により30億41百万円の支出（前連結会計年度は14億７百万円の支出）となりました。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業29,013100.1化成品事業2,96088.0その他－－合計31,97398.8（注）金額は製造原価で計算しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業72,423105.76,62090.9化成品事業13,57098.81,196112.0その他14,64399.611637.0合計100,638103.87,93391.5（注）その他事業の一部は受注生産を行っておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業73,114105.4化成品事業13,49997.8その他14,846102.3合計101,461103.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
②　当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高　当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長し1,014億61百万円（前期比3.8％増加）となりました。
ｂ．売上総利益　当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加により758億58百万円（前期比4.0％増加）となりました。
　売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めた結果、256億３百万円（前期比3.4％増加）となり、前連結会計年度と比べ８億38百万円の増益となりました。
ｃ．営業利益　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだものの、人件費や減価償却費の増加が上回り175億93百万円（前期比3.4％増加）となりました。
　この結果、営業利益は80億９百万円（前期比3.4％増加）となり、前連結会計年度と比べ２億65百万円の増益となりました。
ｄ．経常利益　営業外損益は、為替差損や自己株式取得費用が増加しました。
　この結果、経常利益は82億85百万円（前期比2.8％増加）となり、前連結会計年度と比べ２億22百万円の増益となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、63億16百万円（前期比11.7％増加）となり、前連結会計年度と比べ６億63百万円の増益となりました。
③　当連結会計年度の財政状態の分析ａ．資産の部　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億44百万円増加し、1,032億92百万円となりました。
これは主に「売掛金」９億74百万円・「機械装置及び運搬具」26億70百万円・「無形固定資産」７億４百万円の増加によるものです。
ｂ．負債の部　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、288億６百万円となりました。
これは主に「未払法人税等」３億77百万円・「その他」のうち「設備支払手形」４億27百万円の増加によるものです。
ｃ．純資産の部　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し、744億85百万円となりました。
これは主に「利益剰余金」42億83百万円・「自己株式」９億43百万円の増加によるものです。
④　戦略的現状と見通し　戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は83百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は166億56百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。
　なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。
当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は464百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。
(1）印刷技術に関して①　フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取り組んでおります。
②　パッケージ分野への水性フレキソ印刷の導入を推進し、環境対応商品の開発に取り組んでおります。
また、最新のフレキソ印刷機を導入し、高精細な印刷を可能にするだけでなく、生産性向上・ロス削減を実現したことにより、これまで以上に省エネ・省資源での生産を可能にし、環境にやさしい加工技術を確立しております。
(2）環境対応素材として①　SDGs（持続可能な開発のために国連が定める国際目標：Sustainable Development Goals）の目標達成に向けて、お客様それぞれのパッケージの状況やシーンに合わせて、紙やプラスチック、環境配慮素材や再生素材などを組み合わせた複合的な視点から最適なパッケージのご提案を行っております。
②　レジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化実施に伴い、携帯に便利なエコバッグ、50ミクロン以上の厚みがあり繰り返し使用可能な素材、海洋生分解性プラスチック100％の素材やバイオマス素材を25％以上配合の“環境に配慮された袋”の商品化を行っております。
③　古紙配合率の高い環境対応原紙を商品化するなど、製紙メーカーと共同開発でオリジナル原紙を開発し続けております。
このような環境対応型商品の売上の一部を「ザ・パックフォレスト®環境基金」に拠出しており、森林保全活動の費用に充てております。
④　プラスチック製気泡緩衝材に代わる紙製緩衝材として、今まで段ボール用としては利用されていなかった薄紙の効率よい貼合加工を実現させた、フレキシブルな段ボール製緩衝シートの開発提案を行っております。
⑤　環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC（volatile organic compounds（揮発性有機化合物））の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。
⑥　食品対応の機能性素材として、紙製軟包装「クラフトシリーズ」の開発に取り組んでおります。
(3）その他として①　ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取り組んでおります。
②　小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取り組んでおります。
③　森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC®森林認証制度（Forest Stewardship Council®: 森林管理協議会）の認証を受けられる製品（段ボール、紙器、紙袋の原紙等）の製造可能な体制を整えております。
④　ユーザーに適した流通・物流ソリューションに効率的な環境設備や包装資材のご提案を積極的に行っております。
⑤　商品の詰め合わせ用箱において、レイアウトの変更で配送運賃のコストダウンができる箱形式のコーディネートをご提案しております。
⑥　固定緩衝材を、厚紙・段ボールなどのリサイクルが容易な紙素材を用いて包装設計し、プラスチックの使用量低減、CO₂の排出量低減に取り組んでおります。
⑦　環境対応素材（フレキシブルな段ボール製緩衝シート）を用いた配送資材CC-PACK®の開発提案を行っております。
柔軟性が高いため内容物に応じた大きさで商品を配送できるとともに封入時の作業性を改善することができます。
また、プラスチック製気泡緩衝材に代えて使用できるため、プラスチック削減と紙単一素材化による環境負荷低減に貢献できます。
⑧　複数の商品を同一梱包材で梱包できるように包装設計し、資材管理の合理化提案を行っております。
⑨　厚みがある収納物を内部に収納可能な配送体で、扁平な袋状に折り畳まれた状態と、箱状に組み立てた組立状態とに変形可能とした段ボール製の配送体について特許権を取得しました。
⑩　食品のテイクアウトなどに用いられる運搬体で、食品をそのまま収容して手提げ状態で運搬、あるいは箱などに収容して手提げ状態で運搬する運搬体について特許権を取得しました。
⑪　壁面を折り立てて使用する包装用箱で、もとの畳んだ状態に戻りにくい構造とした包装用箱について意匠権を取得しました。
⑫　当社ウェブサイトのお客様向けのブログ『つつむを知る』で、パッケージに関するお問合せやご相談に対応する情報、また他のコンテンツでは発信できない最新トレンドを発信し、パッケージ製作をご検討中の皆様に役立つ内容をお伝えしております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は6,123百万円であり、セグメントごとの設備投資についてその主なものを示すと、次のとおりであります。
紙加工品事業紙袋関係生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の大阪工場において308百万円、東京工場において441百万円を紙袋生産設備に投資を行いました。
紙器関係生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の東京工場において紙器生産設備に196百万円の設備投資を行いました。
共通生産性向上を目的とした所有地拡大のため、東京工場において357百万円の投資を行いました。
業務効率向上を目的とした基幹システムの変更のため、1,014百万円の投資を行いました。
　所要資金につきましては、自己資金により充当しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(大阪市東成区)紙加工品事業化成品事業その他事業全社その他設備2,2042001,179(16)[0]863,67137(6)東京本社ビル、その他23事業所(東京都渋谷区その他)紙加工品事業化成品事業その他事業販売設備98102,578(1)403,600406(56)大阪工場(大阪府東大阪市)紙加工品事業紙袋、紙器等　　　生産設備5022,6161,842(30)4505,412133(147)化成品事業ポリ袋生産設備53388209(9)4569539(22)奈良工場(奈良県大和郡山市)紙加工品事業段ボール　　　生産設備116575394(38)361,12281(31)東京工場(埼玉県日高市)紙加工品事業紙袋、紙器等　　　生産設備2,9753,2042,672(62)6879,539133(139)茨城工場(茨城県日立市)化成品事業ポリ袋生産設備273625210(10)131,12233(30)㈱京浜特殊印刷(横浜市瀬谷区)紙加工品事業印刷設備50663(6)0669－(－) (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱京浜特殊印刷(横浜市瀬谷区)紙加工品事業印刷設備675310－(－)231,00838
(2)日幸印刷㈱(大阪府東大阪市)紙加工品事業印刷設備13459－(－)247531(5)㈱パックタケヤマ(愛知県津島市)紙加工品事業紙袋等生産設備13359475(5)1081391(25)西日本印刷工業㈱(福岡市博多区)紙加工品事業紙袋等生産設備89591,080(15)41,23448(21)カンナル印刷㈱(大阪市淀川区)紙加工品事業紙器等生産設備36880275(0)[1]873362(25)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社及び国内子会社において、土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は提出会社が７百万円、国内子会社が21百万円であります。
賃借している土地の面積については［　］内に外書きで記載しております。
３．提出会社において、㈱京浜特殊印刷の固定資産の一部を提出会社が所有しているため、記載しております。
４．提出会社及び国内子会社において、建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は提出会社が398百万円、国内子会社が45百万円であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額ザ・パック㈱大阪工場(大阪府東大阪市)紙加工品事業紙袋生産設備拡充25818自己資金2024年12月2025年11月注ザ・パック㈱東京工場(埼玉県日高市)紙加工品事業紙袋生産設備拡充605441自己資金2024年６月2025年６月注18016自己資金2024年６月2025年９月注紙器生産設備拡充6758自己資金2024年７月2025年６月注(株)パックタケヤマ（愛知県津島市）紙加工品事業紙袋生産設備拡充30－自己資金2025年７月2025年10月注（注）完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
研究開発費、研究開発活動464,000,000
設備投資額、設備投資等の概要6,123,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,321,820
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１) 政策保有に関する方針　当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。
保有の意義が認められる場合とは、当該企業との連携による事業の持続的成長及び取引関係が強化されると判断した場合であります。
２) 政策保有の合理性の検証　当社は、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しています。
連結純資産の10％以内とすることを目標としながら政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを進めていき、取締役会にて四半期ごとに精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。
　当社は、食品・ＥＣ市場向け設備増強計画を実行することで省人省力化や環境対応に取り組んでまいります。
また、基幹システムの刷新や成長を支える人材への投資を通じて、成長性と企業価値向上を目指していきます。
さらに、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしています。
政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当します。
３) 政策保有株式に係る議決権行使基準　議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使します。
当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を行いません。
議案について反対票を投じた場合は、取締役会にその旨を報告します。
原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10181非上場株式以外の株式545,347（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式15601事業機会創出のために取引先持株会等を通じた株式取得。
また、材料調達ルートを安定的に確保するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5960 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北越コーポレーション㈱782,400370,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化のため株式追加取得。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有1,196524大和ハウス工業㈱159,000209,000円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
その結果、当事業年度において保有株式を一部売却しております。
有772892丸紅㈱253,000253,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有605563タカラスタンダード㈱321,767320,918（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無544523㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ200,000200,000金融取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無(注１)369242住友不動産㈱52,50052,500円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有259220㈱ルックホールディングス110,300110,300円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有255255㈱丸井グループ75,561110,561円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
その結果、当事業年度において保有株式を一部売却しております。
無189261 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大王製紙㈱222,000222,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有184249㈱フジ41,93541,123（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有8678イオン㈱21,96321,963円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無8169㈱チヨダ43,07638,539（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無5633㈱三井住友フィナンシャルグループ12,6904,230金融取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
※株式数増加は株式分割によるものです。
無(注１)4729大倉工業㈱15,00015,000化成品事業の円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と環境対応製品の共同開発等の強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有4538㈱マックハウス203,021192,148（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無4472㈱ＡＯＫＩホールディングス31,76129,747（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無4233 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオンディライト㈱9,7509,750円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無4234㈱平和堂17,80216,946（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無4036㈱イートアンドホールディングス18,50617,274（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無4036㈱ロック・フィールド25,70624,622（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無3939日本紙パルプ商事㈱56,8905,689円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化のため株式追加取得。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
なお、株式数増加は株式分割によるものです。
有3828㈱三越伊勢丹ホールディングス11,50011,500円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無3117三井住友トラストグループ㈱（注２）8,2948,294金融取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無(注１)3022福山通運㈱8,0008,000円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無2932 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)モリト㈱16,00016,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有2420㈱イズミ6,6626,662円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無2124㈱セブン＆アイ・ホールディングス8,4812,827円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
なお、株式数増加は株式分割によるものです。
無2115丸大食品㈱10,97810,978円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無1817㈱天満屋ストア15,16414,514（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無1516㈱近鉄百貨店6,2006,200円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無1216㈱ジンズホールディングス1,9901,713（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無128㈱はるやまホールディングス20,45020,450円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有1212 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱LIXILグループ6,5186,518円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無1111㈱エフピコ4,0004,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無1111㈱ヨンドシーホールディングス5,8745,086（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無1110スーパーバッグ㈱5,00050,600円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
その結果、当事業年度において保有株式を一部売却しております。
有10122ロイヤルホールディングス㈱4,3564,356円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無1011㈱井筒屋22,83121,125（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無98㈱オークワ10,6979,850（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無98㈱エディオン5,0505,050円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無97 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱長府製作所4,4004,400円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無88㈱伊藤園2,6002,600円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無89王子ホールディングス㈱12,30412,304円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有76㈱コナカ25,43425,434円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有510ゼビオホールディングス㈱4,6804,680円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無54エイチ・ツー・オー リテイリング㈱2,0792,079円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無43㈱ジーフット12,00012,000円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無33㈱スクロール1,6221,455（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱シモジマ1,2001,200円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有11㈱タカキュー11,00011,000円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無10平和紙業㈱3,0003,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
有11㈱ライトオン4,2184,218円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無01野崎印刷紙業㈱1,0001,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無00パレモ・ホールディングス㈱205205円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。
当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。
無00㈱ダイセル－29,000円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化を目的として保有しておりましたが、保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しております。
無－39㈱広済堂ホールディングス－830,000円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化を目的として保有しておりましたが、保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しております。
有－630（注）１．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
２．三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱から社名変更しております。
３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社181,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,347,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社601,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社960,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社205
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,196,000,000