財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | FUJICOPIAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々木 敏 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6471)7071(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1950年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立 筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始1952年１月東京都中央区に東京出張所を開設1963年６月布リボンの製造販売開始1968年10月コロンビア・リボンアンドカーボン社(米国)と技術導入契約締結1972年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設1973年３月フィルムリボンの製造販売開始1980年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始1983年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設1983年６月I.I.M.I.社(米国)、アーマー社(フランス)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結1987年12月米国・デラウエア州に現地法人フジ コピアン コーポレイションを設立1988年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年６月英国・ケント州に現地法人フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを設立1990年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設1991年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立1991年３月香港に現地法人フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立1992年１月フジコピアン株式会社に社名変更1994年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミット イメイジング テクノロジイズ社 (マレーシア)に出資2000年12月茨木工場を閉鎖2001年12月大阪工場を閉鎖2002年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立2002年２月米国現地法人フジ コピアン コーポレイションを清算2012年９月マレーシア現地法人サミット イメイジング テクノロジイズ社を清算2012年12月富士加工株式会社が、エフシー ベトナム コーポレーション(現連結子会社)を取得2013年３月英国・ケント州に欧州支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転2014年７月フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを清算2014年12月エフシー ベトナム コーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得2016年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。 当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。 セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシー ベトナム コーポレーション販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドプラスチック成形関連事業プラスチック成形品プラスチック製キャップなどの成形品製造・販売エフシー ベトナム コーポレーション 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド中国香港1,955千香港ドル印字記録用消耗品の販売所有 直接100.031なし当社製品を購入している。 なしエフシー ベトナムコーポレーションベトナムドンナイ省2,200千米ドル印字記録用消耗品の製造・販売プラスチック成形品の製造・販売所有 直接100.021債務保証当社製品を製造、当社へ納入している。 なし富士加工株式会社岡山県勝田郡勝央町70,000千円印字記録用消耗品の製造所有 直接100.042なし当社製品を製造、当社へ納入している。 土地・建物機械装置等の賃貸 (注) １ 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,086,750千円 ② 経常利益11,588 〃 ③ 当期純利益10,615 〃 ④ 純資産額118,357 〃 ⑤ 総資産額348,171 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業386(139)プラスチック成形関連事業197(―)合計583(139) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)262(66)42.818.25,015 セグメントの名称従業員数(名)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業262(66) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。 (3) 労働組合の状況労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1、3全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.4―72.576.644.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、平均年齢、平均勤続年数および管理職比率などを要因として、男女間で差異が生じております。 また、非正規雇用労働者においては、相対的に賃金の高い定年再雇用者について、男性の割合が多いことも要因として、男女間で差異が生じております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。 人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。 これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率（ROE）を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 2024年12月期の業績について 当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期まで3ヶ年の中期経営計画を策定しました。 飛躍・成長する３年〔中期経営方針 2023～2025〕1. 自らが経営者目線で考え、チャレンジ する人財の育成2. 市場ニーズ、ビジネス環境の変化に 迅速かつ柔軟に対応する3. 成長ドライブを支える開発力・もの づくり力の強化 中期経営計画 2025年度目標 連結売上高 11,000百万円連結営業利益 1,050百万円連結経常利益 1,100百万円連結当期純利益 700百万円自己資本利益率［ROE］ 5.9％ しかしながら、後記24ページ「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、販売面では新規取引先の開拓や既存取引先のシェアアップ・掘り起こしなどに注力しましたが、中国・欧州市場での低迷が顕著となり、力強さに欠ける状況が続きました。 また、生産面では長期間におよぶ円安の影響も相俟って原材料・燃料価格の上昇・高止まりの影響などを受け厳しい状況が継続しました。 その結果、2024年12月期の業績は、前年度対比で改善したものの、若干ながら営業赤字を計上するなど、厳しい結果となりました。 主たる製品群における売上高の主な増減要因は下表のとおりであります。 ・製品群別売上高（2024年12月期と2023年12月期との比較）製品群2023年12月期[百万円]2024年12月期[百万円] 増減額 [百万円](増減率％)主な要因ＴＴＭ(注1)4,7985,174＋375( 7.8％)軽包装用リボンは堅調に推移。 加えてバーコード用リボンの拡販に注力。 インパクトリボン665738＋73 ( 11.0％)市場の縮小傾向は継続しているが、用途・案件の選択と集中にもとづく営業活動を展開。 テープ類1,5722,043＋470( 29.9％)海外を中心とした新規取引先での販売増、既存取引先の新規開発品が牽引。 機能性フィルム321370＋48( 15.0％)半導体加工プロセス用の新規開発製品での販売増。 その他276289＋12( 4.6％)－プラスチック成形(注2)589367▲221(▲37.6％)長期化する円安により日系企業を中心とする取引先の需要の落ち込み影響など。 合計8,2258,984＋759 ( 9.2％) (注1)「ＴＴＭ」はサーマルトランスファーメディアの略称。 以下同じ。 (注2)プラスチック成形は、子会社エフシー ベトナム コーポレーションにて事業展開。 ・連結経営指標 推移連 結 経 営 指 標2023年12月期2024年12月期2025年12月期中期経営計画2024年11月修正発表実績中期経営計画予測売上高(百万円)8,22510,2009,1008,98411,0009,100営業利益(百万円)▲77460060▲151,05080経常利益(百万円)▲668630140941,10070当期純利益(百万円)▲85640040039770020自己資本利益率[ROE] ①（％)▲8.03.53.83.85.90.2株主資本コスト ② (％)3.7－－3.0－－エクイティスプレッド①－② (％)(注3)▲11.7－－0.8－－ (注3)エクイティスプレッド＝ROE－株主資本コスト（CAPM） なお、株主資本コスト（CAPM）＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム ② 当社NEW VISIONについて 2024年12月期の結果を受け、これまでの考えを変え考動していくため、社員から「フジコピアンとして将来こうありたい、こうなりたい」という視点でのアイデアを募り、長期ビジョンの見直しを行いました。 経済環境がますます先行き不透明に変化するなか、当社を取り巻く環境や市場ニーズは変化します。 この環境変化にも柔軟にかつ敏速に対応するため、新たな気づきや新規ビジネスの足掛かりとなる取り組みとして「ありたい姿・志」を設定しました。 当社 NEW VISION “コンバーティング技術” × “コア技術” で未来を塗りかえる “コンバーティング技術”とは、「処方設計技術」「ブレンド技術」「塗工／表面処理技術」「加工技術」 “コア技術”とは、「接着・粘着・吸着」と「剥離」というトレードオフとなる機能を一つの製品の中でバランスよく両立する界面制御技術 コンバーティング技術とこれまで培ってきたコア技術を掛け合わせ、コピアンパッション（情熱＋協力＋挑戦）とコピアンプライド（プロフェッショナルであることに誇りを持ち、とことん楽しみながら“ものづくり”にチャレンジすること）でさらに磨き上げていく。 そして、社員同士、お客様、関係するすべての人と技術をつなぎ合わせることで新たな価値を共に創り、より良い未来へと塗りかえたいという願いが込められています。 ③ 2025年12月期について 前記のとおり2024年12月期において、特に売上高が伸び悩んだ要因は、主に以下の2点であると考えております。 1) 「開発チャレンジテーマ」の立ち上げ遅れ中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」の売上は、後記のとおり前年度比で伸ばしておりますが、一部立ち上げ遅れのテーマがあり、力強さに欠けました。 2)「コアビジネス」の伸び悩み経済環境がますます不透明になるなか、一部大手取引先における販売の伸び悩みにより、取引先の在庫調整が長期化したことなどが全体の売上高・利益に影響しました。 2025年12月期につきましては、有望な「開発チャレンジテーマ」へ集中的にリソースを投入することによる早期立ち上げを推進いたします。 加えて、機能性フィルムを「第三の柱」とすべく、コンサルタント等を活用し現在の開発テーマ以外の用途展開を図り、売上の拡大に繋げてまいります。 また、「コアビジネス」においても、従来積極的に販売展開してこなかった製品の掘り起こしに加え、TTM、テープ類分野での環境対応にかかる製品の提案を行うなど、「顧客基盤の強化」、「顧客満足度の向上」に注力することにより、トップラインの売上高を向上させ利益の回復・拡大を図ります。 ④ 中期経営計画における重点課題の取り組み状況 中期経営計画の４つの重点課題にかかる取り組み状況は下表のとおりであります。 イ．新製品・新規事業の開発重点課題の概要・成長に向けた領域・テーマの明確化と推進・開発体制の強化2024年12月期までの主な取り組み状況今後の課題・計画遅れとなっている開発テーマもあるが、 前年度比で売上高伸長 ・新規開発案件の売上高実績 2024年12月期 830百万円 （2023年12月期 実績 595百万円） ・開発技術調査能力向上 ・TTM分野の用途開発継続（各種マーキング技術） ・TTM、テープ類分野での環境対応にかかる技術開発、製品化の検討継続 ・要素技術の拡充 産学連携継続（京都工芸繊維大学、九州大学、京都大学の３校）・未実現の開発チャレンジテーマ、営業チャレンジテーマの取り組み加速・機能性フィルムを「第三の柱」とすべく、現在の開発テーマ以外の用途展開検討、および企画検討中テーマの早期具現化・開発技術調査能力向上の継続・TTM分野の用途展開（各種マーキング技術）の継続・産学連携の継続とノウハウの取り込み継続TTM、テープ類分野での環境対応にかかる技術開発・製品化の継続推進 ロ．ものづくり力・生産性の強化重点課題の概要・安全第一・生産性のさらなる強化 環境に配慮した効率的な原材料の使用 コストダウン活動・生産技術革新 設備投資によるさらなる生産性の向上（自社設計による技術力強化を含む） 新規事業に向けた生産体制の構築2024年12月期までの主な取り組み状況今後の課題・安全第一の啓蒙、安全パトロールの実施・環境に配慮した効率的な原材料の使用にかかるプロジェクト活動は順調に進捗・コストダウンについては、計画に対し、2023年12月期は96％、2024年12月期は165％の達成率・スリット加工工程において、作業性改善のための自社設計による設備更新を実施 （2023～2024年12月期で５台）・新規対象市場における規格要求事項と検査運用状況の確認を継続・安全ルールの見直し、およびルール遵守・安全教育の一層の強化・全員参加型での安全第一への取り組み継続・環境に配慮した効率的な原材料使用のプロジェクト継続・2025年度のコストダウン計画達成に向けた取り組み推進・自社設計による設備更新に関する2025年度テーマの推進・新規対象市場の品質保証体制構築のための社内教育継続・将来の成長を見据えた生産キャパアップ策の検討・推進 ハ．人財育成重点課題の概要・既往人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能の発揮による高度化 チャレンジを評価する人事制度の運用、中核人財育成、女性活躍推進など・従業員エンゲージメント向上のための施策推進・経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資2024年12月期までの主な取り組み状況今後の課題・ベースアップ実施（2023年8月給与から） 平均2.75％（ベースアップ分のみ）・初任給一律8,000円アップ（2024年4月新卒者より）・チャレンジを評価する新・人事評価制度の運用継続・チャレンジの評価に対する後押しとして、管理職のコーチング研修実施 （プロコーチによるコーチング体験）・2023年および2024年新卒者 計画23名 実績18名・2023年および2024年経験者採用 計画28名 実績20名・非正規社員からの正社員登用：実績13名・2024年12月31日現在の女性活躍推進法の目標項目にかかる進捗状況 ・労働者に占める女性の割合：19％ ・管理職に占める女性の割合： 5％ ・男性の子の看護休暇取得対象者に対する 取得者比率：32％・自己啓発支援につき、 2023年度51名 1,157千円 2024年度47名 960千円・健康経営優良法人認定取得に向けた準備を開始・従業員エンゲージメント ・健康経営優良法人認定制度における健康経営度調 査の回答実施 ・従業員エンゲージメント調査の実施と課題の把握・チャレンジを評価する新・人事評価制度の運用継続・処遇にかかるモニタリング継続・経験者採用の継続、新卒採用の強化 大学・高専・高校との関係強化、および広告媒体以外の採用活動サービス導入・女性活躍推進法の目標達成に向けた対応継続 ＜2021年4月～2026年3月の目標＞ ・労働者に占める女性の割合：13％から15％ ・管理職に占める女性の割合：4％から10％ ・男性の看護休暇取得対象者に対する 取得者比率：5％から30％・自己啓発支援制度利用者の一層の増加・健康経営優良法人認定取得にかかる課題明確化と取り組み →認定取得を目指す・従業員エンゲージメントを高める施策検討・人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点 （平均点）4点以上（7点満点）に目標設定して施策の実施（2024年5月調査結果3.53点） ニ．カーボンニュートラルへの取り組み重点課題の概要・CO2排出量の削減目標 対象範囲：日本国内拠点（国内子会社を含む） 排出対象：Scope1、Scope2（注4） 削減目標：2019年度を基準として、2030年度にCO2排出量を30％削減・岡山工場におけるLNGの優先使用（重油をできる限り使用しない）・岡山工場における高効率設備の導入・各拠点における省電力機器・照明などの導入・海外子会社エフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）におけるScope1、Scope2の削減・Scope3の算定および削減（日本国内拠点）2024年12月期までの主な取り組み状況今後の課題 ・CO2排出量の推移については、15ページをご参照。 ・岡山工場が属する工業団地にてLNGを一括購入し、パイプラインにて供給を受ける運営を2023年1月より継続 ・岡山工場において、重油使用ボイラーをLNG熱媒ボイラーに置き換え実施（４台）本社にて高効率の熱交換機への更新 ・岡山工場におけるLED照明の追加導入 本社におけるLED照明の導入 ・FCVNにおけるScope1、Scope2のCO2排出量算定を完了。 ・2025年目処に超高効率ボイラー導入を検討・岡山工場におけるLED照明の追加導入・再生可能エネルギーの導入検討。 検討対象例として、電力会社におけるパッケージ導入検討（電力の○％が再生可能エネルギー等）・Scope３（日本国内拠点）において構成比の高いカテゴリー１（購入した製品・サービス）を対象として購買先へのアンケート調査を検討 （注4）Scope１：自社での燃料の燃焼などによる直接排出 Scope２：他社から供給された電力・熱・蒸気の使用による間接排出 Scope３：Scope２以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出） ⑤ サステナビリティに関する課題への取り組みについて 当社では、サステナビリティに関する課題として、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）」および「知的財産への投資について」の３点に重要性（マテリアリティ）を置き、優先的に取り組んでおります。 イ．気候変動問題への対応・課題の概要、取り組み実績および今後の課題については、前記14ページ「ニ．カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりです。 なお、2019年度から2024年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は後記のとおりです。 工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ・日本国内拠点におけるScope1およびScope2のCO2排出量実績推移(注5) 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope1 CO2排出量(トン)6,8236,4325,8296,3425,6046,186Scope2(注6)マーケット基準CO2排出量(トン)8,3117,1276,4887,2426,3357,540ロケーション基準CO2排出量(トン)6,1885,5595,4895,9505,1586,123Scope1＋Scope2 合計※Scope2はマーケット 基準採用CO2排出量(トン)15,13413,55912,31713,58411,93913,7262019年度比削減率(％)－▲10.4％▲18.6％▲10.2％▲21.1％▲9.3％ （注5）電力会社における年度の排出係数の公表時期が翌年の夏ごろとなるため、2023年度までは実績値を記載。 2024年度は2023年の排出係数を使用した予測値を記載。 （注6）Scope2におけるマーケット基準：各拠点の契約電力会社の排出係数を用いて算定。 Scope2におけるロケーション基準：全国平均係数を用いて算定。 ロ．人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）・課題の概要、取り組み実績および今後の課題については、前記13ページ「ハ．人財育成」に記載のとおりです。 ハ．知的財産への投資について・当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 ・従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産であります。 ・現在、原則２ヶ月に１度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。 ・その結果、この10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。 今後も、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 ・当社における国内外の特許保有件数推移（単位：件） 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024 年度国内193184194186193177168172169169海外35343433333631282828合計228218228219226213199200197197 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、ウクライナや中東情勢等の長期化による資源化価格の高止まり、欧州や中国の景気減速懸念、米国での保護主義政策を掲げる第２次トランプ政権の発足など、国内外のいずれの環境とも、ますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されます。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、国内外の拠点を活用して、特長ある付加価値の高い新製品を積極的に市場投入していくほか、既存製品のコストダウン実現によるシェアアップなどにより、販売拡大を図るとともに、収益を確保するべく、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」にも掲げております重点課題に優先的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、サステナビリティに関する課題のうち、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）」および「知的財産への投資について」の３点に重要性（マテリアリティ）を置き、優先的に取り組んでおります。 (１)ガバナンスおよびリスク管理① 気候変動問題への対応前記14ページ「ニ．カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向けた施策・課題に取り組んでおります。 環境マネジメントシステム（ISO14001）に沿って、半期ごとに、前半期の振り返りおよび今後の課題やリスクについて、「マネジメントレビュー報告」にて代表取締役に報告・協議を行っております。 また、同じく半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「カーボンニュートラルへの取り組み」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。 さらに、これらの取り組み成果についてISO審査機関における審査にて確認を受けております。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に） 「人財育成検討会」において、代表取締役以下の取締役・執行役員が、次世代役員候補者および次世代管理職候補者にかかる育成方針について、年１回以上、議論・検討しております。 また、半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「人財育成」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。 ③ 知的財産への投資について原則２ヶ月に１度、代表取締役ほか関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。 (２)戦略および指標・目標① 気候変動問題への対応イ．戦略全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題として以下の（イ）～（へ）の取り組みや検討を行っております。 目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点（国内子会社を含む）におけるScope1、Scope2としていることから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として（イ）～（ニ）の取り組みを進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）での対応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として（ホ）～（ヘ）の取り組みも進めております。 具体的な進捗状況は前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）岡山工場におけるLNGの優先使用（ロ）岡山工場における高効率設備の導入（ハ）各拠点における省電力機器・照明などの導入（ニ）再生可能エネルギー導入の検討（ホ）FCVNにおけるScope1、Scope2の削減（ヘ）Scope3の算定および削減（日本国内拠点） ロ．指標・目標CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 また、2019年度から2024年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。 売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。 人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。 当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。 」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ハ）の課題の取り組みや検討を行っております。 具体的な進捗状況は前記13ページ「ハ．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）既往人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能発揮による高度化・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成→ チャレンジを評価する人事評価制度の運用、管理職へのコーチング研修の実施とその充実（部下の主体的な考えを引き出す目的）・処遇関係の見直し・新卒採用、経験者採用の強化、非正規社員から正社員への積極登用・中核人財の育成 →「人財育成検討会」における個別育成方針・登用方針の実行など・女性活躍推進 → 女性活躍推進法における目標達成に向けた取り組み、「人財育成検討会」における女性の個別育成方針・登用方針の実行など（ロ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・従業員エンゲージメント水準の調査の実施と分析・健康経営への取り組み（ハ）経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資・自己啓発支援制度の利用推進（一定の範囲内で全額会社負担）・当社独自のＫＰＩ（指標）の設定と具体的取り組みロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。 （女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。 その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。 （2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2024年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%19%管理職に占める女性の割合10%5%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%32%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度29% ③ 知的財産への投資についてイ．戦略当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。 現在、以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図っております。 なお、各課題の進捗状況は前記12ページ「④中期経営計画における重点課題の取り組み状況 イ．新製品・新規事業の開発」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）新製品（開発チャレンジテーマ）を通じた開発技術力の強化（ロ）開発技術調査能力の向上（若手開発者の人財育成）・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など（ハ）要素技術の拡充・産学連携（京都工芸繊維大学など大学３校）など ロ．指標・目標前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ．知的財産への投資について」に記載のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。 引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 |
| 戦略 | (２)戦略および指標・目標① 気候変動問題への対応イ．戦略全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題として以下の（イ）～（へ）の取り組みや検討を行っております。 目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点（国内子会社を含む）におけるScope1、Scope2としていることから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として（イ）～（ニ）の取り組みを進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）での対応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として（ホ）～（ヘ）の取り組みも進めております。 具体的な進捗状況は前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）岡山工場におけるLNGの優先使用（ロ）岡山工場における高効率設備の導入（ハ）各拠点における省電力機器・照明などの導入（ニ）再生可能エネルギー導入の検討（ホ）FCVNにおけるScope1、Scope2の削減（ヘ）Scope3の算定および削減（日本国内拠点） ロ．指標・目標CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 また、2019年度から2024年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。 売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。 人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。 当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。 」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ハ）の課題の取り組みや検討を行っております。 具体的な進捗状況は前記13ページ「ハ．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）既往人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能発揮による高度化・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成→ チャレンジを評価する人事評価制度の運用、管理職へのコーチング研修の実施とその充実（部下の主体的な考えを引き出す目的）・処遇関係の見直し・新卒採用、経験者採用の強化、非正規社員から正社員への積極登用・中核人財の育成 →「人財育成検討会」における個別育成方針・登用方針の実行など・女性活躍推進 → 女性活躍推進法における目標達成に向けた取り組み、「人財育成検討会」における女性の個別育成方針・登用方針の実行など（ロ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・従業員エンゲージメント水準の調査の実施と分析・健康経営への取り組み（ハ）経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資・自己啓発支援制度の利用推進（一定の範囲内で全額会社負担）・当社独自のＫＰＩ（指標）の設定と具体的取り組みロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。 （女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。 その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。 （2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2024年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%19%管理職に占める女性の割合10%5%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%32%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度29% ③ 知的財産への投資についてイ．戦略当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。 現在、以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図っております。 なお、各課題の進捗状況は前記12ページ「④中期経営計画における重点課題の取り組み状況 イ．新製品・新規事業の開発」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）新製品（開発チャレンジテーマ）を通じた開発技術力の強化（ロ）開発技術調査能力の向上（若手開発者の人財育成）・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など（ハ）要素技術の拡充・産学連携（京都工芸繊維大学など大学３校）など ロ．指標・目標前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ．知的財産への投資について」に記載のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。 引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (２)戦略および指標・目標① 気候変動問題への対応イ．戦略全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題として以下の（イ）～（へ）の取り組みや検討を行っております。 目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点（国内子会社を含む）におけるScope1、Scope2としていることから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として（イ）～（ニ）の取り組みを進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）での対応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として（ホ）～（ヘ）の取り組みも進めております。 具体的な進捗状況は前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）岡山工場におけるLNGの優先使用（ロ）岡山工場における高効率設備の導入（ハ）各拠点における省電力機器・照明などの導入（ニ）再生可能エネルギー導入の検討（ホ）FCVNにおけるScope1、Scope2の削減（ヘ）Scope3の算定および削減（日本国内拠点） ロ．指標・目標CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 また、2019年度から2024年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。 売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。 人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。 当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。 」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ハ）の課題の取り組みや検討を行っております。 具体的な進捗状況は前記13ページ「ハ．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）既往人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能発揮による高度化・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成→ チャレンジを評価する人事評価制度の運用、管理職へのコーチング研修の実施とその充実（部下の主体的な考えを引き出す目的）・処遇関係の見直し・新卒採用、経験者採用の強化、非正規社員から正社員への積極登用・中核人財の育成 →「人財育成検討会」における個別育成方針・登用方針の実行など・女性活躍推進 → 女性活躍推進法における目標達成に向けた取り組み、「人財育成検討会」における女性の個別育成方針・登用方針の実行など（ロ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・従業員エンゲージメント水準の調査の実施と分析・健康経営への取り組み（ハ）経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資・自己啓発支援制度の利用推進（一定の範囲内で全額会社負担）・当社独自のＫＰＩ（指標）の設定と具体的取り組みロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。 （女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。 その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。 （2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2024年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%19%管理職に占める女性の割合10%5%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%32%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度29% ③ 知的財産への投資についてイ．戦略当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。 現在、以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図っております。 なお、各課題の進捗状況は前記12ページ「④中期経営計画における重点課題の取り組み状況 イ．新製品・新規事業の開発」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）新製品（開発チャレンジテーマ）を通じた開発技術力の強化（ロ）開発技術調査能力の向上（若手開発者の人財育成）・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など（ハ）要素技術の拡充・産学連携（京都工芸繊維大学など大学３校）など ロ．指標・目標前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ．知的財産への投資について」に記載のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。 引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。 人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。 当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。 」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ハ）の課題の取り組みや検討を行っております。 具体的な進捗状況は前記13ページ「ハ．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）既往人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能発揮による高度化・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成→ チャレンジを評価する人事評価制度の運用、管理職へのコーチング研修の実施とその充実（部下の主体的な考えを引き出す目的）・処遇関係の見直し・新卒採用、経験者採用の強化、非正規社員から正社員への積極登用・中核人財の育成 →「人財育成検討会」における個別育成方針・登用方針の実行など・女性活躍推進 → 女性活躍推進法における目標達成に向けた取り組み、「人財育成検討会」における女性の個別育成方針・登用方針の実行など（ロ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・従業員エンゲージメント水準の調査の実施と分析・健康経営への取り組み（ハ）経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資・自己啓発支援制度の利用推進（一定の範囲内で全額会社負担）・当社独自のＫＰＩ（指標）の設定と具体的取り組み |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。 （女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。 その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。 （2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2024年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%19%管理職に占める女性の割合10%5%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%32%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度29% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。 当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。 また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化について当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約３割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナおよび中東情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。 これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。 原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。 また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。 (2) 競合の影響について当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。 価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っております。 (3) 海外での事業について当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。 これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしております。 (4) 生産設備の集中について当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。 このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対策を講じております。 (5) 感染症の流行について当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。 (6) 法的リスクについて当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。 昨今の環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。 (7) 訴訟・知的財産権について当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。 (8) 情報セキュリティについて当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。 サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、情報セキュリティを強化しております。 (9) 資金調達について当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。 (10) 退職給付債務について当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。 (11) 減損損失について当グループは、主に岡山工場の生産性向上のため、設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。 固定資産減損会計の適用にともない、固定資産について時価の著しい下落や事業の収益性低下により、投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測にもとづき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要になります。 減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調となり、日銀は政策金利の引き上げを実施しました。 一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化を受けて原材料・エネルギーコストが高止まるなか、欧州や中国などを中心に全般的に需要回復が停滞し、景気減速の懸念が強まっていることに加え、米国では保護主義政策を掲げる第２次トランプ政権が発足する影響など先行きは不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。 当連結会計年度における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアでは受注が増加する分野も増えてきており、テープ類では国内市場での需要回復の動きがみられましたが、中国市場での低迷が顕著となり、力強さの欠ける状況が続きました。 また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原燃料価格の高止まりの影響などもあり、厳しい状況が続きました。 この結果、連結売上高は、89億８千４百万円(前年同期比9.2％増)となりました。 利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費及び一般管理費の聖域なき削減に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は１千５百万円(前年同期 営業損失７億７千４百万円)となり、経常利益は９千４百万円(前年同期 経常損失６億６千８百万円)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却益や法人税等の計上などにより、３億９千７百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失８億５千６百万円)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高86億１千６百万円(前年同期比12.8％増)、セグメント利益(売上総利益)は20億４千２百万円(前年同期比71.7％増)となりました。 プラスチック成形関連事業は、売上高３億６千７百万円(前年同期比37.6％減)、セグメント利益(売上総利益)は６千４百万円(前年同期比62.5％減)となりましたまた、財政状態については次のとおりです。 当連結会計年度末の総資産は、164億４千２百万円(前連結会計年度末比1.7％増)と、前連結会計年度末に比べ２億７千７百万円の増加となりました。 これは、主に受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加などによるものであります。 負債は、58億７千６百万円(前連結会計年度末比1.0％増)と、前連結会計年度末に比べ５千５百万円の増加となりました。 これは、主に電子記録債務の増加などによるものであります。 純資産は、105億６千５百万円(前連結会計年度末比2.1％増)と、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円の増加となりました。 これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億７千６百万円減少し、28億５千７百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、２億９千９百万円の収入となり、前年同期比では３億４千６百万円の収入の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、２億４千８百万円の支出となり、前年同期比では５億３千万円の支出の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、４億２千２百万円の支出となり、前年同期比では１億５千４百万円の支出の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別生産高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,135,5159.7インパクトリボン555,858△8.3テープ類1,933,51223.1機能性フィルム370,71314.3その他124,44362.6プラスチック成形関連事業プラスチック成形品367,467△38.8計8,487,5128.0 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,235,40510.7525,15613.1インパクトリボン704,7792.9104,410△24.5テープ類1,945,86425.9182,855△34.7機能性フィルム364,03017.016,542△27.2その他288,37521.146,249△2.1プラスチック成形関連事業プラスチック成形品358,950△36.428,040△24.2計8,897,40510.2903,255△8.8 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別販売高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,174,7517.8インパクトリボン738,68511.0テープ類2,043,17829.9機能性フィルム370,20115.0その他289,3444.6プラスチック成形関連事業プラスチック成形品367,924△37.6計8,984,0859.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。 この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「カーボンニュートラルへの取り組み」の４つに取り組みました。 しかしながら、前記24ページ「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、原燃料価格が高止まりするなど、2024年12月期は前年度対比では改善したものの、若干ながら営業赤字を計上する結果となりました。 2024年度 目標 (2024年２月14日公表)2024年度 実績連結売上高9,300百万円連結売上高13.1％アップ(2023年度比)8,984百万円連結売上高9.2％アップ (2023年度比)連結営業利益160百万円連結売上高営業利益率1.7％△15百万円連結売上高営業利益率－％ こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。 なお、研究開発費の総額は４億２千３百万円と前年同期に比べて３百万円減少となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。 前記11ページ「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略③2025年12月期について」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、2024年12月期は前年度比売上高を伸ばしておりますが、一部立ち上げ遅れのテーマがありました。 また、「コアビジネス」において、一部大手取引先の販売の伸び悩みにより取引先の在庫調整が長期化し、売上高や利益に影響しました。 2025年12月期につきましては、有望な「開発チャレンジテーマ」へ集中的にリソースを投入することによる早期立ち上げを推進いたします。 加えて、機能性フィルムを「第三の柱」とすべく、コンサルタント等を活用し現在の開発テーマ以外の用途展開を図り、売上の拡大に繋げてまいります。 また、「コアビジネス」においても、従来積極的に販売展開してこなかった製品の掘り起こしに加え、TTM、テープ類分野での環境対応にかかる製品の提案を行うことなど、「顧客基盤の強化」、「顧客満足度の向上」に注力することにより、トップラインの売上高を向上させ利益の回復・拡大を図ります。 2025年12月期の連結業績目標としましては、連結売上高91億円、連結営業利益８千万円としております。 次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。 a. 売上高当連結会計年度の売上高は、89億８千４百万円(前年同期比9.2％増)と、前連結会計年度に比べ７億５千９百万円の増収となりました。 これは主として、主力製品を中心に販売が増加したことによるものであります。 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高86億１千６百万円(前年同期比12.8％増)、セグメント利益(売上総利益)は20億４千２百万円(前年同期比71.7％増)となりました。 品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、販売分野ごとに好不調があるものの主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、概ね底堅く推移し、51億７千４百万円(前年同期比7.8％増)となりました。 インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、７億３千８百万円(前年同期比11.0％増)となりました。 テープ類は、中国市場での景気低迷に伴う個人消費の落ち込みの影響などが見られましたが、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努め、在庫調整の影響が長引いていた国内取引先の受注回復の動きもあり、20億４千３百万円(前年同期比29.9％増)となりました。 機能性フィルムは、新規開発品の立ち上げ遅れと欧州を中心とした自動車生産調整に伴う車載用販売回復の足取りが依然として重いものの、半導体関連製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、３億７千万円(前年同期比15.0％増)となりました。 その他は、２億８千９百万円(前年同期比4.6％増)となりました。 プラスチック成形関連事業は、長引く円安を背景として日系企業を中心とする取引先各社の需要の落ち込みから、売上高３億６千７百万円(前年同期比37.6％減)、セグメント利益(売上総利益)は６千４百万円(前年同期比62.5％減)となりました。 b. 営業損益売上原価は、生産面において、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。 その結果、68億７千７百万円(前年同期比0.2％増)と、前連結会計年度に比べ１千２百万円の増加となりました。 販売費及び一般管理費は、21億２千１百万円(前年同期比0.6％減)と、前連結会計年度に比べ１千１百万円の減少となりました。 営業損失は、売上高の増加などの結果、１千５百万円(前年同期は営業損失７億７千４百万円)となりました。 c. 営業外損益および経常損益営業外損益は、前年同期に比べ受取配当金が増加したことなどにより１億９百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ４百万円の増加となりました。 この結果、経常利益は９千４百万円(前年同期は経常損失６億６千８百万円)となりました。 d. 特別損益および税金等調整前当期純損益特別損益は、投資有価証券売却益および受取保険金の計上により、３億６千３百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ４億６千７百万円の利益の増加となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は４億５千７百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失７億７千２百万円)となりました。 e. 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益法人税等(法人税等調整額を含む)は６千万円と、前連結会計年度に比べ２千３百万円の減少となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益３億９千７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失８億５千６百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。 営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。 投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。 財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済などによるものです。 これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億７千６百万円減少し、28億５千７百万円となりました。 当グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、次のとおりです。 当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。 )の営業費用によるものです。 また、当グループの投資資金需要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。 また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2024年12月期決算にかかる配当より、連結配当性向30％以上、ただし、配当の下限を連結ＤＯＥ（株主資本配当率）1.0％とすることを基本方針としております。 続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入となります。 流動性につきましては、ウクライナや中東情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。 また、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。 当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。 熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。 とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。 また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。 文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、市場ニーズに合わせた新製品の企画提案を行っております。 また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。 その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。 また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。 このほか、新たな事業を生み出す市場創造型の製品づくりのため、各大学と新素材に関する共同研究も行っております。 なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。 ＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用、軽包装用、およびラベル用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発環境配慮型リボンの開発熱転写技術の新たな用途展開＜テープ類＞環境配慮型修正テープの開発強粘着テープのりの開発＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発生産工程内のプロセスで使用される消耗品フィルムの開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発 (2) 当連結会計年度の研究開発費は、423百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、総額793百万円であり、主に生産設備の増強を目的とするものであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業当連結会計年度は、主に岡山工場における生産設備の増強を目的とした総額783百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) プラスチック成形関連事業当連結会計年度は、主にベトナム工場における生産能力の拡張を目的とした総額9百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市西淀川区)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 総合管理業務、 販売業務267,80449783,790(2,388)43,81116,2431,111,69842岡山工場(岡山県勝田郡勝央町)サーマルリボン、修正テープ他製造設備2,073,2711,203,722[10,875]799,704(49,508)75,39237,371[345]4,189,462[11,221]159東京支店(東京都江東区)販売業務843――4641901,49823研究所(大阪市西淀川区)基礎研究および製品開発17,07627,552――73,616118,24538 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上表中、[ ]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。 ３ 上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計富士加工株式会社岡山県勝田郡勝央町 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルリボン、布リボン他製造設備121,898[121,898]160,888[160,888]96,428(6,484)[96,428]536[536]2,710[2,710]382,461[382,461]23 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上表中、建物及び構築物、土地の[ ]内は提出会社から賃借中のものであります。 また、機械装置及び運搬具、リース資産、その他で[ ]内は提出会社から無償貸与を受けている設備で、それぞれ内書で表示しております。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名所在地 セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エフシー ベトナム コーポレーションベトナムドンナイ省 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業布リボン他製造設備120,7062,968―(―)[3,265]―802124,47698プラスチック成形関連事業プラスチック成形用設備193,25075,981―(―)[6,401] ―1,018270,251197 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 在外子会社のエフシー ベトナム コーポレーションの帳簿価額は2024年９月30日現在の金額であります。 ３ 上表中、[ ]内は連結会社以外から賃借中の土地の面積であり外書で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 423,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,015,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としております。 それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、持続的な企業価値の向上のために様々な企業との協力関係が必要との認識のもと、取引先との取引関係の維持・強化あるいは地元企業との連携強化などの観点から、純投資目的以外の目的でも株式(以下、「政策保有株式」という。 )を保有することとしております。 （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）政策保有の上場株式に関し、毎年取締役会にてそのすべてについて経済的合理性を含めた保有意義を検証し、保有意義に乏しいと判断された場合には売却を検討することとしております。 その結果、2016年度および2024年度に複数の上場株式銘柄を売却いたしました。 加えて、2022年12月に１銘柄を売却いたしました。 また、2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け個別銘柄ごとに保有目的の適切性を検証するとともに、保有にともなう便益やリスクについて資本コスト等を勘案し個別に精査したうえで、保有の適否を取締役会にて検討しております。 なお、直近では、2024年12月の取締役会において、保有の合理性を検証した結果、全銘柄について保有継続が妥当であると判断いたしました。 （議決権の行使に関する基準）議決権の行使につきましては、発行企業の企業価値向上につながるか、および当社の企業価値を毀損する可能性がないかという観点で賛否を判断いたします。 特に以下のようなケースには、より慎重に検討いたします。 ・一定期間著しい業績不振(赤字)が継続している場合・重大な不祥事が発生するなどコーポレートガバナンス上、顕著な問題があった場合・その他、発行企業または当社の企業価値を毀損する懸念がある場合 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2195,013非上場株式以外の株式121,070,436 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式29,819取引先持株会加入による定期的購入。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2122,287 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)荒川化学工業㈱30,36030,360希少な原材料を取扱う購買先であり、事業上の関係を勘案し、同社との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有33,51730,785合同製鐵㈱34,20034,200地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無 (注)2135,774157,662ブラザー工業㈱180,783303,877販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。 無487,664683,877シャープ㈱520520販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無512522アルプスアルパイン㈱ 20,00020,000販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無32,25024,570三菱鉛筆㈱30,75230,067販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。 無70,79162,719日本紙パルプ商事㈱27,1602,716購買先および販売先としての取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有18,60413,525キヤノンマーケティングジャパン㈱1,6901,690販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無8,7377,226㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―53,000長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無―64,209㈱百十四銀行9,3069,306長年に渡る主要な取引金融機関であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有30,47722,390㈱みずほフィナンシャルグループ56,36556,365長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有218,301135,980㈱池田泉州ホールディングス33,67033,670長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有13,33310,875㈱アサヒペン11,80011,800地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有20,47320,815 (注)1．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、取締役会において、保有意義、 保有に伴う経済的合理性等を総合的に検証しております。 2．合同製鐵㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である合鐵産業㈱は当社株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 195,013,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,070,436,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,819,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 122,287,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,473,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会加入による定期的購入。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アサヒペン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)2 |