財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 福田 英司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0877－56－1111（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年７月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立1951年11月商号を四国実業株式会社に変更1955年９月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始1955年11月商号を大倉工業株式会社に変更1959年10月東京工場完成、操業を開始1960年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始1962年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年４月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転1962年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、1963年３月完成1964年１月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始1964年５月岡山工場完成、操業を開始1964年７月熊本工場完成、操業を開始1964年10月静岡工場完成、操業を開始1966年１月ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始1967年７月東京証券取引所市場第二部に上場1967年11月埼玉工場完成、操業を開始1968年２月詫間工場完成、操業を開始1968年７月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、1969年２月操業を開始1970年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年１月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡1971年２月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始1971年４月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止1972年９月本店を丸亀市に移転1973年４月東京・大阪両営業所を支店に昇格1973年７月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始1976年５月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始1977年５月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始1978年７月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併1983年８月港町工場完成、操業を開始1986年４月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格1987年４月新規材料事業部及びホテル事業部を新設1988年３月オークラホテル丸亀の営業を開始 1990年９月新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始1991年４月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始1991年９月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始1991年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始 1992年１月丸亀第五工場完成、操業を開始1995年２月仲南工場完成、操業を開始1995年12月詫間工場内の合板工場を廃止1996年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始1999年５月丸亀第二工場内の合板工場を廃止2001年９月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始2003年４月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始2003年５月大阪証券取引所市場の上場を廃止2003年６月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合2003年９月丸亀冷蔵営業所を廃止2004年１月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立2004年９月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立2006年４月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立2007年５月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併2007年７月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立2008年４月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併2008年11月エビス工業㈱を清算2009年１月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立2016年７月㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更2018年１月オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併2019年１月合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立2019年３月オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了2021年５月オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了2022年１月㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱ＫＳオークラ(現・連結子会社)に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年５月ベトナムにOKURA VIETNAM CO., LTD.(現・非連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社） (2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）(3)当社が製品を購入‥‥㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社）(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社） 新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社） 建材事業(1)製品の販売‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社） (2)当社が原材料を購入‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社）(3)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(4)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社） その他(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱（子会社） (2)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社）(3)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社）(4)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社） (注）接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.（子会社）を2023年５月22日に設立いたしました。 現在、稼働に向け準備を進めております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＫＳオークラ (注)５滋賀県東近江市100合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。 また、当社が建物を賃貸しております。 役員の兼任１名(うち当社社員１名)、転籍４名㈱カントウ埼玉県東松山市10合成樹脂事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名(うち当社社員１名)、転籍３名㈱オークラプロダクツ (注)３香川県仲多度郡まんのう町50合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の製造及び加工を行っております。 当社が土地及び建物を賃貸しております。 また、当社が資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍１名オークラ情報システム㈱香川県丸亀市12その他100.0当社のコンピューターの運営管理業務を行っております。 当社が土地及び建物を賃貸しております。 また、当社が資金の貸付を行っております。 役員の兼任３名(うち当社社員２名)、転籍２名㈱ユニオン・グラビア香川県丸亀市10合成樹脂事業100.0同社の合成樹脂製品印刷用版ロールを購入しております。 また、当社が土地を賃貸しております。 役員の兼任４名(うち当社社員４名)㈱オークラパック香川香川県丸亀市10合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の加工を行っております。 また、当社が土地及び建物を賃貸しております。 役員の兼任４名(うち当社社員４名)オークラホテル㈱香川県丸亀市100その他100.0当社が土地及び建物を賃貸しております。 役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名㈱九州オークラ熊本市北区100合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。 役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名㈱オークラハウス香川県丸亀市40建材事業100.0当社が資金の貸付を行っております。 役員の兼任３名(うち当社社員３名)㈱オークラプレカットシステム香川県三豊市100建材事業100.0同社の木材加工品の購入及び同社へパーティクルボード製品の販売を行っております。 当社が土地及び建物を賃貸しております。 また、当社が資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍２名無錫大倉包装材料有限公司中国江蘇省無錫市51,155千人民元合成樹脂事業94.0当社の合成樹脂製品の加工を行っております。 また、当社が資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名(うち当社社員１名)㈱埼玉オークラ埼玉県東松山市100合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。 役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は内書きで間接所有割合であります。 ３．特定子会社であります。 ４．上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ５．㈱ＫＳオークラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 16,266百万円 ② 経常利益 1,445 〃 ③ 当期純利益 951 〃 ④ 純資産額 7,487 〃 ⑤ 総資産額 9,668 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)合成樹脂事業1,193[171]新規材料事業301[17]建材事業147[14]その他108[31]全社(共通)142[15]合計1,891[248] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,039 [80]40.416.85,587,692 セグメントの名称従業員数(人)合成樹脂事業508 [37]新規材料事業301 [17]建材事業88 [11]全社(共通)142 [15]合計1,039 [80] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上を図る目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.983.373.072.673.7社外への出向者を含んでおります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＫＳオークラ11.8100.077.075.287.4当社及び他社からの出向者を除いております。 ㈱オークラプロダクツ0.050.071.067.7110.3―㈱九州オークラ14.375.070.572.668.7当社及び他社からの出向者を除いております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。 Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2025年度を初年度とする2027年度までの中期経営計画(2027)を策定しております。 中期経営計画(2027)は、「事業領域拡大」のステージと位置づけ取り組みを進めてまいります。 財務戦略は、企業価値向上に向け、「資本効率性の向上として資本構成バランスの最適化、そして政策保有株式の縮減」、及び「株主還元の拡充として、安定的な配当及び配当性向の更なる向上、そして自己株式取得の検討」を主たる政策として取り組みます。 また、中長期的に企業価値を向上させるため、人的資本投資やＥＳＧ・ＳＤＧｓといった非財務資本的価値の企業価値への反映が必要不可欠であり、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス改革と、サステナビリティ推進部が進めるＥＳＧ各テーマへの取組みが、新中計期間で更に重要度を増すと考えています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)の目標を達成することであります。 前中期経営計画は、経営ビジョンNext10(2030)での2030年のありたい姿「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を実現すべく、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことを目指し、「土台作り＆基盤強化」に取り組みました。 財務目標において、最終年の2024年は、インバウンド需要の増加を背景に外食産業向けは回復基調になったものの、インフレ進行による買い控えなどもあり全体的に販売数量が減少したことから、売上高は目標820億円に対し811億円と未達でした。 また原材料コスト上昇分の価格転嫁を推進しましたが、大型液晶ディスプレイ向けアクリルフィルム新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどから、営業利益も目標53億円に対して45億円と未達でした。 中期経営計画(2027)では「事業領域拡大」のステージと位置づけ、築き上げた成長への土台をベースに成長戦略を加速させるとともに、事業戦略・財務戦略・非財務戦略の各施策の実行により、業績目標の達成とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 ①中期経営計画(2027)事業戦略 ②中期経営計画(2027)財務戦略 ③中期経営計画(2027)非財務戦略 (4) 目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。 当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンス サステナビリティに関する具体的な取組み施策については、「サステナビリティ委員会」において、当社グループのサステナビリティ推進活動が世の中の動向に適応しているかどうかを客観的な視点でチェックし、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。 同委員会は取締役会の直下に設置されており、サステナビリティ推進担当取締役が委員長を務め、取締役及び執行役員を委員として構成されています。 定例で年２回開催することに加え、必要に応じて開催しています。 討議結果は取締役会において報告される体制としています。 当事業年度における同委員会の活動状況は次のとおりです。 委員長：サステナビリティ推進担当取締役構成：取締役（社外取締役を含む）及び執行役員 計 18名開催回数：２回出席率：第１回100％（委員全員出席）、第２回94％（委員17名出席、１名欠席）主な議題・報告・サステナビリティ推進活動の議論・報告・マテリアリティと事業継続のための基盤に関する議論・報告・Ｊ-クレジットの購入の方向性に関する決議・ＩＣＰ（インターナルカーボンプライシング）の導入に関する決議・大倉工業グループの環境目的（2025～2027）に関する決議 ほか また、組織を横断するサステナビリティ推進活動に関する基本計画の策定やその推進を担当するセクションとして「サステナビリティ推進部」を設置し、サステナビリティ委員会の事務局を担当します。 （２）戦略 当社グループは、経営ビジョンNext10(2030)で掲げた「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」とは、社会との共生を念頭に持続可能な社会の実現に貢献する企業として成長することを意味し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指すことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へ繋がると考えています。 当社グループはサステナビリティ基本方針として『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』を掲げ、2020年に特定した、事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進していきます。 当社グループは、ＳＤＧｓに代表される社会課題やステークホルダーからの要求に対し、マテリアリティとして「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「資源循環対策の更なる推進」「環境貢献製品の創出と拡大」「ＣＳＲ調達の推進」「ＤＸ推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」を特定しました。 これらの課題を解決することで、企業の持続的な成長を目指します。 更に、当社グループとして事業を継続していくために不可欠な基盤（以下、「事業継続のための基盤」という）となる「汚染防止の徹底」「働きがいのある職場環境の整備」「地域社会との共生」「企業の信頼性・透明性の向上」の４項目を併せて設定し、マテリアリティ同様に積極的な取組みを推進していきます。 マテリアリティ事業継続のための基盤（OKURA Business base）脱炭素経営（気候変動対策）の推進汚染防止の徹底資源循環対策の更なる推進働きがいのある職場環境の整備環境貢献製品の創出と拡大地域社会との共生ＣＳＲ調達の推進企業の信頼性・透明性の向上ＤＸ推進による競争優位性の確保 イノベーション創出に向けた研究開発 （３）リスク管理 当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含むすべてのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、2019年に設立したＣＳＲ委員会を「サステナビリティ委員会」に改めるとともに、サステナビリティ推進活動に関する基本計画策定などを担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設しました。 サステナビリティ推進担当取締役を委員長とした当委員会は、社外取締役を含む取締役及び執行役員を委員として構成しています。 社外取締役も含めることで、当社グループのサステナビリティ推進活動を客観的、専門的な視点でチェックし、当委員会での活発な議論による、より深化した活動を進めています。 更に、当社グループのコンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、実働部隊である「コンプライアンス実行委員会」と連携しながら、周知啓発活動や内部通報への対応等を行っております。 これらの体制のもと、取組み状況をステークホルダーに向けて、積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら様々な活動を進めています。 （４）指標と目標当社グループは2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」のそれぞれについて、取組み指標「ＫＰＩ」を設定しております。 下記マテリアリティのうち「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「環境貢献製品の創出と拡大」について、取組み指標ＫＰＩとして「自社ＣＯ2排出量」「生活サポート群環境貢献製品売上比率」について目標を下記のように設定しております。 また、これらの目標に加えて、「資源循環対策の更なる推進」「ＤＸ推進による競争優位性の確保」「働きがいのある職場環境の整備」に関しても、取組み指標ＫＰＩとして「木質構造材事業によるＣＯ2貯蔵量」「ＤＸ推進による生産性向上と業務の効率化」「女性管理職者比率」「プレゼンティーズム」「ワークエンゲージメント」についても、新たに中期経営計画(2027)において目標を下記のように設定しております。 脱炭素経営（気候変動対策）の推進・自社ＣＯ2排出量（ＣＯ2排出量（Scope１，２）削減） 2024年：2021年比12％以上削減（2013年比30％以上削減に相当） 2027年：2021年比25％以上削減（2013年比40％以上削減に相当） 2030年：2021年比37％以上削減（2013年比50％以上削減に相当）環境貢献製品の創出と拡大・生活サポート群環境貢献製品売上比率 2024年：50％以上 2027年：75％以上 2030年：100％資源循環対策の更なる推進・木質構造材事業によるＣＯ2貯蔵量 2027年：17,700t以上ＤＸ推進による競争優位性の確保・ＤＸ推進による生産性向上と業務の効率化 2027年：2024年比6,000時間/月以上の工数削減働きがいのある職場環境の整備・女性管理職者比率（当社単体） 2027年：８％以上・プレゼンティーズム 2027年：24％以下・ワークエンゲージメント 2027年：2.6pt以上 ［マテリアリティ］ ［事業継続のための基盤］ ① 人的資本（１）ガバナンス 人的資本関連の課題は「社会関連ワーキンググループ」及び社会関連ワーキンググループの下部組織に位置する「女性分科会」を通じて社内の要望等の吸い上げを行います。 「社会関連ワーキンググループ」は、サステナビリティ推進部、総務・人事部と各部門から選出された従業員で構成され、新たな施策や制度の検討などを行います。 「女性分科会」は、総務・人事部の女性従業員が事務局となり、各部門から選出された女性従業員が会員となり、女性従業員へのアンケートなどを実施し、現状の課題把握や新たな施策や制度の検討などを行います。 これらの活動結果については、「サステナビリティ委員会」に報告されます。 （２）戦略 当社グループでは、経営ビジョンNext10(2030)の実現に向けた経営戦略と成長戦略を可能とする人財を育成・確保するため、人材を当社の資本と位置づけ、「教育・育成プログラム」「人事・評価制度」「ダイバーシティ」「従業員エンゲージメント」の充実した環境整備に、投資を継続していきます。 当社グループは、「誠実かつ粘り強い人材」が多数在籍していますが、事業環境の変化に応じた価値創出を使命とする「イノベイティブかつチャレンジブルなリーダーシップ」を求め、「教育・育成プログラムの内容の見直し」「人事・評価制度の再構築」「女性活躍・多様な人材採用」「健康経営」の取組みを推進していきます。 （３）リスク管理 当社グループでは、従業員の要望、意見、提案について会社と従業員が誠実な話し合いを行い、相互の理解と信頼を深め、社業の発展と従業員の生活の向上を図ることを目的とした「職場委員会」が設置されており、総務・人事部が事務局を担当しております。 職場委員会を通じて賃金や福利厚生などの様々な人事に関する課題や社内の要望等の吸い上げを行い、施策や制度などの重要な課題や要望については総務・人事部で検討し、取締役会にて報告しています。 取締役会で検討・決定された政策や制度については職場委員会を通じて従業員に施策や制度の浸透と啓発を行います。 （４）指標と目標 当社グループでは、人的資本経営に関連するＫＰＩとして、「女性役職者・女性管理職者比率」を設定しております。 当社単体は2024年12月31日時点で、女性役職者は61名（全役職者における割合：12.8％）、女性管理職者は５名（全管理職者における割合：3.9％）となっております。 また「新卒女性比率」の向上を施策として対応しており、女性分科会で女性従業員の管理職を増やすための意識調査の実施や女性活躍に向けた研修内容の検討を行っております。 これらの状況を踏まえた上で、中期経営計画(2027)においての「女性管理職者比率」の目標を設定しております。 それ以外の「インターンシップ参加者」「障がい者雇用率」「年次有給休暇取得率」「育児・介護休業制度等の利用状況」についての目標は設定中です。 これらの推移を確認しながら、人材の確保・育成における取組みを進め、従業員が自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくり及び従業員の人生設計やライフステージに合わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を推進していきます。 なお、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 新卒女性比率の推移 2022年4月2023年4月2024年4月新入社員合計27名39名40名（うち女性）6名15名14名女性比率22.2％38.5％35.0％ インターンシップ参加者の推移 2022年12月2023年12月2024年12月実施回数（年間）2回3回3回参加者数技術職希望40名21名37名営業職希望22名12名12名スタッフ職希望30名30名19名 障がい者雇用者数、雇用率の推移 2022年12月2023年12月2024年12月雇用者数32名34名40名雇用率2.6％2.7％3.2％ 年次有給休暇取得日数、取得率の推移 2022年12月2023年12月2024年12月取得日数11.1日11.1日10.1日取得率60.9％59.0％54.4％ 当事業年度における育児・介護休業制度等の利用状況 男性女性合計育児休業制度4名4名8名介護休業制度0名1名1名時短勤務制度0名19名19名 また健康経営に関するＫＰＩとして、中期経営計画（2027）において新たに「プレゼンティーズム」「ワークエンゲージメント」の目標を設定しております。 2024年において、プレゼンティーズム（健康問題による出勤時の生産性低下）は29％、ワークエンゲージメント（仕事にやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態）は2.5ptとなっております。 従業員のエンゲージメントが向上することで、人的生産性の向上に繋がると考え、健全で健康な職場環境が、従業員一人一人の生産性を上げると認識しております。 これらの状況を踏まえた上で、「プレゼンティーズム」「ワークエンゲージメント」の目標を設定しております。 ② 気候変動（１）ガバナンス 気候変動関連の課題は、サステナビリティ推進担当取締役が統括する「サステナビリティ推進部」が企画立案し、「サステナビリティ委員会」において議論・意思決定が行われています。 課題への対応策は各部門、事業所、工場等で実行され、対応状況は「サステナビリティ推進部」がとりまとめ、「サステナビリティ委員会」に報告されます。 「サステナビリティ委員会」で決議された取組みについて、「サステナビリティ推進部」が企画立案し、「環境保全推進委員会」にて審議されます。 気候変動対策の取組み状況については、ステークホルダーに向けて積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて管理し、その結果についてマネジメントレビューを行っています。 （２）戦略 気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオ（４℃シナリオ、２℃シナリオ）を設定し、シナリオ分析を行いました。 シナリオ分析を行う上では、当社の主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部ごとにバリューチェーンを設定して具体的な検討を行い、主要なリスクと機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。 今後は前記２つのシナリオ分析のブラッシュアップなどを進めていきます。 ・４℃シナリオ 「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして、「急性」「慢性」について分析を行いました。 ・２℃シナリオ 「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭酸社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。 シナリオ分析の結果、識別した主要なリスク及び機会の対応策は下記のとおりです。 詳細については、下記にて開示しております。 https://www.okr-ind.co.jp/wp/wp-content/themes/okr-ind/images/sustainability/environment/okura_tcfd.pdf （３）リスク管理 当社グループが気候変動リスク及び機会を選別・評価するプロセスは事業部ごとに以下のステップで実施しています。 これらのリスク及び機会の管理は「ガバナンス」の項目で示した体制で実施していきます。 （４）指標と目標［脱炭素経営の推進］ 当社グループでは、脱炭素経営の推進をマテリアリティとして定め、気候変動の要因となるＣＯ2排出量削減活動に取り組んでいます。 当社グループ※１の2024年及び2030年のＣＯ2排出量（Scope１，２）削減目標は、2021年比12％以上削減（2013年比30％以上削減に相当）及び2021年比37％以上削減（2013年比50％以上削減に相当）と設定しております。 2024年のＣＯ2排出量は104,662t-ＣＯ2※２であり、削減目標に対して2021年比約14.4％削減（2013年比約32.1％削減）となっており、2024年のＣＯ2排出量（Scope１，２）削減目標を達成しております。 2030年までには、既存設備の省エネ設備への導入・更新や燃料転換・電力化と、太陽光発電システム（ＰＰＡを含む）やＣＯ2フリー電力などの導入などにより、今後も着実に目標達成に向けて推進していきます。 なお、2020年に対して2021年、2022年のＣＯ2排出量が増加した主要因は、当社グループの生産拠点の大半は香川県にあり、その生産拠点で使用する電気のＣＯ2排出係数が約1.4倍になったためです。 ※１：当社＋国内連結子会社＋大倉産業株式会社＋オー・エル・エス有限会社＋大友化成株式会社＋大倉工業健保組合※２：2024年のＣＯ2排出量の数値は第三者検証受審中です。 受審後に数値が変更になる場合があります。 ※３：2013年～2020年の数値は、各年４月～翌３月累計データ。 2021年～2023年の数値は、１月～12月累計データ。 2021年～2023年の数値は第三者検証受審済。 ［環境貢献製品の創出と拡大］ 当社グループでは、環境貢献製品の創出と拡大をマテリアリティとして定めています。 温室効果ガスの排出削減に貢献できる製品や、廃棄物の削減に貢献できる製品等、環境に対して何らかの貢献が認められる製品を「環境貢献製品」と認定しております。 当社の環境貢献製品を「Caerula®（カエルラ）」と命名し、３つのランクに分けて認定しています。 Caerula®認定制度を2019年から構築し、ＳＤＧｓへの貢献や省資源・資源循環、環境汚染防止、廃棄物の適正処理、またライフサイクル思考としてリサイクルしやすい設計の製品、製造上必要不可欠な環境負荷化学物質を極力減らした製品など、独自の認定基準により様々な製品を認定しております。 当該目標は、生活サポート群製品（生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品）におけるCaerula®認定製品の売上高比率を、2024年に50％以上、2030年に100％としています。 2024年の当該割合は約55.1％となっており、2024年の生活サポート群製品におけるCaerula®認定製品の売上高比率の目標を達成しております。 今後も既存製品でCaerula®認定可能な製品の早期認定、既存製品への環境付加価値の付与及び今後開発される新製品のCaerula®認定製品の創出に取り組むことで着実に目標達成に向けて推進していきます。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、経営ビジョンNext10(2030)で掲げた「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」とは、社会との共生を念頭に持続可能な社会の実現に貢献する企業として成長することを意味し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指すことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へ繋がると考えています。 当社グループはサステナビリティ基本方針として『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』を掲げ、2020年に特定した、事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進していきます。 当社グループは、ＳＤＧｓに代表される社会課題やステークホルダーからの要求に対し、マテリアリティとして「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「資源循環対策の更なる推進」「環境貢献製品の創出と拡大」「ＣＳＲ調達の推進」「ＤＸ推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」を特定しました。 これらの課題を解決することで、企業の持続的な成長を目指します。 更に、当社グループとして事業を継続していくために不可欠な基盤（以下、「事業継続のための基盤」という）となる「汚染防止の徹底」「働きがいのある職場環境の整備」「地域社会との共生」「企業の信頼性・透明性の向上」の４項目を併せて設定し、マテリアリティ同様に積極的な取組みを推進していきます。 マテリアリティ事業継続のための基盤（OKURA Business base）脱炭素経営（気候変動対策）の推進汚染防止の徹底資源循環対策の更なる推進働きがいのある職場環境の整備環境貢献製品の創出と拡大地域社会との共生ＣＳＲ調達の推進企業の信頼性・透明性の向上ＤＸ推進による競争優位性の確保 イノベーション創出に向けた研究開発 |
| 指標及び目標 | （４）指標と目標当社グループは2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」のそれぞれについて、取組み指標「ＫＰＩ」を設定しております。 下記マテリアリティのうち「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「環境貢献製品の創出と拡大」について、取組み指標ＫＰＩとして「自社ＣＯ2排出量」「生活サポート群環境貢献製品売上比率」について目標を下記のように設定しております。 また、これらの目標に加えて、「資源循環対策の更なる推進」「ＤＸ推進による競争優位性の確保」「働きがいのある職場環境の整備」に関しても、取組み指標ＫＰＩとして「木質構造材事業によるＣＯ2貯蔵量」「ＤＸ推進による生産性向上と業務の効率化」「女性管理職者比率」「プレゼンティーズム」「ワークエンゲージメント」についても、新たに中期経営計画(2027)において目標を下記のように設定しております。 脱炭素経営（気候変動対策）の推進・自社ＣＯ2排出量（ＣＯ2排出量（Scope１，２）削減） 2024年：2021年比12％以上削減（2013年比30％以上削減に相当） 2027年：2021年比25％以上削減（2013年比40％以上削減に相当） 2030年：2021年比37％以上削減（2013年比50％以上削減に相当）環境貢献製品の創出と拡大・生活サポート群環境貢献製品売上比率 2024年：50％以上 2027年：75％以上 2030年：100％資源循環対策の更なる推進・木質構造材事業によるＣＯ2貯蔵量 2027年：17,700t以上ＤＸ推進による競争優位性の確保・ＤＸ推進による生産性向上と業務の効率化 2027年：2024年比6,000時間/月以上の工数削減働きがいのある職場環境の整備・女性管理職者比率（当社単体） 2027年：８％以上・プレゼンティーズム 2027年：24％以下・ワークエンゲージメント 2027年：2.6pt以上 ［マテリアリティ］ ［事業継続のための基盤］ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社といたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化について当社グループは主に合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業を通じて広範な産業に製品を供給しており、需要動向の変化や技術革新による市場環境の変化により、当社グループの製品に対する需要減退や製品価格の下落等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて当社グループの合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。 予期しない契約の打ち切りや販売数量の大きな減少があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ただし、財務諸表上の売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降減少しております。 (4) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて当社グループの建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 保証債務について当社は、関連会社のオー・エル・エス㈲に対し、資金調達を円滑に行うための債務保証を行っております。 当連結会計年度末現在の保証債務の合計は２億３千８百万円であります。 今後、同社（非連結）の業績動向により債務履行又は引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産の減損について産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失などの特別損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 製品の品質について当社グループは品質管理に留意して製品の生産を行っておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コーポレートセンターにおいて品質に関するリスク等の様々なリスクに対する予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。 また、製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しています。 (8) 災害・感染症・事故等について当社グループの合成樹脂事業の生産設備は香川県、埼玉県、静岡県、滋賀県、岡山県、熊本県に分散させておりますが、新規材料事業、建材事業の生産設備は香川県に集中しております。 地震、台風、津波等の自然災害、感染症、事故、火災、停電、戦争、テロ等により、当社グループの事業拠点における生産設備の損壊や、国内外の経済活動の著しい停滞等が生じ、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、香川県内の臨海部にある生産設備を津波の心配がなく地盤が安定している内陸部の山側へ分散させることにより、事業停滞の影響を最小限にするように努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや人手不足の継続などにより、おおむね横ばいで推移しました。 また、先行きにつきましては、実質賃金の継続的な上昇などによる期待感があるものの、家計の節約志向の高まりや不安定な国際情勢などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は811億９千２百万円（前年同期比3.0％増）となりました。 利益面では、売上高は増加したものの、新規材料事業において新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は45億６千４百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は51億１千１百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、43億５千９百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔合成樹脂事業〕パッケージ関連では、地球環境保全に対する意識の高まりを背景に環境対応アイテムが堅調に推移し、また、プロセスフィルムにおいても光学・半導体用途が市場の回復に伴って好調に推移しました。 一方、農業用マルチフィルムにおいては環境対応アイテムの拡大に努めましたが市場は低位に推移しており前年水準には及びませんでした。 この結果、売上高は518億６千１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 営業利益は不採算製品の整理や生産体制の改善による生産性の向上などがコスト削減に寄与し、44億５千５百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 〔新規材料事業〕自動車用途などの機能材料が低調に推移したものの、中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことにより、売上高は146億１千１百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 営業利益は新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどにより、12億４千７百万円（前年同期比32.7％減）となりました。 〔建材事業〕基盤事業のパーティクルボードでは、安定生産の継続ときめ細かな営業活動により販売数量が堅調に推移しました。 また、木材加工事業は住宅着工戸数の減少による影響で上期は落ち込んだものの、下期にかけて非住宅の受注が増加したことで、売上高は128億５千９百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 営業利益は売上高の増加に加えて、パーティクルボードの生産性向上など原価低減を進めたことにより、９億４千５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 〔その他〕 ホテル事業で観光客を中心に宿泊が増加したことや情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売が好調に推移したことにより、その他全体の売上高は18億６千万円（前年同期比19.8％増）となりました。 営業利益は売上高の増加などにより、４億９千４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が23億３千７百万円減少したものの、その他流動資産が12億７千７百万円、売上債権が12億４千６百万円、現金及び預金が11億４千２百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億４千１百万円増加し、1,030億１千４百万円となりました。 一方、負債につきましては、未払金が33億７千１百万円、その他流動負債が23億２千９百万円減少したものの、借入金が42億１千７百万円、仕入債務が32億６千８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億３千５百万円増加し、409億３千８百万円となりました。 また、純資産は、自己株式が12億６千７百万円減少したものの、利益剰余金が23億６千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加し、620億７千５百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント下落し、60.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、89億４千９百万円（前連結会計年度比11億４千２百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は58億３千３百万円（前連結会計年度比25億７千万円減）となりました。 これは、主として税金等調整前当期純利益60億円による資金の増加によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は57億８百万円（前連結会計年度比21億８千９百万円増）となりました。 これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少と、投資有価証券の売却による資金の増加によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は９億４千８百万円（前連結会計年度比21億４千２百万円増）となりました。 これは、主として借入金の増加42億１千４百万円による資金の増加と、配当金の支払額19億８千７百万円による資金の減少によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業 合成樹脂製品48,9162.8新規材料事業 光学機能性フィルム等15,00814.2建材事業 パーティクルボード等11,828△2.7合計75,7534.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注状況当社グループは建材事業のうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。 その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)建材事業1,22232.556831.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業 合成樹脂製品51,8611.7新規材料事業 光学機能性フィルム等14,6116.7建材事業 パーティクルボード等12,8592.0その他1,86019.8合計81,1923.0 (注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年12月2023年12月2024年12月自己資本比率(％)61.660.760.2時価ベースの自己資本比率(％)24.230.834.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.90.61.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)171.0501.5186.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。 当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。 当連結会計年度における調整後ＲＯＥは、5.6％（前年同期比1.3ポイント悪化）となりました。 翌連結会計年度においても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。 当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。 ［Ｒ＆Ｄセンター]「情報電子」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「モビリティ」を注力する分野と捉え、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品の開発を行っております。 「情報電子分野」では、回路基板の材料として広く採用されているポリイミドフィルムに比べ、吸湿による電気信号の減衰が小さく、高速伝送回路や高周波電子機器に適した材料として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）フィルムを開発し、ユーザー評価を進めています。 今後更なる品質向上に取り組み採用を目指します。 「環境・エネルギー分野」では、再生可能エネルギーの活用に向け、要素技術である「製膜・塗工・印刷技術」を活かし、太陽電池やバッテリーに使用される機能性フィルムの開発を進めております。 また、地球環境の保護と環境改善への貢献が求められるなか、外部とのリサイクルスキームの構築、再生プラスチックの活用による石油由来プラスチックの使用量を削減したフィルム製品の開発に取り組んでいます。 「ライフサイエンス分野」では、細胞培養関連部材の開発に取り組み、バイオ医薬品製造用、細胞培養装置用バッグの販路を広げております。 今後も更に特徴あるバッグを開発し用途拡大に取り組みます。 また、植物由来の未利用資源を利用して機能性成分を抽出するヘルスケア・スキンケア向け原料開発においては、地域の未利用素材有効活用を目指し産官学連携で開発した製品に当社抽出エキスが採用されました。 今後もラインナップの拡充に取り組みます。 「モビリティ分野」では、主にＥＶ・ＰＨＥＶ自動車関連部材の開発に取り組み、モーターコア積層用接着剤の販路を広げるべく取り組んでおります。 また、ＥＶバッテリー用途での接着剤開発にも取り組み、ユーザー評価を進めています。 今後も顧客の将来ニーズをレスポンス良くキャッチし、スピーディーな開発を行っていきます。 ［合成樹脂事業]当事業では、プラスチックリサイクルへの取組みとしてクローズドループによる資源循環を目標に掲げ、地方自治体やブランドオーナーとの取組みを進めております。 地方自治体向けに販売しておりますエコマーク認定のＰＣＲごみ袋は順調に採用が進んでおります。 今後は更に複合材料廃プラスチックをアップサイクルさせる技術を確立させて、クローズドリサイクルの実現を目指しております。 また、社会的な課題となっている労働力不足に対しては、パッケージ作業領域の省人化・省力化をテーマとし、お客様の作業業態に合致させた複数の自動包装システムの提案を包装機メーカーとの協業体制を強化させながら進めております。 [新規材料事業]当事業におけるIoT分野での取組みでは、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を実現するウェアラブルデバイスや環境配慮型素材の開発を行い、それらについては一部実用化が始まっております。 また、ライフサイエンス分野においては、Ｒ＆Ｄセンターと密接に連携を取りながら医療従事者のタクト低減を目的とした医療用部材や細胞培養装置用バッグの開発及び製品化に取り組んでおります。 モビリティ分野への取組みにおいては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発及び自動車外装加飾用フィルムの開発を継続して取り組んでおります。 今後も高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した機能性部材や脱炭素化社会に貢献する製品開発を継続的に進めてまいります。 [建材事業]当事業は、木材と技術を最大限に利活用し、事業拡大、脱炭素社会の実現化に向けて新たな事業価値の創出に取り組みます。 木材資源による新事業創出は、四国地域木材を活用した集成材事業の開始に向け、原材料の乾燥技術及び性能強度への知見を深め、木材樹種の特性分析や異樹種複合などによる集成材の設計・開発を進め、製品の実現化に向けて進めています。 また、非住宅分野への展開を視野に入れ、幅広い用途に対応できる製品開発を推進してまいります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,481百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用799百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は175件であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、経営計画に則り、今後の需要予測、技術予測、投資回収期間等を総合的に勘案して計画しております。 原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度は、製造設備の増強、合理化を中心に総額6,348百万円の投資を行いました。 セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。 [合成樹脂事業]当連結会計年度は、合成樹脂フィルム製造装置等を中心に総額2,933百万円の投資を行いました。 なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。 [新規材料事業]当連結会計年度は、光学フィルム製造装置等を中心に総額963百万円の投資を行いました。 なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。 [建材事業]当連結会計年度は、木質構造材料新工場等を中心に総額871百万円の投資を行いました。 なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。 [その他・全社共通]当連結会計年度は、基幹システム再構築等を中心に総額1,580百万円の投資を行いました。 なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。 上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計丸亀第四工場(香川県丸亀市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備等1,170586469( 49,589)1782,404141[ 4]丸亀第五工場(香川県丸亀市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルム生産設備等844717414( 50,947)1312,10898[14]仲南工場(香川県仲多度郡 まんのう町)※２,※５合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備等3890699( 146,114)01,08980[ 5]商品開発部(香川県丸亀市) ※３合成樹脂事業研究開発設備208707―1593240[ 3]新規材料事業部工場(香川県丸亀市)※３新規材料事業高機能性フィルム生産設備等2,5721,013―2603,846214[14]新規材料事業部工場(香川県仲多度郡 まんのう町) ※２新規材料事業高機能性フィルム生産設備3,6002,583―366,22087[ 2]詫間工場(香川県三豊市) ※５建材事業パーティクルボード加工ボード生産設備等667642970( 169,988)2382,51869[ 9]本社(香川県丸亀市) ※３―研究開発設備等800188121( 98,238)8922,002142[14] (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ＫＳオークラ本社・工場(滋賀県東近江市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備1,221420257(84,145)101,910121[26]㈱ＫＳオークラ※４静岡工場(静岡県菊川市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備191227178(16,282)[3,604]13373142[17]㈱九州オークラ本社・工場(熊本市北区)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備734726482(52,950)121,955104[11]㈱埼玉オークラ本社・工場(埼玉県東松山市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルム生産設備692713103(69,446)101,51977[ 4]㈱オークラプロダクツ本社・工場(香川県仲多度郡まんのう町)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備52276―64392115[37]㈱オークラプロダクツ岡山工場(岡山市北区)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備1351307(8,713)1128419[ 7]㈱ユニオン・グラビア本社・工場(香川県丸亀市)合成樹脂事業グラビア印刷用製版設備1421956(9,623)1235753[11]オークラホテル㈱オークラホテル丸亀(香川県丸亀市)その他ホテル設備9321―(11,571)2313946[29] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ※２．合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地(146,114㎡)を共有しております。 ※３．合成樹脂事業の商品開発部、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(98,238㎡)を共有しております。 ※４．㈱ＫＳオークラは土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は５百万円であり、土地面積については、[ ]で外書しております。 ※５．仲南工場及び詫間工場につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。 ６．現在休止中の主要な設備はありません。 ７．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社建材事業部工場 (香川県三豊市)建材事業工場建設工事及び木質構造材料加工装置5,300559自己資金借入金 2024年２月2026年４月 ― (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,481,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,580,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,587,692 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として考えております。 一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式と考えております。 また、議決権の行使については、個別に議案の内容を精査した上で、株主利益を軽視するような内容であったり、反社会的行為が発生しているなどの個別具体的な事情がない限りにおいて、当該会社の提案する議案を尊重し行使いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式を保有いたします。 さらに、株価の変動リスクや発行体企業の信用リスク等を勘案して、毎年取締役会において全投資銘柄の評価を行い、保有の妥当性を欠くと判断した場合には、株価や市場動向を踏まえながら適宜処分いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3101非上場株式以外の株式189,538 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式512 持株会による累計投資と配当再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式8533 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友林業㈱1,165,0001,165,000建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有6,1674,896㈱ヤクルト本社427,631425,199合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 有1,2771,346㈱いよぎんホールディングス300,292600,592資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有（注１）460568長瀬産業㈱81,70481,704合成樹脂事業のプロセスマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有263184大日精化工業㈱80,20080,200原材料・資材調達等の取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有242202㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ127,564255,264資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有（注２）209255㈱百十四銀行52,775105,575資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有172254 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ザ・パック㈱40,92840,185合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 有146136住友化学㈱371,089530,189新規材料事業の光学機能性フィルム関連製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有129182四国化成ホールディングス㈱59,82959,829地元企業である同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有（注３）124107ナイス㈱58,74558,745建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有9699OCHIホールディングス㈱66,20466,204建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有（注４）8996トモニホールディングス㈱110,938110,938資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有（注５）4943㈱四国銀行32,52665,226資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有3762㈱阿波銀行12,62625,326資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有3459 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ブルボン9,1268,873合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 無2220タカラスタンダード㈱6,70926,847建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 無1143サトウ食品工業㈱332280合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 無21住友ベークライト㈱―14,600同社と合弁会社を設立しておりますが、当事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。 無―108 (注) １．㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式を保有しております。 ２．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。 ３．四国化成ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である四国化成工業㈱は当社株式を保有しております。 ４．OCHIホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である越智産業㈱は当社株式を保有しております。 ５．トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2020非上場株式以外の株式2102321,924 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0――非上場株式以外の株式31,80546 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,538,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 533,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 332 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 102,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,805,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による累計投資と配当再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ナイス㈱ |