財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-03-26
英訳名、表紙	rakumo Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長グループＣＥＯ　　清水　孝治
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区麹町三丁目２番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０５０－１７４６－９８９１（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月概要2004年12月東京都渋谷区において株式会社日本技芸を設立Web関連システム・サービスの受託開発ビジネスを開始2007年５月東京都新宿区に本社移転2010年４月グループウェア『rakumo』シリーズ第１号、Googleカレンダーをリデザインした『rakumoカレンダー』のサービス提供を開始2010年８月社内外の連絡先を一元管理できる共有アドレス帳『rakumoコンタクト』をリリース2011年５月申請・承認・回覧などの機能を有した電子稟議システム『rakumoワークフロー』をリリース2011年５月東京都渋谷区に本社移転2012年７月出退勤打刻機能を有した『rakumoタイムレコーダー』をリリース2012年８月Salesforceカレンダーと連携した『rakumoソーシャルスケジューラー』をリリース2013年７月掲示板型情報共有ツール『rakumoボード』をリリース10万ライセンスを達成2013年８月ネットイヤーグループ株式会社による当社連結子会社化2014年２月東京都中央区に本社移転2014年11月クラウド型経費精算ソリューション『rakumoケイヒ』をリリース2015年１月20万ライセンスを達成2015年11月rakumo株式会社に商号変更2015年12月30万ライセンスを達成2016年５月SalesforceカレンダーとGoogleカレンダーの双方向同期を可能とする『rakumo Sync』をリリース2017年５月40万ライセンスを達成2017年８月ネットイヤーグループ株式会社との資本関係解消2017年９月50万ライセンスを達成2017年11月東京都千代田区に本社移転2018年４月AOI Systems Vietnam Co., Ltd.の全持分を取得し連結子会社化、RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）に商号変更60万ライセンスを達成2019年５月70万ライセンスを達成2019年７月多様な勤務形態に対応した勤怠管理システム『rakumoキンタイ』をリリース2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月80万ライセンスを達成2021年４月90万ライセンスを達成2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年５月100万ライセンスを達成2022年６月株式会社gambaの全株式を取得し連結子会社化2022年12月110万ライセンスを達成2023年７月株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し連結子会社化2024年３月120万ライセンスを達成
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社（rakumo株式会社）及び連結子会社３社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba、株式会社アイヴィジョン）により構成されており、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく、事業を展開しております。当社グループの主要サービスは、(1) 当社グループ及び他社のライセンスサービス（１）の提供である「SaaSサービス」、 (2) 当社SaaSサービスの導入支援やライセンスサービスに関連した他社ハードウェアの販売等を行う「ソリューションサービス」、(3) ベトナムを拠点に受託開発及びラボ型のシステム開発等を行う「ITオフショア開発サービス」であります。なお、当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、の用語については後記「用語の定義、解説」をご参照ください。 (1）SaaSサービス企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、ＩＲ動画配信サービス「SmartVision IR」等の開発・販売のほか、他社ライセンスの代理店販売を実施しております。グループウェア（２）とは、企業など組織内のコンピューターネットワークを活用し、組織メンバーのコミュニケーション円滑化や情報共有、業務効率化等を支援するためのソフトウェアであります。「rakumo」は、当社グループが企画・開発を手がける企業向けグループウェアにおけるサービス群の総称であり、カレンダーや勤怠管理、経費精算、稟議申請等の各種機能を有しております。 rakumoの名称は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」と、「雲（＝クラウド）」をかけたものであります。なお、rakumoは、SaaS（Software as a Service（３））と呼ばれる方式でサービスを提供しております。これは、ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がクラウド（４）上でソフトウェアの機能を提供し、ユーザーはインターネット経由でサービスを利用する形態であります。 ①　提供サービスａ．Google版rakumoGoogle版rakumoは、Google社が提供するグループウェア「Google Workspace（５）」と連携し、機能拡張したアドオンツールとして提供しております。 Google Workspaceは一般ユーザー向けに提供が開始されたこともあり、rakumoでは、企業がGoogle Workspaceを利用する際に不足する機能の補完や、より使いやすい画面の設計、より便利にご利用いただける機能を提供しております。各サービス名及び概要は次のとおりです。サービス名概要：機能等rakumoカレンダー共有カレンダー：Googleカレンダーとの連携、会議室・設備予約、ケイヒ・キンタイ・コンタクト・ボード連携rakumoコンタクト共有アドレス帳：社員名簿、顧客・取引先情報管理、Gmailとの連携、カレンダー連携rakumoワークフロー電子稟議システム：豊富な承認経路設定、柔軟な申請フォーム作成、ケイヒ・キンタイ連携rakumoボード電子掲示板：コメント・リアクション機能、回覧板、アクセス設定、カレンダー連携rakumoケイヒ経費精算システム：運賃・乗換情報連携、定期区間設定、カレンダー・ワークフロー連携rakumoキンタイ勤怠管理システム：柔軟な勤務形態設定、ICカード・Web打刻対応、カレンダー・ワークフロー連携ｂ．Salesforce版rakumoSalesforce版rakumoは、セールスフォース社の営業支援サービスであるSales Cloudなどのサービスと連携し、主に営業担当者の予定調整業務負荷を軽減します。サービス名機能等rakumoソーシャルスケジューラー共有カレンダー：Salesforceカレンダーとの連携、取引先・商談データ等との紐付けrakumo Syncカレンダー同期サービス：GoogleカレンダーとSalesforceカレンダーの双方向同期サービスｃ．社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」「gamba!」は、誰でも簡単に使える社内SNS型日報アプリであり、これまでの日報におけるムラ・ムリ・ムダを解決し、労働生産性向上（業務効率化）、個人・チームの成長、及び社内コミュニケーションの活性化を支援促進する製品となっております。ｄ．SmartVision IR、他連結子会社であるアイヴィジョン社では、ＩＲ動画や会社紹介・サービス紹介動画を中心とした映像制作・配信事業を行っており、４つの動画関連プロダクトを開発・販売しております。・ＩＲ動画配信：SmartVision IR・会社説明・サービス説明等：SmartVision・企業向け映像eラーニング：SmartVision MEL・採用向け動画配信：SmartVision りくるｅ．他社ライセンスの販売Google社のGoogle Workspaceライセンス販売のほか、関連サービスの他社ライセンス販売を行っております。 ②　rakumoシリーズ共通のコンセプトと特徴ａ．導入・利用しやすい料金の実現rakumoシリーズは、「幅広いお客様の共通業務を支援する安全かつ高品質なITサービスを、多種多様なお客様に、導入しやすいコスト・環境で提供する」という事業開始当初のミッションを実現するため、サービス提供基盤として、従来のサーバー設備投資コストと比べて低コストでの導入が可能な、Google社やセールスフォース社のクラウドプラットフォームサービス（６）を利用しています。また、全ユーザーが同じバージョン、同じソースコードのソフトウェアを使用するシングルインスタンス（７）を採用しており、当社グループでの定期的な保守・改修を可能にする一方、顧客側でも動的にカスタマイズが可能な仕組みとなっており、従来のITサービスに比べて導入・保守費用が大きく軽減でき、導入・利用しやすい料金でのサービス提供を可能としております。各サービスはPCのみならず、スマートフォンでも利用することが可能となっております。また、サービス単体での販売に加え、複数サービスを組み合わせることにより、本来の単価の合算よりも安価にご利用いただけるパック形式での提供も行っております。なお、サーバー費用や人件費を含む開発コスト、サービス提供費用等、各種費用の増加による事業環境の変化を受け、2024年4月1日より、一部製品の利用料金の改定を行っております。ｂ．ユーザー体験分析を基としたサービスデザインお客様の業務の生産性は業務サービスの操作性と直結しているという認識のもと、専任のプロダクトデザイナーがエンドユーザーの様々な利用ケースを分析し、幅広いお客様に利用しやすい操作画面やプロセスのデザインを行っています。ｃ．自社・他社サービスとの連携によるプロセスの自動化・効率化rakumoは基盤サービスとして広く利用されるGoogle社のGoogle Workspaceやセールスフォース社のSales Cloudといったアプリケーションサービスと様々なデータや機能において連携しています。また、rakumoシリーズでは、カレンダー・経費精算・ワークフロー間の連携のように、個々のサービス同士が連携し、データを別のサービスでも利用することが可能となっております。これらにより、企業内システムで発生しがちな、異なるITベンダーが提供するサービスを利用することによる手間の軽減、また、データをサービス間で再利用することによる重複入力の削減や入力ミスの低減、プロセスの自動化等を実現しております。 ③　rakumoサービスのビジネスモデルについてａ．SaaS方式での容易なサービス導入の実現従来、企業内の情報共有ツールであるグループウェアは、利用企業の自社内でサーバーや通信回線設備、ソフトウェア等を保有・運用する形態で、大企業向けが主流でありました。これらは、セキュリティ面での優位性やカスタマイズが容易といったメリットがある一方、設備調達やカスタマイズの為、導入までに一定の期間が必要であり、また、導入後もソフトウェアの改修や設備の運用コストが多額に発生する等、中小企業への導入は難しい面がありました。一方、当社グループが採用している「クラウド」方式では、従来のようにユーザー側でサーバーやソフトウェア等の設備を利用企業側で保有するのではなく、インターネットを介してサービスを利用するため、低コストかつ短期間での導入が可能であります。また、ソフトウェアサービスを、インターネットを介して（クラウド上で）提供し、利用者が必要な機能を必要な分だけ利用できる「SaaS」方式を採用しております。これにより、ソフトウェアの保守や機能追加等はサービス提供側で一括して実施するため、運用コストも安価であり、中小企業での導入も容易となっております。ｂ．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルによる安定性と成長性の実現当社グループの主要サービスである「rakumo」の収益構造は、サービス料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション（８））として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー（９））を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（10）」となっております。売り切り型ではなく、継続的なサービス提供を前提としており、継続的に収益が積み上がっていくストック型ビジネスとしての安定性がありながら、新規契約数の増加に伴う高い成長も目指すことができるビジネスを展開しております。また、年間契約が主体であり、契約金額を一括前払いで回収しているため、キャッシュ・フローの観点で有利なことも特徴です。ｃ．Google社及びセールスフォース社のサービスとの連携当社グループのサービスは、Google社及びセールスフォース社のサービスと密接に連携したサービスであり、それぞれのサービスをご利用いただいているお客様には、利用者の操作面や管理操作面での利便性向上、操作の効率化が可能になります。当社グループとしては、両社サービスとの連携を更に深め、また、両社の基盤を最大限に活用することにより、当社グループの事業の安定と成長に繋げられるように事業を展開していく方針であります。ｄ．販売パートナー等との連携による安定性と成長性の実現自社販売だけでなく、販売パートナー及び紹介パートナーを多数有していることも当社グループの特徴であります。２つの販売チャネルを効果的に機能させることで、導入企業数及びユーザー数の更なる増加による事業の安定性及び成長性の実現に尽力しております。ｅ．継続的なサービス開発を背景としたクロスセル及び低解約率の実現顧客のサービス利用期間における満足度を高めることが契約更新に繋がることから、当社グループでは、プロダクト開発力の強化や継続的な製品改修、顧客サポートの品質向上、定期的な新サービスのリリース等に努めております。これらの施策や販売・マーケティング施策等により、既存顧客に対しては、契約更新のみならず、他のサービスや関連商品等の購入（クロスセル）に繋げていただけるよう尽力しております。また、導入の容易さや安価な利用料金により、着実なユーザー数の増加、高い継続率を実現しており、多種多様な業界、中小企業から大企業に至るまで2,473社（2024年12月末時点）の企業に導入いただいており、少数の特定顧客に依存しない収益構造となっております。グループウェアの入れ替えには全社的な対応が必要となることも多く、容易に解約される性質の製品ではないと考えられ、ライセンスの販売額に対する月間解約率は低位（2024年度通期平均1.03％）で推移しております。なお、当社グループ（連結子会社除く）のクライアント数及びユニークユーザー数の推移は以下の通りです。 (2）ソリューションサービス当社SaaSサービスの導入支援等のソリューションサービスに加え、ライセンスサービスに関連した他社ハードウェアの販売等を行っております。当社製品は、直感的に理解でき、幅広いお客様に利用しやすい操作画面やプロセスのデザインにより、原則として導入作業から運用段階まで、導入企業自ら実施いただけるよう設計しております。一方で導入企業からのご要望にお応えするため、前システムからの移行作業や、関連サービスも含めた導入時の初期設定作業、管理者や各ユーザー向けの操作説明等を実施しております。これまでのサービス開発・運用経験やノウハウを活かし、高度なIT及び業務スキルをもった当社コンサルタントにより、各種ソリューションサービスを提供しております。 (3）ITオフショア開発サービス日本国内における各企業のIT開発部門においては、開発案件の増加や新技術の開発等により、最新のITスキルを有した人材が求められる一方、IT業界の人材供給は限られており、慢性的な人材不足に直面する等、開発コストが増加する一因ともなっております。当社グループでは、他社企業からの開発依頼にお応えするため、連結子会社であるRAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）を拠点として、受託開発及びラボ型のシステム開発等のITオフショア開発サービスを提供しております。「ラボ型」のシステム開発では、顧客ごとに特定のエンジニアを確保し、専属のチームを組成の上、一定期間継続的に開発業務を行います。チームメンバーが固定されていることにより、企業独自の開発要件やノウハウ等の蓄積も可能となり、人材確保や人件費面以外においてもコスト削減メリットが生じます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［用語の定義、解説］本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。なお、番号は本項「３　事業の内容」の文中においてで示した用語と対応しております。番号用語用語の定義、解説１ライセンスサービス「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」で提供される自社グループ及び他社のライセンスビジネス。２グループウェア企業など組織内のコンピューターネットワークやインターネットを活用し、組織メンバーのコミュニケーション円滑化や情報共有、業務効率化等を支援するためのソフトウェア。３SaaSSoftware as a Serviceの略称。クラウドで提供されるソフトウェアサービスのこと。ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がソフトウェアの機能をクラウド上で提供し、インターネットを介してユーザーがサービスを利用する形態。４クラウドクラウドコンピューティングの略語で、従来のようにユーザー側でサーバーやソフトウェア等を保有するのではなく、インターネットを介してサービスを利用するもの。サーバー等の初期費用や、ソフトウェアも含めたシステム全体の開発・保守・運用負担を抑えることが可能。５Google WorkspaceGoogle社が提供するクラウド型ビジネス業務基盤ツール。６クラウドプラットフォームサービスネットワークやサーバー、アプリケーションサービス、データ保存等ができる基盤（プラットフォーム）を、インターネットを介して（クラウド上で）提供しているサービス。自社でこれらの設備を用意・保有する必要がなく、容易かつ即座にサービスの利用が可能。７シングルインスタンス全ユーザーが同じバージョン、同じソースコードのソフトウェアを使用する方式。８サブスクリプションソフトウェアのライセンス契約方式においては、売買ではなく特定期間内の使用権を販売する方式のこと。料金は定額で、契約期間内においては、ソフトウェアのアップデートなどは追加料金を支払うことなく受けることが可能。９リカーリングレベニュー継続収益。リカーリングビジネスにより得られる収益のこと。リカーリングは「繰り返される」「循環する」という意味。リカーリングビジネスとは、一度の取引で完了するのではなく継続して取引をおこない、安定した収益を得ることができるビジネスモデル。 10サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルサービス料金を使用期間やユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得るビジネスモデル。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） RAKUMO COMPANY LIMITEDベトナム国ホーチミン市千ベトナムドン4,165,600ITオフショア開発100.0当社製品を開発している。役員の兼任あり。株式会社gamba東京都千代田区千円35,343SaaSサービス100.0管理業務を受託している。役員の兼任あり。資金の貸付あり。株式会社アイヴィジョン東京都渋谷区千円30,000SaaSサービス100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。　（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人）84(3)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）53(3)37.75.75,621　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況当社、株式会社gamba及び株式会社アイヴィジョンにおいて労働組合は結成されておりません。連結子会社RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）においては、労働組合が結成されております。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針・経営戦略等当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。こうした経営方針のもと当社グループは、当社グループの主要なサービスである企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、IR動画配信サービス「SmartVision IR」等の普及と、関連するサービスの提供により、お客様の働き方改革の実現や労働生産性の向上に貢献してまいります。具体的な販売戦略としましては、販売パートナーとの関係強化を図り、当社グループ製品の販売強化を実施してまいります。また、販売パートナーとの関係強化だけでなく、業界セグメント特化型マーケティング及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化等の各種施策により、自社直接販売の強化を継続してまいります。プロダクト開発においては、Google社及びセールスフォース社との関係を維持し、生成AIを含む既存製品の機能向上及び市場ニーズを踏まえた新たな製品を提供してまいります。また、カスタマーサクセスの強化により、お客様の継続的な利用、更にはアップセルに注力してまいります。以上のような施策により、新規顧客の開拓に加え、新規及び既存のお客様のサービス満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む））を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。また、「rakumo」、「gamba!」、「SmartVision IR」等は、料金を顧客企業の使用期間やユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、ユーザー数、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視しております。 (3）当社グループを取り巻く経営環境①　企業構造当社グループは、当社及び連結子会社３社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba、株式会社アイヴィジョン）により構成されております。当社においては、SaaSサービスとして、企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売、他社ライセンスの代理店販売等、また、ソリューションサービスとして、当社SaaSサービスの導入支援等に加え、ライセンスサービスに関連した他社ハードウェアの販売等を行っております。また、株式会社gambaにおいては、SaaSサービスとして、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」の開発・販売を行っております。株式会社アイヴィジョンにおいては、SaaSサービスとして、IR動画配信サービス「SmartVision IR」等の開発・販売を行っております。 RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）においては、ITオフショア開発サービスの提供や当社製品の開発を行っております。 ②　市場環境国内における市場環境は、「労働力の減少」、「新しい働き方の定着」、「生成AI等の新技術の登場」等、大きく変化しており、組織メンバー間のコミュニケーション円滑化及び情報共有における課題が浮き彫りとなってきております。今後も生産性向上や業務効率化など、「業務のデジタル化」に資するクラウドサービスへの需要は、継続・加速するものと考えております。なお、当社グループが主なサービスプラットフォームとして利用しているGoogle社及びセールスフォース社においては、当社サービスと連携の深い両社の製品・サービスであるGoogle Workspace及びSales Cloudの利用者数が年々増加しております。こうした環境を踏まえると当社グループは、多種多様なお客様のニーズに対応できるラインナップを保持していると認識しており、今後の更なる認知度向上に伴い、当社グループのサービスに対する需要も益々拡大していくものと考えております。 ③　競争優位性当社グループの主要なサービスである「rakumo」は、ビジネスモデルの主な特徴として以下のような点が挙げられ、当該事項は当社グループの競争優位性に繋がっております。ａ．世界的なクラウドプレーヤーが提供するプラットフォーム上でのビジネス展開・世界的な信用力・知名度・市場の継続的な拡大・参入障壁（プラットフォームの仕様に合わせた製品開発及びメンテナンスの必要性）ｂ．２つの販売チャネルによる「rakumo」の拡販・100社以上の販売パートナー等との関係・インバウンドを主体とした自社販売チャネルの確立ｃ．多種多様なプロダクトの提供及び開発力・２つのプラットフォーム上でのサービス展開・多くのクライアントのニーズに対応可能な複数プロダクトの提供・複数プロダクトを保持していることによるクロスセルの実現ｄ．強固な顧客基盤（業種規模を問わず、多種多様な多くのクライアントへのサービス提供）詳細は、「第１　企業の概況　　３　事業の内容　　(1）SaaSサービス」をご参照ください。 ④　顧客基盤及び販売網「rakumo」は、導入・利用しやすい料金の実現やユーザー体験分析をもととしたサービスデザイン、自社・他社サービスとの連携によるプロセスの自動化・効率化等により、業種・規模を問わず、多種多様な2,400社以上のクライアントにサービスを提供しております。また、販売網に関しては、インターネットマーケティングの活用による、ネット経由でのクライアントからの直接アプローチを主体とした自社販売に加え、Google WorkspaceやSales Cloud等の代理店として販売する企業を中心に、100社以上の販売パートナー及び紹介パートナーを有しております。この２つの販売チャネルを効果的に機能させることで、導入企業数及びユーザー数の更なる増加による事業の安定性及び成長性の実現に尽力しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大当社グループの主要サービスである「SaaSサービス」が今後も継続的な成長を果たしていくためには、より幅広い業種・業態の顧客に選ばれるとともに、継続的に支持される必要があると考えております。そのためには、当該サービスの優位性となっているユーザビリティ（使いやすさ）の維持・向上が不可欠であると認識しております。今後も顧客ニーズの変化を迅速に把握し、継続的なユーザー・インターフェースの改善、生成AIを含めた各種機能強化及び他社製品との連携といった製品機能強化に加え、顧客サポートの品質向上等により、市場優位性の保持に努めてまいります。 ②　販売パートナーとのリレーション強化当社グループの主要製品である「rakumo」は、2010年のサービス提供開始時から販売パートナーとの関係構築を進めており、現在ではGoogle WorkspaceやSales Cloudを販売する企業を中心に100社以上の販売パートナー等を有しております。これら販売パートナーとの関係は、当社グループのサービス展開における優位性となっております。今後も市場拡大が見込まれる中、当社グループが更なる成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーがより当社製品を販売しやすくなるよう、展示会やセミナー等を実施するほか、個々の主要販売パートナーに合わせた対応を行ってまいります。 ③　自社販売体制（マーケティング含む）の更なる強化当社グループは、主要製品である「rakumo」サービスが、Google WorkspaceやSales Cloudといったサービスとの連携の中で提供されるという性質上、Google社やセールスフォース社の顧客に向けたマーケティング・販売施策を主に実施しております。今後の更なる顧客認知と販売機会の獲得に向けて、現在実施しているインターネットマーケティングやイベント出展のほか、業界セグメント特化型（教育機関、自治体、建設業、医療等）マーケティング施策（Google Workspace導入企業データベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開等）等、幅広い顧客に対する施策を検討してまいります。また、これまでに獲得した顧客リード（見込み客）のうち、すぐには商談につながりにくいリードについては、商談につなげるための対策を十分に実施できておらず販売機会を逃すこともありましたが、マーケティングオートメーションの活用等により、顧客の検討意向を上げる情報提供を積極的に行ってまいります。加えて、Ｍ＆Ａ等を通じて獲得した製品及び販売網を利用し、当社グループ全体として、クロスセル（複数製品販売）に取り組んでまいります。 ④　継続的な新サービスの提供及び投融資当社グループが競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、前述した既存サービスの強化に加え、提供するサービス領域を拡大し、付加価値を高めていくことが重要であると考えております。新サービスの開発や投融資（Ｍ＆Ａ）等を通じて、既存のGoogle WorkspaceやSales cloud上でのサービス強化に加え、rakumoシリーズの対応プラットフォームや非依存のビジネスSaaS領域（情報・人事・コミュニケーション系）でのビジネス拡大を企図しております。これらにより、当社グループ提供サービスのビジネスインフラとしての価値向上に努めるとともに、収益基盤の強化にも注力してまいります。 ⑤　優秀な人材の継続的な採用と育成当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。当社グループのビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。 (2）戦略　当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。　また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。　当社グループの持続的な成長や企業価値向上を実現するためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材の採用・育成、社内コミュニケーションの活性化、社内環境整備・人材の多様性確保に積極的に取り組んでおります。優秀な人材の確保に関する取組み必要人材の定義・採用計画の立案・実施により、当社グループのビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の採用に努めており、リファラル採用にも力を入れております。また、社員に対する各種サポート制度の充実を図っております。人材の育成に関する取組み成果評価制度は、OKR（Objectives and Key Results）やコンピテンシー評価を採用しております。また、外部研修の活用や資格取得支援制度の運用、社内勉強会の充実、企業交流会への参加、グループ横断的な人事登用等により、人材の育成に努めております。社内コミュニケーション活性化に関する取組み一人ひとりが活躍できる組織風土づくりとして、当社グループのビジョンや事業方針・業績・情報共有等を目的に「月例会」や「四半期会」を実施しております。また、社内部活動やグループ懇親会等の実施により、社員交流の機会を醸成しております。人材の多様性確保のための取組み従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるよう、フレックスタイム制度や裁量労働制、リモートワーク制度の導入や会社指定のコワーキングスペースの導入、記念日休暇、在宅保育制度等の整備を行っております。また、定期的なサーベイの実施により、従業員のエンゲージメント向上及び人材力の強化を図っております。 (3）リスク管理　当社グループではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。　当社は、企業経営や災害・事故、社会環境等、当社を取り巻く様々なリスクへの発生防止や対応等、必要な措置を行うため、「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。　また、リスク・コンプライアンス委員会を年２回開催し、具体的な検討事項を各部門にて対応の上、重要なリスクについては、その内容を取締役会に報告しております。当社に大きな影響を及ぼすリスクに対しては、リスク・コンプライアンス委員会主導のもと、適切な対応を図るべく、組織体制整備の充実に努めております。 (4）指標及び目標　当社グループは、上記「 (2) 戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化のみならず、社員が心身ともに健康で活躍できる職場環境の整備等に取り組むことで、持続的な成長や企業価値向上に努めており、具体的な指標及び目標については次のとおりです。 ①資格取得支援制度による資格取得数　当社の主要プロダクトはGoogle Workspace又はSales Cloud上で提供されるものであり、Google及びSalesforceの認定資格がプロダクト開発力、営業及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力、営業及びサポート対応品質の強化に努めております。中長期的な目標として、プロダクト開発やサービス提供に係る全員の取得を目指します。指標21期Google及びSalesforce認定資格保有者数23人（注）提出会社においては各種取組みを行っているものの、関係会社では行われておらず、当社連結グループ全体での記載が困難なため、提出会社を対象としております。 ②有給休暇取得率　当社では通常の有給休暇に加えて、夏期休暇及び記念日休暇等を付与しており、ワークライフバランスの充実に取り組むために、有給休暇取得率80％を目指してまいります。指標21期有給休暇取得率75.10%（注）１．有給休暇取得率の目標は、過去の実績及び政府目標を踏まえ設定しております。２．提出会社及び国内関係会社においては各種取組みを行っているものの、海外関係会社では行われておらず、当社連結グループ全体での記載が困難なため、提出会社を対象としております。　当社グループでは、「② 戦略」に記載のとおり、人的資本の充実を図る取組みに関して、今後も検討、策定を進めてまいります。
戦略	(2）戦略　当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。　また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。　当社グループの持続的な成長や企業価値向上を実現するためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材の採用・育成、社内コミュニケーションの活性化、社内環境整備・人材の多様性確保に積極的に取り組んでおります。優秀な人材の確保に関する取組み必要人材の定義・採用計画の立案・実施により、当社グループのビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の採用に努めており、リファラル採用にも力を入れております。また、社員に対する各種サポート制度の充実を図っております。人材の育成に関する取組み成果評価制度は、OKR（Objectives and Key Results）やコンピテンシー評価を採用しております。また、外部研修の活用や資格取得支援制度の運用、社内勉強会の充実、企業交流会への参加、グループ横断的な人事登用等により、人材の育成に努めております。社内コミュニケーション活性化に関する取組み一人ひとりが活躍できる組織風土づくりとして、当社グループのビジョンや事業方針・業績・情報共有等を目的に「月例会」や「四半期会」を実施しております。また、社内部活動やグループ懇親会等の実施により、社員交流の機会を醸成しております。人材の多様性確保のための取組み従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるよう、フレックスタイム制度や裁量労働制、リモートワーク制度の導入や会社指定のコワーキングスペースの導入、記念日休暇、在宅保育制度等の整備を行っております。また、定期的なサーベイの実施により、従業員のエンゲージメント向上及び人材力の強化を図っております。
指標及び目標	(4）指標及び目標　当社グループは、上記「 (2) 戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化のみならず、社員が心身ともに健康で活躍できる職場環境の整備等に取り組むことで、持続的な成長や企業価値向上に努めており、具体的な指標及び目標については次のとおりです。 ①資格取得支援制度による資格取得数　当社の主要プロダクトはGoogle Workspace又はSales Cloud上で提供されるものであり、Google及びSalesforceの認定資格がプロダクト開発力、営業及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力、営業及びサポート対応品質の強化に努めております。中長期的な目標として、プロダクト開発やサービス提供に係る全員の取得を目指します。指標21期Google及びSalesforce認定資格保有者数23人（注）提出会社においては各種取組みを行っているものの、関係会社では行われておらず、当社連結グループ全体での記載が困難なため、提出会社を対象としております。 ②有給休暇取得率　当社では通常の有給休暇に加えて、夏期休暇及び記念日休暇等を付与しており、ワークライフバランスの充実に取り組むために、有給休暇取得率80％を目指してまいります。指標21期有給休暇取得率75.10%（注）１．有給休暇取得率の目標は、過去の実績及び政府目標を踏まえ設定しております。２．提出会社及び国内関係会社においては各種取組みを行っているものの、海外関係会社では行われておらず、当社連結グループ全体での記載が困難なため、提出会社を対象としております。　当社グループでは、「② 戦略」に記載のとおり、人的資本の充実を図る取組みに関して、今後も検討、策定を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。　また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。　当社グループの持続的な成長や企業価値向上を実現するためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材の採用・育成、社内コミュニケーションの活性化、社内環境整備・人材の多様性確保に積極的に取り組んでおります。優秀な人材の確保に関する取組み必要人材の定義・採用計画の立案・実施により、当社グループのビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の採用に努めており、リファラル採用にも力を入れております。また、社員に対する各種サポート制度の充実を図っております。人材の育成に関する取組み成果評価制度は、OKR（Objectives and Key Results）やコンピテンシー評価を採用しております。また、外部研修の活用や資格取得支援制度の運用、社内勉強会の充実、企業交流会への参加、グループ横断的な人事登用等により、人材の育成に努めております。社内コミュニケーション活性化に関する取組み一人ひとりが活躍できる組織風土づくりとして、当社グループのビジョンや事業方針・業績・情報共有等を目的に「月例会」や「四半期会」を実施しております。また、社内部活動やグループ懇親会等の実施により、社員交流の機会を醸成しております。人材の多様性確保のための取組み従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるよう、フレックスタイム制度や裁量労働制、リモートワーク制度の導入や会社指定のコワーキングスペースの導入、記念日休暇、在宅保育制度等の整備を行っております。また、定期的なサーベイの実施により、従業員のエンゲージメント向上及び人材力の強化を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社グループは、上記「 (2) 戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化のみならず、社員が心身ともに健康で活躍できる職場環境の整備等に取り組むことで、持続的な成長や企業価値向上に努めており、具体的な指標及び目標については次のとおりです。 ①資格取得支援制度による資格取得数　当社の主要プロダクトはGoogle Workspace又はSales Cloud上で提供されるものであり、Google及びSalesforceの認定資格がプロダクト開発力、営業及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力、営業及びサポート対応品質の強化に努めております。中長期的な目標として、プロダクト開発やサービス提供に係る全員の取得を目指します。指標21期Google及びSalesforce認定資格保有者数23人（注）提出会社においては各種取組みを行っているものの、関係会社では行われておらず、当社連結グループ全体での記載が困難なため、提出会社を対象としております。 ②有給休暇取得率　当社では通常の有給休暇に加えて、夏期休暇及び記念日休暇等を付与しており、ワークライフバランスの充実に取り組むために、有給休暇取得率80％を目指してまいります。指標21期有給休暇取得率75.10%（注）１．有給休暇取得率の目標は、過去の実績及び政府目標を踏まえ設定しております。２．提出会社及び国内関係会社においては各種取組みを行っているものの、海外関係会社では行われておらず、当社連結グループ全体での記載が困難なため、提出会社を対象としております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社グループの事業特性や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。また、当社グループはこれらリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク・コンプライアンス規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で、企業経営や災害・事故、社会環境等、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（特に重要なリスク）(1）事業環境について①　経営環境の変化について当社グループはITビジネスソリューション事業を展開しており、法人を主要顧客としております。また、当社グループは主力サービスとして、法人向けグループウェア「rakumo」等を展開しており、勤怠管理や名簿管理、日報、カレンダー、経費精算、稟議申請、社内掲示板等、顧客企業が日常的に使用する機能を幅広く提供しております。グループウェアの入れ替えには全社的な対応が必要となることも多く、容易に解約される性質の製品ではないと考えられ、ライセンスの販売額に対する月間解約率は低位（2024年度通期平均は1.03％）で推移しております。また、サービス料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」を採用しております。これらにより、サービスが複数年に渡り継続して利用されることで、解約数が新規契約数を上回らない限り、収益が前年度を上回るというストック型ビジネスとしての安定性がありながら、新規契約数の増加に伴う高い成長をも目指すことができるビジネスを展開しております。しかしながら、今後の経済情勢や景気動向の変化等により、顧客企業の情報化への投資が抑制されるような場合、新規・追加受注が想定通り進まない場合又は解約率が当社の想定を上回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　クラウド市場の動向について当社グループは、法人向けグループウェア「rakumo」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」及びIR動画配信サービス「SmartVision IR」等を展開しており、クラウド型でのサービス提供を行っております。クラウド市場は急速な成長を続けており、当社グループは今後もこの傾向は継続するものと見込んでおり、同市場での更なる事業展開を図っていく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、規制の導入等予期せぬ要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業及びサービス展開について①　Google社及びセールスフォース社との関係について当社が顧客に提供しているアプリケーションは、Google社が提供するクラウドプラットフォーム及びセールスフォース社が提供するクラウドプラットフォーム上に構築されております。また、当社は、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とGoogle Workspaceに関する再販売代理店契約を締結しており、株式会社セールスフォース・ジャパンとの間でも当社の製品と結合したソリューションの一部として、同社グループサービスの再販を可能とする契約をそれぞれ締結しております。現時点において両社が日本から撤退する予定はなく、また、当社としては、両社と円滑な関係を維持できていると考えていることから、今後の契約関係も安定して継続するものと考えております。しかしながら、両社の経営戦略の変更により日本でのプラットフォームの提供が廃止・停止となった場合、プラットフォームの機能に障害が発生して当社のアプリケーションに影響が生じた場合、プラットフォームに大きな機能変更が生じた場合、プラットフォームの競争優位性が失われた場合、プラットフォーム利用料及び各サービスの引上げを要求された場合、当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　システムトラブルについて当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社はシステムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているGoogle社が提供するクラウドプラットフォーム及びセールスフォース社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業に関する情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（重要なリスク）(1）事業環境について①　技術革新への対応について当社グループが属するインターネット業界においては、新技術の開発や新サービス出現のスピードが早く、顧客ニーズも早期に変化する等、変化の激しい業界となっております。当社グループでは、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、何らかの理由で技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合や、新技術への対応のため想定を超える投資が必要となった場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について当社グループが事業を展開する法人向けグループウェア市場は、競合企業が複数存在しており、今後クラウド市場の普及に伴い、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力や技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。当社グループは、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループが想定している事業展開が図れない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　ソフトウエアの減損について当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。このソフトウエアについて、クライアントニーズへの適切な対応を実施することにより減損を発生させないよう努める方針ですが、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　のれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という。）の減損リスクについて当社は、2022年６月に株式会社gambaの全株式を取得、2023年７月に株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し、のれん等を連結貸借対照表に計上しております。当該のれん等については、各社における将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、今後の事業環境の変化等により、将来の収益性が低下した場合には、当該のれん等について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業及びサービス展開について①　人材の確保や育成について当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。また、各外部パートナーとより強固な連携体制を構築することで、内製化とのバランスを鑑みつつ、安定的な体制を構築しております。しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　組織規模について当社グループの連結従業員数は84名（2024年12月31日現在）であり、小規模な組織であると認識しております。現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築出来ているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他①　為替リスクについて当社グループの在外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることとなります。為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、クラウドインフラ利用料や一部仕入において、直接的または間接的に、外貨建てでの取引を行っております。オペレーションコストの継続的な見直し等を進めることで為替リスクの低減を図っておりますが、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　株式価値の希薄化について当社は、2023年５月に第三者割当により、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行っております。第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債がすべて行使又は転換された場合、1,432,700株（議決権の数は14,327個）の新株式が発行されることにより、2024年12月31日の当社の発行済株式総数5,809,600株（議決権の数は58,058個）に対して24.66％（議決権の総数に対する割合は24.68％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社といたしましては、本資金調達により、既存事業の成長や事業拡大を実現することが、経営の安定及び当社の企業価値の向上につながることになり、中長期的な観点から見れば、既存株主の株式価値向上につながるものであることから、株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は3,035,451千円となり、前連結会計年度末に比べ365,034千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が395,334千円増加した一方、償却費を計上したことによりのれん及び顧客関連資産が52,612千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,400,953千円となり、前連結会計年度末に比べ95,726千円増加いたしました。これは主に、契約負債が88,886千円、未払法人税等が20,193千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が10,000千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,634,497千円となり、前連結会計年度末に比べ269,307千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益253,026千円を計上したことで、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は50.9％）となりました。 ②　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費等一部に足踏みが残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として、政府はテレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。製品面では、外部パートナーとの協業により開発中の新プロダクトや生成AI関連の新機能に開発リソースを集中させることで、新プロダクトは25年度上期中、生成AI関連の新機能は25年度第一四半期中でのリリースに向けて順調に進捗しました。販売面では、2024年４月より実施しているrakumo製品の価格改定対応が、想定からの大きな乖離がなく順調に進捗したことで、SaaS売上高及び利益面の成長に大きく寄与しました。また、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策（Google Workspace（以下「GWS」という。）利用企業への能動的なアプローチ、注力業界（教育機関、自治体、建設業、医療等）の事例公開（東北大学病院様、網走市様、足利市様等）、自治体向けのホワイトペーパーの展開等）を推進したことで、新たな案件の創出が進捗しました。また、ポストセールス部門及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化、Google社及び販売パートナー主催のイベントへの出展、GoogleのAIサービスの販売強化等、SaaS売上高の増加を企図した各種施策にも取り組みました。費用面では、大幅な円安の進行等によるサーバー費用の増加、アイヴィジョンの連結に伴うのれんの償却費等の増加、研究開発活動の進捗による費用計上はあったものの、継続的な費用低減施策や、SaaS売上高の順調な成長により、売上原価率及び販管費率はさらに改善いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,443,455千円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は383,468千円（同26.1％増）、経常利益は375,558千円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は253,026千円（同28.8％増）となりました。なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。（SaaSサービス）rakumo関連サービスにおいては、2024年12月末のクライアント数は2,473社（2023年12月末比31社増）、ユニークユーザー数は573千人（同10千人増）となりました。売上増加に向け、当期の重点施策であるrakumo製品の価格改定対応や、業界セグメント特化型マーケティングを中心とした各種施策が順調に進捗いたしました。また、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策、稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォローアップの実施等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。一方で、GWSの再販価格の変更に伴う影響が年間を通して継続したことで、代理店経由での案件数の減少、GWSの利用顧客の解約が進んだこともあり、クライアント数及びユニークユーザー数が不安定な推移となりました。この結果、SaaSサービスの売上高は1,392,967千円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。（ソリューションサービス）当サ―ビスにおいては、SaaSサービスに関する導入支援案件（特に自治体向け）等が好調に推移した一方で、SaaSサービスに注力する目的で既存顧客への業務支援案件の縮小を図ったことから、売上高は26,140千円（前連結会計年度比49.6％減）となりました。（ITオフショア開発サービス）当サービスにおいては、SaaSサービスに注力する目的で本サービスの縮小を図ったことから、売上高は24,346千円（前連結会計年度比65.2％減）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ395,306千円増加し、当連結会計年度末には2,233,248千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は463,423千円（前連結会計年度は351,732千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上375,558千円、契約負債の増加額94,862千円、減価償却費の計上67,171千円により増加した一方、法人税等の支払額101,060千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は70,781千円（前連結会計年度は357,872千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出61,385千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,701千円（前連結会計年度は455,610千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入6,299千円により増加した一方、長期借入金の返済による支出10,000千円があったことによるものであります。なお、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入491,512千円等があったことから、前連結会計年度と比較して減少しております。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）金額（千円）前連結会計年度比（％）SaaSサービス1,173,587122.11,392,967118.7ソリューションサービス51,901106.426,14050.4ITオフショア開発サービス69,96180.324,34634.8合計1,295,450118.11,443,455111.4（注）１．当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社222,44117.2244,19716.9株式会社電算システム178,64213.8208,05414.4株式会社USEN Smart Works124,7129.6136,2729.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載しております。また、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。（売上高）当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む））を特に重視しております。当連結会計年度における売上高は、1,443,455千円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載しております。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、492,247千円（前連結会計年度比6.2％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の35.8％から1.7ポイント改善し、34.1％となりました。これは、大幅な円安の進行等によるサーバー費用増はあったものの、価格改定等の各施策の進捗によるSaaS売上高の成長に加え、変動費率（（Google社向けサーバー費用＋セールスフォース社のプラットフォーム利用料）÷SaaSサービス売上高）が当連結会計年度において引き続き低水準となり、高い限界利益率（87.4％）を実現できたことによるものであります。この結果、売上総利益は951,208千円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、567,739千円（前連結会計年度比7.6％増）となりましたが、売上高販管費率は前連結会計年度の40.7％から1.4ポイント改善し、39.3％となりました。これは主に、価格改定等の施策による売上高の成長等によるものであります。この結果、営業利益は383,468千円（前連結会計年度比26.1％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、1,084千円（前連結会計年度は226千円）となりました。これは主に、受取利息によるものであります。また、営業外費用は8,994千円（前連結会計年度は7,354千円）となりました。これは主に、為替差損、新株予約権発行費償却、社債発行費償却、投資事業組合運用損によるものであります。この結果、経常利益は375,558千円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は発生しておりません（前連結会計年度は989千円）。また、特別損失は発生しておりません（前連結会計年度も発生しておりません）。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は253,026千円（前連結会計年度比28.8％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主な資金需要は、労務費、サービス提供のためのライセンス原価やプラットフォーム利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの営業費用及び成長に向けた投融資等の必要資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び銀行借入れ等による資金調達等、財務状況のバランスを見ながら対応していくこととしております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が2,284,300千円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも1,784,300千円あるため、当社グループにおきましては、当面の資金流動性に影響は与えないものと考えております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えている項目は次のとおりであります。（無形固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥　経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間rakumo㈱（当社）グーグル・クラウド・ジャパン合同会社日本Google Workspace、Google Cloud Platform2018年６月８日契約品目の当社による代理店販売2018年６月８日から期間の定めなしrakumo㈱（当社）株式会社セールスフォース・ジャパン日本OEMサービス2012年７月17日契約品目を当社ブランド（rakumoソーシャルスケジューラー）に結合して仕入・販売2012年７月17日から2015年７月16日まで以後１年ごとの自動更新rakumo㈱（当社）株式会社セールスフォース・ジャパン日本ISVforceサービス2016年４月19日契約品目を当社ブランド（rakumo Sync）に結合して仕入・販売2016年４月19日から2019年４月18日まで以後１年ごとの自動更新
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』という事業方針（ビジョン）のもと、成長性・持続性のある組織づくりを支援する各種サービスを「クラウド」上で提供すべく、研究開発活動を行っていく方針であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は15,836千円となっております。主な活動は、ＨＲテック領域（人事分野でのテクノロジー領域）関連サービスや生成AI関連サービスの開発であります。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当社グループでは、顧客企業の更なる利便性及び生産性向上に資するため、rakumoサービスにおけるソフトウエアの機能強化を中心に、65,421千円の設備投資等を実施しました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)事務所設備等13,6654,54455,65430,682104,54753(３)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は23,918千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。４．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	15,836,000
設備投資額、設備投資等の概要	65,421,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,621,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。なお、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）御手洗　大祐長野県塩尻市1,012,60017.43 平井　康博岡山県岡山市617,40010.62 田近　泰治東京都新宿区526,5009.06 株式会社創世長野県塩尻市大門八番町１－28368,0006.33 アイ・マーキュリーキャピタル株式会社東京都渋谷区渋谷２丁目24－12291,3005.01 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号154,7002.66 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE－AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)102,9001.77 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号99,2591.70 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号60,0001.03 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号56,9000.97計－3,289,55956.58（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２．前事業年度末において主要株主でなかった平井　康博氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。３．2025年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平井康博氏が2025年１月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 平井　康博岡山県岡山市1,004,00017.36
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	20
株主数－外国法人等－個人	11
株主数－外国法人等－個人以外	18
株主数－個人その他	4,023
株主数－その他の法人	48
株主数－計	4,121
氏名又は名称、大株主の状況	楽天証券株式会社
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式88,920当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-8,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式　（注）１．5,773,20036,400－5,809,600合計5,773,20036,400－5,809,600自己株式普通株式　（注）２．1118－119合計1118－119　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使に伴う増加34,500株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加1,900株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加８株であります。

Audit

監査法人１、連結	和泉監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日ｒａｋｕｍｏ株式会社　取締役会　御中和泉監査法人東京都新宿区代表社員業務執行社員公認会計士飯田　博士代表社員業務執行社員公認会計士石田　真也＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SaaSサービス売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ｒａｋｕｍｏ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高1,443,455千円のうち、SaaSサービスに係る売上高は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、1,392,967千円であり、連結売上高の96%を占めており、SaaSサービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値である。　売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。 SaaSサービスは、主に企業向けグループウェア製品「rakumo」及び他社ライセンスサービスを提供している。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識している。　SaaSサービスの個々の取引金額は少額であるが、多くの顧客に対して提供され、処理件数が多数となることから、売上高計上処理の基礎となる販売管理システムに入力すべき取引データの集計や登録を誤った場合には、顧客との取引金額とは異なる不正確な額で売上高が計上される可能性がある。　以上から、当監査法人は、SaaSサービスに係る売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、SaaSサービスに係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。なお、SaaSサービスの売上高に関連するIT全般統制、自動化された内部統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、ITの専門家を利用した。（１）内部統制の評価　SaaSサービスに係る売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・経営管理部担当者が、各案件の取引データが各証憑に基づいて基幹システムに正確に登録されていることを確認する業務処理統制・販売管理システムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制・販売管理システムに登録された契約額及び契約期間に応じた売上高の自動仕訳を生成するIT業務処理統制（２）売上高の正確性に係る実証手続　SaaSサービスに係る売上高の正確性を確認するため、主に以下の手続を実施した。・売上高の契約社数及び１社当たり売上の分析、得意先別増減分析を実施するとともに、著しい変動がある場合には経営管理部担当者への質問を実施し、変動要因の合理性を評価した。・当連結会計年度に計上された売上高から一定の基準により取引を抽出し、発注書、販売管理システム上の管理画面、請求書及び入金証憑等の根拠証憑と売上高計上額が整合していることを確認した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｒａｋｕｍｏ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、ｒａｋｕｍｏ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SaaSサービス売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ｒａｋｕｍｏ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高1,443,455千円のうち、SaaSサービスに係る売上高は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、1,392,967千円であり、連結売上高の96%を占めており、SaaSサービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値である。　売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。 SaaSサービスは、主に企業向けグループウェア製品「rakumo」及び他社ライセンスサービスを提供している。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識している。　SaaSサービスの個々の取引金額は少額であるが、多くの顧客に対して提供され、処理件数が多数となることから、売上高計上処理の基礎となる販売管理システムに入力すべき取引データの集計や登録を誤った場合には、顧客との取引金額とは異なる不正確な額で売上高が計上される可能性がある。　以上から、当監査法人は、SaaSサービスに係る売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、SaaSサービスに係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。なお、SaaSサービスの売上高に関連するIT全般統制、自動化された内部統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、ITの専門家を利用した。（１）内部統制の評価　SaaSサービスに係る売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・経営管理部担当者が、各案件の取引データが各証憑に基づいて基幹システムに正確に登録されていることを確認する業務処理統制・販売管理システムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制・販売管理システムに登録された契約額及び契約期間に応じた売上高の自動仕訳を生成するIT業務処理統制（２）売上高の正確性に係る実証手続　SaaSサービスに係る売上高の正確性を確認するため、主に以下の手続を実施した。・売上高の契約社数及び１社当たり売上の分析、得意先別増減分析を実施するとともに、著しい変動がある場合には経営管理部担当者への質問を実施し、変動要因の合理性を評価した。・当連結会計年度に計上された売上高から一定の基準により取引を抽出し、発注書、販売管理システム上の管理画面、請求書及び入金証憑等の根拠証憑と売上高計上額が整合していることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	SaaSサービス売上高の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	ｒａｋｕｍｏ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高1,443,455千円のうち、SaaSサービスに係る売上高は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、1,392,967千円であり、連結売上高の96%を占めており、SaaSサービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値である。　売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。 SaaSサービスは、主に企業向けグループウェア製品「rakumo」及び他社ライセンスサービスを提供している。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識している。　SaaSサービスの個々の取引金額は少額であるが、多くの顧客に対して提供され、処理件数が多数となることから、売上高計上処理の基礎となる販売管理システムに入力すべき取引データの集計や登録を誤った場合には、顧客との取引金額とは異なる不正確な額で売上高が計上される可能性がある。　以上から、当監査法人は、SaaSサービスに係る売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（収益認識関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、SaaSサービスに係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。なお、SaaSサービスの売上高に関連するIT全般統制、自動化された内部統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、ITの専門家を利用した。（１）内部統制の評価　SaaSサービスに係る売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・経営管理部担当者が、各案件の取引データが各証憑に基づいて基幹システムに正確に登録されていることを確認する業務処理統制・販売管理システムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制・販売管理システムに登録された契約額及び契約期間に応じた売上高の自動仕訳を生成するIT業務処理統制（２）売上高の正確性に係る実証手続　SaaSサービスに係る売上高の正確性を確認するため、主に以下の手続を実施した。・売上高の契約社数及び１社当たり売上の分析、得意先別増減分析を実施するとともに、著しい変動がある場合には経営管理部担当者への質問を実施し、変動要因の合理性を評価した。・当連結会計年度に計上された売上高から一定の基準により取引を抽出し、発注書、販売管理システム上の管理画面、請求書及び入金証憑等の根拠証憑と売上高計上額が整合していることを確認した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	和泉監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年３月26日ｒａｋｕｍｏ株式会社　取締役会　御中和泉監査法人東京都新宿区代表社員業務執行社員公認会計士飯田　博士代表社員業務執行社員公認会計士石田　真也＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SaaSサービス売上高の正確性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（SaaSサービス売上高の正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SaaSサービス売上高の正確性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（SaaSサービス売上高の正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	SaaSサービス売上高の正確性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（SaaSサービス売上高の正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	411,000
その他、流動資産	3,234,000
工具、器具及び備品（純額）	4,544,000
有形固定資産	18,210,000
ソフトウエア	55,654,000
無形固定資産	86,337,000
投資有価証券	21,525,000
長期前払費用	578,000
繰延税金資産	31,171,000
投資その他の資産	640,993,000

BS負債、資本

未払金	19,603,000