財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | SEMBA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 田 切 潤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6865-8195 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業は、当社取締役会長の栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。 その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。 そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。 1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一本化しております。 株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。 年月概要1962年２月㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立1965年２月大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡1966年３月東京設計事務所 (現 本社) 開設1967年12月大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設1968年２月㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転1968年９月店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立（資本金2,000千円）1971年３月札幌営業所 (現 北海道支店) 開設1974年１月仙台出張所 (現 東北支店) 開設1974年４月福岡設計事務所 (現 九州支店) 開設1974年６月店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更1980年９月名古屋出張所 (現 中部支店) 開設1984年８月香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、現 連結子会社)1985年１月船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更1987年11月台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)1989年７月㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)1990年４月SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)1991年11月船場出雲コンビナート (現 （㈱装備 出雲工場) 完成 年月概要2005年４月ノンスケール㈱ 設立（資本金50,000千円）2006年９月上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)2011年３月本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転2013年３月SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)2013年５月ノンスケール㈱台北事務所設立2014年４月本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転2016年12月東京証券取引所市場第二部へ上場2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年４月SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立（資本金350千リンギット）2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社７社(連結子会社５社、非連結子会社２社)で構成されます。 当社は、商業施設、オフィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。 なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。 市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けております。 当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。 会社名具体的な役割・分担当社商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査及び分析、グループ事業の統括㈱装備店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売台湾船場室内装修股份有限公司台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBA SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工上海船場建築装飾有限公司中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBA VIETNAM CO., LTD.ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工ノンスケール㈱都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計 事業の系統図は次のとおりであります。 (参考)◎連結子会社 ○非連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱装備 (注)１東京都港区96,000千円店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売 100.0内装・什器工事等の発注建物の賃貸役員の兼任１名台湾船場室内装修股份有限公司 (注)１台湾台北市20,000千新台湾ドル台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名SEMBA SINGAPORE PTE.LTD. (注)１シンガポール700千シンガポールドルシンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名上海船場建築装飾有限公司 (注)１中国上海市12,785千人民元中国の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名SEMBA VIETNAM CO.,LTD. (注)１ベトナムホーチミン市15,340,500千ベトナムドンベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)商環境創造事業520(－) (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)商環境創造事業377(－)42.116.95,968 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。 なお、労使関係については円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.25075.572.570.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、「SUCCESS PARTNER」を企業理念としております。 この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、MISSION・VISION・VALUEを掲げております。 “未来にやさしい空間を”（ミッション）を社員一人ひとりが仕事に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“Good Ethical Company”（ビジョン）となれるようグループ一丸となって挑み、企業価値向上に邁進しております。 （2）経営戦略等当社グループでは、企業理念実現のために、中期経営計画を定めております。 中期経営計画2022年から３か年の中期経営計画は、企業改革のテーマとして取り組んできた「エシカルとデジタル」を当社ブランディングの中核価値とし、業界での新しい波となるべく“Make a New Wave！”をスローガンとして当社の社会における新しい役割を探求するものです。 コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することにより新たな付加価値を創造します。 またここ数年、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなど非商業領域においても、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱を進めてまいります。 海外事業においては、新組織として海外統括本部を設置し、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での経営基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、当社成長エンジンとして事業全体の売上拡大に努めてまいりました。 （3）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、政府の新たな経済成長戦略により、賃金の引き上げや労働分配率の改善が進むなど、日本経済の回復基調が一層高まることが期待されます。 一方で、米国での新政権誕生に伴う関税対策や中国の経済格差拡大など、各国の政治の不安定な状況が続くことで、世界経済の成長率の振れ幅が大きくなり、先行き不透明な状況が続くことも予想されます。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、インバウンドや国内需要の高まりを背景に、引き続き商業領域だけでなくインフラ施設や余暇施設などの幅広い空間づくりにおける投資が活発化することが見込まれます。 加えて、オフィス空間においても人手不足が深刻化する中で、職場環境改善のニーズが高く、継続したマーケットの成長が期待されます。 また、サステナビリティやSDGsを意識し、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増えてきており、投資計画においても影響を及ぼすことが想定されます。 このような状況のもと、当社グループでは、2025年12月期から３か年の中期経営計画を、“Create More Fun and More Fans!”をスローガンに「未来を創る人材の育成と獲得」「“Good Ethical Company”のファンベース構築」「サービス領域の拡大と提供価値の向上」「持続的成長を支えるサプライチェーン」「グローバル市場の深耕」の５つを重点テーマとしてスタートしております。 クライアントのみならず、すべてのステークホルダーの皆様に当社のビジネスを通じて熱狂的なファンになっていただき、事業拡大につなげるよう取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （２）戦略当社グループは、空間づくりで培ってきた人への配慮や思いやりの姿勢を地域や自然環境にまで広げ、より良い社会を構築すると共に、私たちの思いに共感する仲間を増やし、循環型社会の共創をめざす「Good Ethical Company」をビジョンに掲げております。 当社が考える「エシカルデザイン」とは、サプライチェーン全体で未来にやさしい空間を共創していくことです。 利便性や効率、見た目の良さだけではなく、地球に負荷をかけないという本質的な価値を追求し持続可能な社会に貢献します。 ＜エシカルデザインの推進＞建設・内装業界では、“つくっては壊す”というスクラップアンドビルド方式が長年主流であります。 「つくる」だけでなく「つかう」や「すてる」まで責任を持った空間づくりに取り組むため、内装業界におけるサーキュラーエコノミー「Circular Renovation®（サーキュラー・リノベーション）」を提案します。 短期間で大量の廃棄物が排出される内装業界で、サプライチェーンを再構築し「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ、地球に負荷をかけず、新たな価値を生み出す「エシカルデザイン」を次のとおり推進しております。 ・エシカルマテリアル「エシカルマテリアル」は、船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。 約100社の建材・原材料メーカーから情報を収集し、使い終わった後のリサイクル方法や、再生資源の活用方法を研究する活動を行っており、当社オフィスでは「エシカルマテリアル」を常設展示しております。 船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。 建材・原材料メーカーから情報を収集し、使い終わった後のリサイクルや、再生資源の活用及び流通促進を行っております。 ・re product広葉樹の曲がり木など製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っています。 製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っております。 ・Zero Waste現場において排出される廃棄物の発生量をリアルタイムで集計する仕組みを構築し、中間処理以降のトレーサビリティを行うなど、資源循環の仕組みづくりに注力しております。 空間をつくるときの廃棄物を減らすだけでなく、計画段階から使い終わった後のことを考慮し、将来的なリニューアルや解体も負荷をかけずに実施できるような設計・施工を推進しています。 ＜DXの推進＞当社グループの属する内装業・建設業における課題として、残業時間の上限規制撤廃による1人あたりの労働時間の減少や建設技能者（職人）の大量離職、少子高齢化等よる労働力の不足があります。 また、「単品受注生産」や「屋外生産」など特有のビジネスモデルはコモディティ化（汎用化）が難しく、建設業については付加価値労働生産性が20年以上変わらない状況です。 このような状況に対し、「働き方と考え方をTransformする」を基本戦略とし、デジタル技術を積極的に取り入れ、これらの課題を解消すべく2021年より「DX戦略」を推進しております。 この中でもBIMに注力しており、環境整備や人材教育を行うことで業務の効率化を図っております。 また、モバイル機器の利用、システムのクラウド化、ペーパーレス化等の施策によりテレワークを可能とし、社員のライフスタイルに合わせた働き方を提供するとともに、データの分散化やゼロトラスト技術の導入といったセキュリティ強化に取り組んでいます。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループ経営にとって、顧客へのサービスを創造する源泉は「人財」であり、「人財」は経営の根幹と考えております。 2025年から開始した中期経営計画の「未来を創る人材の育成と獲得」の戦略のもと、ビジネスにおける課題発見と解決能力をもった創造性人材の育成と採用に取り組んでおります。 多様なキャリアパスが描ける人事制度や研修プログラムを再設計し、社員が成長できる環境への投資を行っております。 ①創造性人材の採用、配置新卒学部不問採用の実施、多様なバックグラウンドを持つキャリア採用の充実、社内公募制度、社内複業制度、女性管理職登用の推進②年齢、性別に囚われない報酬体系 成果給の推進③創造性人材の育成 多様性理解学習e-learningの受講、メンター制度、キャリア別研修、全職種参加BIM研修、1on1活性化④心身の健康維持 健康診断推奨期間内の受診、再検査受診勧奨の実施 ＜指標及び目標＞ 多様性理解学習e-learning受講率95％以上（2024年ダイバーシティ＆インクルージョン研修部分92％） 法定時間外労働時間（月平均）20時間以下維持（2024年17.1時間） 健康診断推奨期間内受診率100％（2024年92％） 年次有給休暇取得率70％（2024年54％） 中途採用比率約50％維持（2024年47.8％） 障がい者雇用率 法定雇用率を目指す（2024年1.31％） （３）リスク管理当社グループは、全社リスク管理のため「リスク管理規程」を制定しており、本規則に則り、管理責任者を中心として、各カテゴリーのリスクについて、内容・発生状況・現実化の可能性・影響度等の見直し、リスクの再評価を毎年行っております。 リスク評価の見直しについては、取締役会にて報告を行い、対応方針や具体的対策を検討し、リスクマネジメントの改善を図っております。 また、コンプライアンス面につきましては、毎月1回執行役員が参加するコンプライアンス委員会を開催し、管理状況のモニタリングや対応内容の報告を行っております。 加えて、情報セキュリティに対処すべく、情報資産の保護を目的にその予防やインシデント対応を専門に取り扱うチームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を2021年より設置しております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、空間づくりで培ってきた人への配慮や思いやりの姿勢を地域や自然環境にまで広げ、より良い社会を構築すると共に、私たちの思いに共感する仲間を増やし、循環型社会の共創をめざす「Good Ethical Company」をビジョンに掲げております。 当社が考える「エシカルデザイン」とは、サプライチェーン全体で未来にやさしい空間を共創していくことです。 利便性や効率、見た目の良さだけではなく、地球に負荷をかけないという本質的な価値を追求し持続可能な社会に貢献します。 ＜エシカルデザインの推進＞建設・内装業界では、“つくっては壊す”というスクラップアンドビルド方式が長年主流であります。 「つくる」だけでなく「つかう」や「すてる」まで責任を持った空間づくりに取り組むため、内装業界におけるサーキュラーエコノミー「Circular Renovation®（サーキュラー・リノベーション）」を提案します。 短期間で大量の廃棄物が排出される内装業界で、サプライチェーンを再構築し「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ、地球に負荷をかけず、新たな価値を生み出す「エシカルデザイン」を次のとおり推進しております。 ・エシカルマテリアル「エシカルマテリアル」は、船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。 約100社の建材・原材料メーカーから情報を収集し、使い終わった後のリサイクル方法や、再生資源の活用方法を研究する活動を行っており、当社オフィスでは「エシカルマテリアル」を常設展示しております。 船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。 建材・原材料メーカーから情報を収集し、使い終わった後のリサイクルや、再生資源の活用及び流通促進を行っております。 ・re product広葉樹の曲がり木など製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っています。 製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っております。 ・Zero Waste現場において排出される廃棄物の発生量をリアルタイムで集計する仕組みを構築し、中間処理以降のトレーサビリティを行うなど、資源循環の仕組みづくりに注力しております。 空間をつくるときの廃棄物を減らすだけでなく、計画段階から使い終わった後のことを考慮し、将来的なリニューアルや解体も負荷をかけずに実施できるような設計・施工を推進しています。 ＜DXの推進＞当社グループの属する内装業・建設業における課題として、残業時間の上限規制撤廃による1人あたりの労働時間の減少や建設技能者（職人）の大量離職、少子高齢化等よる労働力の不足があります。 また、「単品受注生産」や「屋外生産」など特有のビジネスモデルはコモディティ化（汎用化）が難しく、建設業については付加価値労働生産性が20年以上変わらない状況です。 このような状況に対し、「働き方と考え方をTransformする」を基本戦略とし、デジタル技術を積極的に取り入れ、これらの課題を解消すべく2021年より「DX戦略」を推進しております。 この中でもBIMに注力しており、環境整備や人材教育を行うことで業務の効率化を図っております。 また、モバイル機器の利用、システムのクラウド化、ペーパーレス化等の施策によりテレワークを可能とし、社員のライフスタイルに合わせた働き方を提供するとともに、データの分散化やゼロトラスト技術の導入といったセキュリティ強化に取り組んでいます。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループ経営にとって、顧客へのサービスを創造する源泉は「人財」であり、「人財」は経営の根幹と考えております。 2025年から開始した中期経営計画の「未来を創る人材の育成と獲得」の戦略のもと、ビジネスにおける課題発見と解決能力をもった創造性人材の育成と採用に取り組んでおります。 多様なキャリアパスが描ける人事制度や研修プログラムを再設計し、社員が成長できる環境への投資を行っております。 ①創造性人材の採用、配置新卒学部不問採用の実施、多様なバックグラウンドを持つキャリア採用の充実、社内公募制度、社内複業制度、女性管理職登用の推進②年齢、性別に囚われない報酬体系 成果給の推進③創造性人材の育成 多様性理解学習e-learningの受講、メンター制度、キャリア別研修、全職種参加BIM研修、1on1活性化④心身の健康維持 健康診断推奨期間内の受診、再検査受診勧奨の実施 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 多様性理解学習e-learning受講率95％以上（2024年ダイバーシティ＆インクルージョン研修部分92％） 法定時間外労働時間（月平均）20時間以下維持（2024年17.1時間） 健康診断推奨期間内受診率100％（2024年92％） 年次有給休暇取得率70％（2024年54％） 中途採用比率約50％維持（2024年47.8％） 障がい者雇用率 法定雇用率を目指す（2024年1.31％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループ経営にとって、顧客へのサービスを創造する源泉は「人財」であり、「人財」は経営の根幹と考えております。 2025年から開始した中期経営計画の「未来を創る人材の育成と獲得」の戦略のもと、ビジネスにおける課題発見と解決能力をもった創造性人材の育成と採用に取り組んでおります。 多様なキャリアパスが描ける人事制度や研修プログラムを再設計し、社員が成長できる環境への投資を行っております。 ①創造性人材の採用、配置新卒学部不問採用の実施、多様なバックグラウンドを持つキャリア採用の充実、社内公募制度、社内複業制度、女性管理職登用の推進②年齢、性別に囚われない報酬体系 成果給の推進③創造性人材の育成 多様性理解学習e-learningの受講、メンター制度、キャリア別研修、全職種参加BIM研修、1on1活性化④心身の健康維持 健康診断推奨期間内の受診、再検査受診勧奨の実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 多様性理解学習e-learning受講率95％以上（2024年ダイバーシティ＆インクルージョン研修部分92％） 法定時間外労働時間（月平均）20時間以下維持（2024年17.1時間） 健康診断推奨期間内受診率100％（2024年92％） 年次有給休暇取得率70％（2024年54％） 中途採用比率約50％維持（2024年47.8％） 障がい者雇用率 法定雇用率を目指す（2024年1.31％） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境について当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を受けます。 これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更される傾向にあります。 また、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透等の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。 当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。 当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、安全管理本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行っており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。 今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 主要な許認可規制関連法規制（登録者）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法(㈱船場) 特定建設業国土交通省内装仕上工事業等に関する許可国土交通大臣(特-２)第16488号2021年２月26日から2026年２月25日まで以後５年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 建築士法(㈱船場)一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35901号2022年８月15日から2027年８月14日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録（ヌ）第8243号2023年３月28日から2028年３月27日まで以後５年ごとに更新福岡県一級建築士事務所に関する登録福岡県知事登録第１-12772号2025年３月23日から2030年３月22日まで以後５年ごとに更新屋外広告物法（㈱船場）屋外広告業登録茨城県屋外広告業を営むための登録茨城県知事登録３-(３)3262022年２月７日から2027年２月６日まで以降５年ごとに更新屋外広告業登録の取消事由は、屋外広告物法第25条に定められております。 千葉県屋外広告業を営むための登録千葉県知事登録第02-171365号2023年２月８日から2028年２月７日まで以後５年ごとに更新神奈川県屋外広告業を営むための登録神奈川県知事登録第1124号2023年２月13日から2028年２月12日まで以降５年ごとに更新埼玉県屋外広告業を営むための登録埼玉県知事登録埼広(03)第1380号2023年２月15日から2028年２月14日まで以後５年ごとに更新群馬県屋外広告業を営むための登録群馬県知事登録群広(４)第0699号2025年３月24日から2030年３月23日まで以降５年ごとに更新東京都屋外広告業を営むための登録東京都知事登録都広(３)第2610号2025年４月９日から2030年４月８日まで以降５年ごとに更新古物営業法（㈱船場）古物商東京都公安委員会古物商許可第301092216088号有効期限なし古物商許可の取消事由は古物営業法第6条に定められております。 建設業法(㈱装備)一般建設業国土交通省内装仕上工事業に関する許可国土交通大臣(般-3)第14239号2022年２月22日から2027年２月21日まで以降５年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 また、当社グループの主要顧客先である流通・小売業界に対する主な法的規制として、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法があります。 当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を図っております。 しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 品質管理・環境保全・安全衛生について当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。 品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保及び育成について当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。 当社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。 また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。 当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。 (5）特定販売先への依存について当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。 その中で、当社グループのイオングループに対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約21％を占めております。 今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害等による影響当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じております。 しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。 そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。 しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあり、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。 しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外事業展開について当社グループは、アジア圏（台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地に事業所を構え業務を行っております。 それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンドや国内需要の増加に加え、賃金の上昇とともに所得環境の改善が徐々に進み、景気は回復基調を強めています。 一方で、各地の地政学リスクに付随するエネルギー・資材価格の高止まりや、中国経済の停滞をはじめとする海外経済の不確実性など、社会経済活動への影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、人件費や資材価格などの上昇による採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりにおける設備投資が堅調であり、マーケットは活性化してきております。 このような状況の中、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。 海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では大型飲食エンターテインメントビルの改装や大型専門店の新改装、地方都市部において大型複合施設の改装、新たな市場の開拓による都市部の大型オフィス、インフラ施設、医療関連施設、教育関連施設などの案件獲得により、売上高は25,399百万円（前期比124.5％）となりました。 また海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗などもありましたが、市場環境の停滞が続く地域もあり、売上高は3,557百万円（前期比79.2％）となりました。 グループ全体としましては、売上高は28,956百万円（前期比116.4％）となりました。 また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、高付加価値の提供、継続して工事原価の低減及びDX推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率も向上した結果、営業利益は1,918百万円（前期比149.0％）、経常利益は2,006百万円（前期比147.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,499百万円（前期比145.0％）となりました。 なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績及び販売実績を記載しております。 ① 生産実績当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)対前期増減率(％)受注残高(千円)対前期増減率(％)専門店9,468,45619.31,620,71058.9大型店・複合商業施設12,337,457△1.72,511,910△22.3オフィス・余暇施設等（注力分野）7,795,34836.02,399,85646.7合計29,601,26112.96,532,47610.9 ③ 販売実績当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)対前期増減率(％)専門店8,867,95410.1大型店・複合商業施設13,057,28914.4オフィス・余暇施設等（注力分野）7,031,71629.7合計28,956,96116.4 当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)対前期増減率(％)国内25,399,84224.5海外3,557,119△20.8合計28,956,96116.4 (注) １．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。 ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオングループ4,422,27117.76,213,92121.4 （2）財政状態当社グループは、人件費や資材価格などの上昇による採算面で厳しさが増す中、健全経営の維持を目指し、総資産が23,320百万円、総負債が9,696百万円、純資産が13,624百万円、自己資本比率が58.4％、１株当たり純資産が1,281.33円となり、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は4.2％の減少、1株当たり純資産は102.95円の増加となりました。 （総資産）総資産は、前連結会計年度末と比較し3,745百万円増加し、23,320百万円となりました。 これは現金及び預金の増加が3,174百万円あったこと、売上債権の増加が107百万円あったこと、棚卸資産の増加が294百万円あったこと、その他流動資産の減少が305百万円あったこと、退職給付に係る資産の増加が486百万円あったこと等によります。 （負債）負債は、前連結会計年度末と比較し2,367百万円増加し、9,696百万円となりました。 これは仕入債務の増加が1,648百万円あったこと、賞与引当金の増加が303百万円あったこと、未払消費税等の増加が336百万円あったこと等によります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較し1,377百万円増加し、13,624百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益を1,499百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が112百万円あったこと、剰余金の配当を519百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が285百万円あったこと等によるものであります。 詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3,162百万円増加し、11,949百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られたキャッシュフローは3,528百万円(前連結会計年度は655百万円の使用)となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,104百万円あったこと、減価償却費が136百万円あったこと、賞与引当金の増加による資金の増加が303百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が1,625百万円あったこと、契約負債の減少による資金の減少が396百万円あったこと、未払消費税の増加による資金の増加が336百万円あったこと、法人税等の支払による支出が567百万円あったこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって獲得したキャッシュフローは2百万円(前連結会計年度は93百万円の獲得)となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が125百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が168百万円あったこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用したキャッシュ・フローは464百万円(前連結会計年度は330百万円の使用)となりました。 主な要因は、配当金の支払による支出が519百万円あったこと等によります。 以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は11,949百万円と3,162百万円の増加となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。 これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。 当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,949百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおいては、当連結会計年度に138,825千円の設備投資を実施いたしました。 主なものは、納品力の向上を目的とした機械設備の設備投資及び事務効率化を目的とした事務機器等の更新によるものであります。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)商環境創造事業事務所30,201－(－)26,02056,222210東北オフィス(宮城県仙台市青葉区)商環境創造事業事務所3,213－(－)1,6434,85610中部オフィス(愛知県名古屋市中村区)商環境創造事業事務所983－(－)3,8474,83021関西オフィス(大阪府大阪市北区)商環境創造事業事務所30,555－(－)13,91344,46989九州オフィス(福岡県福岡市博多区)商環境創造事業事務所14,821－(－)13,37028,19244熊本工場(熊本県上益城郡嘉島町)商環境創造事業工場23,12762,415(3,488.45)085,543－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物の一部を賃借しております。 その年間賃借料は146,126千円であります。 ３．熊本工場については、連結子会社である株式会社装備へ賃貸しており、その年間賃貸料は10,800千円であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱装備東京事業所(東京都大田区)商環境創造事業事務所8,359－－(－)1,5289,88812大阪事業所（大阪府東大阪市）事務所23,7640－(－)7,79231,5579出雲工場(島根県出雲市)工場99,22823,857112,272(14,431.63)1,209236,56816熊本工場(熊本県上益城郡嘉島町)工場1,21915,549－(－)5,28322,05224 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計上海船場建築装飾有限公司本社(中国上海市)商環境創造事業事務所－－－25SEMBA SINGAPORE PTE.LTD.本社(シンガポール)商環境創造事業事務所－33,79833,79810 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 138,825,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,968,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進及び取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。 保有株式については、取引先との取引高、取引先の規模、取引の継続期間等を考慮し、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、その保有の適否を取締役会等において適時見直し、継続保有する必要性のない株式については縮減を進める方針としています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式638,000非上場株式以外の株式9162,386 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,130取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1168,831 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン㈱20,12768,405 当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 また、同社の取引先持株会に加入していることにより株式数が増加している一方、一部売却により減少しています。 無74,371215,545㈱平和堂15,00015,000当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無34,41031,995エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱9,4509,450当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無21,85714,430㈱イオンファンタジー2,6012,601当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無7,8296,809㈱三越伊勢丹ホールディングス2,7002,700当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無7,4314,141イオンモール㈱3,3003,300当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無6,7155,847西日本鉄道㈱2,4002,400当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無5,4435,734愛眼㈱17,00017,000当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無2,3973,060㈱ライトオン10,00010,000当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無1,9304,420 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性につきましては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引状況を総合的に勘案し、取締役会等において定期的に検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 162,386,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,130,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 168,831,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,930,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ライトオン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社リヤ興産東京都港区芝浦一丁目９番７号4,385,00041.24 栗山 浩一東京都文京区840,6607.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号520,0004.89 船場従業員持株会東京都港区芝浦一丁目２番３号514,1964.83 栗山 茂東京都文京区315,6602.96 栗山 嘉子東京都文京区290,0002.72 ヨシダトモヒロ大阪府大阪市淀川区230,0002.16 永井 詳二東京都港区222,2002.08 廣澤 敦子神奈川県小田原市180,0001.69 ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，Ｗ１Ｋ １ＱＲ （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部）155,2001.45 計―7,652,91671.97 (注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 2,622 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 2,770 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 栗山 浩一 |