財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-26
英訳名、表紙Japan Property Management Center Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙グループCEO　代表取締役　社長執行役員　武藤　英明
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6268－5225(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2002年６月福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立2003年３月コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパートナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）制度発足収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始（SSL70（基準賃料の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース）2003年７月本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転福岡市博多区に西日本支社（現九州支社）を開設2005年１月大阪市中央区に大阪支店（現関西支社）を開設2005年11月本社を東京都中央区八丁堀に移転2006年１月リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）制度発足2006年７月賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始2006年10月名古屋市中区に名古屋支店（現中部支社）を開設2008年１月札幌市東区に札幌営業所（現北海道支社）を開設2008年11月シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）制度発足2009年１月広島市南区に広島支店を開設2009年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年12月東京証券取引所市場第二部に上場2013年８月本社を東京都千代田区丸の内に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立2015年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立2015年12月大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化2018年４月みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化2020年８月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立2021年４月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立2021年７月株式会社シンエイ（現株式会社JPMCシンエイ）及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全子会社化2021年９月株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併2021年12月仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖2022年１月株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス＆サプライに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行2022年６月日本管理センター株式会社から株式会社ＪＰＭＣに社名変更2022年７月パートナー事業者の事業承継の支援を企図し「事業承継支援室」を開設2022年12月問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的として「コンタクトセンター」を開設2024年10月当社を存続会社として、大阪琺瑯株式会社を吸収合併2024年12月株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、賃貸住宅オーナー（以下「オーナー」という。
）から賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を１棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。
すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を主軸とし、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。
　また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社の主要な事業内容　当社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する一括借上事業を中心に、プロパティマネジメント事業を全国展開しております。
　大手賃貸住宅メーカー系の事業者による、建築事業に付随して一括借上事業を行うビジネスモデルとは対極に位置しており、当社は一括借上事業を中心にオーナーに代わって賃貸経営を代行して行っております。
建築工事、リフォーム工事、賃貸物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者）が担当しております（注２）。
　当社は一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的にパートナー企業（注３）へ委託しております。
また、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナー（注３）が物件オーナーと工事請負契約を直接締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリニューアル・リフォーム・リノベーション工事を行っております。
　地場の賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社が加入金及び月会費を受け取っております。
　その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業、また都市圏においてはリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負を行っております。
（注）１．一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という。
）は、約定賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。
このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（基準賃料）に約定率を乗じた最低約定賃料（以下「約定賃料」という。
）を確定します。
そして、入居者から支払われる家賃等総額（集金賃料）が約定賃料を上回った場合には、約定賃料を上回った金額に分配比率を乗じた金額（分配賃料）をオーナーに分配いたします。
またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります。
）も扱っております。
２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。
３．パートナー企業の種別、略称及び役割（2024年12月31日現在） 分類種別役割建築系パートナー提携建築会社CP（コンストラクションパートナー）オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
提携リフォーム会社RP（リフォームパートナー）オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得し、良質化する役割を担っております。
提携高齢者住宅建築会社SLP（シルバーパートナー）オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー提携賃貸管理会社JP（J’sパートナー）当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。
また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。
提携売買仲介会社EP（イーベストパートナー）オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
介護系パートナー提携介護会社FP（ふるさぽパートナー）オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。
※運営予定会社も含みます。
　一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。
一括借上事業を利用するオーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。
（当社グループのビジネスモデル概略図） 　当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。
（プロパティマネジメント収入）　プロパティマネジメント収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及びオーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費等から構成されております。
（ＰＭ付帯事業収入）　滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から構成されております。
（その他の収入）　賃貸用不動産リフォーム事業、オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）等から構成されております。

(2) 株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容　株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。
(3) みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容　みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、保険業を行っております。
(4) 株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容　株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、法人需要向け賃貸住宅の賃貸を行っております。
(5) 株式会社JPMCシンエイの主要な事業内容　株式会社JPMCシンエイは主な事業として、賃貸管理業を行っております。
(6) 株式会社JPMCワークス＆サプライの主要な事業内容　株式会社JPMCワークス＆サプライは主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。
(7) 株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容　株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。
(8) 株式会社リークスプロパティの主要な事業内容　株式会社リークスプロパティは主な事業として、賃貸管理業及び賃貸の仲介を行っております。
（注）2024年10月１日付で、大阪琺瑯株式会社は当社との吸収合併により解散いたしました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社JPMCファイナンス東京都千代田区35,000家賃債務保証及び賃貸経営に関わるファイナンス事業100.0当社運用物件の滞納保証を行っております。
みらい少額短期保険株式会社（注）１東京都千代田区299,600保険業100.0当社運用物件の入居者に対する保険の販売を行っております。
株式会社JPMCエージェンシー（注）１東京都千代田区100,000不動産賃貸業100.0法人需要向け賃貸住宅の賃貸業務を行っております。
株式会社JPMCシンエイ（注）１東京都立川市100,000賃貸管理業100.0首都圏における賃貸物件の管理業務を行っております。
株式会社JPMCワークス＆サプライ（注）１東京都千代田区100,000リフォーム業100.0首都圏を中心に当社運用物件のリフォームの請負を行っております。
株式会社JPMCアセットマネジメント東京都千代田区20,000収益不動産売買仲介100.0当社運用物件の売買仲介を行っております。
株式会社リークスプロパティ三重県四日市市3,000賃貸管理・仲介業100.0賃貸物件の管理業務を行っております。
（その他の関係会社） 株式会社ムトウエンタープライズ２神奈川県横浜市1,000持株会社(24.4)役員１名が兼任しております。
（注）１．特定子会社に該当しております。
　　　２．当社は、2024年10月１日付で大阪琺瑯株式会社を吸収合併しました。
　　　３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（名）プロパティマネジメント事業及びその付随業務406〔39〕（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）280〔8〕32.04.15,231（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.5－64.063.894.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、社会の課題と向き合い持続可能な賃貸経営を追求することを“住む論理”と定義し、「住む論理の追求」をパーパスとして掲げ、主要な事業である賃貸経営代行事業を行っております。
今後も「オーナーの資産価値の最大化」を実現すべく、新たなサービス、商品、事業を開発し、事業規模の拡大、さらには、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略　当社グループは、創業以来「オーナー資産の最大化」を経営におけるミッションとして位置づけ、その実現へ向け一括借上事業を中心に、事業活動に取り組んでまいりました。
その結果、オーナーから運用を委託されている運用戸数は当連結会計年度末時点において108,953戸と、賃貸住宅業界において一定のポジションを確立できたものと考えています。
　そして、今後の持続的な企業価値向上に向けて、2030年末までに25万戸超を運用し賃貸住宅マーケットの一角に加わることをビジョンとし、その実現並びに2030年以降の更なる成長を＜短期～中期＞＜長期＞＜2030年以降＞の３つのフェーズに分けて考えています。
＜短期～中期　(2021年～2025年)＞　新型コロナウイルス感染拡大の影響は、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により、社会経済活動の更なる正常化が見込まれるものの、建材・資材価格高騰などの影響を受け、景気の先行きに関しては予断を許さぬ状況となっています。
　当社グループが安定的に運用戸数を増やし、持続的な成長を実現するために、リフォーム事業や法人需要の取込など賃貸経営に関するサービスを拡充することで、管理業務委託先であるパートナーや金融機関との連携強化に取り組んでまいります。
また、販管費率を下げ、オーナーへ良い条件でのサブリースを提案できることは競争力強化に繋がることから、既存データベースをはじめとした基幹システムの全面刷新へ大きく舵を切りました。
　短期～中期は2021年～2025年を想定しており、この期間の取組みや数値目標に関しては、中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」において公表しております。
数値目標に関しては「(3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。
＜長期　(2026年～2030年)＞　長期：収益構造の多様化に注力　2030年までに運用戸数25万戸 　運用戸数の拡大により16万戸超の巨大な経済圏の確立による収益構造の多様化を目指してまいります。
具体的には下記のような取組みを目指していきたいと考えています。
・入居者向けサービスをサブスクリプション型のビジネスモデルにより提供　16万戸超の巨大な家賃収納プラットフォームを活かし付帯商品をワンビリングで提供可能となる強みを活かし、様々な付帯サービスをサブスクリプションで提供することを考えております。
付帯サービスとは入居者に対して快適な住生活サービスの提供、例えばコンシェルジュサービスを入口とし、家事代行サービス、配送サービスといったサービス提供が考えられます。
・賃貸住宅オーナーや業界へワンストップサービスを展開　賃貸住宅オーナー、入居者、業界など巨大な経済圏を形成しており、さまざまなサービスの展開が考えられます。
賃貸住宅オーナーに対しては賃貸住宅経営からのより一層の手離れを実現するサービス、例えば税務相談や法律相談、会計アウトソーシングといったサービスなどが考えられます。
また、業界に対しては労働力不足の解消やその補完サービス、例えば契約書自動出力やコールセンターサービスなどの展開が考えられます。
　また、2030年までに運用戸数25万戸を実現し、賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角に加わることを当社のビジョンとしております。
＜2030年以降＞　次なる成長時期と位置づけ、25万戸超の巨大な家賃収納プラットフォームやPropTech(※)によるビッグデータを活用した新たな事業領域への展開を目指していきたいと考えています。
※PropTech:Property Management Technologyの略。
当社グループではAIとICTの融合により賃貸住宅業界の課題を解決する技術と定義しています。
(3) 目標とする経営指標　当社グループでは運用戸数の増加による事業基盤の拡大、資本効率を重視しています。
そのため「運用戸数」「新規申込戸数」「売上高」「ＲＯＥ」「配当性向」の5つの指標を重要な経営指標としています。
「運用戸数」　　：事業規模を示す指標。
2025年までに16万戸、2030年までに25万戸を目標としています。
「新規申込戸数」：新たに運用を受託した戸数。
運用戸数拡大へ向けての成長見通しを示す指標。
運用戸数の目標の達成に向け、2025年までの5カ年累計110,000戸、2030年までの5カ年累計154,000戸を目標としています。
「売上高」　　　：運用戸数拡大による安定収入の拡大を目指しております。
2025年に770億円、2030年に1,110億円を目標としています。
「ＲＯＥ」　　　：20％以上を目標水準としています。
持続的に資本コストを上回ることが重要であると考えています。
「配当性向」　　：40％以上を目標水準としています。
(4) 経営環境　賃貸住宅業界においては、新設住宅着工戸数(貸家)が２年連続で減少となりました(※)。
賃貸マンションの供給過多に起因する空室率の高さが社会問題化する中で、これまでマーケットの成長を牽引してきた賃貸住宅メーカーによる建築に依拠したビジネスモデルの成長ポテンシャルは限定的であり、今後は既存の物件の収益性をいかに高めていくかという点が社会的なテーマになると考えております。
　また、労働人口の減少という社会問題が顕在化する中、新型コロナウイルス感染症拡大が収束した後には外国人労働者の受入れが加速していくことが予想されます。
今後増加する外国人労働者へ住まいを提供することは、当社グループの収益性を高めるだけでなく、社会問題の解決へも寄与するものと考えており、当社グループはこのような社会情勢の変化を的確に捉え、新たな社会的価値を創出することで持続的な成長を実現していきたいと考えております。
※国土交通省が発表した建築着工統計調査報告によると、2024年の新設住宅着工戸数(貸家)は342,044戸と２年連続の減少となっている。
(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題　中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」の５年目となる2025年12月期は、不安定な国際情勢を背景とした資源価格や原材料価格の高騰、円安基調の継続、物価上昇による個人消費の停滞など、景気の先行きについては依然として予断を許さない状況となっております。
　このような事業環境下において、当社グループは以下の事項を重要課題として捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①持続的な成長のための事業基盤の強化　持続的な成長を継続していくためには、運用物件数の増加と幅広い借上ニーズへの対応により、ストックビジネスを極めていくことが最優先課題であります。
これに対応するため、当社は2024年1月1日付で全社的な組織改編を行い、営業・マーケティング機能と、プロパティマネジメント機能にそれぞれ特化したグループ全体での社内カンパニー制を構築いたしました。
これにより、従来分散していた戦力やノウハウを集中化し、シナジーを創出することにより、より機動的な営業スタイルに変革するとともに、きめの細かいプロパティマネジメントを展開することにより、物件オーナー様はもとより、入居者様そしてパートナー企業様の満足度を高め、各ステークホルダーに対してより多くの利益をもたらすことができるよう努めてまいります。
②効率性の追求　当社は、業界の中でも一定の収益性の高さを実現できていると考えておりますが、さらに持続的な成長を遂げていくためには、効率性をさらに追求し、利益体質を強化していく必要があります。
　その実現のため、全社的な業務改革・効率化を目指して、本年度中の基幹システムの開発、稼働に向けて鋭意取り組んでまいります。
また、グループ全体での社内カンパニー制の導入により、主力事業である賃貸経営代行事業と、リフォーム、滞納保証、保険事業などの関連事業とのシナジーを最大化し、ＪＰＭＣグループとして賃貸経営に関連するサービスをワンストップで提供することで、競争力のさらなる向上を目指してまいります。
③ＥＳＧ経営の推進　当社は、ＥＳＧのマテリアリティを特定し、それぞれを実現することで達成させるＳＤＧｓや気候変動への対応目標を設定し、その達成に向けて取り組みを進めております。
その結果、2025年2月に国際環境非営利団体であるCDPにより、CDP2024においてＢ評価を受けております。
今後も、既存物件をリフォーム・リニューアル・リノベーションした上で当社が借上げを行う「スーパーリユース」の積極的な事業展開を行ってまいります。
　また、過半数の社外取締役で構成される取締役会や、任意に設置している指名・報酬委員会の実効性をさらに高めるなど、コーポレートガバナンスの強化を実現するとともに、女性や外国人を含めた多様な人材のマネージャー職への積極的登用など、ダイバーシティ経営を推進し、企業価値向上に繋がるよう取り組みを進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　以下の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ経営について　当社グループのパーパスである「住む論理の追求」とは、社会課題と向き合い、持続可能な賃貸経営を追求することを意味しております。
スクラップ＆ビルドを繰り返すのではなく、オーナーの所有する既存の物件をリユースすることがサステナビリティの実現に寄与するものと考えております。
また、その前提として気候変動が引き起こす自然災害を最小限の被害にとどまらせることもサステナビリティの実現に向けて重要となってきます。
　当社グループは、2020年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）に賛同しました。
また、2022年10月、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、優先して取り組む重要課題（以下「マテリアリティ」という。
）を特定しております。
当社グループのマテリアリティマテリアリティ概要主要な取り組み関連するSDGsリユースエコノミーの推進持続可能な賃貸経営を実現することでリユースエコノミーを推進する既存物件の借上げにより、不要な新築抑制。
それによって、サステナビリティ実現、CO2排出の抑制に貢献リニューアル、リフォーム、リノベーションにより入居者ニーズに合った住居を提供　人口動態中高年齢層の人口・世帯増による、賃貸住宅におけるニーズの変化に合わせた住居の提供を行う高齢者向け住宅のサブリースの事業を強化し、高齢化社会へ対応ミドルエイジの単身世帯向けニーズに適した住環境の提供外国人労働者への住まい提供、家具家電のレンタルサービスなどAIを活用した借上賃料の査定などにより、人口動態や地価を適時に把握し反映させる体制を整備し対応　気候変動リユースエコノミーの推進により脱炭素社会を目指すことに寄与する既存物件の再生や、その後の持続可能な運用を行う「スーパーリユース」の促進TCFDに対応した情報開示保険事業では再保険を活用したリスクの分散や異常危険準備金の積み立てなど大規模損害に対し保険金の支払に備えた運用　　地方創生地方における課題を住環境の整備により解決を目指す適正賃料でありながら、クリーンかつ快適な住居を提供することでテナントリテンションを高める社会課題である労働人口の減少に対して、外国人就労者へ快適な住環境を提供　多様な人材の活躍労働人口の減少によって引き起こされる社会課題を多様な個性をもった人財がその能力を発揮できる環境を提供し続けることで持続的な成長を目指す女性人材が活躍できる体制の整備人事制度の充実各種資格取得支援、資格手当　安心・安全・快適な住宅の提供既存の躯体を活かしながら、安心・安全・快適な住宅を提供する借上げ時及び、定期的な建物診断を無償で実施欠陥が見つかった場合は、オーナーに共有した上で必要に合わせた修復工事（防水工事、外壁工事、雨漏り工事等）の実施　ガバナンス取締役会の実効性の向上や、株主や機関投資家との積極的な対話の頻度を上げ、企業価値の向上を図ることで、すべてのステークホルダーの利益を循環的に拡大するガバナンス体制の強化　　 ① ガバナンス　当社グループではサステナビリティ経営を推進するにあたり、グループCEOである代表取締役社長執行役員が委員長として中心となり「サステナビリティ委員会」において環境課題について協議し対応方針を明確にしたうえで全社グループへ共有を図っております。
協議された内容等については適宜取締役会にて報告を行っております。
② 戦略　当社グループでは、気候変動が事業に与える影響について、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出と評価、必要な対応の検討を行っています。
シナリオ分析では、IPCC、IEA（※）等の各種レポートを参照し、温暖化対策が推進された世界（1.5℃シナリオ）と温暖化が進行する世界（4.0℃シナリオ）の複数のシナリオを想定し、2030年時点で事業に与える影響を検証しました。
その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組みを通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。
※IPCC：気候変動に関する政府間パネル/Intergovernmental Panel on Climate Change IEA：国際エネルギー機関/International Energy Agency 　気候変動リスク・機会の特定と発現時期気候関連リスク・機会の種類JPMCグループの気候関連リスク・ 機会の概要評価潜在的な影響シナリオ重要度リスク移行リスク政策/法的リスク気候変動規制導入1.5℃小気候変動規則への対応による事業コスト増加カーボンプライシング導入1.5℃小カーボンプライシング、炭素税等の導入によるコスト増加技術/市場リスク再生可能エネルギー活用推進1.5℃小再生可能エネルギーや脱炭素エネルギー等への対応による機器・設備の導入コスト増加評判リスク投資家からの評判低下1.5℃小投資家からの環境情報開示要求への対応不備によるレピュテーションの低下営業活動、採用活動への悪影響1.5℃小ステークホルダーからのレピュテーション低下による新規獲得件数の低下や、新規採用および従業員エンゲージメントへの悪影響物理的リスク急性リスク台風や洪水などの異常気象の発生4.0℃小気候変動に起因する自然災害による収益減少4.0℃小自然災害による被害に対する支払保険料の増加機会製品/サービス/市場新築物件の建築抑制1.5℃小スクラップ＆ビルドへの批判と既存物件の再生需要の高まりによる事業拡大リユースの推進1.5℃小既存物件の再生需要の高まりによる、当社スーパーリユースのニーズ増加環境負荷の軽減1.5℃小環境負荷の軽減につながるリフォーム、リノベーション需要の増加と賃貸物件としての魅力向上 ③ リスク管理　当社グループでは、中期経営計画を実現する上で、的確なリスクの把握と迅速な対応が重要であると認識しております。
　サステナビリティ関連のリスク管理のため、サステナビリティ委員会において、当社グループのマテリアリティに基づくサステナビリティ関連のリスクと機会の選定と評価を行っています。
リスクと機会の評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する事業部門にヒヤリングを行った上で、発生可能性と重要度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。
サステナビリティに関連するリスクと機会のうち、重要度が高いものは、サステナビリティ委員会から取締役会に報告をしています。
サステナビリティ関連の重要なリスクは、取締役会において、当社グループのその他のリスクと統合的な管理を行っています。
　サステナビリティ委員会では、リスクを緩和するための対応策を検討し、設定した指標と目標によって対応策の進捗を管理しています。
④ 指標及び目標2022年度を基準年としグループ全体で2030年度に50％削減、2050年度にカーボンゼロを目指します。
2023年度実績2024年度実績2030年度目標2050年度目標排出量（tCO2）排出量（tCO2）2022年度比Scope1128.21134.72△50％(※)ゼロScope2197.99188.27Scope38,723.0910,546.31－－（注）2024年よりCO2排出量の算定方法の変更を行いました。
過年度分も遡及適用し、2023年度は変更後のCO2排出量となっております。
　※Scope1・2合わせた排出量の削減
(2) 人的資本に対する取組み① ガバナンス　物件オーナーやパートナー企業、株主様などのステークホルダーに対して、絶え間なく価値創造を続けて行くうえで、当社にとって最も重要な経営資源である人的資本を有効に活用し、かつ人材が長く安心して活躍できるような会社としていくことは、非常に重要な経営課題となります。
当社は業務執行の審議・決定機関である執行役員会と、CxOをコアメンバーとして定期的に開催するプレジデント会議において、この課題を共有するとともに、施策の検討と決定を行っております。
また、施策の推進にあたっては、人事機能を統括する部門だけではなく、事業部門やグループ会社も一体となって取り組むことにより、着実に実行して成果を生み出す体制作りを図っております。
② 戦略　当社グループは「持続可能な賃貸経営を。
」をスローガンとして、企業のパーパス（目的）である「住む論理の追求」、ミッションである「オーナー資産の最大化」を実現するべく経営努力を続けておりますが、その原動力は人材であることはいうまでもありません。
また、当社の目指す「エクセレントカンパニーの創造」においては、単に業績面での高いパフォーマンスだけでなく、従業員が安心して長く働き続けられるような制度や環境を整えていくことも大切な要素としてとらえています。
人的資源が最大限のパフォーマンスを発揮していくためには、女性活用、外国人採用、キャリア採用といった狭義のダイバーシティに留まらず、多様な発想、能力をもった人材が集い、自社とステークホルダーの共生にむけて、活発な議論を交わす企業風土が必要不可欠となります。
また、お互いを尊重し助け合うことで、活き活きと働ける組織を育むことが重要です。
　こうした考えをもとに、人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社ではダイバーシティの推進、健康経営の推進、エンゲージメントの向上、マインドとスキルの向上をキーワードとして掲げ、人事戦略を遂行しています。
　ダイバーシティについては、労働人口の減少が続くと見込まれるなか、女性の活躍は企業の存続にとって不可欠であるという認識のもと、採用場面においても女性の採用を積極的に進めております。
育児休業を挟んだ子育て世代の女性社員も多く活躍して頂けるよう、施策としては、フレックスタイムの導入や残業減少を狙いとしたIT環境の整備に取り組んでおりますが、2025年４月及び10月に予定されている育児・介護休業法の改正に対応し、努力義務とされている事項についても積極的に制度に採り入れ、10月改正分についても４月から先行して社内規程に反映し、施行していく予定です。
一方、当社における女性管理職比率は、提出会社単体ベースで2.5%、連結ベースでも4.8%と、いまだ低い水準にとどまっておりますが、女性社員が多く働く営業事務の職場において、2024年度から導入したセクレタリースーパーバイザー制度は、日常の指導・教育の場面において実効性を発揮しながら、女性管理職候補の育成にもつながりつつあり、将来的な女性管理職比率の向上に繋がっていくものと考えております。
加えて、当社グループは国内市場のみの事業展開でありながら、外国籍の社員も在籍しており、多様性に富んだ人材ポートフォリオを実現しています。
　健康経営に関しては、一定年齢以上の従業員に対しては、法の要請を超えた検診項目を提供する人間ドックの受診を可能にしているほか、契約カウンセラーにより定期的な（毎月２回）カウンセリング機会の提供を行っており、心身の健康の維持・向上に向けた体制を整えております。
加えて、広域営業体制をとっている当社にとって不可欠な自動車の運転については、安全性を確保するため、新入社員教育の中に運転講習を組み込むなどして、労働災害の防止にも配慮しております。
こうした取組みを通じて、2025年３月、経済産業省による健康経営優良法人認定制度にて、「健康経営優良法人2025」に４年連続で認定されております。
　エンゲージメント向上の面については、2023年度より全社員に対して半年ごとにエンゲージメントサーベイを実施し、経営・事業・職場・上司という多角的な側面から現状のエンゲージメントスコアの把握を行うとともに、各側面に対する従業員の期待度と満足度のギャップ分析を綿密に行い、離職率減少に向けた経営課題の抽出と、対策案の検討を継続的に行っております。
加えて、当社グループでは「全社員の経営参加」を経営の三大基本方針のひとつとして掲げ、全員を対象として年俸の一部を株式報酬として支給することや、従業員持株会参加者に対しては、世間水準を大きく上回る50%の奨励金の拠出を行っており、自社の業績の向上に対する貢献と、従業員自身の資産価値との連動性を強調し、経営への参加意識の向上と、やり甲斐・働き甲斐の向上に繋げています。
さらに、新入社員のエンゲージメント維持に向けて、2024年度より新たにメンター制度を導入し、研修を受けた入社２年目社員がメンターとして月２～４回の頻度で新入社員と面談し、迷いや悩みを吸い上げ、アドバイスによりメンタル面のサポートを行う仕組みを構築しました。
また、キャリア採用入社者についても、入社２ヶ月目以降の人事部門による定期的な面談により、フォローの強化を図る取組みを行っています。
このような多角的な取組みを通じて、エンゲージメントの向上に繋げていく所存です。
　マインドとスキルの向上に関しては、新入社員研修、入社２年目研修、年４回の中途採用者研修を、人事部門とアカデミー事業室とでカリキュラムを分担し、さらに外部研修機関も活用するなどして推進しております。
2024年度においては、管理職向けの教育に注力し、マインド研修に加えて、コンプライアンス研修やハラスメント防止研修もカリキュラムに組み込み、管理職として備えるべき知識・素養の教育に務めてきました。
また、2024年度は、当社の新商品・新サービスのリリースが相次いだことから、それらに関する専門知識の習得や、営業手法の徹底を狙いとする研修会を定期的に開催しております。
加えて、当社として必要な資格の取得プロセスを通じて専門知識を知得してもらうことを狙いとして、各種の資格取得の補助や、祝い金、資格手当の充実にも努めております。
その結果、当社グループにおける主な資格の保有者は、宅地建物取引士105名、賃貸不動産経営管理士111名となっております。
③ リスク管理　職場の安全衛生及び従業員の健康に関しては、人事部門による状況把握と個別対応、安全衛生委員会における課題の共有化に加え、定例の執行役員会において、私傷病による休職者、長時間労働者等のデータを月例で報告しており、過重労働の防止や健康維持施策が有効に機能しているかについて経営として把握を行っております。
④ 指標及び目標　当社グループは、人的資本経営の強化に向けて、以下の目標（連結ベース）を掲げ取り組んでまいります。
指　標実績（2023年度）実績（2024年度）目　標女性役員比率（執行役員含む）15.4%15.4%2030年度　　　30%女性管理職比率2.1%4.8%2030年度　　　30%ストレスチェック受診率90.0%90.9%2025年度　　　95% 以上労働災害件数 0 件1 件2025年度　　　 0 件エンゲージメントスコア50.252.52030年度　　　62 以上宅地建物取引士有資格者 95名105名2025年度　　110名 以上賃貸不動産経営管理士有資格者101名111名2025年度　　130名 以上　　　　（注）エンケージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーション「エンゲージメントサーベイ」において調査を実施した、同社の算定基準による当社の評価及び偏差値になります。
戦略 ② 戦略　当社グループでは、気候変動が事業に与える影響について、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出と評価、必要な対応の検討を行っています。
シナリオ分析では、IPCC、IEA（※）等の各種レポートを参照し、温暖化対策が推進された世界（1.5℃シナリオ）と温暖化が進行する世界（4.0℃シナリオ）の複数のシナリオを想定し、2030年時点で事業に与える影響を検証しました。
その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組みを通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。
※IPCC：気候変動に関する政府間パネル/Intergovernmental Panel on Climate Change IEA：国際エネルギー機関/International Energy Agency 　気候変動リスク・機会の特定と発現時期気候関連リスク・機会の種類JPMCグループの気候関連リスク・ 機会の概要評価潜在的な影響シナリオ重要度リスク移行リスク政策/法的リスク気候変動規制導入1.5℃小気候変動規則への対応による事業コスト増加カーボンプライシング導入1.5℃小カーボンプライシング、炭素税等の導入によるコスト増加技術/市場リスク再生可能エネルギー活用推進1.5℃小再生可能エネルギーや脱炭素エネルギー等への対応による機器・設備の導入コスト増加評判リスク投資家からの評判低下1.5℃小投資家からの環境情報開示要求への対応不備によるレピュテーションの低下営業活動、採用活動への悪影響1.5℃小ステークホルダーからのレピュテーション低下による新規獲得件数の低下や、新規採用および従業員エンゲージメントへの悪影響物理的リスク急性リスク台風や洪水などの異常気象の発生4.0℃小気候変動に起因する自然災害による収益減少4.0℃小自然災害による被害に対する支払保険料の増加機会製品/サービス/市場新築物件の建築抑制1.5℃小スクラップ＆ビルドへの批判と既存物件の再生需要の高まりによる事業拡大リユースの推進1.5℃小既存物件の再生需要の高まりによる、当社スーパーリユースのニーズ増加環境負荷の軽減1.5℃小環境負荷の軽減につながるリフォーム、リノベーション需要の増加と賃貸物件としての魅力向上
指標及び目標 ④ 指標及び目標2022年度を基準年としグループ全体で2030年度に50％削減、2050年度にカーボンゼロを目指します。
2023年度実績2024年度実績2030年度目標2050年度目標排出量（tCO2）排出量（tCO2）2022年度比Scope1128.21134.72△50％(※)ゼロScope2197.99188.27Scope38,723.0910,546.31－－（注）2024年よりCO2排出量の算定方法の変更を行いました。
過年度分も遡及適用し、2023年度は変更後のCO2排出量となっております。
　※Scope1・2合わせた排出量の削減
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 戦略　当社グループは「持続可能な賃貸経営を。
」をスローガンとして、企業のパーパス（目的）である「住む論理の追求」、ミッションである「オーナー資産の最大化」を実現するべく経営努力を続けておりますが、その原動力は人材であることはいうまでもありません。
また、当社の目指す「エクセレントカンパニーの創造」においては、単に業績面での高いパフォーマンスだけでなく、従業員が安心して長く働き続けられるような制度や環境を整えていくことも大切な要素としてとらえています。
人的資源が最大限のパフォーマンスを発揮していくためには、女性活用、外国人採用、キャリア採用といった狭義のダイバーシティに留まらず、多様な発想、能力をもった人材が集い、自社とステークホルダーの共生にむけて、活発な議論を交わす企業風土が必要不可欠となります。
また、お互いを尊重し助け合うことで、活き活きと働ける組織を育むことが重要です。
　こうした考えをもとに、人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社ではダイバーシティの推進、健康経営の推進、エンゲージメントの向上、マインドとスキルの向上をキーワードとして掲げ、人事戦略を遂行しています。
　ダイバーシティについては、労働人口の減少が続くと見込まれるなか、女性の活躍は企業の存続にとって不可欠であるという認識のもと、採用場面においても女性の採用を積極的に進めております。
育児休業を挟んだ子育て世代の女性社員も多く活躍して頂けるよう、施策としては、フレックスタイムの導入や残業減少を狙いとしたIT環境の整備に取り組んでおりますが、2025年４月及び10月に予定されている育児・介護休業法の改正に対応し、努力義務とされている事項についても積極的に制度に採り入れ、10月改正分についても４月から先行して社内規程に反映し、施行していく予定です。
一方、当社における女性管理職比率は、提出会社単体ベースで2.5%、連結ベースでも4.8%と、いまだ低い水準にとどまっておりますが、女性社員が多く働く営業事務の職場において、2024年度から導入したセクレタリースーパーバイザー制度は、日常の指導・教育の場面において実効性を発揮しながら、女性管理職候補の育成にもつながりつつあり、将来的な女性管理職比率の向上に繋がっていくものと考えております。
加えて、当社グループは国内市場のみの事業展開でありながら、外国籍の社員も在籍しており、多様性に富んだ人材ポートフォリオを実現しています。
　健康経営に関しては、一定年齢以上の従業員に対しては、法の要請を超えた検診項目を提供する人間ドックの受診を可能にしているほか、契約カウンセラーにより定期的な（毎月２回）カウンセリング機会の提供を行っており、心身の健康の維持・向上に向けた体制を整えております。
加えて、広域営業体制をとっている当社にとって不可欠な自動車の運転については、安全性を確保するため、新入社員教育の中に運転講習を組み込むなどして、労働災害の防止にも配慮しております。
こうした取組みを通じて、2025年３月、経済産業省による健康経営優良法人認定制度にて、「健康経営優良法人2025」に４年連続で認定されております。
　エンゲージメント向上の面については、2023年度より全社員に対して半年ごとにエンゲージメントサーベイを実施し、経営・事業・職場・上司という多角的な側面から現状のエンゲージメントスコアの把握を行うとともに、各側面に対する従業員の期待度と満足度のギャップ分析を綿密に行い、離職率減少に向けた経営課題の抽出と、対策案の検討を継続的に行っております。
加えて、当社グループでは「全社員の経営参加」を経営の三大基本方針のひとつとして掲げ、全員を対象として年俸の一部を株式報酬として支給することや、従業員持株会参加者に対しては、世間水準を大きく上回る50%の奨励金の拠出を行っており、自社の業績の向上に対する貢献と、従業員自身の資産価値との連動性を強調し、経営への参加意識の向上と、やり甲斐・働き甲斐の向上に繋げています。
さらに、新入社員のエンゲージメント維持に向けて、2024年度より新たにメンター制度を導入し、研修を受けた入社２年目社員がメンターとして月２～４回の頻度で新入社員と面談し、迷いや悩みを吸い上げ、アドバイスによりメンタル面のサポートを行う仕組みを構築しました。
また、キャリア採用入社者についても、入社２ヶ月目以降の人事部門による定期的な面談により、フォローの強化を図る取組みを行っています。
このような多角的な取組みを通じて、エンゲージメントの向上に繋げていく所存です。
　マインドとスキルの向上に関しては、新入社員研修、入社２年目研修、年４回の中途採用者研修を、人事部門とアカデミー事業室とでカリキュラムを分担し、さらに外部研修機関も活用するなどして推進しております。
2024年度においては、管理職向けの教育に注力し、マインド研修に加えて、コンプライアンス研修やハラスメント防止研修もカリキュラムに組み込み、管理職として備えるべき知識・素養の教育に務めてきました。
また、2024年度は、当社の新商品・新サービスのリリースが相次いだことから、それらに関する専門知識の習得や、営業手法の徹底を狙いとする研修会を定期的に開催しております。
加えて、当社として必要な資格の取得プロセスを通じて専門知識を知得してもらうことを狙いとして、各種の資格取得の補助や、祝い金、資格手当の充実にも努めております。
その結果、当社グループにおける主な資格の保有者は、宅地建物取引士105名、賃貸不動産経営管理士111名となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社グループは、人的資本経営の強化に向けて、以下の目標（連結ベース）を掲げ取り組んでまいります。
指　標実績（2023年度）実績（2024年度）目　標女性役員比率（執行役員含む）15.4%15.4%2030年度　　　30%女性管理職比率2.1%4.8%2030年度　　　30%ストレスチェック受診率90.0%90.9%2025年度　　　95% 以上労働災害件数 0 件1 件2025年度　　　 0 件エンゲージメントスコア50.252.52030年度　　　62 以上宅地建物取引士有資格者 95名105名2025年度　　110名 以上賃貸不動産経営管理士有資格者101名111名2025年度　　130名 以上　　　　（注）エンケージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーション「エンゲージメントサーベイ」において調査を実施した、同社の算定基準による当社の評価及び偏差値になります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) マテリアリティマテリアリティ項目①関連する機会とリスク（〇機会　●リスク）②主要な取り組み人口動態〇●人口の減少や少子高齢化の進行などの人口動態の変化による空室リスク〇労働人口の減少●都市人口流入・地方過疎化・高齢者向け住宅のサブリースの事業を強化し、高齢化社会へ対応・ミドルエイジのニーズに適した住環境の提供・家具家電のレンタルサービスなど外国人労働者への住まい提供・AIを活用した借上賃料の査定などにより、人口動態や地価を適時に把握し反映させる体制を整備し対応競合●異業種などからの新規参入・競合他社との差別化、サービスの向上経済状況〇●金融機関の融資姿勢の変化●金利変動等による収益性見通し悪化に伴うオーナーの投資意欲の低下・金融機関との提携強化・オーナーの保有物件における利回りの向上、それを実現するためのリーシング力の強化気候変動〇既存物件の再生需要の高まりによる、当社スーパーリユースのニーズの増加●気候変動規制への対応による事業コストの増加●環境課題に対する対応の遅れによるレピュテーションの低下●気候変動に起因する自然災害による収益の減少・既存物件の再生からその後の持続可能な運用を行うスーパーリユースの促進・TCFDに対応した情報開示・保険事業では再保険を活用したリスクの分散や異常危険準備金の積み立てなど大規模損害に対し保険金の支払に備えた運用税制改正〇●不動産に関連する税制改正によるオーナーの投資意欲の変化・税制改正に関する情報を適時に把握・税制改正に対応した商品開発が可能な体制整備法的規制●法令等の違反や不正等による許認可の取消や行政処分による社会的信用度の低下●法令等の改廃及び新設等による事業範囲の制限や費用負担の増加・役員・従業員への定期的なコンプライアンス研修・法的規制の改廃及び新設等の情報を適時に把握し対応可能な体制整備パンデミック●本部機能や営業活動の停止〇●人の移動の制限に起因する空室リスク・BCPの整備・訓練・運用・物件ごとに人の移動の制限などの特殊な環境変化を勘案し、借上賃料の査定に反映多様な人材の活躍〇従業員の採用・育成による会社の成長●人材確保競争の激化によるコスト増加・女性人材が活躍できる体制の整備・人事制度の充実・各種資格取得支援、資格手当運用物件の受託営業手法の多様化〇●パートナーの営業方針の変更などによる一括借上への取組姿勢の変化●パートナー企業の営業力及び競争力の低下・パートナー企業に対するサポート並びに研修・金融機関との連携強化により金融機関からの紹介による営業チャネルを強化適切な賃料査定〇オーナーの満足度向上●想定どおり入居が進まないことによる収益性悪化・競合物件に勝る募集条件の設定・運用開始後の定期的なモニタリング及び施策立案実行システムトラブル●災害や事故などによる通信ネットワークの遮断など・BCPの整備・訓練・運用・データをクラウド上に保存情報管理●個人情報の漏洩等の重大なトラブルによる社会的信用の低下・社内情報管理システムのセキュリティ強化・情報管理に関する規程の整備と運用品質管理●建築基準法に適合しない物件の運用・賃料査定時に建築基準法に適合している物件であることを確認の上、不適合であると判断した場合、運用を行わない マテリアリティ項目③対応するSDGsのゴール④中計で掲げる戦略への影響⑤影響の大きさ⑥発現の蓋然性、時期⑦評価⑧前年比較人口動態 地方過疎化が進むことによる地方都市の物件の収益化へのスピードの鈍化中高極めて重要→競合 競合の台頭による受託(新規申込)ペースの鈍化中中重要→経済状況 オーナーの投資意欲の減退による受託(新規申込)ペースの鈍化小中注視→気候変動 気候変動に起因する自然災害による収益の減少小中注視→税制改正 オーナーの投資意欲の減退による受託(新規申込)ペースの鈍化小中注視→法的規制－営業活動の停止や事業範囲の制限による受託(新規申込)ペースの鈍化中低注視→パンデミック 営業活動の停止による受託(新規申込)ペースの鈍化人の移動の制限に起因した入居スピード低下による収益化スピードの鈍化並びにROEの低下中中注視→多様な人材の活躍 人材が活躍できないことによる計画実行力の低下大高極めて重要→運用物件の受託営業手法の多様化 営業力の低下に伴う受託(新規申込)ペースの鈍化中中重要→適切な賃料査定 想定どおりの入居が進まないことによる収益性の低下によりROEが低下大中極めて重要→システムトラブル－事業活動の停滞による計画実行力の低下中低注視→情報管理－社会的信用度の低下に伴う営業力の低下による受託(新規申込)ペースの鈍化中低注視→品質管理 問題が顕在化することによるブランドイメージの毀損。
それに伴う営業力の低下による受託(新規申込)ペースの鈍化中低注視→
(2) 財務リスク財務リスク①関連する機会とリスク（〇機会　●リスク）②主要な取り組み減損●保有不動産の時価の低下・取締役会で取得価額の適切性を十分に審議・取得後の事業状況やマクロ経済環境の定期的なモニタリング資金調達●金融機関の融資姿勢の変化等による借入の難化●金利の上昇・健全な収益及び財務状況の維持・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持リース会計●会計方針の変更により従来オペレーティングリースとして処理していた対象資産をオンバランスすることによる自己資本比率低下、リース資産減損など・適切な会計処理を行うための論点整理信用リスク●入居者の滞納増加●パートナー企業の資金繰り悪化や倒産・情報収集、与信、債権保全・滞納保証事業においては二次保証の活用によりリスクを低減 財務リスク③対応するSDGsのゴール④中計で掲げる戦略への影響⑤影響の大きさ⑥発現の蓋然性、時期⑦評価⑧前年比較減損－ROE目標の未達小中注視→資金調達－－小中注視→リース会計－－小低注視→信用リスク－－小低注視→
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。
しかしながら、世界的な金融引締め政策に伴う影響や資材・エネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きに注視が必要な状況が続いております。
　このような状況のもと当社グループは、パーパスである「住む論理の追求」のもと、賃貸住宅（マンション・アパート）の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組みました。
　ストックである運用戸数は、108,953戸と前期末比で1,253戸の純減となりました。
ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上による入居率上昇に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、ＰＭ付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。
また、経営基盤の強化を目的として人的資本への投資を引き続き行いました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し18,735百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し9,400百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し9,334百万円となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高58,987百万円（前期比2.8％増）、営業利益2,722百万円（同5.7％増）、経常利益2,727百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,831百万円（同0.8％増）となりました。
　売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。
（プロパティマネジメント収入）　パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に取り組みました。
また、プロパティマネジメントの管理精度向上とストックの良質化による収益性強化に取り組みました。
　この結果、当連結会計年度におきまして、プロパティマネジメント収入は53,778百万円（前期比1.4％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）　当社の運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。
　この結果、ＰＭ付帯事業収入は2,593百万円（前期比2.0％増）となりました。
（その他の収入）　リフォーム事業が好調に推移しました。
また、販売用不動産の売却を行いました。
　この結果、その他の収入は2,616百万円（前期比47.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ656百万円増加し、当連結会計年度末には7,505百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,950百万円の収入（前連結会計年度は2,004百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が2,666百万円、棚卸資産の減少額が286百万円、減価償却費が143百万円、法人税等の支払額が694百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、428百万円の支出（前連結会計年度は932百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が237百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が179百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,866百万円の支出（前連結会計年度は1,596百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額が942百万円、長期借入金の返済による支出が635百万円、自己株式の取得による支出が287百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
ａ．生産実績　該当事項はありません。
ｂ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績を売上原価区分別に示すと、次のとおりであります。
売上原価区分当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）仕入高（百万円）前期比（％）プロパティマネジメント収入原価47,9710.7ＰＭ付帯事業収入原価1,6340.4その他の原価1,50546.7合計51,1101.6 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
売上区分当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売高（百万円）前期比（％）プロパティマネジメント収入53,7781.4ＰＭ付帯事業収入2,5932.0その他の収入2,61647.0合計58,9872.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析　当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性　(1) キャッシュ・フロー　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）47.838.842.347.649.8時価ベースの自己資本比率（％）155.7101.298.0109.3105.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.71.61.31.20.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）662.7290.2263.0289.7501.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※　株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
　
(2) 資金の需要　さらなる企業価値の向上を図るための事業投資、運転資金及び債務の返済、並びに株主還元策の実施の資金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。
　(3) 資金の財源及び資金の流動性　運転資金及び債務の返済、株主還元策の実施に関しては基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することにより対応する方針であります。
また、企業価値の向上を図るための事業投資につきましては自己資金や金融機関の借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,706百万円となっており、また、現金及び現金同等物の残高は7,505百万円となっております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは2021年12月期から５年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」を策定し、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。
　中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」では、最終年度である2025年12月期において、KPIとして「運用戸数16万戸」「新規申込戸数5ヵ年累計110,000戸」「売上高770億円」「ROE(自己資本利益率)目標水準20％以上維持」「配当性向目標水準40％維持」を目標としております。
　当連結会計年度におきましては、運用戸数108,953戸、新規申込戸数7,115戸、売上高589億円、ROE(自己資本利益率)20.4％、配当性向53.3％となりました。
　◇経営指標 2024年12月期2025年12月期予想2025年12月期目標2030年12月期目標(参考)運用戸数108,953戸109,543戸160,000戸250,000戸新規申込戸数7,115戸10,359戸5ヵ年累計110,000戸5ヵ年累計154,000戸売上高589億円600億円770億円1,110億円ＲＯＥ（自己資本利益率）20.4％20％以上20％以上20％以上配当性向53.3％40％以上40％以上40％以上
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリフォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。
なお、契約の要旨は次のとおりであります。
① Ｊ'ｓパートナー加入契約契約対象先賃貸管理会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管理受託の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む。
）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。
（注）　当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
② JPMCコンストラクションパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む。
）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。
（注）　当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
③ JPMCリフォームパートナー加入契約契約対象先リフォーム会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の賃貸住宅リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む。
）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。
（注）　当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
④ JPMCシルバーパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む。
）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。
（注）　当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
⑤ ふるさぽパートナー加入契約契約対象先介護会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利契約期間内解約ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。
（注）　当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
⑥ JPMCイーベストパートナー加入契約契約対象先不動産売買仲介会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「イーベスト」名称使用並びに「イーベスト」契約物件の売買仲介受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む。
）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。
（注）　当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度については、総額282,269千円の設備投資を実施致しました。
その主なものは賃貸用不動産の取得によるものであります。
　なお、保有目的の変更により、建物250,448千円と土地216,496千円を販売用不動産466,944千円に振替えております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名又は地域区分（所在地）設備の内容物件数帳簿価額（千円）従業員数（名）建物土地（面積㎡）その他合計本社（東京都千代田区）統括業務施設及び営業拠点－32,052－19,50951,562133〔4〕北海道地区賃貸用不動産1208,829199,801（977.45）－408,630－関東地区賃貸用不動産154,27717,919（181.81）29472,490－北陸地区賃貸用不動産3194,00924,048（1,595.75）－218,058－中部地区賃貸用不動産1179,275183,590（240.26）－362,865－関西地区賃貸用不動産1390,7801,131,584（3,471.54）－1,522,365－中国地区賃貸用不動産1428,589359,874（8,318.54）－788,464－（注）１．本社オフィス（1,316.08㎡）は賃借しております。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名又は地域区分設備の内容物件数帳簿価額（千円）従業員数（名）建物土地（面積㎡）合計㈱JPMCシンエイ関東地区賃貸用不動産18148,9081,520,780（9,494.91）1,669,689－（注）　現在休止中の設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要282,269,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,231,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。
経済合理性の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要とされる利益の創出について検証します。
　また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,099非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,099,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ムトウエンタープライズ２神奈川県横浜市神奈川区六角橋６丁目22－154,273,80024.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,528,2008.69
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－101,342,4007.64
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６－１）582,5003.31
武藤　英明神奈川県横浜市神奈川区525,6082.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12483,1002.75
ＪＰＭＣ従業員持株会東京都千代田区丸の内３丁目４－２337,4971.92
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６－１）331,7001.89
ＭＢＣ開発株式会社鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１311,5001.77
十河　浩一千葉県八千代市291,6211.66計－10,007,92656.92 （注）2024年12月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年12月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町１丁目６－171,175,6006.18なお、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外85
株主数－個人その他6,543
株主数－その他の法人82
株主数－計6,756
氏名又は名称、大株主の状況十河　浩一
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式11,510－当期間における取得自己株式2,316－ （注）１．譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度による無償取得株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-287,500,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-287,500,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）19,025,600－－19,025,600 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,293,712261,51073,8971,481,325（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加261,510株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加11,510株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少73,897株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少64,153株及び株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少9,744株であります。
３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計年度期首46,973株、当連結会計年度末37,229株）が含まれております。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 株式会社ＪＰＭＣ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　宮　崎　　　哲　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　上　原　啓　輔　印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰＭＣの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰＭＣ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する一括借上事業を中心にプロパティマネジメント事業を全国展開している。
　当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている売上高58,987百万円には、【注記事項】
（収益認識関係）に記載されているとおり、プロパティマネジメント収入の顧客との契約から生じる収益が4,197百万円、その他の収益が49,580百万円含まれている。
これら（以下、「プロパティマネジメント収入」という。
）の合計は、連結財務諸表上の売上高合計の91.2％を占めている。
　プロパティマネジメント収入の大部分は、賃貸物件の入居者から回収する家賃であり、毎月、定型的・反復的に発生する大量の取引により構成されている。
　各入居者との転貸契約情報は随時基幹システムに登録されており、当該取引に関する収益認識は、基幹システムに登録された情報をもとに集計されたデータを基礎に行われるため、基幹システムへの依存度が高い状況にある。
　会社は、基幹システムに係るIT全般統制を含む内部統制を整備・運用しているが、これらに不備が生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上のことから、当監査法人はプロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、プロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・入居者との契約内容を正確に基幹システムに登録するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・システム変更管理、セキュリティ管理、運用管理、サービスレベル管理等、基幹システムに関するIT全般統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
（２）基幹システムのデータの信頼性の検討・基幹システムの登録情報と物件オーナーとのサブリース契約書及び入居者との賃貸借契約書を照合し、登録情報の整合性について検討した。
・契約書の閲覧やIT担当者への質問により、基幹システムによる売上高の基礎データを集計するためのプログラムの仕様を理解した。
また、システムにより登録された契約条件どおりに売上高が集計される運用がされていることを確かめた。
・上記プログラムにより出力される売上高の基礎データについて、基幹システムに登録されている情報（送金明細書及び委託物件明細書）との整合性について検討した。
（３）会計処理の検討・会計システムに入力された売上高について、基幹システムから出力された売上高の基礎データとの整合性について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＰＭＣの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＪＰＭＣが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する一括借上事業を中心にプロパティマネジメント事業を全国展開している。
　当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている売上高58,987百万円には、【注記事項】
（収益認識関係）に記載されているとおり、プロパティマネジメント収入の顧客との契約から生じる収益が4,197百万円、その他の収益が49,580百万円含まれている。
これら（以下、「プロパティマネジメント収入」という。
）の合計は、連結財務諸表上の売上高合計の91.2％を占めている。
　プロパティマネジメント収入の大部分は、賃貸物件の入居者から回収する家賃であり、毎月、定型的・反復的に発生する大量の取引により構成されている。
　各入居者との転貸契約情報は随時基幹システムに登録されており、当該取引に関する収益認識は、基幹システムに登録された情報をもとに集計されたデータを基礎に行われるため、基幹システムへの依存度が高い状況にある。
　会社は、基幹システムに係るIT全般統制を含む内部統制を整備・運用しているが、これらに不備が生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上のことから、当監査法人はプロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、プロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・入居者との契約内容を正確に基幹システムに登録するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・システム変更管理、セキュリティ管理、運用管理、サービスレベル管理等、基幹システムに関するIT全般統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
（２）基幹システムのデータの信頼性の検討・基幹システムの登録情報と物件オーナーとのサブリース契約書及び入居者との賃貸借契約書を照合し、登録情報の整合性について検討した。
・契約書の閲覧やIT担当者への質問により、基幹システムによる売上高の基礎データを集計するためのプログラムの仕様を理解した。
また、システムにより登録された契約条件どおりに売上高が集計される運用がされていることを確かめた。
・上記プログラムにより出力される売上高の基礎データについて、基幹システムに登録されている情報（送金明細書及び委託物件明細書）との整合性について検討した。
（３）会計処理の検討・会計システムに入力された売上高について、基幹システムから出力された売上高の基礎データとの整合性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結プロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する一括借上事業を中心にプロパティマネジメント事業を全国展開している。
　当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている売上高58,987百万円には、【注記事項】
（収益認識関係）に記載されているとおり、プロパティマネジメント収入の顧客との契約から生じる収益が4,197百万円、その他の収益が49,580百万円含まれている。
これら（以下、「プロパティマネジメント収入」という。
）の合計は、連結財務諸表上の売上高合計の91.2％を占めている。
　プロパティマネジメント収入の大部分は、賃貸物件の入居者から回収する家賃であり、毎月、定型的・反復的に発生する大量の取引により構成されている。
　各入居者との転貸契約情報は随時基幹システムに登録されており、当該取引に関する収益認識は、基幹システムに登録された情報をもとに集計されたデータを基礎に行われるため、基幹システムへの依存度が高い状況にある。
　会社は、基幹システムに係るIT全般統制を含む内部統制を整備・運用しているが、これらに不備が生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上のことから、当監査法人はプロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、プロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・入居者との契約内容を正確に基幹システムに登録するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・システム変更管理、セキュリティ管理、運用管理、サービスレベル管理等、基幹システムに関するIT全般統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
（２）基幹システムのデータの信頼性の検討・基幹システムの登録情報と物件オーナーとのサブリース契約書及び入居者との賃貸借契約書を照合し、登録情報の整合性について検討した。
・契約書の閲覧やIT担当者への質問により、基幹システムによる売上高の基礎データを集計するためのプログラムの仕様を理解した。
また、システムにより登録された契約条件どおりに売上高が集計される運用がされていることを確かめた。
・上記プログラムにより出力される売上高の基礎データについて、基幹システムに登録されている情報（送金明細書及び委託物件明細書）との整合性について検討した。
（３）会計処理の検討・会計システムに入力された売上高について、基幹システムから出力された売上高の基礎データとの整合性について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 株式会社ＪＰＭＣ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　宮　崎　　　哲　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　上　原　啓　輔　印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰＭＣの2024年１月１日から2024年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰＭＣの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(プロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(プロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別プロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(プロパティマネジメント収入に係る収益認識及びその前提となる基幹システムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金120,804,000
その他、流動資産159,887,000
工具、器具及び備品（純額）62,870,000
土地2,004,128,000
有形固定資産3,702,673,000
ソフトウエア23,890,000
無形固定資産89,098,000
投資有価証券1,099,000
繰延税金資産93,972,000
投資その他の資産5,411,548,000