財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　渡　邊　充　範
本店の所在の場所、表紙香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0877)22-4111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
提出会社の設立年月日　1947年10月10日1947年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。
1957年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。
1962年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)建設。
1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場　北島事業所において操業開始。
1968年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。
1969年６月子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。
1969年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。
1970年４月関連会社 日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を設立。
1970年９月建材部門に進出、徳島工場　北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。
1972年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。
1972年11月子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。
1975年１月子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。
1975年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。
1975年７月エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。
1975年11月徳島工場　北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。
1979年10月アルミシャッターの製造販売を開始。
1981年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。
1984年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。
1984年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。
1985年12月米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。
1987年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。
1988年10月第１回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。
1989年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。
1989年10月子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。
1990年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。
1992年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。
1993年５月子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。
1995年10月エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。
1996年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。
1997年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。
1999年６月執行役員制度を導入。
2002年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。
2002年12月徳島工場　北島事業所がISO14001の認証取得。
2003年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。
2003年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2004年４月子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。
2005年１月徳島工場　北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。
2005年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。
2006年７月中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。
2012年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。
2013年４月子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。
2013年８月徳島工場　北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新設。
2014年９月関連会社　日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を子会社化。
2015年４月台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。
2015年４月シンガポール支店を開設。
2017年４月日本工機㈱(現・シコク工機㈱)を子会社化。
2021年４月半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場　北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(Tokushima Advanced Chemicals Plant-4)を新設。
2022年４月徳島工場　北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備（NEO2022）を新設。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年１月持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングス㈱に変更。
化学品事業、建材事業及び間接部門を分社化。
2023年４月増田化学工業㈱を子会社化。
2024年４月インド現地法人 SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd.を設立。
2024年５月四国化成工業㈱　幕張支社を東京支社（東京都中央区日本橋）へ移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。
　主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。
化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。
場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。
また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。
建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱が担当しております。
また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。
その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄(子)四国化成工業㈱　　シコク硫炭㈱(子)四国化成工業㈱　　SHIKOKU INTERNATIONAL　　CORPORATION　　シコク環境ビジネス㈱　　シコク分析センター㈱　　SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd.場内作業(子)シコク興産㈱ 有機化成品塩素化イソシアヌル酸排水処理剤環境関連事業(子)四国化成工業㈱ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類(子)四国化成工業㈱　　増田化学工業㈱建材事業壁材内装・外装壁材舗装材(子)四国化成建材㈱(子)四国化成建材㈱　　四国化成(上海)貿易有限公司 エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱　　シコク景材関東㈱ シコク工機㈱(子)四国化成建材㈱ その他その他サービス情報システムファーストフード販売損害保険代理その他 (子)四国化成コーポレートサービス㈱　　シコク・システム工房㈱　　シコク・フーズ商事㈱ シコク・フーズ保険サービス㈱
(注)　(子)　……　子会社　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容四国化成工業㈱香川県丸亀市300化学品事業100.0当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。
当社グループの製品（化学品）を生産、販売しております。
役員の兼任あり。
四国化成建材㈱香川県丸亀市300建材事業100.0当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。
当社グループの製品（建材）を生産、販売しております。
役員の兼任あり。
四国化成コーポレートサービス㈱香川県丸亀市100その他100.0当社の経理、財務、総務、人事、法務、情報システム等に関する支援業務を委託しております。
役員の兼任あり。
シコク景材㈱香川県仲多度郡多度津町98建材事業100.0当社グループの製品（エクステリア）を生産しております。
役員の兼任あり。
シコク景材関東㈱香川県丸亀市50建材事業100.0当社グループの製品（エクステリア）を生産しております。
役員の兼任あり。
シコク工機㈱香川県三豊市30建材事業82.2当社グループの製品（エクステリア）を生産しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
SHIKOKU INTERNATIONAL　CORPORATION米国カリフォルニア州オレンジ市119(700千＄)化学品事業100.0当社グループの製品を販売しております。
役員の兼任あり。
シコク硫炭㈱香川県丸亀市90化学品事業73.7当社グループの製品（無機化成品）を生産しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
シコク興産㈱香川県丸亀市90化学品事業100.0当社グループの工場の場内作業を委託しております。
役員の兼任あり。
増田化学工業㈱香川県高松市30化学品事業51.0当社グループの製品（ファインケミカル）を生産しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
シコク・システム工房㈱香川県丸亀市50その他100.0当社のコンピューターの運営管理業務を委託しております。
役員の兼任あり。
シコク環境ビジネス㈱香川県丸亀市20化学品事業100.0当社が事務所用建物を賃貸しております。
当社グループの製品（主として有機化成品）を販売しております。
役員の兼任あり。
シコク分析センター㈱香川県丸亀市10化学品事業100.0当社が事務所用建物及び土地の一部を賃貸しております。
役員の兼任あり。
シコク・フーズ商事㈱香川県丸亀市20その他100.0当社が店舗用建物及び土地の一部を賃貸しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
シコク・フーズ保険サービス㈱香川県丸亀市5その他100.0当社グループの損害保険代理業を行っております。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　上記の子会社のうち、四国化成工業㈱及び四国化成建材㈱は特定子会社に該当しております。
３　上記の子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４　四国化成工業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　 39,770百万円　　　
(2)経常利益　 8,641百万円　　　(3)当期純利益 6,243百万円　　　(4)純資産額　 42,749百万円　　　(5)総資産額　 54,125百万円５　四国化成建材㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、　　セグメント情報の売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合が100分の90を超えて　　いるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６　SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が100分の　　10を超えております。
　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　 17,425百万円　　　
(2)経常利益　 593百万円　　　(3)当期純利益 426百万円　　　(4)純資産額　 2,569百万円　　　(5)総資産額　 6,751百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)　化学品事業603[73]　建材事業574[60]　　報告セグメント計1,177[133]　その他44[1]　全社（共通）55[11]合計1,276[145]
(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)22［－］50.424.48,229,946 セグメントの名称従業員数(人)　全社（共通）22[－]合計22[－]
(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。
２　上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４　前連結会計年度末に比べ従業員数が６名増加しております。
主な理由は、グループ内人員再配置によるものであります。
(3) 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。
当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社である四国化成ホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者四国化成工業㈱8.362.583.191.9149.0四国化成建材㈱4.50.080.583.5100.8四国化成コーポレートサービス㈱7.750.066.870.041.1シコク景材㈱0.00.082.784.0105.1シコク興産㈱9.150.073.095.376.6
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　四国化成コーポレートサービス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではございませんが、参考情報として記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年度よりこれに沿った積極経営を推進しております。
　変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
　さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針としています。
お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の「利益還元」を、そして、社会には「より良い明日」を届けることにより、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。
また、自主的なレスポンシブル・ケア＊活動に取り組み、社会の持続的な発展に貢献するとともに、さらなる社会課題の解決に向け、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
　＊レスポンシブル・ケア：化学物質等を製造または取り扱う事業者が、製品の開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄、リサイクルの全ライフサイクルにわたって環境、安全、健康を守る自主管理活動のことです。

(2) 経営戦略等「Challenge 1000」の実行にあたっては、６つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行しております。
全社変革方針①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」 事業変革方針「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革 2030年に目指す事業のありたい姿化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」　無機化成品事業　「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」　有機化成品事業　「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」　ファインケミカル事業　「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」　「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」 建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」 「Challenge 1000」の遂行にあたっては、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行し目標を達成するために、積極的に成長投資を行っていく計画としております。
このうち設備投資といたしましては、丸亀工場で不溶性硫黄新プラントの建設工事を開始しており、2025年１月に竣工しました。
投資額は約45億円です。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。
なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行しました。
持株会社体制への移行により分社化される各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略の遂行を実現します。
また、ガバナンス体制、本社部門の役割を再定義することで、企業統治構造のより一層の明確化や業務の効率化を図ってまいります。
さらに、持続的な経営力強化に向けて自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
これらの取り組みにより、経営のさらなる強化を図るとともに、変化の速い事業環境への対応、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化への取り組みなど、山積する経営課題を着実に解決してまいります。
(3) 経営環境① 全般 当連結会計年度におけるわが国経済は、株式相場や為替相場の乱高下の中でも、賃上げの浸透や自動車生産の回復を背景とした堅調な個人消費に支えられ、緩やかな持ち直しが続いています。
　海外経済は、米国では良好な雇用環境の下で依然として景気拡大を続けていますが、一方で中国経済は各種経済政策の効果が十分に現れず、停滞が続いています。
② 化学品事業 無機化成品事業における不溶性硫黄は、中長期的にはラジアルタイヤの生産本数はグローバルでの増加が見込まれていますが、不溶性硫黄は全世界で供給過多な状況が継続しており、シェア争いや価格競争が激化しています。
新プラントでの高品質製品で差別化を図り、販売を拡大してまいります。
有機化成品事業では、コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化により衛生管理に対する関心や需要は高まっており、塩素化イソシアヌル酸を中心とする殺菌・消毒剤事業は様々な方面で事業拡大の機会があります。
ファインケミカルの事業領域である先端技術分野においても、例えば自動運転技術のさらなる進化や、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービス本格化により、半導体をはじめとする電子部品などには更なる高機能化が求められております。
そうした進化の一翼を担うものとして、当社の有機合成技術や低金属管理技術が生み出す新しい機能材料、電子化学材料及び表面化学材料の評価や採用はさらに活発となるものと予想しております。
③ 建材事業　国内市場では、人口の減少傾向も相俟って新設住宅着工戸数自体は高度経済成長期のピーク時からはほぼ半減しておりますが、エクステリア事業においては、従来の門扉・フェンス、車庫といった製品に加えて、デッキ、テラスやファサード製品など、新しい住まい方や空間提案による新たな市場創造は絶え間なく続けております。
また、台風など近年の自然災害の増加・激甚化を背景に、住宅・景観エクステリアともに建築基準法に対応した高強度製品や安全性を重視した製品の需要が増加しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策の実行に全社を挙げて取り組んでおります。
　また、“安全操業”、“環境保全”、“安定品質”の飽くなき追求は事業活動の根幹であると銘肝し、確実に成し遂げてまいります。
　市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題として、化学品事業では、一般消費者向け(BtoC)市場への本格参入として、家庭用洗剤ブランド『WASHMANIA』を立ち上げました。
更なる事業領域の拡大を目指してまいります。
ＩＣＴの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電子化学材料分野では、本格的な商用サービス段階に入った５Ｇ（第５世代移動通信システム）の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタンダード獲得に注力するとともに、次世代の技術動向を見据えて研究開発体制の一層の強化を図っております。
また、電子部品の性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発・試作・量産体制の強化に加え、新たな領域として、微細化が進む最先端の半導体プロセス材料などに、近年の研究開発成果をタイムリーに投入するなど、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に具体的かつ意欲的に取り組んでおります。
　建材事業では、建築基準法に準拠したエクステリア製品の開発に力を入れております。
台風の大型化やゲリラ豪雨など、自然災害の頻発や激甚化に対するユーザーからの風雨に強い製品を求める声に応え、従来製品の高強度化や新製品の継続的な投入によりラインアップを充実させております。
また、機能性や意匠性に特化した付加価値商品、特にソーラーカーポートなどの環境配慮商品の提供による市場獲得、他企業との協業によるシナジー創出、海外展開に取り組むことで適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般当社グループは変わらぬ企業理念「独創力」のもと、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉えています。
長期ビジョン「Challenge 1000」で定めた「2030年にありたい姿」、その活動方針である「四方よし」に対する取り組みは、当社グループのサステナビリティそのものです。
環境・社会課題は多様であることから、自社及び社会にとって持続可能な成長につながる重要かつ優先的に対応すべき課題(マテリアリティ)を特定し、課題の解決に資するビジネスの推進及び持続可能な社会の実現に向けて、効率的かつ最大限の貢献を目指します。
また、「Challenge 1000」財務目標の達成は、経営資源の増加につながります。
それにより、現在の規模から質・量ともに発展させたマテリアリティ解決活動が可能となり、更なる投資へとつながります。
ひいては「四方よし」に掲げる各ステークホルダーに対して、より高いレベルの貢献ができ、当社グループの持続可能性をより一層高めていくことと捉えています。
①ガバナンス長期ビジョン「Challenge 1000」達成に向けた取り組みは、各事業・グループ会社が実行しており、その進捗は、各事業会社でレビュー及び進捗管理を実施しています。
また、その内容については、経営企画室が取りまとめ、当社の取締役会/経営会議に定期報告し、環境や社会に与える影響も踏まえた意思決定を行います。
②リスク管理リスク管理においては、リスク管理に関する最上位規範である「リスク管理基本規程」を制定のうえ、「リスク管理マニュアル」に従い、各部署長が各々の管掌範囲においてリスク管理を行うことを基本としています。
また、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長と定めるとともに、グループコンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」が全社のリスク管理を統括することによりリスク管理を適切に行う体制を構築しています。
③指標及び目標特定した当社グループにおけるマテリアリティは、以下のとおりです。
四国化成グループのマテリアリティと取り組み マテリアリティ取り組みKPI2025年目標値2029年目標値いきいきと活躍できる職場環境づくり「Challenge 1000」との主な関連人財づくり> ●ワークライフバランスの推進●柔軟で多様な働きかたへの取り組み●従業員の心と体の健康増進●多様な人材の登用と活躍●ハラスメント撲滅に向けた実効的な取り組み従業員サーベイによる高エンゲージメント者比率（基準年：2023年）3ポイントのスコア向上5ポイントのスコア向上ストレスチェックによる高ストレス者比率8%以下5%以下年次有給休暇取得率70%/人以上75%/人以上健康経営優良法人健康経営優良法人 認定ホワイト500 認定女性管理職比率5%以上10%以上障がい者雇用率2.3%以上2.5%以上安全操業・環境保全・安定品質の追求 「Challenge 1000」との主な関連 ●安全文化の醸成●脱炭素社会移行への貢献●安全/環境/品質に対する設備投資の実行●レスポンシブル・ケア活動の推進●コンプライアンス・リスク管理の強化●持続可能なサプライチェーンの構築休業災害0件/年度0件/年度GHG排出量（2021年度比）16.8%減33.6%減使用電力の再生可能エネルギー比率10%以上30%以上重大な環境・品質問題の発生0件0件水使用量の削減(化学品3工場・生産量原単位）3%減（2020年度比）5%減（2020年度比）新規お取引先様へのCSR適合の要請100%100%新たな事業機会への挑戦 「Challenge 1000」との主な関連 ●社会課題解決に向けた製品、サービスの創出●オープンイノベーション推進●挑戦する風土醸成、人財育成、制度設計新規サステナビリティ貢献製品・サービス、及び既存事業の枠にとらわれない新規事業創出による売上高25億円50億円新規事業部門の体制整備基本運用システム構築運用・改善既存事業の売上高770億円960億円
(2) 気候変動への取組み当社グループは、気候変動が長期的に事業活動に与える影響（リスク・機会）は大きく、重要な経営課題であると認識しています。
また、国際的な枠組みである「パリ協定」や「SDGs（持続可能な開発目標）」でも、気候変動の対応強化が求められていることから、2023年３月にTCFD提言に賛同を表明しました。
当社グループは事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。
気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。
①ガバナンス当社グループのサステナビリティ活動は取締役会が監督し、経営に反映しています。
また、グループ全体のサステナビリティ活動を強化するために、社長をサステナビリティの最高責任者と位置づけ、その下に原則として役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会（年2回開催）では、具体的な活動の推進役である委員長を中心に目標の進捗確認や課題の設定を行い、継続的改善を図っています。
その結果は取締役会に報告され、取締役会がこれを監督しています。
②戦略当社グループでは、気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記の通り認識しています。
シナリオ分析に基づき、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。
　リスクの洗い出しと評価に当たっては、環境省発行の脱炭素経営推進ガイドブックなどを参照しました。
当社グループが気候変動に関連して直面するリスクと機会は、顕在化時期及び事業への影響度を右表の条件で評価したうえで、特に重要なリスクと機会を特定しました。
③リスク管理全社的なリスクの洗い出しと特定した重要リスクへの対応方針は、サステナビリティ委員会及びリスクを所管する関連各部門との協議のうえ、年次で見直しを行います。
その後、リスクアセスメントの結果は、RC推進委員会から全社的なリスクを統括している取締役会に報告され、全社リスクに気候変動リスクを組み入れています。
④指標と目標気候変動の評価指標として、GHG排出量を選定しています。
また、GHG排出量としてScope1,2についての指標を下記の通り開示しています。
目標項目対象目標値取り組み方針温室効果ガス（GHG）排出量の削減（CO2換算）四国化成グループScope1,2●2026年度:2021年度比21%削減●2031年度:2021年度比42%削減環境に関する規制の厳格化に伴い、SBT※認定の取得が当社顧客の間でも進んでおり、当社に対して同基準のCO2排出量削減目標の設定と排出量の報告を要求している。
従って、従来の国の方針に基づいた目標からSBT水準に則った目標を掲げて環境問題に積極的に取り組む。
※SBT（Science Based Targets）:パリ協定を基準とする企業のCO2排出量削減目標であり、京都議定書の枠組みに代わる目標　目標レベル　●Scope1,2:少なくとも年4.2%削減　●Scope3:少なくとも年2.5%削減 ■Scope1,2[生産事業所]・既存設備の省エネ対策強化・省エネ設備の導入・再生可能エネルギーの導入・環境負荷の低いエネルギーへの転換・脱炭素技術の情報収集[開発]・脱炭素技術開発及び新製品開発[非生産事業所]・オフィスの省エネ・社有車の電動化・脱炭素型の働き方への転換■Scope3・コンサルタントの活用・担当部署によるデータ収集と算定Scope3●Scope3排出量を把握し基準年の設定 （2024年度　環境保全に関する重点目標より抜粋）・Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）・Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出・Scope3：Scope2以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出） (3) 人的資本①戦略長期ビジョン「Challenge 1000」で掲げた「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を目指し、多様な働きかたの推進、職場環境の整備に取り組むとともに、求める人財像として「使命感にあふれ、自ら考え挑戦する人財」を掲げ、性別や国籍にかかわらない、様々な能力や実績を有する優秀な人財の確保と育成に力を入れております。
＜社内環境整備方針及び人材育成方針＞自社及び社会にとって持続可能な成長につながる重要かつ優先的に対応すべき課題(マテリアリティ)として、「いきいきと活躍できる職場環境づくり」を掲げ、ワークライフバランスの推進、柔軟で多様な働きかたへの取り組み、従業員の心と体の健康増進、多様な人材の登用と活躍、ハラスメント撲滅に向けた実効的な取り組みに取り組んでまいります。
特に事業活動を担う人財の育成にあたっては、中長期的な視野に立って、従業員一人ひとりの強みや持ち味を生かした育成・活用を目指しており、従業員が自ら主体的・継続的に能力開発を実施していけるよう、そのために必要なツールの提供及びサポートに取り組んでおります。
また、経営の中核を担う管理職の登用においても、属性によらない個人の能力・実績に基づく評価、登用が重要であるとの認識のもと、多様性の確保に向けた取組みを推進しております。
特に、女性の活躍を促進することは、当社の持続的な企業価値向上のために必要不可欠であると考え、仕事と家庭の両立のための環境整備やキャリアに関する意識の醸成を図ります。
＜人材育成体系＞当社グループでは、求める人財像から各事業や階層ごとに求められるスキルをバックキャスティングし、人材育成体系を構築しております。
従業員一人ひとりの主体的な学びを支援する制度を整備することで、持続的な能力開発を促し、生産性の向上や組織の成長につなげています。
また、2019年にはタレントマネジメントシステムを導入し、従業員が持つスキルの可視化を進め、グループ全体での人材活用に生かしています。
＜従業員エンゲージメント＞変わらぬ企業理念「独創力」のもと、新しい価値の創造で社会課題の解決に貢献することを目指しており、その実現に向け、従業員が意欲的・主体的に行動しているエンゲージメントの高い組織づくりを推進しています。
2023年より従業員サーベイを実施し、エンゲージメントの現状を把握・分析することにより、会社と従業員がともに成長していくための施策につなげています。
今後もデータを活用しながら、従業員とともに考え対話する機会を設け、事業を支える従業員の成長と挑戦を後押しする組織風土の醸成を目指してまいります。
＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン＞当社グループは、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業を目指し、多様な人財がいきいきと活躍できる環境整備に取り組んでいます。
女性活躍については、2029年までに女性管理職比率を10％以上とすることを目標値として掲げ、女性リーダー候補層を対象とした研修の実施や仕事と育児の両立に向けた支援を行っています。
その結果、女性の育児休業取得率・復帰率はともに100％と、女性が継続して働ける環境を実現しています。
また、多様な人財の確保のため、中途採用も積極的に活用しており、2024年12月末時点の中途採用者比率は45％となっています。
さらに高度外国人材の採用も行っており、今後も外国人材の活躍の機会を増やしていきます。
②指標と目標人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
項目2025年目標値2029年目標値2024年度実績値従業員サーベイによるエンゲージメントスコア（基準年：2023年）3ポイントのスコア向上10ポイントのスコア向上+1ポイントストレスチェックによる高ストレス者比率8％以下５％以下21.7％年次有給休暇取得率70％/人以上75%/人以上77.7％健康経営優良法人健康経営優良法人認定ホワイト500認定－女性管理職比率5％以上10％以上7.0％ （注）１　目標値・実績値の算定における対象範囲は、四国化成ホールディングス株式会社、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社、四国化成コーポレートサービス株式会社の４社であります。
　　　２　上記４社は、提出日現在（2025年度）において「健康経営優良法人 2025」に認定されております。
戦略 当社グループは変わらぬ企業理念「独創力」のもと、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉えています。
長期ビジョン「Challenge 1000」で定めた「2030年にありたい姿」、その活動方針である「四方よし」に対する取り組みは、当社グループのサステナビリティそのものです。
環境・社会課題は多様であることから、自社及び社会にとって持続可能な成長につながる重要かつ優先的に対応すべき課題(マテリアリティ)を特定し、課題の解決に資するビジネスの推進及び持続可能な社会の実現に向けて、効率的かつ最大限の貢献を目指します。
また、「Challenge 1000」財務目標の達成は、経営資源の増加につながります。
それにより、現在の規模から質・量ともに発展させたマテリアリティ解決活動が可能となり、更なる投資へとつながります。
ひいては「四方よし」に掲げる各ステークホルダーに対して、より高いレベルの貢献ができ、当社グループの持続可能性をより一層高めていくことと捉えています。
指標及び目標 ③指標及び目標特定した当社グループにおけるマテリアリティは、以下のとおりです。
四国化成グループのマテリアリティと取り組み マテリアリティ取り組みKPI2025年目標値2029年目標値いきいきと活躍できる職場環境づくり「Challenge 1000」との主な関連人財づくり> ●ワークライフバランスの推進●柔軟で多様な働きかたへの取り組み●従業員の心と体の健康増進●多様な人材の登用と活躍●ハラスメント撲滅に向けた実効的な取り組み従業員サーベイによる高エンゲージメント者比率（基準年：2023年）3ポイントのスコア向上5ポイントのスコア向上ストレスチェックによる高ストレス者比率8%以下5%以下年次有給休暇取得率70%/人以上75%/人以上健康経営優良法人健康経営優良法人 認定ホワイト500 認定女性管理職比率5%以上10%以上障がい者雇用率2.3%以上2.5%以上安全操業・環境保全・安定品質の追求 「Challenge 1000」との主な関連 ●安全文化の醸成●脱炭素社会移行への貢献●安全/環境/品質に対する設備投資の実行●レスポンシブル・ケア活動の推進●コンプライアンス・リスク管理の強化●持続可能なサプライチェーンの構築休業災害0件/年度0件/年度GHG排出量（2021年度比）16.8%減33.6%減使用電力の再生可能エネルギー比率10%以上30%以上重大な環境・品質問題の発生0件0件水使用量の削減(化学品3工場・生産量原単位）3%減（2020年度比）5%減（2020年度比）新規お取引先様へのCSR適合の要請100%100%新たな事業機会への挑戦 「Challenge 1000」との主な関連 ●社会課題解決に向けた製品、サービスの創出●オープンイノベーション推進●挑戦する風土醸成、人財育成、制度設計新規サステナビリティ貢献製品・サービス、及び既存事業の枠にとらわれない新規事業創出による売上高25億円50億円新規事業部門の体制整備基本運用システム構築運用・改善既存事業の売上高770億円960億円
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜社内環境整備方針及び人材育成方針＞自社及び社会にとって持続可能な成長につながる重要かつ優先的に対応すべき課題(マテリアリティ)として、「いきいきと活躍できる職場環境づくり」を掲げ、ワークライフバランスの推進、柔軟で多様な働きかたへの取り組み、従業員の心と体の健康増進、多様な人材の登用と活躍、ハラスメント撲滅に向けた実効的な取り組みに取り組んでまいります。
特に事業活動を担う人財の育成にあたっては、中長期的な視野に立って、従業員一人ひとりの強みや持ち味を生かした育成・活用を目指しており、従業員が自ら主体的・継続的に能力開発を実施していけるよう、そのために必要なツールの提供及びサポートに取り組んでおります。
また、経営の中核を担う管理職の登用においても、属性によらない個人の能力・実績に基づく評価、登用が重要であるとの認識のもと、多様性の確保に向けた取組みを推進しております。
特に、女性の活躍を促進することは、当社の持続的な企業価値向上のために必要不可欠であると考え、仕事と家庭の両立のための環境整備やキャリアに関する意識の醸成を図ります。
＜人材育成体系＞当社グループでは、求める人財像から各事業や階層ごとに求められるスキルをバックキャスティングし、人材育成体系を構築しております。
従業員一人ひとりの主体的な学びを支援する制度を整備することで、持続的な能力開発を促し、生産性の向上や組織の成長につなげています。
また、2019年にはタレントマネジメントシステムを導入し、従業員が持つスキルの可視化を進め、グループ全体での人材活用に生かしています。
＜従業員エンゲージメント＞変わらぬ企業理念「独創力」のもと、新しい価値の創造で社会課題の解決に貢献することを目指しており、その実現に向け、従業員が意欲的・主体的に行動しているエンゲージメントの高い組織づくりを推進しています。
2023年より従業員サーベイを実施し、エンゲージメントの現状を把握・分析することにより、会社と従業員がともに成長していくための施策につなげています。
今後もデータを活用しながら、従業員とともに考え対話する機会を設け、事業を支える従業員の成長と挑戦を後押しする組織風土の醸成を目指してまいります。
＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン＞当社グループは、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業を目指し、多様な人財がいきいきと活躍できる環境整備に取り組んでいます。
女性活躍については、2029年までに女性管理職比率を10％以上とすることを目標値として掲げ、女性リーダー候補層を対象とした研修の実施や仕事と育児の両立に向けた支援を行っています。
その結果、女性の育児休業取得率・復帰率はともに100％と、女性が継続して働ける環境を実現しています。
また、多様な人財の確保のため、中途採用も積極的に活用しており、2024年12月末時点の中途採用者比率は45％となっています。
さらに高度外国人材の採用も行っており、今後も外国人材の活躍の機会を増やしていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
項目2025年目標値2029年目標値2024年度実績値従業員サーベイによるエンゲージメントスコア（基準年：2023年）3ポイントのスコア向上10ポイントのスコア向上+1ポイントストレスチェックによる高ストレス者比率8％以下５％以下21.7％年次有給休暇取得率70％/人以上75%/人以上77.7％健康経営優良法人健康経営優良法人認定ホワイト500認定－女性管理職比率5％以上10％以上7.0％ （注）１　目標値・実績値の算定における対象範囲は、四国化成ホールディングス株式会社、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社、四国化成コーポレートサービス株式会社の４社であります。
　　　２　上記４社は、提出日現在（2025年度）において「健康経営優良法人 2025」に認定されております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
　これらのリスクが顕在化した場合、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針、
(2)経営戦略等に記載の長期ビジョン「Challenge 1000」の計画的な遂行に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)一般の経済要因　当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める化学品の需要は、当社グループが製品を販売している日本又は海外各国の経済状況の影響を受け、プール用殺菌剤等一部の製品は天候の影響を受けます。
また、同じく重要な部分を占める建材の需要は、日本の経済状況の影響を受けます。
従いまして、日本をはじめとする当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。
例えば、競合他社が海外において低廉な人件費の労働力を雇用して生産した場合、当社グループと同様の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
さらに、原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも製造原価が下がる可能性があります。
このような傾向により輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。
さらには、米国を中心とする高インフレと金融引き締め、政権交代に伴う不確実性の高まりにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　ウクライナ・ロシア情勢及びイスラエル・パレスチナ情勢については原材料・物流費の高騰が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動当社グループの事業には、海外各国における製品の販売及び海外各国からの原材料や商品の調達が含まれております。
各国における売上を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。
換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの輸出の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
また、当社グループが輸入で調達する原材料や商品については、調達先地域の通貨価値上昇は、それらの地域における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。
コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替予約等によるリスクヘッジを行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レート変動により、計画された調達、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。
(3)新製品開発力当社グループ収入のかなりの部分は、独自の製品及び技術開発に基づく製品の売上に拠っております。
将来の成長は主に革新的かつ長期にわたり当社グループに安定的に利益をもたらす新製品の開発に依存すると予想しております。
しかしながら、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
①新製品や新技術の開発に必要な経営資源を今後充分に充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が成功する新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。
③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤化学品事業の製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として販売されるものであり、当社グループによる長期的な研究・開発活動の上に特定顧客の品質承認が得られた後に事業として成立するものであります。
従って、研究・開発の初期投資が結果的に利益を計上できない可能性を含んでおります。
⑥建材事業の製品については、住宅等を取得する消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。
また、基本技術における競合他社との差別化が図りにくい製品を含んでおり、開発投資と比較してライフサイクルが短くなる可能性を含んでおります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)価格競争当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可能性が予測されます。
化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。
また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。
当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ち続けるべく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があります。
当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべく継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)市場環境、業界環境当社グループが販売する化学製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものでありますが、顧客が生産する製品の必須原料であるとは限りません。
価格競争以外の要因として、顧客又は顧客が属する業界における新技術の台頭により当社製品が他の製品に代替された場合には将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業の住宅用壁材、住宅用エクステリア製品の需要動向は新設住宅着工戸数を、また景観エクステリア製品の販売は公共投資額や民間の設備投資額をそれぞれ先行指数として増減する傾向があります。
これらの指数は政策や景気動向等により影響を受けるものであり、その動向いかんによっては業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料調達当社グループが販売する化学製品、建材製品ともに、原材料調達に当たってはいわゆる複数購買を原則としておりますが、一部には汎用製品ではなくサプライヤーが限られるものを使用しており、サプライヤー側の事故等により調達が困難になる可能性があります。
また、原材料及びエネルギー価格高騰による製造原価上昇を販売価格に転嫁できなかった、もしくは価格転嫁が遅延した場合は当該製品の収益性が悪化し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権について当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、海外の全ての国において知的財産権を確立しているわけではありません。
そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。
また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発することや、当社グループの特許や企業秘密を模倣、又は解析調査することを防止できない可能性があります。
さらに当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(8)在庫リスク当社グループの製品には、プール用殺菌剤等需要量に季節要因があるものが含まれます。
また、建材製品ではタイムリーな納入を確保し販売機会を逸しないために、見込み生産を行っているものがあります。
このため、急激な市場環境の変化等により販売動向が事前の需要予測と大きく乖離した場合、棚卸資産が増え、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
　また、建材製品は流行や顧客の嗜好の変化により販売動向が左右されるものがあり、その意匠や機能が陳腐化して滞留在庫となり、キャッシュ・フロー及び損益に悪影響を与える可能性があります。
(9)法的規制等当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）が施行されています。
当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことなどにより、景気は緩やかに回復しました。
一方で、アメリカの今後の政策動向を含む世界情勢の変化、金利や為替変動等による経済の先行きや物価上昇の長期化などによる内外の景気減速リスクについて、引き続き注視していく必要があると認識しています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は694億93百万円（前期比10.1％増）、営業利益は97億41百万円（前期比21.5％増）、経常利益は107億79百万円（前期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億13百万円（前期比12.2％増）となりました。
化学品事業の海外市場での販売が好調に推移し、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜化学品事業＞（無機化成品）ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場での拡販により前年を上回りました。
レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素も販売先の新規開拓による輸出販売が好調で、前年を上回りました。
浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も価格転嫁を進め、前年を上回りました。
（有機化成品）殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し前年を上回りました。
米国市場も過剰在庫が解消に向かったことを背景に、市況は堅調に推移し、前年を上回りました。
（ファインケミカル）電子化学材料では、プリント配線板向け水溶性防錆剤タフエースは半導体・エレクトロニクス市場の回復基調が継続し、前年を上回りました。
密着性向上プロセスGliCAPもサーバー基板向けで採用案件が増加し、順調に推移しました。
機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は市況回復を受けた販売の増加などにより前年を上回りました。
半導体プロセス材料も顧客評価の進展とともに、新規試作案件の獲得が進みました。
この結果、化学品事業の売上高は499億33百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は86億11百万円（前期比35.0％増）で増収・増益となりました。
＜建材事業＞建設コスト高騰などの影響で持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要が落ち込む中で、当社の強みである非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組みましたが、販売は前年を下回りました。
また、アルミ地金をはじめとする原材料価格も高騰しており、収益性が悪化しました。
この結果、建材事業の売上高は184億77百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は９億54百万円（前期比36.7％減）で減収・減益となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比47億81百万円増加し、1,358億27百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末比74億80百万円増加し、516億59百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末比26億99百万円減少し、841億68百万円となりました。
　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、337億39百万円（前期比98億58百万円減）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、90億21百万円（前期比39億29百万円減）となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、155億50百万円（前期比119億91百万円増）となりました。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、37億17百万円（前期比９億６百万円増）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）前年同期比(％)化学品事業 無機化成品　　　　　　　　 （百万円）11,835122.3 有機化成品　　　　　　 　　（百万円）14,367101.2 ファインケミカル　　 　　　（百万円）13,805129.0 小計　　　　　　　　　 　　（百万円）40,008115.7建材事業 壁材　　　　　　　　　　 　（百万円）68393.0 エクステリア　　　　　 　　（百万円）15,426101.6 小計　　　　　　　　 　　　（百万円）16,109101.2報告セグメント計　　　　 　　（百万円）56,118111.2
(注) １　生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
２　生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。
３　報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
b. 受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）前年同期比(％)化学品事業 無機化成品（百万円）15,075110.1 有機化成品（百万円）21,932111.8 ファインケミカル（百万円）12,925128.9 小計（百万円）49,933115.2建材事業 壁材（百万円）1,26299.0 エクステリア（百万円）17,21598.7 小計（百万円）18,47798.7報告セグメント計（百万円）68,411110.3その他（百万円）1,082100.9合計（百万円）69,493110.1
(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Sun Wholesale Supply, Inc.6,80710.88,44512.2 　　主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は694億93百万円（前期比10.1％増）となりました。
国内売上高は421億６百万円（前期比3.9％増）となりました。
海外売上高は273億86百万円（前期比21.2％増）となりました。
売上高に占める海外売上高の割合は3.6ポイント増加し、39.4％となりました。
売上原価は418億23百万円（前期比5.9％増）、売上高に対する比率は2.4ポイント減少し、60.2％となりました。
販売費及び一般管理費は179億29百万円（前期比14.8％増）となりました。
運送費及び保管費の増加などによるものであります。
以上の結果、営業利益は97億41百万円（前期比21.5％増）となり、売上高営業利益率は14.0％となりました。
営業外損益は、前期の12億60百万円の利益（純額）から、10億38百万円の利益（純額）となりました。
為替差益の減少が主な要因です。
この結果、経常利益は107億79百万円（前期比16.2％増）となり、売上高経常利益率は15.5％となりました。
特別損益は、前期の20億89百万円の利益（純額）から、17億83百万円の利益（純額）となりました。
これは、補助金収入の減少が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は125億62百万円（前期比10.5％増）となりました。
法人税等は、前期の34億85百万円から、36億72百万円となりました。
これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前期の30.7％から29.2％となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は88億13百万円（前期比12.2％増）となり、１株当たり当期純利益は前期に比べ39円26銭増加し、191円38銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。
この影響により、前期に比べ、売上高が20億74百万円増加したものと試算されます。
（ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。
）財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比47億81百万円増加し、1,358億27百万円となりました。
主な増加は、現金及び預金38億41百万円、投資有価証券21億79百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比74億80百万円増加し、516億59百万円となりました。
主な増加は、長期借入金37億57百万円、1年内返済予定の長期借入金26億８百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比26億99百万円減少し、841億68百万円となりました。
主に、親会社株主に帰属する当期純利益が88億13百万円計上された一方で、剰余金の配当18億29百万円を実施したこと、及び自己株式102億22百万円を取得したことによるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から61.4％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、90億21百万円（前期比39億29百万円減）となりました。
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益125億62百万円、減価償却費30億53百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額42億97百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、155億50百万円（前期比119億91百万円増）となりました。
主な支出項目は、有価証券の取得による支出151億20百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、37億17百万円（前期比９億６百万円増）となりました。
主な収入項目は、長期借入れによる収入106億円、一方で主な支出項目は自己株式の取得による支出102億22百万円、長期借入金の返済による支出42億34百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、337億39百万円（前期比98億58百万円減）となりました。
当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。
設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、305億65百万円、前連結会計年度末比83億35百万円増加しました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５章　経理の状況　１(1)連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。
当社グループは、常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組んでまいります。
組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。
また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,810百万円であります。
①化学品事業化学品分野における研究開発は、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。
無機化成品では、タイヤ関連材料「ミュークロン」の性能向上を目的とする開発に取り組んでいます。
有機化成品では、プール用途で培った塩素化イソシアヌル酸の技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。
ファインケミカルにおける電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用耐熱型水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。
また、機能材料分野では、これまで培った有機合成技術や低金属管理技術を活かした半導体プロセス材料の開発を進めています。
さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体や高耐熱樹脂ベンゾオキサジンの開発・量産化を進め、幅広い用途展開に取り組んでいます。
なお、当事業に係る研究開発費は1,380百万円であります。
②建材事業建材分野の開発活動は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質で独自性（デザイン・機能）と先進性のある商品開発に注力しています。
壁材分野全体では、より高い意匠性の追求に取り組みました。
内装材では、古くから高級仕上げ材として寺院や城郭、蔵などの壁面で使用されていた漆喰壁を「ネオ漆喰Ⅱ」「ネオ漆喰クリームⅡ」として発売しました。
外装材では「パレットクリームHG」を色混合の既調合タイプから、白基材化による現場調色タイプに変更しました。
デリバリーと現場施工の利便性が向上し、併せて廃棄物の削減につながります。
住宅エクステリア分野では、ノンキャスターが特長で傾斜地対応が容易なアコーディオン門扉「リフティングアコーHG」に高さ1,000㎜サイズを仕様追加しました。
また、当社の後方支持カーポートの主力である「マイポートNext」について、様々な現場に対応出来るように、奥行100mm毎にサイズを標準化しました。
他には、昨今のトレンドに応じたチタン製やステンレス切り文字の表札の品揃えを行いました。
景観エクステリア分野では、建築物や街並みに調和しやすいように、主力商品にマットブラウン色とブラック色を追加しました。
また土木分野への領域拡大に向けた戦略商品として、仕様及び価格面を全面的に見直した防護柵「SGK」を発売しました。
品質改良面では、大型開き戸の「BGAN1型/BGAL型」の吊部材やヒジツボ部を強化して耐久性を更に高め、大型引戸「ユニットライン」と「ポーターライン」の電動タイプについては、施工性の高い仕様に変更するとともに、リモコンの開閉操作を2回押しへ変更することで安全性を高めました。
新たな取り組みでは、エクステリア工事の省施工・省人化に向けて、超速硬型の無収縮セメントミルク「アクセルブースト」を発売しました。
施工後3時間程度で実用強度に到達するため、施工時間の大幅な短縮を可能にしました。
現代の多様化するニーズに応えられるよう、当社は30年以上に及ぶ設計折込み活動で培ったノウハウを活かして、今後もタイムリーな開発に取り組んでまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は429百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長分野及び得意分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、全体で4,656百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。
化学品事業における主要な設備投資の内容は、不溶性硫黄製造設備の増強1,435百万円を実施いたしました。
なお当セグメント合計では3,975百万円の設備投資を行っております。
建材事業における主要な設備投資の内容は、エクステリア新商品関連に22百万円を実施いたしました。
なお当セグメント合計では524百万円の設備投資を行っております。
これら設備投資にあたっての所要資金は、自己資金を充当しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける各セグメントごとの設備の内訳は、以下のとおりであります。
(1) セグメント内訳2024年12月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計化学品事業4,3056,4165,341(182,370)48016,544603[73]建材事業6054852,227(139,729)1063,424574[60]その他4012492(9,949)1791444[1]小計5,3126,9048,061(332,049)60420,8831,221[134]全社資産92616731(24,315)1851,86055[11]合計6,2396,9218,793(356,364)78922,7441,276[145]
(2) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(香川県丸亀市)全社事務所他その他設備92616731(22,001)951,77022[－]賃貸ビル(香川県丸亀市)その他事務所他その他設備95089(1,076)－185－[－]賃貸事務所(香川県綾歌郡宇多津町)その他事務所他その他設備4－294(5,630)0298－[－]賃貸事務所(香川県丸亀市)その他事務所他その他設備203－108(3,241)－312－[－] (3) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計四国化成工業㈱丸亀工場(香川県丸亀市)化学品不溶性硫黄・タフエース生産設備1,5588371,954(57,114)874,43797[2]四国化成建材㈱徳島工場(吉成)(徳島県徳島市)建材壁材生産設備00452(28,976)04538[7]四国化成工業㈱徳島工場(北島)(徳島県板野郡北島町)化学品塩素化イソシアヌル酸・イミダゾール生産設備1,5855,0842,042(61,041)808,793144[11]四国化成建材㈱関東物流センター(埼玉県比企郡滑川町)建材倉庫設備520395(9,921)0447－[－]四国化成工業㈱Ｒ＆Ｄセンター(香川県綾歌郡宇多津町)化学品研究開発設備21985570(8,103)2051,08151[6]四国化成建材㈱四国配送センター(香川県仲多度郡多度津町)建材倉庫設備270190(7,739)2221－[－]四国化成建材㈱賃貸工場(埼玉県比企郡嵐山町)その他エクステリア商品生産設備510457(21,895)0508－[－]シコク景材㈱多度津工場(香川県仲多度郡多度津町)建材エクステリア商品生産設備250255234(38,381)42782147[7]シコク景材㈱鳴門工場(徳島県鳴門市）建材エクステリア商品生産設備9040309(6,163)3147173[6]シコク景材関東㈱(埼玉県比企郡嵐山町)建材エクステリア商品生産設備51140－(－)1420755[8]シコク工機㈱(香川県三豊市)建材エクステリア商品生産設備5838187(26,652)328727[15]シコク硫炭㈱(大分県大分市)化学品二硫化炭素生産設備404250409(22,715)541,11731[－]シコク興産㈱(徳島県板野郡北島町)化学品建材塩素化イソシアヌル酸生産設備・倉庫設備1360(2,314)020135[50]増田化学工業㈱(香川県高松市)化学品機能材料生産設備90143178(11,369)041223[－]シコク環境ビジネス㈱(香川県丸亀市)化学品事務所他その他設備37016173(21,907)356362[－]シコク分析センター㈱(香川県丸亀市)化学品事務所他その他設備32－(－)354126[2]シコク・フーズ商事㈱(香川県丸亀市)その他事務所他その他設備982－(－)1711710[－] (4) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION(米国カリフォルニア州オレンジ市)化学品事務所他その他設備－－13(119)12255[－]
(注) １　帳簿価額「その他」の内訳は工具器具及び備品並びにリース資産であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　従業員数の[]は、平均臨時雇用人員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しております。
原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における設備の増強及び改修等にかかる投資予定金額は92億47百万円でありますが、このうち重要なものは以下のとおりであります。
なお、設備の除却は経常的な設備の更新により発生するものを除いて、現在のところ重要なものはありません。
　（増強）会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了四国化成工業㈱丸亀工場香川県丸亀市化学品不溶性硫黄製造設備4,5003,772自己資金2023年４月2025年１月約1.2倍四国化成工業㈱徳島工場(北島)他徳島県板野郡北島町他化学品生産設備の維持更新2,210－自己資金2025年１月2025年12月－
研究開発費、研究開発活動429,000,000
設備投資額、設備投資等の概要524,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況24
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,229,946

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則として純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を指し、純投資目的以外の株式については、取引関係の構築・強化を図るために保有する株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築・強化の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を保有します。
全ての保有株式について、毎年、取締役会において取引高や配当などの定量的側面に加えて、今後の事業戦略における関係強化の重要性などの定性的側面をふまえて、保有の是非を議論し、保有を継続する株式を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式919非上場株式以外の株式2112,509 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式412事業関係の強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式53,367 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)太陽ホールディングス㈱1,490,0001,490,000同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
有6,1094,641日清紡ホールディングス㈱2,600,0002,600,000同社株式は、当社の化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しており、通常の取引関係以外で、生産・開発部門間の技術交流を続けております。
有2,3422,978積水樹脂㈱314,000314,000同社株式は、当社建材セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
有666780日産化学㈱125,000125,000同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
有618688日本曹達㈱200,000100,000同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
有581543トモニホールディングス㈱850,0001,700,000同社株式は、財務活動円滑化のために保有しております。
有381664㈱百十四銀行115,000230,000同社株式は、財務活動円滑化のために保有しております。
有376553東亞合成㈱212,500212,500同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
有322291ユアサ商事㈱50,00050,000同社株式は、当社建材セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
無221237ダイワボウホールディングス㈱50,00050,000同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
有154154 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ソーダニッカ㈱122,650122,650同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
有141131㈱メイコー15,00015,000同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
無13862小林製薬㈱16,50615,950同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が555株増加しています。
無102108日本CMK㈱200,000200,000同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
無86166日本高純度化学㈱22,10022,100同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
有7153昭和化学工業㈱155,169151,540同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が3,628株増加しています。
有6966大倉工業㈱20,20020,200同社株式は、当社建材セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
有6051初穂商事㈱16,1657,884同社株式は、当社建材セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が294株増加しています。
無2424佐藤商事㈱11,5487,389同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。
当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が4,159株増加しています。
無1710四国電力㈱10,00010,000同社株式は、脱炭素社会の実現に向けた様々な業務連携を行っており、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断して保有しています。
無1210扶桑電通㈱6,1046,104同社株式は、当社情報システム部門の事業活動の円滑化のために保有しています。
有109㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－808,000当事業年度末日において、同社株式は保有していません。
無－978㈱いよぎんホールディングス－700,000当事業年度末日において、同社株式は保有していません。
無－663東京海上ホールディングス㈱－49,500当事業年度末日において、同社株式は保有していません。
無－174 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、資本コストをふまえ、配当・取引額等　　　に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等から総合的に判断しています。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11831122非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式4－－非上場株式以外の株式－－－ ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,509,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,367,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,104
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業関係の強化のため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱メイコー