財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | AUCNET INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6440)2500(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要1984年３月中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。 1984年９月株式会社オークネットに社名変更。 1984年11月レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。 1985年６月関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。 1989年８月衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。 1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。 1993年６月事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。 1996年９月中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。 1997年12月事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。 2000年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2001年９月中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。 2005年11月事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。 2006年11月取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。 2008年５月システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。 2008年９月事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。 2008年10月東京証券取引所市場第一部上場廃止。 2012年１月取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。 2012年７月海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。 2013年３月事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。 2015年１月事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネット・アイビーエスに分社化。 2015年９月海外事業展開の戦略的拠点として、米国にAUCNET USA, LLCを設立。 2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2020年７月株式会社東京砧花き園芸市場の株式を取得し、子会社化。 2020年９月株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化。 2021年９月株式会社グランブーケ大多喜の株式を取得し、子会社化。 2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。 2024年４月株式会社デファクトスタンダードの株式を取得し、子会社化。 2024年４月JOYLAB株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社20社(他に非連結子会社７社)、持分法適用関連会社２社(他に持分法を適用していない関連会社３社)で構成されており、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しています。 従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。 また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としました。 （１）ライフスタイルプロダクツセグメント①デジタルプロダクツ事業 当事業は、国内外の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン及びタブレット端末等のオークションを開催しており、オークション手数料収入が主な収益となります。 また、国内の事業者向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。 株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末、中古PC等のデータを完全に消去して流通させております。 ②ファッションリセール事業(BtoB事業) 当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ及び株式会社ギャラリーレアが、全国の販売店・質屋・買取店等にブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のオークション関連事業等を提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。 (C向け事業) 当事業は、株式会社ギャラリーレア及び株式会社デファクトスタンダードが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。 また、JOYLAB株式会社が、店舗及び公式サイトを通じた酒類の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。 （２）モビリティ＆エネルギーセグメント①オートモビル事業(中古車オークション・共有在庫市場) 当事業は、中古自動車販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。 当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。 また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。 (ライブ中継オークション) 当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。 当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となります。 (落札代行サービス) 当事業は、株式会社アイオークが提供する落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成されており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。 全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」が主となります。 (車両検査サービス) 当事業は、株式会社AISが提供する中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修事業で構成されており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。 当社が主催する中古車・中古バイクオークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という特徴を有するため、厳正で公平な出品車両検査を実施しております。 ②モーターサイクル事業（中古バイクオークション・共有在庫市場） 当事業は、中古バイク販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。 当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。 また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。 （レンタルサービス） 当事業は、中古バイク販売業者等に向けたレンタルバイク事業を支援するサービスを提供しており、加盟店からの会費収入及びロイヤリティ収入が主な収益となります。 (3)その他 当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社AIS東京都千代田区100,000モビリティ＆エネルギー82.0車両検査の委託役員の兼任株式会社アイオーク東京都千代田区100,000モビリティ＆エネルギー100.0オークションの会員役員の兼任株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ東京都港区10,000モビリティ＆エネルギー100.0保証サービス関連業務の委託役員の兼任AUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLC.アメリカテキサス州千米ドル100ライフスタイルプロダクツ100.0(100.0)米国スマートフォン事業の戦略拠点役員の兼任株式会社オークネット・モーターサイクル (注)４東京都港区30,000モビリティ＆エネルギー100.0オークションの運営業務の委託役員の兼任株式会社オークネット・アグリビジネス東京都港区30,000その他事業100.0オークションの運営業務の委託役員の兼任株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ (注)４東京都港区30,000ライフスタイルプロダクツ100.0オークションの運営業務の委託役員の兼任JBTV株式会社東京都千代田区100,000その他事業100.0オークションの運用及び付帯業務の委託資金の借入役員の兼任AUCNET HK LIMITED (注)４中国・香港千米ドル3,201その他事業100.0資金の貸付役員の兼任株式会社オークネットメディカル東京都港区59,500その他事業100.0オークションの運営業務の委託役員の兼任株式会社オークネット・アイビーエス東京都港区30,000その他事業100.0オークションシステムの保守・改修業務の委託資金の貸付役員の兼任Aucnet USA, LLC. (注)４アメリカデラウェア州千米ドル16,500その他事業100.0役員の兼任株式会社メネルジア東京都港区100,000その他事業98.9医療情報動画コンテンツサービスの提供役員の兼任AUCNET CONSUMERPRODUCTS USA, LLC.アメリカテキサス州千米ドル1,000ライフスタイルプロダクツ100.0(100.0)ブランド品の流通役員の兼任株式会社東京砧花き園芸市場東京都世田谷区100,000その他事業100.0花き（鉢物）のオークション運営役員の兼任株式会社ギャラリーレア (注)７東京都港区40,000ライフスタイルプロダクツ100.0海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入及び販売役員の兼任株式会社グランブーケ大多喜千葉県夷隅郡大多喜町100,000その他事業90.9花き（鉢物）の流通役員の兼任Aucnet Europe ApSデンマークコペンハーゲン市千ユーロ7ライフスタイルプロダクツ100.0ブランド品の流通役員の兼任株式会社デファクトスタンダード (注)５、７東京都大田区100,000ライフスタイルプロダクツ100.0ブランド買取サイトの運営、服飾雑貨の販売JOYLAB株式会社 (注)５大阪府大阪市60,000ライフスタイルプロダクツ100.0酒類の買取及び販売(持分法適用関連会社) 株式会社ブランコ・ジャパン東京都港区10,000ライフスタイルプロダクツ20.0データ消去ソフトの仕入役員の兼任株式会社MOTA (注)８東京都港区100,000モビリティ＆エネルギー21.0自動車DX事業、不動産DX事業 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．当社は、2024年４月30日付で株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ６．株式会社カーせるは2024年９月30日付で解散を決議し、2024年12月13日付で清算結了いたしました。 ７．株式会社ギャラリーレア及び株式会社デファクトスタンダードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社ギャラリーレア (1) 売上高15,571,519千円 (2) 経常利益383,585千円 (3) 当期純利益247,480千円 (4) 純資産額1,054,313千円 (5) 総資産額5,244,696千円 株式会社デファクトスタンダード (1) 売上高8,469,187千円 (2) 経常損失(△)△299,036千円 (3) 当期純損失(△)△579,619千円 (4) 純資産額668,033千円 (5) 総資産額3,492,714千円 ８．株式会社MOTAにつきましては、一部株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めることといたしました。 ９．その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ライフスタイルプロダクツセグメント328(408)モビリティ＆エネルギーセグメント394(55)その他203(74)全社(共通)135(24)合計1,060(561) (注)１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。 ５．前連結会計年度末に比べ従業員数が182名増加しておりますが、主として株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社が連結子会社となったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)33641.610.08,097(73) セグメントの名称従業員数(名)ライフスタイルプロダクツセグメント53(18)モビリティ＆エネルギーセグメント134(27)その他14(4)全社(共通)135(24)合計336(73) (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。 ４．平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。 ６．前事業年度末に比べ従業員数が45名増加しておりますが、主として事業成長を推し進めるためのDX・IT人財の増強によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%）男性労働者の育児休業取得率（%）労働者の男女の賃金の差異（%）全労働者正規労働者パート・有期労働者16.050.071.170.183.2 (注)１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（%）男性労働者の育児休業取得率（%）労働者の男女の賃金の差異（%）全労働者正規労働者パート・有期労働者㈱AIS4.822.268.482.8143.5JBTV㈱0.0100.077.676.690.8㈱ギャラリーレア0.066.763.467.140.7 (注)１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．経営方針当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を理念とし、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを目指しています。 この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。 今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めていきます。 ２．経営環境雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。 ３．対処すべき課題 ■中期経営計画「Blue Print 2027」の推進当社グループは、世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、中期経営計画「Blue Print 2027」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。 「長期目標」 GCV１兆円 当社独自の指標であるGCV（Gross Circulation Value）を重要経営指標の一つとし、経済及び環境に与える影響をモニタリングしていきます。 今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大により長期的な目標としてGCV１兆円を目指します。 「中期定量目標」 ① EBITDA100億円・ライフスタイルプロダクツセグメント デジタルプロダクツ事業においてはGIGAスクール端末の取り込みによる取扱規模の増加、ファッションリセール事業においてはグループの機能統合による効率化や、更なるグローバルネットワークの拡大により成長を目指します。 ・モビリティ&エネルギーセグメント 検査体制の強化や中古車オークションの拡大など、着実な成長を目指すほか、EVの普及に備え、EVバッテリーのリパーパスや検査体制の確立を積極的に推進します。 ・M&A及び人的資本への投資 M&Aを実施する体制及び実施後の管理体制を強化し、EBITDA目標への確実な貢献を目指すと共に、将来の事業成長に備え、積極的に人的資本への投資を行います。 ② ROE15～20% ROE15～20%を目標とし、2027年までの維持を目指します。 資本コストを意識しつつ、積極的な投資による成長を実現し、持続的な企業価値向上を目指します。 ③ 配当性向40%以上 将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向40%以上を基本として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、リスク管理体制の強化・充実を図りながら、本物のサービスとは何かを追求し、業界の発展並びに社会生活の向上に寄与する「本物主義」を理念に掲げるとともに、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシーとして定め、マーケットデザインで価値をつなげ、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。 （２）サステナビリティに関する取組① ガバナンス当社グループのサステナビリティマネジメント体制は、代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、円滑な運営のために「事務局」を設置しております。 また、より専門的な課題を議論するため、委員会の配下に「分科会」を設置しており、議論内容に関して適宜、委員会への報告を実施しております。 リスク管理小委員会と連携することによりサステナビリティ全般のリスクに関する議論を深めるとともに、委員会での議論内容を含む活動の状況を取締役会に原則、年に1回、報告又は付議を行っております。 ② 戦略当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」というサステナビリティポリシーのもと、事業活動を通じて社会価値と経済価値を生み出すことにより企業価値を向上し、持続可能な社会の発展への貢献を目指しています。 「マーケットデザインで価値をつなげる。 」というミッションステートメントのもと、世界中のパートナーとともに適正で、公平で、効率的な市場をつくることで、すべての人が安心して、信頼できる取引を実現し、サーキュラーコマースにより価値あるモノを循環させ、最大限活用する社会を目指します。 会員・パートナー企業へ公平で安心な取引を実現し、サステナブルな経営に貢献。 信頼性・利便性の向上に努め、カスタマーサクセスの追求をサポートします。 従業員へ柔軟な働き方や挑戦できる環境を提供します。 株主へ企業価値向上を通じて継続的な還元をしていきます。 地域社会へ企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 ③ リスク管理サステナビリティ委員会では、各事業部門やリスク管理小委員会との連携のもと、リスク管理体制を強化しています。 サステナビリティに関する事項を含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （３）気候変動に関する取組気候変動に関する取組の詳細については当社ホームページをご参照ください。 （https://www.aucnet.co.jp/sustainability/environmentTCFD/） ① ガバナンス当社グループでは、気候変動の対応を経営上の重要課題と認識しています。 その諸課題については、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会が当社に関するリスク管理を行うリスク管理小委員会と連携し、気候変動関連リスクと機会の管理、施策の遂行、KPI設定、進捗状況の報告を分担して行います。 経営の意思決定機関である取締役会において、原則、年に１回、サステナビリティ委員会より気候変動に関する取組情報の付議報告を受け、監督を行っています。 また、代表取締役社長CEOは、経営の意思決定機関である取締役会の議長、さらにはリスク管理小委員会委員長として、サステナビリティ委員会における気候変動・環境への対応に関する諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。 ② 戦略・気候変動に関するシナリオの策定当社はTCFD提言に基づき、連結子会社を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度から将来にかけて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 ・気候変動のリスク及び機会の当社事業への影響度評価当社連結子会社を対象として、短期、中期及び長期的な気候変動に関連する移行・物理的リスクを適切に把握し、事業への影響度を評価しました。 気候変動がもたらす異常気象や、政府による政策規制の導入等について検討を行い、その結果特定したリスク・機会を、当社の戦略に反映し、対応していきます。 ・気候変動のリスク及び機会の当社事業への財務影響評価当社で選定したリスク及び機会項目の財務影響評価を行いました。 項目ごとにパラメータを定め、影響を受ける項目を「費用/売上」として区別し、財務影響額を算定しました。 ③ リスク管理サステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員会を設置し、全社的な気候変動による影響への対応を推進していきます。 特に気候変動に関するリスクはリスク管理小委員会と連携しながら取締役会で識別されます。 識別されたリスクはリスク管理小委員会にて評価を実施後、取締役会で審議・承認されます。 このように気候変動に関するリスクは全社リスク管理プロセスの中で管理されます。 ④ 指標と目標当社は、以下の通り気候関連リスク・機会の管理に用いる指標を定めるとともに、温室効果ガス排出量を算定し、それに対する目標及び取組を定めています。 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標当社グループの事業活動により、経済と環境に与えた影響を金額的に示した指標である「総循環型流通価値（GCV）」を定めています。 GCVの規模が拡大することは、モノを捨てずに済んだこと、そして新しくモノをつくらずに済んだことを意味し、地球に対する負荷低減の指標となります。 当社グループでは経済の規模拡大だけではなく、社会に欠かせない環境への貢献と両立することこそが長期的な成長や企業価値の向上につながると考えているため、GCVを経営指標の一つに含めています。 また、GCVの信頼性向上にも努めており、一般社団法人非財務保証協会による「GCVに関する第三者保証」や東京大学エコノミックコンサルティング㈱（UTEcon）による「Gross Circulation Valueに関する報告書」を取得したほか、「GCV」の商標登録もいたしました。 GCVについての詳細は、当社ホームページに記載しております。 （https://www.aucnet.co.jp/sustainability/GCV/）温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）※2023年数値カテゴリ排出量[t-CO2e]割合（参考）Scope１6595.2%Scope２1,74913.7%Scope３10,35581.1%合計12,762100.00% 2030年までの目標当社グループは、2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標において、SBT（Science Based Targets）イニシアチブより、「1.5°C水準」の認定を取得しました。 カテゴリ目標2021年（基準年）実績数値[t-CO2e]Scope１及びScope２42%削減1,903Scope３25%削減12,556 2050年までの取組当社グループは、2050年カーボンニュートラルを宣言いたします。 移行計画の詳細は当社ホームページに記載しております。 （https://www.aucnet.co.jp/sustainability/environmentTCFD/） （４）人的資本及び多様性に関する取組当社の成長性や競争力を支えているのは、一人ひとりの従業員です。 このため従業員が持てる能力を最大限に発揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えています。 従業員が自発的に参加し、従業員間でコミュニケーションをとれる当社独自の新規事業創出活動や業務改善等の仕組みを整え、個人だけではなく組織でも強い力を発揮できるような取組を行っています。 ① ガバナンス取締役会は、人的資本に対する課題へ適切な対応がなされていることを監視・監督しています。 また事業戦略や計画を議論する際に人的資本に関する戦略や計画についても考慮しています。 ② 戦略当社は「マーケットデザインのパートナー」として、M&Aや企業連携を活用した既存事業のサービスを進化させ、新たな事業を継続的に創出するという経営戦略のもと、個人の能力や実力に基づく人財活用により、マネジメントや専門性の双方のキャリア形成ができ、改革や改善が継続的に生じる組織の醸成に注力しています。 当社は、従業員の当事者意識の範囲拡大とマネジメント人財の強化をする必要があると考えています。 個人が担当する業務だけではなく、将来のビジョンを描き、広い視野を持ち活躍できる土壌を作る必要があります。 また、マネージャーにおいても現業や部分最適なマネジメントにとどまらず視座の高い位置でのマネジメントを求めています。 課題を解決し、個人の能力や実力に基づく人財活用をすることで、改革や改善が継続的に生じる組織を醸成するために、2024年は、個人の能力を引き出す「リスキリング」の強化や、組織を醸成するための人事制度改定を行いました。 また当社独自の新規事業創出（CENTAN）や業務改善（KAIZEN）の実施にも取り組んでいます。 引き続き、従業員が活躍できる環境を作り、従業員間でコミュニケーションをとれる仕組みを整え、個人だけでなく組織でも強い力を発揮できるような取組を行っています。 ・リスキリングリスキリングを単なる「学び直し」と捉えるのではなく、変化の激しい状況でも価値を創出し続けるために必要なスキルを学ぶことを目的としています。 現在の業務に関連する知識やスキルの習得を成長領域、新たな業務に挑戦するために未知の領域を学習することを挑戦領域と名付けてe-learningなどによる学習を推進しています。 当社では、リスキリングの一つとして「ビジネススクールの動画学習」を推奨しております。 また研修制度もあり、階層別研修や自らの意志で参加可能な財務研修、当社独自の「CENTAN」に関連する研修など多彩な研修を実施しています。 DX部門など、事業部門毎でも勉強会を実施していることから、部署横断での学びの機会の創出に取り組んでまいります。 ・人事制度改定2024年には、個人の能力や適性を最大限に活かし、透明性が高く、フェアな人事制度のため、等級制度・評価制度・報酬制度を見直しました。 等級制度においては、マネジメントラインとプロフェッショナルラインの「複線型」等級・処遇制度とし、昇降格プロセスの改善や、透明性を高め、評価制度においては、管理職の期待役割を引き上げ、マネジメントにフォーカスするとともに、評価への納得性向上のため、評価決定プロセスを改善し、報酬制度においては、昇降給額へ各等級やコースの特性を反映させることを目的とし、人事制度を改定しました。 同時に、従業員にとって主体的にキャリア形成やスキルアップによる成長が見込まれる副業制度も導入するなど、従業員とともにした当社の成長を目指しています。 ・新規事業創出（CENTAN）、業務改善（KAIZEN）当社は、行動方針の一つとして「イノベーション主義」を掲げており、現状を打破し、常に新しいアイディアで新たな価値を生み出す活動にも注力しています。 イノベーションは、0→1で生まれるものだけではなく、既存のサービスの改善結果として生まれることもあります。 当社は、新規事業創出（CENTAN）と業務改善（KAIZEN）が相互に影響し合うことで、よりよいアウトプットを生み出すと考えています。 新規事業創出（CENTAN）とは、継続的に従業員自らイノベーションを創出する風土を醸成するためのビジネスコンテストです。 数年前までは、個々で応募する例もありましたが、昨今では年代や部署を超えた従業員同士でビジネスアイディアを出しあい、チームで応募するケースが増えました。 新規事業案をもとに事業化を目指す取組であり、事業案が審査に通ると会社から出資を受け、事業を立ち上げることが可能です。 業務改善（KAIZEN）とは、従業員の生産性向上のため、年２回、全従業員が業務の改善案を出す活動のことです。 大きな効果が得られた改善活動については全社で共有し、表彰制度もあります。 この「KAIZEN」から新たなサービスが生まれることも少なくありません。 ③ リスク管理当社は、グローバルかつ多様に展開する事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限に発揮できるようにすることが非常に重要であり、人財の流動性が高まる中、従業員の離職により組織の総合力が低下することがリスクであると考えています。 月に１度パルスサーベイを実施することで従業員のコミュニケーション状態を把握し、問題の早期発見や迅速なフォローを実施しています。 なお、人的資本に関する事項を含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標と目標当社では、リスキリングへの参加率や、新規事業創出（CENTAN）への参加人数、ビジネス化のアイディア件数をKPIと定めています。 リスキリングにおいては将来的に全社員の参加を目指しており、新規事業創出（CENTAN）に関しては、2024年において10件の応募があり、厳正な審査を経て１件がビジネス化に向けて活動しています。 また、人的資本及び多様性に関する取組における新たなKPIについても引き続き検討をしていきます。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」というサステナビリティポリシーのもと、事業活動を通じて社会価値と経済価値を生み出すことにより企業価値を向上し、持続可能な社会の発展への貢献を目指しています。 「マーケットデザインで価値をつなげる。 」というミッションステートメントのもと、世界中のパートナーとともに適正で、公平で、効率的な市場をつくることで、すべての人が安心して、信頼できる取引を実現し、サーキュラーコマースにより価値あるモノを循環させ、最大限活用する社会を目指します。 会員・パートナー企業へ公平で安心な取引を実現し、サステナブルな経営に貢献。 信頼性・利便性の向上に努め、カスタマーサクセスの追求をサポートします。 従業員へ柔軟な働き方や挑戦できる環境を提供します。 株主へ企業価値向上を通じて継続的な還元をしていきます。 地域社会へ企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメントの体制リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に１回以上開催しております。 当社グループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。 各部門を第１ラインとし、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。 抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」及び「影響度」からリスクスコアを算出します。 リスク管理小委員会を第２ラインとし、第１ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。 内部監査室を第３ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。 （リスクマネジメント体制図） （２）全社重要リスクの決定プロセス当社グループは、第１ラインにおいて抽出されたリスク項目を第２ラインにおいて議論及びモニタリングを実施し、全社重要リスクを決定しています。 （３）全社重要リスク上記プロセスを通し、当社グループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 大項目リスク名称発生頻度/発現時期影響度財務リスク為替リスク高/短期高金利変動リスク中/中期低与信リスク中/中期中税務リスク低/長期中災害リスク自然災害リスク中/中期高感染症リスク中/中期中IT・情報セキュリティリスクシステム障害リスク高/短期高情報漏洩に関するリスク高/短期高人的資本リスク人財不足・人財流出リスク中/中期高労働災害リスク低/長期中政治・経済リスク法規制リスク低/長期中景気変動リスク低/長期中原材料価格高騰リスク高/短期中法務リスクコンプライアンスリスク中/中期高知的財産権リスク低/長期低事業成長に関するリスク新規事業・M&Aリスク高/短期高設備投資リスク低/長期中競合参入リスク高/短期高事業環境リスク中/中期中カントリーリスク海外情勢リスク高/短期中サステナビリティリスク気候変動リスク中/中期中人権リスク低/長期中 （４）全社重要リスクの内容と対応策全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。 為替リスクリスクの内容 当社グループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・落札時レートと決済時レートの変動によるリスクを最小限にするため、債権回収期日や円換算を短期化 自然災害リスクリスクの内容 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・BCPの整備及び運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照） ・物流センターの代替や業務の自動化の検討 システム障害リスクリスクの内容 当社グループは、インターネットシステムを通じてサービスを提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。 当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、サービスに支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・各障害の管理・知見化、内部要因に対する対策や品質向上の継続的な実施 ・SLAが高いサービスの冗長化及び監視強化による障害リスクの低減 情報漏洩に関するリスクリスクの内容 当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内におけるルール化やその手続きの明確化及び徹底化を図っております。 また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。 しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず 信用の失墜又は損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・情報リテラシー向上のための全従業員に対する研修の実施 ・ルールや手続きの明確化及び徹底化 ・外部アクセスや社内不正アクセスへの対策及びWebサイト脆弱性診断等の実施 ・内製化等、ノウハウを委託会社に一元的掌握をされない開発体制の構築 人財不足・人財流出リスクリスクの内容 キャリアに関する価値観の多様化によりグローバルにおいて人財の流動化が進み、DX人財をはじめ、先端技術を保有するなどの希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化しています。 採用状況の悪化や人財の流出等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・様々なキャリアの価値観を有する人財から選ばれる人的資本経営の促進 ・従業員が持てる能力を発揮し、価値を創造し続ける企業となるための従業員エンゲージメント向上の推進 ・従業員の心とからだの健康の保持・増進を支援する健康経営の取組 コンプライアンスリスクリスクの内容 当社グループは、事業の多様化及びグローバル展開を推進しているため、事業を展開する国や地域における規制に違反した場合、監督当局による行政処分や、事業活動の停止、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・コンプライアンス委員会と取締役会の連携等のガバナンス体制の強化 ・社内教育の徹底 ・内部通報制度の整備 ・発生した際の、トップマネジメントへの迅速な報告・対応の遂行 新規事業・M&Aリスクリスクの内容 提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在すること、将来における事業状況の悪化により回収可能価額が低下し、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生すること、又は事業拡大に伴い複雑化する組織を統制するための経営負担が増大すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・新規事業に対する適切な情報収集及び議論 ・M&A先の詳細なデューディリジェンスの実施 ・投資案件に関する定期的なモニタリング及び議論 競合参入リスクリスクの内容 当社グループはオークション関連事業を行っており、同業他社を含め多くの企業が同様の事業を展開しております。 現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を上げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、又はニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・競合他社に関する情報収集 ・コアコンピタンスを活かした参入障壁の強化 ・ポートフォリオの多角化 （５）危機管理の体制（BCP）当社において、緊急時にBCPを発動し継続対策を推進する体制は以下の通りとしております。 「緊急対策本部」設置時においては、要員や情報等の資源に一定の制約がある中で、重要課題に緊急対応する必要があるため、代表取締役社長CEOを全社統括とする機動的な対応体制を取ることとしております。 （緊急対策本部の体制） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。 市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。 2022年５月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2025」では、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました。 「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大やパートナーとの提携及び新規事業の創出を推進し、さらなる会員制ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいりました。 このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は55,910,315千円（前年同期比29.1％増）、営業利益は7,005,060千円（前年同期比5.1％増）、経常利益は7,207,758千円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,485,496千円（前年同期比2.7％増）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高55,910,315千円+29.1％営業利益7,005,060千円+5.1％経常利益7,207,758千円+6.7％親会社株主に帰属する当期純利益4,485,496千円+2.7％ セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しています。 従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。 また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としました。 また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。 以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 （ライフスタイルプロダクツセグメント） 当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。 ①デジタルプロダクツ事業デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。 国内サプライヤーの増加及び連携強化や取引拡大に伴い流通台数が増加したほか、新オークションシステムの定着による利便性の向上や円安の影響も相まって、取扱高が前年同期比で増加しました。 また、商品化オペレーションの効率化やデジタルマーケティングを活用した会員の獲得など、更なるプラットフォームの強化に向けた投資に注力しました。 当連結会計年度前年同期比増減率取扱高 （百万円） 49,003+15.6％流通台数 （台）1,658,721+5.1％会員数 （会員）2,037+14.5％ ②ファッションリセール事業ファッションリセール事業は、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。 なお、第２四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。 BtoB事業では、平均成約単価は軟調に推移したものの、既存会員への利用促進施策を実行した影響により、出品点数、成約点数がともに増加した結果、取扱高が拡大しました。 また、新規会員サポートの充実や海外拠点における営業施策など、新規会員獲得に注力した結果、国内外の会員数が堅調に推移しました。 C向け事業では、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結子会社化したことにより取扱高が拡大した一方、インバウンド需要の低下や一部高額商品の販売不振の影響により、軟調に推移しました。 当連結会計年度前年同期比増減率BtoB事業取扱高 （百万円)52,017+18.1％出品点数 （点）1,274,771+19.5％成約点数 （点）848,756+18.6％会員数 （会員）5,871+20.8％C向け事業取扱高 （百万円）17,848+52.6％ この結果、当連結会計年度の売上高は38,486,668千円（前年同期比42.0％増）、営業利益は5,362,723千円（前年同期比1.6％減）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高38,486,668千円+42.0％営業利益5,362,723千円△1.6％ （モビリティ＆エネルギーセグメント）当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。 ①オートモビル事業オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。 当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比7.5％減の442万台、中古車の登録台数（※７）は、同1.0％増の649万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同5.7％減の751万台、成約台数（※８）は、同2.0％増の528万台となりました。 落札代行サービスが継続して好調であることに加え、輸出業者会員の利用促進や、共有在庫と落札代行サービスの連携強化により、自社オークション及び共有在庫の落札台数が増加しました。 中古車需要が高く、平均成約単価が継続して上昇した影響も相まって、取扱高は増加しました。 また、年間を通して中古車情報誌認定検査の需要が高く検査台数が継続して増加したことにより、車両検査サービスは好調に推移しました。 当連結会計年度前年同期比増減率取扱高 （百万円）499,499+13.0％総成約/落札台数 （台）524,057+4.3％会員数 （会員）15,501+2.4％検査台数（※９）（台）1,396,305+10.6％ ②モーターサイクル事業モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。 大手国内販売店や輸出業者会員の落札台数が増加したほか、中古車同様、中古バイクの需要も継続して高く、平均成約単価が上昇したことにより、取扱高は好調に推移しました。 当連結会計年度前年同期比増減率取扱高 （百万円）10,872+34.6％総成約/落札台数（台）29,679+12.5％会員数 （会員）2,622△0.1％ この結果、当連結会計年度の売上高は14,700,816千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は3,682,944千円（前年同期比23.6％増）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高14,700,816千円+9.8％営業利益3,682,944千円+23.6％ (※１)中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。 (※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。 (※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。 (※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。 (※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが中古車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。 (※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より(※８)2024年ユーストカー総合版＋輸出相場版より (※９)中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。 （その他）当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されています。 当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。 ）は3,055,863千円（前年同期比2.1％減）、営業損失は362,368千円（前年同期は営業損失364,251千円）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高3,055,863千円△2.1％営業損失(△)△362,368千円－ ②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、33,537,302千円（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。 これは主として、未収消費税等が1,519,216千円、棚卸資産が1,353,388千円、オークション貸勘定が1,085,852千円増加したものの、現金及び預金が2,592,217千円減少したことによるものであります。 固定資産は、10,503,353千円（前連結会計年度末比56.5％増）となりました。 これは主として、投資有価証券が1,274,077千円、のれんが914,899千円、ソフトウエアが907,762千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、14,510,828千円（前連結会計年度末比19.7％増）となりました。 これは主として、オークション借勘定が1,708,499千円増加したことによるものであります。 固定負債は、3,363,584千円（前連結会計年度末比4.0％増）となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、26,166,242千円（前連結会計年度末比17.3％増）となりました。 これは主として、利益剰余金が3,178,533千円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,592,217千円減少し、16,980,692千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は4,853,087千円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,976,959千円、オークション借勘定の増減額1,706,679千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,600,343千円、未収消費税等の増減額1,386,969千円、オークション貸勘定の増減額1,084,630千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により支出した資金は3,474,126千円（前連結会計年度比710.9％増）となりました。 支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,019,336千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出989,928千円、投資有価証券の取得による支出987,772千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により支出した資金は4,066,051千円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。 収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入762,537千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少2,700,000千円、配当金の支払額1,371,584千円、自己株式の取得による支出742,946千円であります。 当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。 この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。 当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前年同期比(％)その他（千円）354,842104.2合計（千円）354,842104.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ３．ライフスタイルプロダクツ、および、モビリティ＆エネルギーセグメントにおける生産実績はありません。 b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前年同期比(％)ライフスタイルプロダクツ（千円）22,354,001142.1モビリティ＆エネルギー（千円）242,91788.5その他（千円）207,97783.9合計（千円）22,804,897140.3 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格によっております。 ３．当連結会計年度においてライフスタイルプロダクツセグメントの仕入実績に著しい変動があったのは、デファクトスタンダード社、および、JOYLAB社を当連結会計年度より連結範囲に含めた影響によるものであります。 c.受注実績当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前年同期比(％)ライフスタイルプロダクツ（千円）38,486,668＋142.0モビリティ＆エネルギー（千円）14,700,816＋109.8その他（千円）2,722,830＋96.8合計（千円）55,910,315＋129.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討a.経営成績当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、主にオークション関連システム及び付随設備の更新・拡充等を目的として継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は1,422,366千円であり、セグメントごとの設備投資の主な内容は、次のとおりであります。 (1) ライフスタイルプロダクツ当連結会計年度の主な設備投資は、オークション関連システムの更新・拡充や連結子会社における店舗設備を中心として、総額212,929千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) モビリティ＆エネルギー当連結会計年度の主な設備投資は、オークション関連システムの更新・拡充を中心として、総額1,018,271千円の投資を実施しました。 なお、オークションシステム及び設備の除却に伴い324,288千円減少しております。 (3) その他当連結会計年度の主な設備投資は、オークション関連システムの更新・拡充を中心として、総額58,881千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、オフィス設備を中心として、総額132,283千円の投資を実施しました。 なお、設備や全社システムの除却に伴い104,984千円減少しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地（面積㎡）建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)モビリティ&エネルギーライフスタイルプロダクツその他全社共通事務所及びオークション関連設備―161,470182,2651,517,8301,861,566336 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。 ３．本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、241,893千円であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計㈱AIS本社(東京都千代田区)モビリティ＆エネルギー車両検査設備―8,37733,731130,900173,010173㈱アイオーク本社(東京都千代田区)モビリティ＆エネルギーオークション関連設備―26,52519,94935,94182,41645JBTV㈱本社(東京都千代田区)その他本社機能及び通信設備789,881(232.62）137,0095843,776931,251106㈱東京砧花き園芸市場本社（東京都世田谷区）その他オークション関連設備―20,20826,00522,84969,06433㈱ギャラリーレア本社（大阪府大阪市）ライフスタイルプロダクツ店舗設備―96,63037,59717,205151,433102㈱デファクトスタンダード本社(東京都大田区)ライフスタイルプロダクツ店舗設備―175,75213,180150,704339,63699 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。 ３．株式会社AISの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、25,973千円であります。 ４．株式会社アイオークの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、46,983千円であります。 ５．株式会社東京砧花き園芸市場の本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、51,198千円であります。 ６．株式会社ギャラリーレアの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、30,812千円であります。 ７. 株式会社デファクトスタンダードの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、228,915千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額既支払額㈱オークネット本社(東京都港区)モビリティ＆エネルギー基幹システム1,690,794907,725自己資金2022年7月2025年4月― (注)完成後の増加能力については計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 132,283,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,097,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、単に安定株主としての政策保有は、コーポレートガバナンスの趣旨に則り行わない方針であります。 また、上場株式の保有は配当等のリターンと株価変動等のリスクを考慮し、事業の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に限定しております。 主にビジネス上のメリットの観点から、年１回取締役会で検証を行い、必要性が薄れてきた株式は、縮減を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5515,792非上場株式以外の株式3746,515 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式220,967非上場株式以外の株式－－ （注）株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、当事業年度における当該株式の追加取得による関係会社株式への区分変更に伴うものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ゼロ180,000180,000物流業務等の取引先であり、ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。 無469,260241,200㈱ケーユーホールディングス200,000200,000中古車流通等の取引先であり、ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。 無222,200221,600㈱オリエントコーポレーション65,00065,000金融サービスの提供を受けており、ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。 有55,05569,550 （注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有する上場株式については、主にビジネス上のメリットの観点から、年１回取締役会で検証を行い、必要性が薄れてきた株式は、縮減を検討しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 515,792,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 746,515,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 65,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 55,055,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オリエントコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融サービスの提供を受けており、ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) フレックスコーポレーション㈱東京都港区南麻布五丁目２番５-707号9,354,93038.56 ㈱Blue Peak東京都港区北青山二丁目５番８号2,421,4709.98 GOLDMAN, SACHS ＆ CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区虎ノ門二丁目６番１号)1,592,6006.56 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）1,354,4005.58 みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号1,296,0005.34 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)1,032,4874.26 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号894,8003.69 ㈱ナマイ・アセットマネジメント東京都世田谷区玉川台二丁目22番５号700,0002.89 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)604,1002.49 ㈱日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号369,9101.52計－19,620,69780.88 (注) １．株式会社オリエントコーポレーションは、2018年３月20日付で、所有株式数1,296,000株を退職給付信託に拠出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保しております。 ２．フレックスコーポレーション株式会社および株式会社ナマイ・アセットマネジメントならびに株式会社Blue Peakは、創業家の資産管理会社であります。 ３．上記のほか当社保有の自己株式503,023株があります。 ４. 2024年11月22付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社Blue Peakが当事業年度中に主要株主となっております。 ５．2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.１において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が、2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認はできておりませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.１内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）1,669,0376.74 ６．2025年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.３において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが、2025年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認はできておりません。 なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.３の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号2,768,90011.18 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 91 |
| 株主数－個人その他 | 9,203 |
| 株主数－その他の法人 | 76 |
| 株主数－計 | 9,417 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱日本カストディ銀行（信託E口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式107284当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -742,946,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -742,946,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)24,763,200－－24,763,200 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,107,316107234,490872,933 (注)１．当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による取得によるものであります。 ２．当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員に対する株式報酬として200株、新株予約権行使による自己株式の処分57,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分4,000株、株式給付信託（BBT-RS）から役員に対する株式給付172,690株によるものであります。 ３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式369,910株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社オークネット取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年２月14日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の取得に係る企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、既存事業の強化・拡大のため、投資を積極的に行っている。 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2024年４月30日に株式会社デファクトスタンダードの全株式を1,301,755千円で取得するとともにJOYLAB株式会社の全株式を1,488,565千円で取得し、両社を連結子会社化した。 会社は、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の株式の取得に際して、外部専門家を利用して両社の事業計画を基礎とした株式価値を評価し、交渉のうえ取得価額を決定している。 会社が決定した株式の取得価額には、各社の超過収益力が含まれている。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、将来の事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 株式価値及びのれんの償却期間の算定の基礎となる事業計画は、売上高成長率等の主要な仮定を用いて策定されていることから、経営環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。 また、企業結合取引は、株式価値の算定及び取得原価の配分には高度な専門的知識が求められることに加え、当該取引は金額的重要性が高いことから監査上慎重な判断が必要とされる。 このため、当監査法人は、関係会社株式の取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の取得に係る企業結合の会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引概要を理解するために、経営者等への質問を実施し、取締役会資料等を閲覧した。 ・ 株式譲渡契約書の閲覧及び関連証憑との突合を実施 することにより、譲渡価格の調整額が契約条件に従って合理的に算定されていることを含む、取得価額の正確性を確かめた。 ・ 株式価値及びのれんの償却期間の算定の基礎となる 事業計画の合理性及び実行可能性について、主に以下の手続を実施した。 －主要な仮定である売上高成長率等について、経営者 等への質問や取締役会資料等の閲覧、過去の売上高や 利益の推移との比較等を行い、見積りの合理性を検証 した。 －事業計画について、企業結合日から連結会計年度末 までの実績と比較し、当該計画の合理性と実行可能性 を検討した。 会社が作成したのれんの算定資料を入手 し、その基礎データとなる各連結子会社の取得時の事 業計画や決算数値との照合を実施した。 ・ 経営者が利用した外部専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ・ 会社の株式価値算定及び取得原価の配分における算 定方法やその前提条件を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 のれんの評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、既存事業の強化・拡大のため、投資を積極的に行っており、2024年12月31日現在、連結貸借対照表にのれん1,345,391千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位としており、超過収益力が毀損していないかどうかについて取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有無を把握している。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが生じている連結子会社の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能性を判断したうえで減損損失を認識するかどうかを判定している。 減損の兆候の有無の把握及び認識が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれがある。 また、のれんの減損の兆候の有無の把握や減損損失を認識するかどうかの判定においては、各連結子会社の事業計画の達成状況を確認しているが、事業計画は、売上高成長率等の主要な仮定を用いて策定されていることから、経営環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。 このため、当監査法人は、のれんの評価に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんを含む固定資産の減損に関する内部統制の有効性を評価した。 具体的には、会社が、超過収益力が毀損していないかどうかについて取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、適切に減損の兆候の有無の把握を行っているかどうかを確かめた。 ・ 会社が作成したのれんの減損検討資料を入手し、その基礎データとなる各連結子会社の事業計画や決算数値との照合を実施した。 ・ 取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画と実績を比較し、のれんの減損の兆候の有無を確かめた。 ・ 減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、基礎となる将来の事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者への質問等により、各連結子会社が属する業界の動向を中心とした経営環境等を把握し、将来の事 業計画の売上高成長率等の主要な仮定の見直しの要否を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オークネットの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オークネットが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の取得に係る企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、既存事業の強化・拡大のため、投資を積極的に行っている。 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2024年４月30日に株式会社デファクトスタンダードの全株式を1,301,755千円で取得するとともにJOYLAB株式会社の全株式を1,488,565千円で取得し、両社を連結子会社化した。 会社は、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の株式の取得に際して、外部専門家を利用して両社の事業計画を基礎とした株式価値を評価し、交渉のうえ取得価額を決定している。 会社が決定した株式の取得価額には、各社の超過収益力が含まれている。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、将来の事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 株式価値及びのれんの償却期間の算定の基礎となる事業計画は、売上高成長率等の主要な仮定を用いて策定されていることから、経営環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。 また、企業結合取引は、株式価値の算定及び取得原価の配分には高度な専門的知識が求められることに加え、当該取引は金額的重要性が高いことから監査上慎重な判断が必要とされる。 このため、当監査法人は、関係会社株式の取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の取得に係る企業結合の会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引概要を理解するために、経営者等への質問を実施し、取締役会資料等を閲覧した。 ・ 株式譲渡契約書の閲覧及び関連証憑との突合を実施 することにより、譲渡価格の調整額が契約条件に従って合理的に算定されていることを含む、取得価額の正確性を確かめた。 ・ 株式価値及びのれんの償却期間の算定の基礎となる 事業計画の合理性及び実行可能性について、主に以下の手続を実施した。 －主要な仮定である売上高成長率等について、経営者 等への質問や取締役会資料等の閲覧、過去の売上高や 利益の推移との比較等を行い、見積りの合理性を検証 した。 －事業計画について、企業結合日から連結会計年度末 までの実績と比較し、当該計画の合理性と実行可能性 を検討した。 会社が作成したのれんの算定資料を入手 し、その基礎データとなる各連結子会社の取得時の事 業計画や決算数値との照合を実施した。 ・ 経営者が利用した外部専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ・ 会社の株式価値算定及び取得原価の配分における算 定方法やその前提条件を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 のれんの評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、既存事業の強化・拡大のため、投資を積極的に行っており、2024年12月31日現在、連結貸借対照表にのれん1,345,391千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位としており、超過収益力が毀損していないかどうかについて取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有無を把握している。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが生じている連結子会社の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能性を判断したうえで減損損失を認識するかどうかを判定している。 減損の兆候の有無の把握及び認識が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれがある。 また、のれんの減損の兆候の有無の把握や減損損失を認識するかどうかの判定においては、各連結子会社の事業計画の達成状況を確認しているが、事業計画は、売上高成長率等の主要な仮定を用いて策定されていることから、経営環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。 このため、当監査法人は、のれんの評価に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんを含む固定資産の減損に関する内部統制の有効性を評価した。 具体的には、会社が、超過収益力が毀損していないかどうかについて取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、適切に減損の兆候の有無の把握を行っているかどうかを確かめた。 ・ 会社が作成したのれんの減損検討資料を入手し、その基礎データとなる各連結子会社の事業計画や決算数値との照合を実施した。 ・ 取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画と実績を比較し、のれんの減損の兆候の有無を確かめた。 ・ 減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、基礎となる将来の事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者への質問等により、各連結子会社が属する業界の動向を中心とした経営環境等を把握し、将来の事 業計画の売上高成長率等の主要な仮定の見直しの要否を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、既存事業の強化・拡大のため、投資を積極的に行っている。 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2024年４月30日に株式会社デファクトスタンダードの全株式を1,301,755千円で取得するとともにJOYLAB株式会社の全株式を1,488,565千円で取得し、両社を連結子会社化した。 会社は、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の株式の取得に際して、外部専門家を利用して両社の事業計画を基礎とした株式価値を評価し、交渉のうえ取得価額を決定している。 会社が決定した株式の取得価額には、各社の超過収益力が含まれている。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、将来の事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 株式価値及びのれんの償却期間の算定の基礎となる事業計画は、売上高成長率等の主要な仮定を用いて策定されていることから、経営環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。 また、企業結合取引は、株式価値の算定及び取得原価の配分には高度な専門的知識が求められることに加え、当該取引は金額的重要性が高いことから監査上慎重な判断が必要とされる。 このため、当監査法人は、関係会社株式の取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんを含む固定資産の減損に関する内部統制の有効性を評価した。 具体的には、会社が、超過収益力が毀損していないかどうかについて取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、適切に減損の兆候の有無の把握を行っているかどうかを確かめた。 ・ 会社が作成したのれんの減損検討資料を入手し、その基礎データとなる各連結子会社の事業計画や決算数値との照合を実施した。 ・ 取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画と実績を比較し、のれんの減損の兆候の有無を確かめた。 ・ 減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、基礎となる将来の事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者への質問等により、各連結子会社が属する業界の動向を中心とした経営環境等を把握し、将来の事 業計画の売上高成長率等の主要な仮定の見直しの要否を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社オークネット取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークネットの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年２月14日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の取得価額の妥当性会社の2024年12月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、2024年４月30日に取得した株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の株式が含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式の取得に係る企業結合の会計処理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、多数の関係会社を有しており、2024年12月31日現在、貸借対照表に関係会社株式7,878,464千円、関係会社出資金605,580千円及び関係会社短期貸付金7,460,000千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否の検討において、実質価額と取得原価を比較し、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて検討したうえで、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行っている。 また、一部の関係会社については、取得時の純資産に加え、取得時に見込んでいた事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得原価を決定しているため、取得時に認識した超過収益力が毀損していないかどうか取得時の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損処理の要否を検討している。 関係会社貸付金は、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上している。 関係会社投融資の評価の検討は、各関係会社の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、売上高成長率等の主要な仮定を用いて策定されていることから、経営環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。 このため、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社投融資の評価に関する内部統制の有効性を 評価し、実質価額が著しく低下している関係会社株式 及び関係会社出資金の実質価額の回復可能性や、関係 会社貸付金の回収可能性について、将来の事業計画に 基づき適切に検討しているかどうかを確かめた。 ・ 会社が作成した関係会社株式及び関係会社出資金の 実質価額と取得原価の比較資料を入手し、記載内容の 網羅性及び正確性を確かめた。 ・ 会社が作成した関係会社貸付金残高と各関係会社の 財政状態の比較資料を入手し、記載内容の網羅性及び 正確性を確かめた。 ・ 実質価額が著しく低下している関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回復可能性や、関係会社貸付金の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を以下のとおり検証した。 －将来の事業計画における売上高成長率等の主要な仮 定について、過去実績との整合性の確認や足元を踏ま えた見通しについて経営者への質問等を実施し、将来 の事業計画が合理的なものであるかどうか検討した。 －当事業年度の事業計画と実績を比較し、見積りの 不確実性を評価するとともに、当該不確実性の評価結 果を踏まえ、将来の事業計画に一定のリスクを反映さ せた場合においても経営者による実質価額の回復可能 性や回収可能性の判断の妥当性に影響がないかどうか を確かめた。 ・ 超過収益力を加味した実質価額と取得原価を比較し 減損処理の要否を判定している場合の監査上の対応 は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査 上の主要な検討事項（のれんの評価に関する判断の妥 当性）と同一の内容であるため、記載を省略してい る。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |