財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-25
英訳名、表紙PORTERS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西森　康二
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂八丁目５番34号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6432-9829
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2001年８月人材紹介会社向け管理システムの提供を目的として有限会社ポーターズを設立2002年３月有限会社ポーターズからポーターズ株式会社に組織変更2002年９月「PORTERSプロ・エージェント」ASPサービスを開始2004年２月「PORTERSプロ・エージェント」パッケージを販売開始2009年２月人材紹介ビジネス支援マガジン「ポーターズマガジン」を創刊2012年４月人材ビジネス向けクラウドサービス「PORTERS HR-Business Cloud」をリリース2014年８月シンガポールに現地法人Porters Global PTE. LTD.を設立2015年４月人材紹介業向けのテンプレート「PORTERS HR-Business Cloud　エージェント」をリリース2015年５月PORTERS HR-Business Cloud導入・運用コンサルティングサービスをリリース 労働者派遣業向けテンプレート「PORTERS HR-Business Cloud　スタッフィング」をリリース2019年８月当社への業務移管に伴い、シンガポール法人Porters Global Pte. Ltd.を清算2020年２月大阪営業所を開設2021年３月シンガポールに現地法人PORTERS ASIA SG PTE. LTD.を設立2022年４月「PORTERS HR-Business Cloud」のサービス名称を「PORTERS」に変更 AIによるスカウト代行サービス「PORTERS Assist」をリリース2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年８月ベトナムに現地法人PORTERS ASIA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立2023年10月株式会社atBの株式を取得し子会社化2024年７月株式会社KIKAN flexを設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、「Matching, Change your business」をミッションとして、「世界の雇用にもっとも貢献する企業になる」というビジョンを掲げ、その実現のために事業活動を行っております。
具体的には、PORTERSを主軸とするHR-Tech事業と海外拠点において求人媒体の運営などを行うGlobal HR-Tech事業を展開しており、各事業の内容は下記のとおりであります。
　なお、次の各事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）HR-Tech事業の概要　HR-Tech事業セグメントは、雇用創出産業及び雇用創出ビジネスパーソン向けのクラウドサービスを通じて雇用に貢献する事業を行っております。
　HR-Tech事業の主なサービスであるPORTERSは、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスに携わる企業のためのクラウド型マッチング総合管理システムです。
　人材マッチングサービスを提供する企業にとって「人材を求める企業」と「仕事を求める人材」のマッチングの最適化を図ることは非常に重要な要素です。
このマッチングの最適化を目指すためには、双方の情報を一元管理した上で、マッチングのための情報設計、選考プロセス管理、契約・契約更新管理を行う必要があります。
一方、人材紹介会社、労働者派遣会社等がこれらの要件を満たすために独自のシステム開発を行うことは、先行的に多額のシステム投資コストが必要となるほか、個人情報保護のための適切なシステム構築が必要であり、最適な事業環境を整える上で障害となっておりました。
このような中、当社では、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスの提供会社に対して、クラウド型の情報管理システム、ユーザー単位の月額課金制である料金体系と、それぞれの会社に応じて無料カスタマイズ可能なシステム機構の提供を行い、そのシステム機構における情報の一元管理やマッチングのための各種ツールを通じてマッチングプロセスの最適化を実現させております。
　当社は人材マッチングクラウドサービスであるPORTERSを１IDから利用可能なサブスクリプションモデルで提供しております。
利用ID数を柔軟に設定できることから、人材サービスを新たに開始する企業はもちろんのこと、事業拡大を目指す中小規模の企業、さらには業務効率化を推進する大規模な企業まで、各事業ステージにフィットするシステムとなっております。
　さらに、PORTERSを導入する企業規模やPORTERSを通じて何を実現したいかは企業によって異なることから、導入時の支援サービスの提供も行っております。
具体的には、データ移行サービス、画面最適化チューニング、各種設定支援及びデータメンテナンス等を提供しております。
また、顧客の自社Webサイトとの間での各種情報の自動連携や、社内のシステムとの連携のためのAPI機能（※）も有料で提供しております。
（※）API機能：Application Programming Interfaceの略。
APIにより、他システムとの連携や、必要機能の追加など、顧客独自のユーザーアプリ開発を可能にすることができます。
　PORTERSは人材ビジネスにおける業務プロセスの可視化、生産性向上及び業務の自動化を図るために必要となる様々な機能を備えております。
主要なものは以下の通りとなります。
１．求人・求職者管理機能及びサービス内容求職者・レジュメ管理求職者の基本情報の管理に加えて、履歴書管理、推薦メールの送信、面談スケジュール管理、内定書や請求書の作成まで、求職者の管理に必要な全ての関連工程をPORTERS上でマネジメントできます。
さらに、媒体データの自由取り込みや一斉メール配信などの機能を活用することにより、煩雑な単純作業を効率的に行うことができます。
クライアント・求人管理PORTERS上のシンプルな画面遷移を活用することにより、クライアントの企業情報、契約・商談管理、売上管理を行えます。
また、企業担当者ごとの商談記録、スケジュール管理等、受注につながるまでの全てのフローを管理できます。
PORTERSはクラウド型のため、モバイルデバイスによってどこでも簡単に情報を入力・参照でき、求人案件の社内共有も素早く実現できます。
面談設定スケジューラー新規求職者及びスタッフ登録希望者との面談設定を自動化するツールとして、PORTERSではZLOSS（ジーロス）を提供しております。
ZLOSSは候補者の流入機会損失（LOSS）をゼロ（Zero）にするための人材ビジネス専用スケジューラーとして、候補者の個人情報入力から、面談日のアサインまでを自動化することができます。
２．プロセス管理機能及びサービス内容選考プロセス管理当該機能により、マッチング後の選考進捗情報を登録し、選考プロセスを管理することができます。
また、選考決定後の売上管理や請求管理、入社後一定期間内で退職した場合の返金管理も管理することができ、請求書出力とも連携することができます。
３．マッチング機能及びサービス内容マッチング機能人材ビジネス業務のそれぞれのシーンに合わせた最適な検索結果とマッチングを提供します。
検索方法は、フリーワード検索（テキスト検索）、フィールド検索（各項目検索）、オリジナル検索、絞り込み検索といった検索方法を提供しています。
また、求職者と求人を同一画面で比較検討しやすいマッチング画面を備えています。
一覧性の高さによって、なかなか見つけられなかった求職者の細かなニーズを拾う事ができ、求職者、求人企業ともに細やかなマッチングが可能です。
さらに、マッチング結果によって、メール作成を自動化し、求職者推薦や求人紹介をまとめて行うことも可能です。
４．カスタマイズ機能及びサービス内容簡単カスタマイズ入力画面の項目、各画面で表示される項目、検索項目、アクションメニュー、グローバルメニュー、サブリスト、業務進行（フェーズ）、アクセス権限、外部アプリへのアクセスなど、目に見える情報はほぼすべてカスタマイズできます。
事業や組織の変更毎にシステム改修の費用が掛かりません。
５．媒体・外部連携機能及びサービス内容媒体連携PORTERSでは、アプリとcsvによる、各種媒体（求人サイト）との連携を実現しています。
これにより求人の公開、求職者の取り込みを自動化し、業務の生産性を向上します。
ホームページ連携PORTERSでは、お客様の状況に合わせてPORTERSとWebサイト連携をすることができます。
PORTERSから求人を自動掲載、求職者エントリーを自動取り込みするアプリ『Web Parts』の提供や、WebサイトとPORTERSのAPIによる高度な連携を行っております。
機能拡張・外部システム連携（API）PORTERS Connect APIで外部アプリケーションからのデータ取得、外部アプリケーションへのデータ更新を行うことができます。
これにより、既存システムや外部のサービス連携やWebサイトとのシームレスな連携および、カスタムアプリなどの開発が自在にできるようになります。
６．帳票出力機能及びサービス内容ワンクリック帳票保存されたデータをもとに事前に設定したテンプレートを利用して、求人票やキャリアシートなど、人材ビジネスに不可欠な帳票をワンクリックで作成することができます。
レポート＆ダッシュボードPORTERSに蓄積されたデータを分析、可視化することで、業務フローの課題を特定し、改善することができます。
インポート＆エクスポートPORTERSでは、csvインポート／エクスポート機能を持ち、各媒体とのインポートエクスポート、またはデータメンテナンスや他システムとの連携などが可能です。
(2）Global HR-Tech事業の概要　Global HR-Tech事業セグメントは、当社グループの海外拠点を活用したオフショア開発事業や海外における求人媒体の開発・運営などを通じて雇用に貢献する事業を行っております。
　オフショア開発事業としては、スマートフォンなどのモバイルデバイス向けのソフトウエアの開発や、ウェブサイト向けのソフトウエアの開発などにおいて実績を有するとともに、求人媒体の開発・運営としては、求人媒体であるatB JOBSをバングラデシュ国内にて展開しております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱atB（注）２東京都渋谷区60百万円Global HR-Tech事業50.9役員の兼任あり。
ATB LAB Ltd.（注）３　４バングラデシュ500千タカ同上98.0（98.0）－PORTERS ASIA SG PTE. LTD.（注）２シンガポール300千シンガポールドルHR-Tech事業100.0役員の兼任あり。
㈱KIKAN flex（注）２東京都港区50百万円同上100.0役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で77百万円となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）HR-Tech事業72（8）Global HR-Tech事業38（5）合計110（13）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）71（8）36.54.06　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは「Matching, Change your business」というミッションを掲げ、「世界の雇用にもっとも貢献する企業になる」というビジョンのもとに事業を展開しております。
　また、企業使命実現に向けた価値として、「お客様が目的を達成し心から満足する製品を提供する」ことを掲げるとともに、特に以下の３つの価値観を大切に考えております。
・Be professional／顧客の目的達成のために・Tettei／考え抜く、やりきる・Keep challenging／チャレンジする (2）経営戦略　当社グループは(1)に掲げた経営方針のもと、「企業における人材ニーズ」と「人材」のマッチングプロセスを最適化することを事業領域と考え、この実現のために以下の経営戦略を行ってまいります。
①　サービス価値の拡充とプロダクトの拡充・サービス価値の拡充として、PORTERSの利便性を向上させるオプションの開発やシステムの安定的な稼働のためのシステム投資などPORTERSの機能向上に取り組む。
・プロダクトの拡充として、潜在的な顧客ニーズに応えられるようなPORTERS以外の新製品の開発に取り組む。
②　マーケティング及びセールス体制の強化・既存のデジタルマーケティング施策に加え、メディアへの広告展開や、異なる媒体への広告施策に取り組む。
・営業人員の拡充や教育体制を強化することにより、大口ID利用企業の顧客化に取り組む。
③　顧客接点の強化・オンボーディング（注１）及びカスタマーサクセス（注２）を強化することにより、PORTERSのアップデート情報を含めたPORTERSの最新情報を既存顧客に適時に通知するとともに、同一顧客内の他部署への当社サービスの促進及び有料オプションの利用を促進させる。
　（注１） PORTERSのユーザーがシステムの利用方法を適切に理解し、そのサービス価値を享受できている状態。
　（注２） 顧客の成功のためにPORTERSのユーザーへ能動的に関与すること。
④　海外展開の本格化・サービス拠点の展開や、現地企業等との業務提携及びマーケティング施策を実施することにより顧客拡大を進めていくこと。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループでは、HR-Tech事業におけるPORTERSの販売を主力事業として展開しており、PORTERSのID数（※）を伸長させることが企業価値の向上に繋がると考えられることから、PORTERSのID数及びその財務的な成果である売上高を重要な経営指標と位置付けております。
また、持続的な成長のためには、事業活動で獲得した原資をもとに新規投資を行うことが重要とも考えているため、投資の原資としての営業利益も重要な経営指標として位置付けております。
※　ID数とは、「PORTERS」有料稼働ID数のことを指します。
(4）経営環境　当社グループでは、主に人材紹介会社や労働者派遣会社等の人材サービス会社に対して人材マッチングクラウドサービスを提供しております。
有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の市況やそれらの事業を営む会社のITへの投資意欲が経営環境を分析するに当たって重要な要素と考えております。
当社がサービスを提供する日本国内のHR-Tech事業の顧客は、有料紹介事業及び労働者派遣事業のどちらかもしくは両方に属しております。
日本国内における有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場につきましては、2019年から2022年にかけてそれぞれ、約31％増（2022年度 届出手数料：768,163百万円）、約26％増（2022年度 売上高8,764,600百万円）と拡大を続けております。
2021年度の有料紹介市場届出手数料は新型コロナウイルス感染症が沈静化した影響もあり前年を上回っており、2022年度も有料職業紹介事業者数は増加していることから、今後においては拡大するものと見込んでおります。
有効求人倍率の年間平均においては、2019年の1.55倍から2022年は1.31倍と減少しているものの、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い回復傾向にあります。
このことから、当社がサービス提供するHR-Tech事業の顧客が属する有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場規模は維持もしくは拡大することが見込まれます。
これらを踏まえ、当社が提供する業界の規模につきまして、今後も一定規模の維持、拡大することを見込んでおります。
項目2019年2020年2021年2022年有料紹介市場届出手数料（注）１583,234百万円522,174百万円629,817百万円768,163百万円労働者派遣市場年間売上高（注）２6,950,300百万円7,647,700百万円8,236,300百万円8,764,600百万円有料職業紹介事業所数（注）１25,09926,20827,56928,104労働者派遣提出事業所数（注）２38,04042,06543,04243,112有効求人倍率（注）３1.55倍1.10倍1.16倍1.31倍（注）１．出典：厚生労働省　職業紹介事業の事業報告の集計結果について（注）２．出典：厚生労働省　労働者派遣事業の事業報告の集計結果について（注）３．出典：厚生労働省　職業安定業務統計　一般職業紹介状況 　当社製品は、他の事業会社が提供するCRM（Customer Relationship Management）システムと競合する可能性があるものの、当社は創業以来20年間以上、有料職業紹介事業、労働者派遣事業等の人材業界に特化したサービスを提供しており、その中で得られた業界に対する深い知識や豊富な経験を競争優位性の源泉として、事業を継続して参りたいと考えております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。
①　サービスの認知度向上及び新規顧客の獲得　当社グループはこれまで人材マッチングサービスを一貫して提供してきたことから、安定した顧客基盤の構築は出来ており、人材サービス業界における認知度は高いものと考えております。
一方で、国内の主要地域及びアジア各国の販売網のさらなる拡大を行っていくためには、当社グループのサービスの認知度をより一層向上させ、当社グループのサービスが新規顧客に円滑に導入されることを強化していくことが重要な課題であると認識しております。
新たな拠点の開設やデジタルマーケティングの強化により当社グループのサービスの認知度をより浸透させるとともに、新規顧客の獲得に努めてまいります。
②　開発スピードの強化　当社グループが展開する既存サービスの新機能のリリースや海外市場へのサービス展開を迅速に実行していくためには、製品の開発体制を強化し、開発スピードを高い水準に維持することが重要な課題と認識しております。
当社グループの開発部門における優秀な人員の確保や、開発プロセスの改善を行うことによりその実現に努めてまいります。
③　新規事業の早期収益化　企業価値の持続的向上を実現するためには、既存サービスにおける付加価値の向上に加え、積極的に新規事業の研究開発・育成を行うことが重要な課題と考えております。
しかしながら、新規事業は初期段階においては収益に対して費用が先行することから、事業として十分な利益を獲得できない期間が長期化する可能性もあります。
既存事業の顧客基盤を活用するとともに、自社での営業活動を積極的に行うことによって新規事業の早期収益化に努めてまいります。
④　内部管理体制の強化　当社グループが今後サービスの向上や業容の拡大をするためには、内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
当社では、事業規模に応じた適切な人員の確保に努めるとともに、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。
⑤　システムの安全性の確保　当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼働の確保は重要な課題と認識しております。
そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー環境の強化や、システム安定稼働のための人員確保に努めてまいります。
⑥　財務上の課題について　当社グループでは毎期の事業活動で獲得した利益を原資としてシステム投資等を行うこととしており、安定的に利益を計上している現状においては、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。
今後も当該方針のもとに事業活動を継続してまいりますが、新製品の開発や海外市場への展開に当たっては、多額の資金需要が生ずることも想定されます。
そのような資金需要が生じた場合でも自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。
　当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。
・人材育成方針　当社グループの持続的な成長や企業価値向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源として、人材の確保及び育成を行っております。
また、当社グループでは社員一人ひとりが自身のキャリアを長期にわたって発展させるための取り組みを行っており、定期的にキャリア目標の設定を行い、それに基づいた個々の活動計画を作成しています。
この活動計画には、新しい技術や業務知識の習得だけでなく、リーダーシップやコミュニケーションなどのソフトスキルの育成も含まれております。
・社内環境整備に関する方針　従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。
　具体的には、時短勤務制度、在宅勤務制度等を通じた柔軟な働き方への支援や、産前・産後休業を取得した社員が早期に職場復帰して業務に継続的に取り組めるよう支援を行い、多様な人材が活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。
(3）リスク管理　当社グループでは、リスク管理の統括機関としてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、主要なリスク及び機会について識別、評価、管理しております。
さらに、当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。
当社グループのリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ｃ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標　当社グループは、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。
しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを行っていく必要があると認識しており、今後、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、検討して参ります。
なお、当社ミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、当社の女性管理職の比率は約３割となっております。
戦略 (2）戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。
・人材育成方針　当社グループの持続的な成長や企業価値向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源として、人材の確保及び育成を行っております。
また、当社グループでは社員一人ひとりが自身のキャリアを長期にわたって発展させるための取り組みを行っており、定期的にキャリア目標の設定を行い、それに基づいた個々の活動計画を作成しています。
この活動計画には、新しい技術や業務知識の習得だけでなく、リーダーシップやコミュニケーションなどのソフトスキルの育成も含まれております。
・社内環境整備に関する方針　従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。
　具体的には、時短勤務制度、在宅勤務制度等を通じた柔軟な働き方への支援や、産前・産後休業を取得した社員が早期に職場復帰して業務に継続的に取り組めるよう支援を行い、多様な人材が活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。
しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを行っていく必要があると認識しており、今後、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、検討して参ります。
なお、当社ミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、当社の女性管理職の比率は約３割となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。
・人材育成方針　当社グループの持続的な成長や企業価値向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源として、人材の確保及び育成を行っております。
また、当社グループでは社員一人ひとりが自身のキャリアを長期にわたって発展させるための取り組みを行っており、定期的にキャリア目標の設定を行い、それに基づいた個々の活動計画を作成しています。
この活動計画には、新しい技術や業務知識の習得だけでなく、リーダーシップやコミュニケーションなどのソフトスキルの育成も含まれております。
・社内環境整備に関する方針　従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。
　具体的には、時短勤務制度、在宅勤務制度等を通じた柔軟な働き方への支援や、産前・産後休業を取得した社員が早期に職場復帰して業務に継続的に取り組めるよう支援を行い、多様な人材が活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。
しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを行っていく必要があると認識しており、今後、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、検討して参ります。
なお、当社ミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、当社の女性管理職の比率は約３割となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、対応いたします。
詳しくは「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a．企業統治の体制の概要　ヘ　コンプライアンス委員会・リスク管理委員会」をご参照ください。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）当社グループの事業環境に関するリスク等①　人材サービス業界の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループがHR-Tech事業において提供する人材マッチングクラウドサービスは、人材紹介会社や労働者派遣会社等の人材サービス会社を重要な顧客としております。
これらの企業の業績は転職市場における転職動向や一般企業の派遣社員に対する派遣需要等の動向に左右され、有効求人倍率の低下や失業率の上昇等により労働市場が悪化した場合、PORTERSの契約ID数が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　HR-Tech事業が属する人材マッチングビジネス向けCRM（Customer Relationship Management）市場は、人材サービス会社を主要な顧客としており、人材サービス分野に対する深い知識や豊富な経験が必要であることから、新たな市場参加者が積極的に参入する脅威は高くないと判断しております。
しかしながら、ITやインターネットを用いたサービスは常に進化し続けており、当社製品に代替する製・商品又はサービスが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループの事業内容に関するリスク①　特定のサービスに依存するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループでは、HR-Tech事業の主力製品であるPORTERSの売上が売上の大部分を占めております。
当該事業のサービス内容の向上や安定的にサービスを供給できる体制の確保に努めるとともに、新規事業の創出に取り組んでおりますが、アクセス障害等によりサービスを長期間にわたり提供することができなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　解約について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　HR-Tech事業の主たるサービスであるPORTERSはリカーリング型のサービスとして、長期的に利用されることを想定しておりますが、顧客の事業環境の変化等により、契約の更新がされない又は中途解約が行われる可能性があります。
当社では、カスタマーサクセスサポートを継続的に実施するとともに、顧客の要望を吟味の上、PORTERSの機能拡充を行うことにより顧客維持に努めております。
しかしながら、顧客の人材サービス事業からの撤退や、当社製品に対するニーズの低下により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　新規事業に係るリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小　当社グループでは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に研究開発投資を実行し、その成果を活用した新規事業の創出に取り組んでおります。
新規事業については、市場動向の分析、収益化のスケジュールの策定、事業のモニタリング等により投資額が回収できないリスクの低減を図っております。
しかしながら、新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間が必要となることが予想され、また、予測困難な事象の影響による収益化の遅延や追加コストの支出が発生することも想定されるため、開始した新規事業が期待した成果に結びつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　海外での事業展開のリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループでは、経営戦略の一環としてアジアを中心とする海外市場において事業を展開しております。
海外市場は、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なり、その業務の遂行には不確実性が伴います。
海外展開に際しては、専門家の活用等により、現地の事業環境、会計、税務等の調査を行うことによりリスクの低減を図っておりますが、不測の事態の発生により当社の海外展開に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　システムに関するリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大　当社グループでは、インターネット環境を利用して各種サービスを提供しておりますが、人為的ミス、ネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、ネットワーク障害等を起因とするシステム障害が発生する可能性があり、また、ソフトウエアの不具合によりサービスの継続的な提供に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは過去のシステム障害の発生状況の分析により適切な対応策を策定し、万一トラブルが発生した場合においても短期間で復旧できるような体制を整えております。
また、適切なセキュリティ体制を構築することにより、外部からの不正アクセスを回避するよう努めております。
さらに、社内において信頼度の高い開発体制を構築・維持し、製品の不具合の発生可能性を低減させております。
しかしながら、予測困難な要因によるシステム障害やソフトウエアの重大な不具合が発生した場合、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　技術革新への対応について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループの事業領域であるHR-Tech市場は近年目覚ましい発展を遂げており、技術革新の速度が極めて速いという特徴を有しております。
当社では適切なIT人材の確保や社内の開発体制を充実させることにより、新技術への対応が可能な製品開発に努めておりますが、顧客ニーズに見合う技術のキャッチアップに遅れ、技術革新に適時に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）訴訟及び知的財産権に関するリスク等①　訴訟リスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大　当社グループは、法令違反行為を防止するための内部管理体制を構築し、役職員への研修によるコンプライアンス意識の醸成等を通じて法令順守を徹底させることに努めております。
現時点では、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、顧客企業や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生して訴訟を提起された場合、その内容及び結果によっては多額の損害賠償金の支払いが必要となり、あるいはレピュテーションの悪化を通じて売上が減少するなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　商標権、特許権等の知的財産権を侵害するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大　当社グループは、知的財産権についてはコーポレートユニットによる一元的な管理を行うとともに、知的財産権の侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っており、第三者の知的財産権を侵害しないように努めております。
しかしながら、万一にも知的財産権の侵害をしてしまった場合には多額の損害賠償金の支払いが必要となり、あるいはレピュテーションの悪化を通じて売上が減少するなどして当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報の保護について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社は事業運営にあたり個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」等に基づく個人情報保護方針を策定し、管理体制を整備する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）組織体制等に関するリスク①　特定の人物に依存するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社の代表取締役社長西森康二及び取締役副社長御子柴智美は、創業当初より経営戦略の策定や事業活動の推進において重要な役割を果たし、当社グループの経営は両者を中心に行われてきました。
両者は、当社グループの経営方針の策定や事業戦略の構築、海外展開等において重要な役割を果たしているとともに、提出日現在において上位株主でもあります。
当社グループは、事業拡大に伴い両者に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により両者の経営方針に重大な齟齬が生じた場合や、不測の事態が生じた場合、又はいずれかが取締役を退任するような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　人材の確保・育成について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループのサービスの更なる向上や社内管理体制の強化のためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。
採用面ではダイレクトリクルーティング等を用いて積極的な人材採用を行うとともに、ストック・オプションや従業員持株会を用いたインセンティブ制度の導入により離職を防止することに努めておりますが、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　小規模組織であることについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社は小規模な組織であり、経営資源の効率的な配分を図るために内部管理体制もこれに応じたものとなっております。
当社は今後の事業拡大に応じて内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、体制の構築が適時適切に進捗しなかった場合には、事業運営に影響を及ぼすとともに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）その他①　配当政策発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社は株主に対する利益還元が経営上の重要課題と認識しております。
しかしながら、現在は事業の成長過程にあることから、内部留保の拡充による財務基盤の強化や収益基盤の確立に繋がる新規事業への投資を積極的に実施することが企業価値向上に結び付くものと考えております。
将来的には利益還元の方策の一つとして配当を行う方針ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：大、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：中　当社では、役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.1％となっております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
③　当社株式の流通株式比率について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率について、2024年12月末現在において25.5％にとどまっており、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25％以上の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への一部売出の要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針であります。
④　自然災害、事故及び感染症発生により業務継続に影響を及ぼすリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大　当社の事業活動においては、クラウドサービスの提供にあたってコンピュータシステムおよびネットワークシステムを活用しております。
セキュリティの強化、データのバックアップ体制の構築等のシステムトラブル対応策や感染症発生時における対応策を講じていますが、これらの対応策にも関わらず、想定を超えた自然災害、事故によるシステムトラブルや世界規模での感染症の流行等が発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに持ち直す動きがみられたものの、資源価格の高騰や物価高、中国経済に対する先行き懸念や中東情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況が続いております。
　このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、世界の雇用にもっとも貢献する企業になるというビジョンのもと、HR-Tech事業においては、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供するとともに、Global HR-Tech事業では、求人媒体であるatB Jobsの開発・運営を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,923百万円（前期比21.1%増）、営業利益391百万円（前期比3.9%増）、経常利益387百万円（前期比2.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円（前期比0.1%増）となりました。
　報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（HR-Tech事業）　当連結会計年度において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を継続的に行うとともに、国内外でのPORTERS Magazineの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。
これに加えて、営業部門の人員増強等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。
PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。
これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移するとともに、既存顧客のID増加にも貢献し、ID数の伸長にも寄与いたしました。
さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2024年12月末時点で有料ユーザーID数は14,802IDとなりました。
この結果、HR-Tech事業における当連結会計年度の売上高は1,886百万円（前期比18.7%増）、セグメント利益は495百万円（前期比31.4%増）となりました。
（Global HR-Tech事業）　当連結会計年度において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりました。
また、求人媒体であるatB Jobsについて、積極的な営業及び広告活動により求人掲載件数が期初計画通りに順調に伸長するとともに、モバイルアプリのリリースなど、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。
この結果、Global HR-Tech事業における当連結会計年度の売上高は37百万円、セグメント損失は104百万円となりました。
②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は1,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、1,157百万円となりました。
これは主に、PORTERSの利用料の請求時期を変更したこと等による現金及び預金291百万円の減少（※）、請求時期の変更等に伴う売掛金179百万円の増加（※）によるものであります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、496百万円となりました。
これは主に、株式会社KIKAN flexにおいてソフトウエア開発を行ったことに伴うソフトウエア仮勘定225百万円の増加によるものであります。
（負債）　流動負債は前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、307百万円となりました。
これは主に、PORTERSの利用料の請求時期を変更したことによる契約負債128百万円の減少（※）によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は1,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上268百万円による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
※　PORTERSの利用料の請求時期について、2023年12月までは、役務提供月の前月に利用料を請求し、前受金（契約負債）として収受しておりましたが、2024年1月より、利用料を役務提供月の翌月に請求することに変更いたしました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比べて291百万円減少し、821百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出（前年同期は298百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益386百万円の計上、売上債権の増加179百万円、契約負債の減少128百万円、法人税等の支払額119百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の支出（前年同期は83百万円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出194百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の収入（前年同期は41百万円の支出）となりました。
これは新株予約権の行使による株式の発行による収入1百万円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
ｂ．受注実績　当社グループの行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績　当社グループの販売実績は次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）HR-Tech事業1,886118.7Global HR-Tech事業37－合計1,923121.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　財政状態　財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。
ｂ　経営成績（売上高）　当連結会計年度の売上高は1,923百万円となりました。
これは主に、マーケティング活動及び営業活動を積極的に実施したことによる新規顧客の獲得によりID数が増加したこと等により、当連結会計年度末のID数が14,802IDとなったことが要因です。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は446百万円となりました。
これは主にシステムの安定稼働のためにサーバー費用が増加したことによります。
この結果、売上総利益は1,477百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,085百万円となりました。
主な要因としては、製品の認知度向上のためにマーケティング投資を積極的に行ったことによるものです。
この結果、営業利益は391百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は0百万円、営業外費用は4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は387百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の特別損失は1百万円となりました。
また、当連結会計年度における法人税等合計は160百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は268百万円となりました。
ｃ　キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
　当該指標の推移については以下の通りであります。
単位：百万円 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高1,0221,1001,2901,5871,923営業利益150222338377391ID数(※１)計画数(※２)10,5819,75110,23211,52914,787実績数9,0519,93711,06712,69714,802差異数(※３)△1,5301868351,16815※１：期末時点の「PORTERS」の有料稼働ID数となります。
※２：2020年12月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の事業環境が悪化した結果、既存顧客のID数の減少等が生じたため計画数を下回っております。
2021年12月期及び2022年12月期は、顧客の事業環境が回復傾向であったことに加え、積極的なマーケティング活動への投資により新規顧客の獲得が順調に進んだため計画数を上回っております。
③　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要が生じるものとしては、人件費、外注費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費であります。
財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、HR-Tech事業において、マッチング最適化のためのアルゴリズムの研究及びその製品化のための開発投資や、PORTERSの追加機能開発のための開発投資を行っており、当連結会計年度の研究開発費は87百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、231百万円（ソフトウエア仮勘定を含む）であります。
その主な内容はHR-Tech事業における労働者派遣会社向けの業務管理ソフトウエアの開発によるものです。
　なお、当社グループはHR-Tech事業とGlobl HR-Tech事業を行っておりますが、設備投資額の大半がHR-Tech事業によるものであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載しておりません。
　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)HR-Tech事業本社設備ソフトウエア9010224271(8)　（注）１．現在、休止中の主な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。
３．本社建物は賃貸物件であり、年間支払賃借料は27百万円であります。
(2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計㈱KIKAN flex本社(東京都港区)HR-Tech事業ソフトウエア－－－203203－(－)　（注）１．現在、休止中の主な設備はありません。
(3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱KIKAN flex東京都港区HR-Tech事業ソフトウエア未定203自己資金2024.７未定未定　（注）１．ソフトウエアの仕様について検討中であるため、投資予定金額及び完了予定年月は未定であります。
２．完了後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動87,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,000,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
KAキャピタル株式会社東京都港区南青山１丁目３－１75046.98
西森　康二東京都港区16410.29
御子柴　智美東京都世田谷区16410.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２744.64
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０694.35
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf，London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）513.23
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３271.69
ポーターズ社員持株会東京都港区赤坂８丁目５－３４261.63
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）One Pickwick Plaza Greenwich, Connecticut 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）150.96
天野　竜人東京都新宿区120.77計－1,35484.87
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他308
株主数－その他の法人12
株主数－計353
氏名又は名称、大株主の状況天野　竜人
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）1,572,50023,900－1,596,400合計1,572,50023,900－1,596,400（注）　普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　16,500株譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　　 7,400株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日ポーターズ株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙木　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴　彦太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポーターズ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポーターズ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社atBののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ポーターズ株式会社の2024年12月31日に終了する連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社atB（以下「atB社」という。
）に関するのれん81百万円が計上されており、連結総資産の4.9%を占めている。
　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載のとおり、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　atB社は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
　当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したatB社の事業計画を基礎として見積もられる。
atB社の事業計画に含まれる将来の売上高には、利用社数及び利用社別単価の予測といった不確実性の高い仮定が用いられており、これらの仮定に関する経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は、atB社ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人はatB社ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　減損損失の認識の要否に関する判断に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特にatB社の将来の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てた。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったatB社の事業計画に含まれる仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・atB社の過去の事業計画の達成状況及び計画と実績の差異の原因を分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来の売上高に用いられる利用社数及び利用社別単価の予測について、同一市場に属する類似企業の実績と比較することで、その合理性を評価した。
事業計画に対して一定の不確実性を織り込むことで、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社atBののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ポーターズ株式会社の2024年12月31日に終了する連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社atB（以下「atB社」という。
）に関するのれん81百万円が計上されており、連結総資産の4.9%を占めている。
　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載のとおり、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　atB社は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
　当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したatB社の事業計画を基礎として見積もられる。
atB社の事業計画に含まれる将来の売上高には、利用社数及び利用社別単価の予測といった不確実性の高い仮定が用いられており、これらの仮定に関する経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は、atB社ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人はatB社ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　減損損失の認識の要否に関する判断に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特にatB社の将来の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てた。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったatB社の事業計画に含まれる仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・atB社の過去の事業計画の達成状況及び計画と実績の差異の原因を分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来の売上高に用いられる利用社数及び利用社別単価の予測について、同一市場に属する類似企業の実績と比較することで、その合理性を評価した。
事業計画に対して一定の不確実性を織り込むことで、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社atBののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ポーターズ株式会社の2024年12月31日に終了する連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社atB（以下「atB社」という。
）に関するのれん81百万円が計上されており、連結総資産の4.9%を占めている。
　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載のとおり、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　atB社は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
　当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したatB社の事業計画を基礎として見積もられる。
atB社の事業計画に含まれる将来の売上高には、利用社数及び利用社別単価の予測といった不確実性の高い仮定が用いられており、これらの仮定に関する経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は、atB社ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「注記事項（重要な会計上の見積り）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人はatB社ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　減損損失の認識の要否に関する判断に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特にatB社の将来の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てた。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となったatB社の事業計画に含まれる仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・atB社の過去の事業計画の達成状況及び計画と実績の差異の原因を分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来の売上高に用いられる利用社数及び利用社別単価の予測について、同一市場に属する類似企業の実績と比較することで、その合理性を評価した。
事業計画に対して一定の不確実性を織り込むことで、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日ポーターズ株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙木　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴　彦太 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポーターズ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポーターズ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社atBの株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ポーターズ株式会社が貸借対照表に計上している関係会社株式295百万円のうち、153百万円は、子会社である株式会社atB（以下「atB社」という。
）の株式であり、総資産の9.1％を占めている。
関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。
会社は、atB社に係る株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により当該株式を評価している。
会社は、株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認し、事業計画の実現可能性を検討した結果、超過収益力の毀損は無いとして、株式の評価損の計上は不要と判断している。
事業計画に含まれる将来の売上高には、利用社数及び利用社別単価の予測といった不確実性の高い仮定が用いられており、経営者による超過収益力の棄損の有無の判断に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、atB社の株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、atB社の株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)　atB社の株式の評価の妥当性の検討連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「株式会社atBののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社atBの株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ポーターズ株式会社が貸借対照表に計上している関係会社株式295百万円のうち、153百万円は、子会社である株式会社atB（以下「atB社」という。
）の株式であり、総資産の9.1％を占めている。
関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。
会社は、atB社に係る株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により当該株式を評価している。
会社は、株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認し、事業計画の実現可能性を検討した結果、超過収益力の毀損は無いとして、株式の評価損の計上は不要と判断している。
事業計画に含まれる将来の売上高には、利用社数及び利用社別単価の予測といった不確実性の高い仮定が用いられており、経営者による超過収益力の棄損の有無の判断に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、atB社の株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、atB社の株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)　atB社の株式の評価の妥当性の検討連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「株式会社atBののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社atBの株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品3,000,000
その他、流動資産1,000,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産9,000,000
ソフトウエア10,000,000
無形固定資産33,000,000
長期前払費用21,000,000
繰延税金資産20,000,000
投資その他の資産444,000,000

BS負債、資本

未払金42,000,000
未払法人税等109,000,000
未払費用16,000,000
賞与引当金10,000,000
資本剰余金45,000,000
利益剰余金1,296,000,000
株主資本1,397,000,000