財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-25
英訳名、表紙SBS Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鎌田　正彦
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6772)8200(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1987年12月東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。
1988年９月東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱)を設立。
1989年４月商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。
1997年６月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)を設立。
1998年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。
1999年12月商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。
2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年５月雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)の株式取得。
2004年７月㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。
2004年９月不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱)を設立。
2005年６月東急ロジスティック㈱(後のティーエルロジコム㈱、現ＳＢＳロジコム㈱)）および関係会社２社、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)、伊豆貨物急送㈱（同）の株式取得。
2006年１月食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)の株式取得。
2006年３月保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱)の株式取得。
2006年４月商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。
2010年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱（後のＶＬロジネット㈱）の株式取得（2011年７月に同社を吸収合併）。
2011年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得（2019年７月に同社を吸収合併）。
2011年10月インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
2012年３月㈱ゼロの株式取得。
2012年５月シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、東南アジア地域の拠点整備を実施。
2012年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。
2013年６月ブランド統一の一環として、新ロゴマークの導入、物流14社の社名変更などを実施。
2013年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2014年７月インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得（2016年２月に経営から撤退）。
2015年１月ＳＢＳフレック㈱の地域子会社６社が合併し、ＳＢＳフレックネット㈱が発足。
ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立（2018年７月に両社が合併し、ＳＢＳロジコム関東㈱が発足）。
2015年７月ＳＢＳサポートロジ㈱とＳＢＳ即配㈱が合併し、ＳＢＳ即配サポート㈱が発足。
2015年８月シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。
2018年８月リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の株式取得。
2019年６月㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得（2020年1月に両社が合併し、ＳＢＳ自動車学校㈱が発足）。
2020年４月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱の国内子会社６社が合併し、ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱が発足。
2020年11月東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）の株式取得。
2021年１月東洋運輸倉庫㈱の株式取得（2023年10月にＳＢＳロジコム㈱が同社を吸収合併）。
2021年４月ＳＢＳロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。
ＳＢＳフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。
2021年７月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。
2021年10月ＳＢＳ即配サポート㈱が㈱アイアンドアイの株式取得。
2021年12月古河物流㈱（現ＳＢＳ古河物流㈱）の株式取得。
2022年３月ＳＢＳグループ本社機能を東京都墨田区から東京都新宿区に移転。
2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
ＳＢＳフレックネット㈱が㈱創友を吸収合併。
2022年11月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ＥＭＣの株式取得。
2023年１月ＳＢＳロジコム㈱が㈱K2 Corporate Partnersの株式取得。
2024年10月NSKロジスティックス㈱（現ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱）の株式取得。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、2024年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社60社(うち連結子会社41社)及び関連会社７社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。
また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。
具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
これらの３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1) 物流事業当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。
具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。
上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。

(2) 不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。
主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。
(3) その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。
主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。
(企業集団の状況)当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社41社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。
これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。
なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。

(注)　ＴＬロジサービス㈱は、2025年１月に社名をＳＢＳロジスター㈱に変更しました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社) ㈱ＫＭＫホールディングス東京都渋谷区10投資業被所有50.0(50.0)役員の兼任１名㈱鎌田企画東京都渋谷区10投資業、不動産の所有、管理被所有50.0役員の兼任１名(連結子会社) ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱
(注)３、５東京都新宿区2,128物流事業66.6役員の兼任４名資金援助あり。
ＴＬロジサービス㈱
(注)２東京都新宿区100物流事業100.0(100.0)―東芝物流（上海）有限公司
(注)２中国上海市外高橋千米ドル1,500物流事業100.0(100.0)―東芝物流（杭州）有限公司
(注)２中国杭州市千米ドル700物流事業100.0(100.0)―東芝物流（大連）有限公司
(注)２中国大連市千米ドル850物流事業100.0(100.0)―東芝物流（香港）有限公司
(注)２中国香港百万香港ドル3物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics(Singapore) PTE.LTD.
(注)２シンガポール千シンガポールドル　　　 　　790物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics(Philippines) Corp.
(注)２フィリピンラグナ州百万フィリピンペソ 　　　 11物流事業100.0(100.0)―TL Forwarding Service(Philippines) Corporation
(注)２フィリピンパラニャーケ市百万フィリピンペソ 　　　 12物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics(Thailand) Co.,Ltd.
(注)２タイパトゥムターニー百万タイバーツ64物流事業100.0(100.0)―TL Service (Thailand) Co., Ltd.
(注)２タイパトゥムターニー百万タイバーツ25物流事業49.0(49.0)―Toshiba Logistics Malaysia Sdn.Bhd.
(注)２マレーシアペナン州百万マレーシアリンギット 1物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics Vietnam Co.,Ltd.
(注)２ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン4,500物流事業99.0(99.0)―Toshiba Logistics India Pvt Ltd.
(注)２インドハリヤナ州百万インドルピー　　　　　　　20物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics America Inc.
(注)２アメリカカリフォルニア州千米ドル500物流事業100.0(100.0)―Toshiba Logistics Europe GmbH
(注)２ドイツヴァイターシュタット百万ユーロ1物流事業100.0(100.0)―ＳＢＳリコーロジスティクス㈱
(注)３、５東京都新宿区448物流事業66.6役員の兼任４名ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱
(注)２東京都新宿区30物流事業100.0(100.0)資金援助あり。
RICOH LOGISTICSCORPORATION
(注)２アメリカカリフォルニア州千米ドル300物流事業100.0(100.0)―RICOH INTERNATIONALLOGISTICS(H.K) Ltd.
(注)２中国香港百万香港ドル5物流事業100.0(100.0)―理光国際貨運代理(深圳)有限公司
(注)２中国深圳市百万中国元7物流事業100.0(100.0)―SBS Logistics (Thailand) Co.,Ltd.
(注)２タイバンコク都百万タイバーツ　　　　　　　12物流事業49.0(49.0)―SBS Vietnam Co.,Ltd.
(注)２ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン　　　　2,279物流事業99.0(99.0)―㈱ジャス
(注)２福島県会津若松市59物流事業100.0(100.0)―ＳＢＳグローバルネットワーク㈱
(注)２東京都新宿区50物流事業100.0(100.0)資金援助あり。
ＳＢＳロジコム㈱
(注)３、５東京都新宿区101物流事業不動産事業その他事業100.0役員の兼任３名 ＳＢＳフレイトサービス㈱
(注)２神奈川県横浜市磯子区100物流事業100.0(100.0)資金援助あり。
ＳＢＳロジコム関東㈱
(注)２東京都新宿区20物流事業100.0(100.0)― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容旭新運輸開発㈱
(注)２大阪府大阪市北区40物流事業その他事業100.0(100.0)資金援助あり。
ＳＢＳフレック㈱
(注)５東京都新宿区218物流事業66.0役員の兼任３名、資金援助あり。
ＳＢＳフレックネット㈱
(注)２東京都新宿区50物流事業100.0(100.0)―㈱日ノ丸急送
(注)２香川県高松市10物流事業不動産事業100.0(100.0)資金援助あり。
ＳＢＳ即配サポート㈱東京都江東区100物流事業その他事業100.0役員の兼任１名、資金援助あり。
ＳＢＳゼンツウ㈱東京都新宿区83物流事業100.0役員の兼任３名ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱東京都品川区90物流事業66.6役員の兼任１名ＳＢＳ古河物流㈱東京都新宿区292物流事業66.6役員の兼任１名、資金援助あり。
ＳＢＳスタッフ㈱東京都新宿区70その他事業100.0資金援助あり。
ＳＢＳファイナンス㈱東京都新宿区150物流事業その他事業100.0資金援助あり。
マーケティングパートナー㈱東京都新宿区10その他事業100.0資金援助あり。
ＳＢＳアセットマネジメント㈱東京都新宿区160不動産事業100.0役員の兼任４名㈱エルマックス
(注)２東京都新宿区101不動産事業100.0(100.0)役員の兼任４名、資金援助あり。
(持分法適用関連会社) ㈱ゼロ
(注)４神奈川県川崎市幸区3,390物流事業21.6役員の兼任１名
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
２　議決権の所有割合の(　)書きは、間接所有割合を内数で示しております。
なお、数字は小数点第二位以下を切り捨てて表示しております。
３　特定子会社に該当しております。
４　有価証券報告書を提出しております。
５　ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱及びＳＢＳフレック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ＳＢＳロジコム㈱ＳＢＳフレック㈱(1) 売上高96,398百万円87,075百万円88,598百万円51,187百万円
(2) 経常利益1,704百万円1,663百万円11,999百万円19百万円(3) 当期純利益又は純損失(△)892百万円1,100百万円7,420百万円△343百万円(4) 純資産額11,472百万円18,093百万円35,922百万円6,833百万円(5) 総資産額32,687百万円37,104百万円56,467百万円18,334百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業10,329(12,454)不動産事業10(0)その他事業168(99)全社252(58)合計10,759(12,611)
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　従業員数欄の(　)内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)292456.85,875,620(138)
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　従業員数欄の(　)内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。
2024年12月31日現在の組合員数は 3,006名であります。
なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異①提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者（注４）パート・有期労働者（注５）ＳＢＳホールディングス㈱12.0100.047.067.229.6
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。
４　正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
５　パート・有期労働者は、パートタイマー（短時間労働者）、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
②連結子会社（国内主要会社）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者（注４）パート・有期労働者（注５）ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱2.725.064.366.357.8ＴＬロジサービス㈱8.10.065.379.771.4ＳＢＳリコーロジスティクス㈱7.327.061.376.470.6ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱5.244.060.270.679.0ＳＢＳグローバルネットワーク㈱14.367.060.461.052.7ＳＢＳロジコム㈱5.225.048.463.762.8ＳＢＳフレイトサービス㈱0.00.061.872.059.4ＳＢＳロジコム関東㈱―33.078.389.329.3旭新運輸開発㈱10.033.076.581.561.6ＳＢＳフレック㈱9.4100.050.067.530.1ＳＢＳフレックネット㈱5.378.079.381.675.5㈱日ノ丸急送4.30.057.486.691.9ＳＢＳ即配サポート㈱5.8100.054.975.440.8ＳＢＳゼンツウ㈱0.914.650.487.475.2ＳＢＳ古河物流㈱14.3―73.670.970.6ＳＢＳスタッフ㈱10.50.082.384.285.2
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。
４　正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
５　パート・有期労働者は、パートタイマー（短時間労働者）、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の方針当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、その卓越した提案力、専門性、課題解決力をもとに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。
また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、人的資本に関わるサステナビリティ経営に真摯に取り組むことで、持続的な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標　当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。
また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。
積極投資により収益力を高めるとともに財務の健全性も堅持し、売上高営業利益率5.5%、自己資本比率30％の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略構造的な人手不足や技術革新、脱炭素社会の到来など、物流業界はかつてないほどの変革期を迎えております。
ドライバーなどの労働力不足が深刻化する一方、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）、ＩＴ（情報技術）、ＡＩ（人工知能）を活用した先端技術の実装が進んでいます。
また、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流企業もそれに呼応する形で大きな変革を求められています。
当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激化する企業間競争に勝ち残ってまいります。
“ロジスティクス×ＩＴ”で成長するメガベンチャーとして、強みとする柔軟性とスピードを最大限発揮しつつコーポレートガバナンスの充実にも取り組み、物流の未来を創造する集団であり続けます。
このために、次の基本方針を掲げます。
①　グループ総合力の強化（グループプラットフォーム戦略と各社の独自戦略のハイブリッド）　３ＰＬ及び４ＰＬ事業では、グループ各社の特長を生かした独自の事業展開に加え、物流施設や輸配送網、顧客基盤など当社グループ共通のプラットフォームを活用することにより、お客様に対する最適な物流ソリューションの提供とスケールメリットの実現を目指します。
ＥＣ物流、国際物流の事業領域でも同様に、グループ横断で築き上げた共通基盤に立脚したビジネスモデルで、成長市場を取り込んでまいります。
②　ロジスティクス事業基盤の整備及び拡充３ＰＬ及び４ＰＬ事業拡大とサービス品質向上のため物流施設を自社開発する一方、財務安全性の維持に向け既存施設の流動化を計画的に推し進めます。
必要に応じＭ＆Ａも利用しながら、ラストワンマイルも含めた国内の輸配送網を整備するとともに、グローバルベースでの一気通貫体制を構築してまいります。
③　ＬＴ×ＩＴによる業務生産性の向上と差別化物流施設への最先端技術の実装など物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、業界トップクラスの省力省人化を実現し競争優位性を確保します。
④　サステナビリティ経営及び人的資本経営の強化社会インフラを担う当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）である「安全、環境、人材」を重視した経営に取り組み、社会課題の解決に積極的に貢献します。
グループの人材力及び組織力を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
(4) 対処すべき課題米中摩擦にともなう世界経済の分断、米国新政権の高関税政策に加え、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中東地域の緊張などの地政学リスクを背景として、グローバルな供給網の再編機運が高まっています。
国内においても、人件費の上昇とエネルギーコストの高止まり、さらには日銀による金利引き上げなどにより、物流企業を取り巻く環境の不確実性が増しています。
　このような中、当社グループは、前期に策定した３カ年経営計画「ＳＢＳ Next Stage 2025」にもとづき、社会インフラを担う企業として一歩先の成長ステージに向けた取り組みに邁進しています。
引き続きベンチャー精神を維持しつつ、“ロジスティクス×ＩＴ”をテコに業界トップシェアの地位を確たるものとし、あらゆる顧客の物流ニーズに応えながら社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
３カ年経営計画では、中核に位置づける３ＰＬ及び４ＰＬ事業の推進に加え、市場拡大が続くＥＣ事業への注力、高い成長が期待できる海外での事業拡大を成長戦略の３本柱として掲げました。
持続的成長を実現するため３つの事業領域に経営資源を集中配分するとともに、それらを支える事業基盤の強靭化にも取り組み、３ＰＬ及び４ＰＬ、ＥＣ事業をけん引する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設開発や将来のイノベーションを見据えたＬＴの実装を進めています。
同時に、物流事業のベースを支えるドライバーをはじめ人的資本の充実を重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備、優秀な人材の採用とリスキリングを促進させるほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策はもちろんのこと、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減などの地球環境の保全策にも積極的に取り組みます。
さらに内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によりコーポレートガバナンス体制を強化することを通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を実践し持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
ＳＢＳグループでは、企業を取り巻く環境が大きく変化し、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値の向上の両立を図ることの重要性が一層増していることを踏まえ、重要課題（マテリアリティ）を再定義するとともに、従業員が大切にするべき価値と目標を示すことを目的として「サステナビリティ方針」を制定いたしました。
また、中期経営計画「SBS Next Stage 2025」において、サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化と重要課題（マテリアリティ）への対応強化を掲げ、経営戦略とサステナビリティの統合を図りました。
今後も企業価値の向上と持続可能な社会の発展を目指し、サステナビリティ経営を推進していきます。
(1) サステナビリティ基本方針ＳＢＳグループでは、以下のサステナビリティ方針を2023年１月に定めました。
サステナビリティ経営を推進するにあたり、従業員が大切にするべき価値と目標を示すとともに、ステークホルダーに向けた方針の適切な開示を行うことを目的としたものです。
物流を生業にする企業らしく、“つながり”を方針のテーマとしています。
「人・社会・地球」の３つの“つながり”というテーマは、重要課題とも共通です。
ＳＢＳグループが賛同する国連グローバル・コンパクトとも通底する内容としています。
［基本理念］ＳＢＳグループは人を尊重し、社会的責任を貫くという経営理念の精神に基づき、社会インフラである物流を通じて、人々の暮らしの安定と持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針のもと、グループ全従業員が国際社会の一員である自覚を持ち、積極的にサステナブルな取り組みを推進します。
［基本方針］●ＳＢＳグループは、人とつながり、人の想いを大切にします。
・私たちは、あらゆる企業活動において人権および多様な価値観を保護・尊重します。
・私たちは、多様な人財が互いを認め合い協働できる風土と、安全で健康に働くことができる環境を提供します。
・私たちは、適時・適切な教育を実施し、価値創造をもって社会に貢献できる人財を育成します。
●ＳＢＳグループは、社会とつながり、社会の期待に応えます。
・私たちは、法令・国際ルールを遵守し、公正・誠実に業務を遂行するとともに、徹底した腐敗防止に取り組みます。
・私たちは、社会のルールを尊重し、地域社会と相互に信頼しあい、事業活動を通じて社会に貢献します。
・私たちは、適切な情報開示と責任ある対話を実施し、全てのステークホルダーの要請や期待に誠実に応えるよう努力します。
●ＳＢＳグループは、地球とつながり、地球の未来に配慮します。
・私たちは、環境経営の徹底を重要課題とし、あらゆる事業活動で環境負荷の低減を進め、地球の環境保全に最善を尽くします。
・私たちは、気候変動のリスクを常に意識し、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減の取り組みを推進します。

(2) 重要課題（マテリアリティ）サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）は、「自社のビジネスモデルの持続可能性にとっての重要性」を意味します。
これを示す（重要課題を特定し、取り組みをすすめ、開示する）ことは、ステークホルダーにとって企業の中・長期的な持続可能性を見極めるうえで非常に有用な情報となります。
企業としての価値観（経営理念）とビジネスモデルに基づき、企業活動を行う上で、影響（リスクと機会の観点から）のある課題を整理しました。
なお、重要課題についてはステークホルダーの重要度評価（投資家の評価・評価機関の指標など）、また、当社グループにおける重要度評価（事業戦略上の注力事項・実際の取り組みなど）に照らし合わせながら再評価を行うとともに、重点事項を確認していくものとします。
■安全社会インフラを支える物流事業の発展を実現するためには、事故ゼロを目指した安全への取り組みは最重要事項です。
主な重点事項車両事故／労災事故／施設火災／サイバー攻撃／自然災害主な取り組み安全教育研修の取り組み推進／事業車両事故率の低減主要KPI車両１台当たりの事故率／従業員一人当たりの労働災害率主なリスク信用失墜／ビジネス活動への支障／労働災害／資金調達への影響主な機会信頼向上／外部の評価向上／新たなビジネスチャンス ■環境社会と共生し、社会から信頼される企業であり続けるためには、グローバルな課題である環境問題への対応は必要不可欠な重要事項です。
主な重点事項気候変動／炭素削減／資源循環／大気汚染／環境保全／規制対応／燃費向上主な取り組みCO₂排出量の削減、排ガス含有のNOx・PM値の削減／水使用量の削減／再生可能エネルギー創出の取り組み／次世代自動車導入の取り組み主要KPI売上高当たりのCO₂排出量削減率（Scope1,2）／次世代自動車の導入／排ガス含有のNOx・PM値（kg）／物流DX（LT×IT）の活用による物流効率化主なリスク対応コスト増大／社会的評判の失墜／事業活動停止／資金調達への影響主な機会燃料改善によるコスト抑制／先進性による差別化 ■人財安全・環境への取り組みを含む企業活動を担うのは人財です。
競争力を強化するうえで人財の育成は重要事項です。
主な重点事項人財確保・維持／人財育成／働き方改革／健康経営／ダイバーシティ主な取り組み社員の能力向上・キャリア開発支援の取り組み／社員のワークライフバランス向上に向けた取り組み／女性活躍を促進する環境整備の取り組み主要KPI管理職全体のなかでの女性比率／女性活躍を後押しする制度の充実化検討と具現化／年次有給休暇取得率／男性育児休暇取得率主なリスク競争力の低下／ビジネスチャンスの逸失主な機会多様な人財による新たなる価値創出／イノベーション推進／新たなビジネスチャンス ＜主要KPIの目標と実績＞当社グループの主要KPIの目標と実績については、「統合報告書（Integrated report）2024年度版」のP51に記載していますので、以下のURL からご参照ください。
https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/report/ (3) ガバナンスＳＢＳグループは、サステナビリティ方針に則った経営体制の整備・強化を行い、グループ全体でサステナビリティ経営を実践して持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上の両立を図るため、2023年１月にサステナビリティ推進委員会を設置しました。
本委員会は、取締役会の諮問機関と位置付け、ＳＢＳグループ全体のサステナビリティ戦略・活動方針の立案と、KPI指標およびグループ内活動の連携状況のモニタリングを行います。
本委員会は、当社の代表取締役を議長とし、当社の取締役、執行役員およびグループ各社の代表取締役により構成されます。
同委員会の下部組織には、リスク管理会議、コンプライアンス会議、環境経営推進会議、運輸安全推進会議、CSIRT会議の５つの会議体が設置されており、これらの会議体では、同委員会の活動方針のもとで、それぞれの領域での施策が立案、実施されています。
リスク管理会議、コンプライアンス会議、環境経営推進会議はサステナビリティ推進部が、運輸安全推進会議は物流品質管理部が、CSIRT会議はIT企画部が事務局を担当し、グループ各社との実務連携を行っています。
ＳＢＳグループは、これらの体制のもと、気候変動問題を含むESG課題についての対応を企画・決定・実施しております。
(4) 戦略中期経営計画には３カ年重点施策として「サステナビリティ経営基盤の強化」「人的資本に関わる取り組み」が盛り込まれており、さらにマテリアリティ（安全・環境・人財）に基づいた注力事項が設定されています。
こうして、経営計画とサステナビリティ計画の統合を図ることにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指した体制の構築を目指しております。
■中期経営計画（「SBS Next Stage 2025」）におけるサステナビリティ重点課題持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指した体制の構築●サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化●安全、環境、人財の３分野における重要課題（マテリアリティ）の取り組み・安全：重大事故ゼロを目標に安全・安心な物流サービスの提供運輸安全マネジメントの推進安全教育カリキュラムの着実な実施・環境：環境に配慮した物流施設・輸配送体制の整備次世代自動車の導入、燃費改善への取り組みLT・ITを活用した効率化された物流施設の提供温室効果ガス排出削減の取り組み・人財：人財力・組織力を高め、グループ総合力を強化 (5) リスク管理ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループリスク管理規程」を定め、経営活動の脅威となり得るすべてのリスク事象の管理を図るとともに、グループ全体でのリスク管理を継続的に行っていくために、グループ各社から選任された委員で構成される「ＳＢＳグループリスク管理会議」を設置しています。
原則として年間２回開催する同会議では、リスクをグループ全体とグループ各社に分け、各々のリスク対策状況のモニタリングを実施し、リスク発生の未然防止と、緊急事態によって発生する被害の抑制に取り組んでいます。
また、短期および中・長期的な経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスク事象として、15のカテゴリーを設け、リスク毎に発生可能性・影響度・制御可能性・対応状況を管理しています。
(6) 気候変動への取り組み気候変動問題への対応は、企業価値と持続可能な社会の構築との双方にとって重要な課題であるとの認識のもと、主要な経営リスクのひとつに掲げてまいりましたが、TCFD提言への賛同を2022年12月に表明するとともに、提言内容に基づき以下のとおり気候変動対応を推進しています。
①　気候関連課題のガバナンス構成サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)ガバナンスに記載の「サステナビリティ推進委員会」を中心にリスク評価・戦略の決定を行っております。
②　気候変動にかかわるリスク評価と戦略・リスク評価サステナビリティ推進委員会では、当社グループにおける環境分野の実施状況を確認・評価しています。
環境についてはCO₂排出量における削減状況、環境法違反件数等を対象とし、目標達成状況の確認・評価を行っています。
また環境経営推進会議では、気候変動に関わるリスクと機会の評価、環境主要KPIや中長期目標の策定やモニタリング等の環境経営推進上の重要事項について審議、または変更、改善の必要性を評価し、委員長であるＳＢＳホールディングス代表取締役がレビューを行い承認しております。
・戦略気候変動リスクを、最重要リスクと位置付け、以下〈気候変動シナリオ分析〉記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握しております。
また、気候関連課題を含むサステナビリティ領域を担当する取締役については、気候変動課題を含んだサステナビリティ領域での業務経験を有し、ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会および取締役会において提案や説明が可能であることを条件としています。
③　シナリオ分析気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識により、サステナビリティ推進委員会を中心とする推進体制のもと、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオを用いて以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定および重要性評価を実施しました。
・1.5℃シナリオ炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や、エネルギー源の価格上昇リスクが想定されます。
当グループは、「シンシアチャレンジ2030」の達成に向け、次世代自動車の導入・再生可能エネルギー由来の電力調達・太陽光発電設備増設と再生可能エネルギーの自家利用率向上を重点課題として取り組みます。
・４℃シナリオ自然災害が激甚化することで、物理的リスクがこれまで以上に高まることに備え、気象災害を含むBCP対策（各拠点のハザード情報管理、リスク情報の分析・検知など）を含む災害対策関連投資の促進の検討を行います。
また、物流事業は、屋外や倉庫内での人力作業を伴うため、気温上昇に伴う生産性の低下や従業員の健康被害が懸念されます。
職場環境の整備ならびにDX化による省人化・効率化を進めていきます。
■シナリオ分析（想定されるリスク・機会）区分累計想定されるリスク・機会発生時期1.5℃シナリオ影響度×発生可能性4℃シナリオ影響度×発生可能性移行リスク政策法規制国内環境規制強化に伴う炭素税の本格導入により、エネルギー消費量（温室効果ガス排出量）に比例した課税がなされ、事業支出増加の可能性中長大 技術市場リスク炭素削減施策コストが増加する可能性中長大 グリーンファイナンス等の活用ができず、競合他社に比して競争力に劣る条件で資金調達が行われる可能性中長大 評判リスク気候変動を含む環境関連情報開示および取り組みの遅れにより企業評価が低下する可能性（資本アクセスへの減少・企業競争力の低下）短中長大 物理リスク急性豪雨、洪水、台風等の気象災害による社員の被災／事業復旧の遅れ、事業活動の停滞やサービス停止のリスクや収益に影響する可能性短中長大大気象災害による自社資産損傷に伴うコストが増加する可能性短中長大大慢性平均気温上昇による従業員の健康への悪影響および生産性が低下する可能性短中長 大機会エネルギー源次世代自動車導入によるCO₂排出量削減と燃料費の削減機会短中長大 再生可能エネルギー使用によるCO₂排出量の削減機会中長大 市場環境優位性の確保により、グリーンファイナンスを活用し資金調達コストを低減できる機会中長大 レジリエンス太陽光発電自家利用に伴う、電力調達コストの削減および非常時の電源確保の機会中長大 ■シナリオ分析（想定されるリスク・機会に対する施策）区分累計想定されるリスク・機会に対する対策移行リスク政策法規制・CO₂排出量削減目標を設定し、排出量削減の取り組みを推進（次世代自動車の導入、グリーン電力の調達、再生可能エネルギー創出と自家利用強化）・社内炭素価格（ICP）導入による財務影響の可視化技術市場リスク次世代自動車導入時の補助金の活用、アライアンス協力による導入コスト圧縮、市場動向等も踏まえた計画的に導入サステナビリティの継続強化（環境・社会・企業統治に配慮した体制整備）を行う評判リスク気候変動課題およびサステナビリティ情報の適切な開示体制の強化物理リスク急性自然災害に対するBCP対策強化（①拠点の分散化②太陽光発電・蓄電池等の設置③低リスク地域への移転等）ハザード情報に応じた施設の強化・補強慢性・冷房設備の充実、屋外作業時の保冷ツールの利用・ファン付きウェア着用など、涼化対策の実施・物流オペレーションの推進（①自動化・省力化・無人化の推進②快適な労働環境の提供）機会エネルギー源次世代自動車（EV／水素など）の導入再生可能エネルギー由来の電力調達と太陽光発電自家利用推進市場グリーンボンド等のグリーンプロジェクトに関する資金調達へのアクセスレジリエンス再生可能エネルギー導入による電力調達コストの削減および非常時の電源確保 ■主な財務への影響（2030年時点の仮説に基づく想定）リスクと機会種類期間発生可能性財務影響（年額）※算出ファクター対応策リスク1国内環境規制強化に伴う炭素税の本格導入により、エネルギー消費量（温室効果ガス排出量）に比例した課税がなされ、事業支出増加の可能性政策法規制長期高いやや大きい1.5℃　約19億円の増加4℃　　約12億円の増加※炭素税価格中長期環境計画に基づく重点課題対応・次世代自動車導入・再生可能エネルギー由来の電力の導入・太陽光発電設備継続増強と自家利用率の向上リスク2気候変動を含む環境関連情報開示および取り組みの遅れにより企業評価が低下する可能性評判中期高い大きい154億円の減少※株式投資減少率気候変動課題およびサステナビリティ情報における適切な指標・目標の設定と速やかな情報開示体制の強化リスク３平均気温上昇による従業員の健康への悪影響および生産性が低下する可能性慢性の物理リスク中期高い大きい47億円の減少※労働生産性低下率現業職員（運転職・構内職）の労働環境の整備（空調・作業）機会１次世代自動車導入によるCO₂排出量削減と燃料費の削減機会費用の減少中期ほぼ確実やや大きい66％程度の費用削減1/3-2/3の排出削減※燃費削減率次世代自動車の導入機会2再生可能エネルギー使用によるCO₂排出量の削減機会低排出エネルギー長期非常に高いやや大きい電力調達方法により、コストインパクトが異なる再生可能エネルギー由来の電力調達と太陽光発電自家利用推進 ※気候関連リスクを特定・評価する際の「重大な財務上または戦略上の影響」の定義気候関連リスク・機会を特定・評価する際に事業に対する財務または戦略面での重大な影響については、ＳＢＳグループサステナビリティ推進委員会において、資金、人的資源、財務諸表の規模、各事業部門における事業計画などの側面から代表取締役を議長とするサステナビリティ推進委員会のメンバーで、売上に一定の影響を及ぼすなどの財務的な観点を含め総合的に審議し、重大な財務影響となりうるリスクおよび機会を決定した上で、最終的に取締役会で承認を得ております。
なお、事業に対する重大な財務上または戦略上の影響の大きさは、売上やコスト等における一定規模の財務への影響と発生確率をもとに定義しております。
④　指標と目標世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、2015年にパリ協定が採択され、2020年には日本が2030年の削減目標（46％ ※業種別目標含む）および2050年にカーボンニュートラルを宣言するなど、企業における排出削減の取り組みが重要視されています。
当社グループは総合物流事業を展開し、多くの貨物自動車を使用しています。
脱炭素に向けた取り組みは、物流という社会インフラを担う企業グループとしての責務であると認識しています。
また、2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年をターゲットにしたScope１・２の抜本的なGHG削減を目指し、以下の２点に注力した、SBSグループ脱炭素プランにより、目標達成を目指します。
■SBSグループ脱炭素プラン車両：排出されるGHG（温室効果ガス）の削減　※メーカーの開発動向による（EVを始めとする次世代自動車の導入、その他技術の導入、エコドライブ）施設：再生可能エネルギー由来の電源利用の推進　※第６次エネルギー基本計画におけるエネルギーミックス状況による（グリーン電力の調達・太陽光発電による再生可能エネルギー創出増強と自家利用率向上・省エネ照明導入などの対策推進） ■削減目標対象 Scope排出削減目標Scope 1・22030年：CO₂排出量35％減（2013年度比）を目指します。
※32050年：カーボンニュートラルを目指します。
Scope 3サプライチェーンにおける排出削減に取り組みます。
※3：日本の業種別削減目標である「運輸部門：▲35％」に基づく ＜環境取り組み詳細および環境実績データ＞当社グループの環境取り組み詳細および環境実績データについては、「統合報告書（Integrated report）2024年度版」のP55-P60に記載していますので、以下のURL からご参照ください。
https://www.sbs-group.co.jp/sbshlds/csr/report/ ＜参照シナリオ＞● 1.5℃シナリオ：SSP1-1.9、RCP2.6● ４℃シナリオ：SSP5-8.5、RCP8.5● その他参考：IEA「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」 (7) 人財戦略への取り組み ［ＳＢＳグループの人財戦略］ＳＢＳグループでは、“企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある”という理念に基づき、“人財”こそが企業の価値創造の最重要源泉と位置付けております。
この考えのもと、人権尊重を基本に『多様性への理解』、『ハラスメント行為根絶への取り組み』、『働き方改革』を一体的に推進し、“人財”の育成と価値創造力の最大化を図ってまいります。
［人的資本経営に関わる取り組み］ＳＢＳグループでは、中期３カ年計画（next stage 2025）において、グループ内人財力、組織力の強化による企業価値・競争力の向上を目指し、人的資本経営に関わる基本戦略を定めました。
当基本戦略に基づき、これからの人的資本投資およびその開示に向けた基盤整備を進めてまいります。
※当社は金融庁および経済産業省がオブザーバーとして参加する「人的資本経営コンソーシアム」に入会（2022年12月15日）し、同会参加企業との情報共有や意見交換を通じて人的資本経営への理解を深め、ＳＢＳグループの次世代を担う人財への投資を一層加速し、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
①　従業員の能力向上とキャリア開発の支援ＳＢＳグループは、人財育成基本方針に則り、グループ各社で働くすべての従業員を対象に各種教育研修を実施しています。
研修は階層別研修、自己啓発研修、次世代育成研修等で構成・体系化され、社員の能力向上とキャリア開発を支援しています。
人財育成基本方針・経営戦略ならびに人財戦略の一環として実施し、グループの成長・発展に貢献できる人財を育成します。
・多種多様な教育研修により”人財”を育成して、人的資本の蓄積を図ります。
・生涯教育を通じて社員の自己実現目標の達成を支援します。
具体的な取り組み・事業戦略に沿った動的人財ポートフォリオ策定と、適切な人財の確保・ＳＢＳグループ共済会の更なるグループ会社への展開・各種研修の実施（階層別、自己啓発研修、次世代育成研修等）・次世代リーダー育成プログラムの実施 ②　従業員のワークライフバランス向上ＳＢＳグループでは、ダイバーシティ・働き方改革の推進を軸に、“誰もが安心して働ける、能力を発揮できる”職場づくりに取り組んでいます。
その一環として、産後休暇中の配偶者がいる男性従業員に対して、2024年7月から育児支援休暇（特別休暇）を制定し、男性育児休業取得を促しました。
今後もそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を提供できるよう、ワークライフバランスの推進を図ります。
具体的な取り組み・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の体制整備・グループ標準（骨格）となる福利厚生制度の展開・男性育児休暇取得率の向上（育児支援休暇の制定）・年次有給休暇取得率の向上 年次有給休暇取得率の目標と実績2022実績2023実績2024実績2025目標53.5％55.7％55.3%前年比増 ③　ライフイベントと仕事の両立を柔軟に行うための環境整備ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループダイバーシティ方針」を定め、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略に位置付け、３つのアクションプランによって誰もがいきいきとして能力が発揮できる環境づくりを推進しています。
３つのアクションプラン　・従業員の多様な個性を尊重します。
　・従業員が個性をより輝かせることが出来るように支援します。
　・従業員の多様性を活かす組織風土の醸成に努めます。
具体的な取り組み・女性活躍推進活動の強化・女性が活躍しやすい環境づくり・認証制度の取得 　　女性活躍推進企業認定　　　 　　子育てサポート企業認定　　 　　働きやすい職場認証制度 「えるぼし」　　　　　 　　 「くるみん」　　　 　　 （自動車運送事業者）　 ＳＢＳホールディングス　　 　　 ＳＢＳホールディングス　　 　　ＳＢＳリコーロジスティクス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＳＢＳゼンツウ 多様性啓発推進研修参加者数の目標と実績2022実績2023実績2024実績2025目標150人280人508人500人 ④　生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループ人権方針」においてビジネスにおける人権尊重への取り組みについて定めるとともに、『ＳＢＳグループ「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言』を定め、従業員へ、人権尊重とハラスメント防止の理解と遵守の徹底を図っています。
具体的な取り組み・従業員エンゲージメントの向上（2024年7月実施。
スコア平均値46.9）・障がい者法定雇用率の向上 ⑤　グループ全体最適に向けた人事受託業務の再編・構築とサービスレベルの向上 具体的な取り組み・業務品質、生産性の向上に向けた仕組みの構築と業務品質の向上・ＥＣ野田瀬戸物流センター人事業務の安定運用
戦略 (4) 戦略中期経営計画には３カ年重点施策として「サステナビリティ経営基盤の強化」「人的資本に関わる取り組み」が盛り込まれており、さらにマテリアリティ（安全・環境・人財）に基づいた注力事項が設定されています。
こうして、経営計画とサステナビリティ計画の統合を図ることにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指した体制の構築を目指しております。
■中期経営計画（「SBS Next Stage 2025」）におけるサステナビリティ重点課題持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指した体制の構築●サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化●安全、環境、人財の３分野における重要課題（マテリアリティ）の取り組み・安全：重大事故ゼロを目標に安全・安心な物流サービスの提供運輸安全マネジメントの推進安全教育カリキュラムの着実な実施・環境：環境に配慮した物流施設・輸配送体制の整備次世代自動車の導入、燃費改善への取り組みLT・ITを活用した効率化された物流施設の提供温室効果ガス排出削減の取り組み・人財：人財力・組織力を高め、グループ総合力を強化
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (7) 人財戦略への取り組み ［ＳＢＳグループの人財戦略］ＳＢＳグループでは、“企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある”という理念に基づき、“人財”こそが企業の価値創造の最重要源泉と位置付けております。
この考えのもと、人権尊重を基本に『多様性への理解』、『ハラスメント行為根絶への取り組み』、『働き方改革』を一体的に推進し、“人財”の育成と価値創造力の最大化を図ってまいります。
［人的資本経営に関わる取り組み］ＳＢＳグループでは、中期３カ年計画（next stage 2025）において、グループ内人財力、組織力の強化による企業価値・競争力の向上を目指し、人的資本経営に関わる基本戦略を定めました。
当基本戦略に基づき、これからの人的資本投資およびその開示に向けた基盤整備を進めてまいります。
※当社は金融庁および経済産業省がオブザーバーとして参加する「人的資本経営コンソーシアム」に入会（2022年12月15日）し、同会参加企業との情報共有や意見交換を通じて人的資本経営への理解を深め、ＳＢＳグループの次世代を担う人財への投資を一層加速し、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
①　従業員の能力向上とキャリア開発の支援ＳＢＳグループは、人財育成基本方針に則り、グループ各社で働くすべての従業員を対象に各種教育研修を実施しています。
研修は階層別研修、自己啓発研修、次世代育成研修等で構成・体系化され、社員の能力向上とキャリア開発を支援しています。
人財育成基本方針・経営戦略ならびに人財戦略の一環として実施し、グループの成長・発展に貢献できる人財を育成します。
・多種多様な教育研修により”人財”を育成して、人的資本の蓄積を図ります。
・生涯教育を通じて社員の自己実現目標の達成を支援します。
具体的な取り組み・事業戦略に沿った動的人財ポートフォリオ策定と、適切な人財の確保・ＳＢＳグループ共済会の更なるグループ会社への展開・各種研修の実施（階層別、自己啓発研修、次世代育成研修等）・次世代リーダー育成プログラムの実施 ②　従業員のワークライフバランス向上ＳＢＳグループでは、ダイバーシティ・働き方改革の推進を軸に、“誰もが安心して働ける、能力を発揮できる”職場づくりに取り組んでいます。
その一環として、産後休暇中の配偶者がいる男性従業員に対して、2024年7月から育児支援休暇（特別休暇）を制定し、男性育児休業取得を促しました。
今後もそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を提供できるよう、ワークライフバランスの推進を図ります。
具体的な取り組み・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の体制整備・グループ標準（骨格）となる福利厚生制度の展開・男性育児休暇取得率の向上（育児支援休暇の制定）・年次有給休暇取得率の向上 年次有給休暇取得率の目標と実績2022実績2023実績2024実績2025目標53.5％55.7％55.3%前年比増 ③　ライフイベントと仕事の両立を柔軟に行うための環境整備ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループダイバーシティ方針」を定め、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略に位置付け、３つのアクションプランによって誰もがいきいきとして能力が発揮できる環境づくりを推進しています。
３つのアクションプラン　・従業員の多様な個性を尊重します。
　・従業員が個性をより輝かせることが出来るように支援します。
　・従業員の多様性を活かす組織風土の醸成に努めます。
具体的な取り組み・女性活躍推進活動の強化・女性が活躍しやすい環境づくり・認証制度の取得 　　女性活躍推進企業認定　　　 　　子育てサポート企業認定　　 　　働きやすい職場認証制度 「えるぼし」　　　　　 　　 「くるみん」　　　 　　 （自動車運送事業者）　 ＳＢＳホールディングス　　 　　 ＳＢＳホールディングス　　 　　ＳＢＳリコーロジスティクス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＳＢＳゼンツウ 多様性啓発推進研修参加者数の目標と実績2022実績2023実績2024実績2025目標150人280人508人500人 ④　生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループ人権方針」においてビジネスにおける人権尊重への取り組みについて定めるとともに、『ＳＢＳグループ「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言』を定め、従業員へ、人権尊重とハラスメント防止の理解と遵守の徹底を図っています。
具体的な取り組み・従業員エンゲージメントの向上（2024年7月実施。
スコア平均値46.9）・障がい者法定雇用率の向上 ⑤　グループ全体最適に向けた人事受託業務の再編・構築とサービスレベルの向上 具体的な取り組み・業務品質、生産性の向上に向けた仕組みの構築と業務品質の向上・ＥＣ野田瀬戸物流センター人事業務の安定運用
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (7) 人財戦略への取り組み ［ＳＢＳグループの人財戦略］ＳＢＳグループでは、“企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある”という理念に基づき、“人財”こそが企業の価値創造の最重要源泉と位置付けております。
この考えのもと、人権尊重を基本に『多様性への理解』、『ハラスメント行為根絶への取り組み』、『働き方改革』を一体的に推進し、“人財”の育成と価値創造力の最大化を図ってまいります。
［人的資本経営に関わる取り組み］ＳＢＳグループでは、中期３カ年計画（next stage 2025）において、グループ内人財力、組織力の強化による企業価値・競争力の向上を目指し、人的資本経営に関わる基本戦略を定めました。
当基本戦略に基づき、これからの人的資本投資およびその開示に向けた基盤整備を進めてまいります。
※当社は金融庁および経済産業省がオブザーバーとして参加する「人的資本経営コンソーシアム」に入会（2022年12月15日）し、同会参加企業との情報共有や意見交換を通じて人的資本経営への理解を深め、ＳＢＳグループの次世代を担う人財への投資を一層加速し、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
①　従業員の能力向上とキャリア開発の支援ＳＢＳグループは、人財育成基本方針に則り、グループ各社で働くすべての従業員を対象に各種教育研修を実施しています。
研修は階層別研修、自己啓発研修、次世代育成研修等で構成・体系化され、社員の能力向上とキャリア開発を支援しています。
人財育成基本方針・経営戦略ならびに人財戦略の一環として実施し、グループの成長・発展に貢献できる人財を育成します。
・多種多様な教育研修により”人財”を育成して、人的資本の蓄積を図ります。
・生涯教育を通じて社員の自己実現目標の達成を支援します。
具体的な取り組み・事業戦略に沿った動的人財ポートフォリオ策定と、適切な人財の確保・ＳＢＳグループ共済会の更なるグループ会社への展開・各種研修の実施（階層別、自己啓発研修、次世代育成研修等）・次世代リーダー育成プログラムの実施 ②　従業員のワークライフバランス向上ＳＢＳグループでは、ダイバーシティ・働き方改革の推進を軸に、“誰もが安心して働ける、能力を発揮できる”職場づくりに取り組んでいます。
その一環として、産後休暇中の配偶者がいる男性従業員に対して、2024年7月から育児支援休暇（特別休暇）を制定し、男性育児休業取得を促しました。
今後もそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を提供できるよう、ワークライフバランスの推進を図ります。
具体的な取り組み・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の体制整備・グループ標準（骨格）となる福利厚生制度の展開・男性育児休暇取得率の向上（育児支援休暇の制定）・年次有給休暇取得率の向上 年次有給休暇取得率の目標と実績2022実績2023実績2024実績2025目標53.5％55.7％55.3%前年比増 ③　ライフイベントと仕事の両立を柔軟に行うための環境整備ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループダイバーシティ方針」を定め、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略に位置付け、３つのアクションプランによって誰もがいきいきとして能力が発揮できる環境づくりを推進しています。
３つのアクションプラン　・従業員の多様な個性を尊重します。
　・従業員が個性をより輝かせることが出来るように支援します。
　・従業員の多様性を活かす組織風土の醸成に努めます。
具体的な取り組み・女性活躍推進活動の強化・女性が活躍しやすい環境づくり・認証制度の取得 　　女性活躍推進企業認定　　　 　　子育てサポート企業認定　　 　　働きやすい職場認証制度 「えるぼし」　　　　　 　　 「くるみん」　　　 　　 （自動車運送事業者）　 ＳＢＳホールディングス　　 　　 ＳＢＳホールディングス　　 　　ＳＢＳリコーロジスティクス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＳＢＳゼンツウ 多様性啓発推進研修参加者数の目標と実績2022実績2023実績2024実績2025目標150人280人508人500人 ④　生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現ＳＢＳグループでは、「ＳＢＳグループ人権方針」においてビジネスにおける人権尊重への取り組みについて定めるとともに、『ＳＢＳグループ「人権尊重ならびにハラスメント行為根絶」宣言』を定め、従業員へ、人権尊重とハラスメント防止の理解と遵守の徹底を図っています。
具体的な取り組み・従業員エンゲージメントの向上（2024年7月実施。
スコア平均値46.9）・障がい者法定雇用率の向上 ⑤　グループ全体最適に向けた人事受託業務の再編・構築とサービスレベルの向上 具体的な取り組み・業務品質、生産性の向上に向けた仕組みの構築と業務品質の向上・ＥＣ野田瀬戸物流センター人事業務の安定運用
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループは、短期及び中・長期的な経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、主に外的要因に起因するもの、内的要因によるもの、その両方の側面を持つものの15の事象に区分し、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　景気の変動によるリスク　当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。
特に、国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷や極端な円高、海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少や輸配送料金の値下げ圧力などが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、事業の多様化の推進、取引先企業の拡大などによりリスクの分散を図るとともに、事業ポートフォリオの充実と最適化を推進しております。
②　燃料価格高騰によるリスク　当社グループの主力事業である物流事業には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠です。
世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となります。
燃料価格の想定を超えた値上がりコスト増加相当分を料金に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、世界的な市場の動向を注視するとともに燃料価格の変動を予測した予算の策定及びエコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入などにより、燃料効率の高い物流サービスへの転換を推進しております。
③　金融環境悪化によるリスク　当社グループの重要な成長戦略として、Ｍ＆Ａや３ＰＬ事業推進のための物流施設の開発を行うにあたり、必要な資金は主に金融機関からの借り入れで調達しておりますが、金融環境の悪化は戦略投資への資金調達が困難となり、調達金利の上昇が起こる可能性があります。
また、一部借入金には、財務制限条項が付されておりますが、これに抵触することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、物流施設の流動化や営業キャッシュ・フローなどによる有利子負債の返済促進と金利の固定化などの対策を講じております。
④　Ｍ＆Ａのリスク　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業分野へ進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っておりますが、予測できない事態により買収や提携後の事業計画の進捗が当初の予定より大幅に遅れた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、Ｍ＆Ａや資本参加、資本提携などにおいては事前デューディリジェンスを徹底し、被買収企業の経営層との丁寧な調整を行います。
⑤　不動産事業のリスク　当社グループの不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。
開発事業における物流施設の新規開発にあたっては、販売用、賃貸用に関わらず顧客の確保を前提としており、入居者あるいは販売先を決定したのちに、顧客のニーズに合わせた仕様あるいは賃料や賃貸期間などを決定し、着工しております。
そのため、受注時期や規模、仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があります。
　当社グループでは、顧客の確保を前提とした物流施設の開発を行っております。
⑥　法制度変更によるリスク　当社グループの主力である物流事業では、貨物自動車運送業や倉庫業、通関業などの物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法などの様々な法規制を受けております。
それらが、社会情勢の変化に応じて改正や強化、解釈の変更などが行われた場合は、新たな費用負担の発生や事業展開の変更を求められる可能性があります。
これらの対応に新たな費用負担が発生した場合は、コストの増加要因となります。
　当社グループでは、法令遵守を旨としており、業界団体をとおして情報を収集するほか、法令や制度の変更を予め想定した対策を講じております。
⑦　自然災害等の発生によるリスク　当社グループは、トラックによる輸送や物流センターの運営を主体に事業を展開しており、大規模な自然災害などが発生した場合は、大きな影響を受けます。
当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。
　当社グループでは、「事業継続計画（ＢＣＰ）」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。
⑧　感染症によるリスク　当社グループや荷主企業で感染症による発症者が確認された場合は、オペレーションの制限や停止を余儀なくされるなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えます。
また、従業員等を感染症から守る感染防止対策費用は、コストの増加要因となります。
　当社グループでは、事業所及びトラックなどの事業用車両の衛生管理を徹底するほか、従業員等には国の指針に従った感染防止・拡大抑制対策の徹底を図っております。
⑨　重大事故発生によるリスク　当社グループは、トラックなどの事業用車両が公道を利用し、顧客の商品または製品の輸配送を行っておりますが、万が一、人命を失うような重大な事故を起こした場合は、被害者からの訴訟や顧客からの信頼喪失や社会的信用の毀損、営業停止または事業用車両の運行停止などの行政処分を受ける可能性があります。
　当社グループでは、当社と当社グループが協働して設置する「ＳＢＳグループ運輸安全推進会議」にて教育・啓発、事故防止、安全運転管理の３つを重点施策としてグループ全体で運輸安全マネジメントを推進しております。
⑩　システムダウンによるリスク　当社グループは、顧客の商品・製品の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計システム、人事給与システムなどの社内システムに至るまでコンピュータやネットワークを使用しております。
万が一、コンピュータの故障やウイルスへの感染、外部からのハッキング、大規模な自然災害などによりシステムがダウンした場合は、オペレーションの停止や制限を余儀なくされ、業務処理の遅延や混乱を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、ＳＯＣ（Security Operation Center）サービスによるネットワークの監視や確認、ＡＩを用いたウイルスの監視、次世代ファイヤーウォールによりセキュリティ強化を図っております。
また、当社と当社グループ会社が協働して設置する「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」にてグループ全体でセキュリティ対策と教育・啓発を推進しております。
⑪　顧客情報の流出リスク　当社グループは、個人情報を含む多くの顧客情報を扱っており、潜在的に個人情報や顧客情報の流出、データの喪失リスクがあります。
万が一、顧客情報の流出やデータの喪失などの事態を招いた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、社内規程で顧客情報の適正な管理を定めるとともに、「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」のもとで、グループ全体で顧客情報の適正管理のための対策を推進しております。
⑫　コンプライアンス違反によるリスク　当社グループは、様々な法令や幅広いルール、社会的規範のもとで事業を展開しており、関連規制への抵触や取締役や従業員等による不正行為が発生した場合は、当社グループの信用毀損や取引の停止などにより多額の損害賠償請求などを招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、「ＳＢＳグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する取締役や従業員等がコンプライアンスに則した行動を取るための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「ＳＢＳグループ行動基準」を定め誠実で公正・透明な企業風土を醸成するよう努めております。
⑬　国際展開によるリスク　当社グループは、持続的に成長するために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出国または進出地域の政治体制や法規制の変化、景気の後退による経済状況の変化、感染症にともなう疾病の発生などにより社会的混乱が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、進出国または地域に関する情報を常に収集し、分析を行っております。
⑭　人材の確保と育成のリスク　当社グループでは、人材の重要性を認識し、採用活動や人材育成に注力しておりますが、必要な人材を確保できない場合や多くの人材が社外へ流出した場合、人材の育成が計画どおりに進捗しない場合などは、当社グループの事業展開や業績及び成長戦略に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、新卒または中途採用に拘らず積極的に採用を行うとともに、人材育成の基本方針にもとづいて、グループ各社の従業員を対象とした様々な人材育成教育を実行し、能力の向上とキャリア開発を支援しております。
⑮　気候変動によるリスク　当社グループは、気候温暖化にともなう海水面の上昇などにより、港湾部の事業拠点が浸水被害を受ける可能性や異常気象による豪雨や豪雪、台風被害などによる交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの供給停止、熱中症による従業員の健康危害などの影響を受ける可能性があります。
また、国際合意にもとづく二酸化炭素の排出規制強化や企業が排出する温暖化ガスに対する「炭素価格」の導入は、コストの増加要因となります。
　当社グループでは、エコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入、省エネルギー設備を導入するなどの低炭素化を前提とした計画的な事業戦略及び環境戦略を策定し、気候変動リスクに長期的な視野で取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増大等により国内消費に回復傾向がみられた一方で、資源・原材料価格の高騰や生活必需品の価格上昇、また、人手不足の影響の深刻化等により、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。
　物流業界においても、半導体不況や物価高騰に起因した買い控え等による物流量の減少、その一方で、「物流の2024年問題」に象徴される輸送能力不足とコスト上昇が顕在化するなど、苦戦を強いられる状況が続いております。
そうしたなか、当社グループは、主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得に加えて、ワンストップのＥＣプラットフォームサービス「ＥＣ物流お任せくん」の本格展開を開始し、関東、関西の両地域においてＥＣ物流対応の大規模な物流センターを開設するなど、幅広いお客様のＥＣ物流のニーズにお応えできる体制を整えてまいりました。
これら新規拠点の積極的な開発によって、グループの運営床面積は当連結会計年度において、初めて100万坪を突破いたしました。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりです。
①　財政状態及び経営成績の状況　ａ. 経営成績　当連結会計年度の業績については、売上高は前年同期より162億33百万円増（+3.8％）の4,481億45百万円、営業利益は同20億14百万円減（△10.2％）の177億４百万円、経常利益は同12億84百万円減（△6.5％）の184億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同４億37百万円減（△4.3％）の96億19百万円となりました。
　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)　主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み、また、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡大にも注力しました。
当連結会計年度の物流事業の売上高は、新規拠点の立上げ効果等により、前年同期より116億48百万円増（+2.9％）の4,203億33百万円となりましたが、営業利益は新規立上げコストの上昇等によって、同22億80百万円減（△19.8％）の92億20百万円となりました。
(不動産事業) 不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。
開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。
賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。
当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
　当連結会計年度における不動産流動化に関しては、新杉田物流センター（横浜市）の信託受益権の譲渡ならびに深川倉庫（東京都江東区）の譲渡を実施しました。
その結果、不動産事業の売上高は前年同期より40億36百万円増（+29.0％）の179億36百万円、営業利益は同１億50百万円増（+1.9％）の81億13百万円となりました。
(その他事業)　その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は前年同期より５億47百万円増（+5.9％）の98億75百万円、営業利益は同30百万円増（+8.5％）の３億90百万円となりました。
ｂ．財政状態　資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりです。
(資産)　当連結会計年度における総資産は3,172億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億69百万円増加しました。
流動資産として主に、売掛金や棚卸資産等が、また、固定資産として主に、建物、土地、投資有価証券等が、それぞれ増加しました。
(負債)　負債は2,043億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億14百万円増加しました。
買掛金や１年内返済長期借入金等の流動負債の増加額が、長期借入金等の固定負債の減少額を上回りました。
(純資産)　純資産は1,129億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億55百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金等、株主資本の増加によるものです。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という） の残高は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円減少し、284億36百万円となりました。
各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は158億７百万円となりました。
前連結会計年度の141億13百万円の収入と比べて、税金等調整前当期純利益の減少等があったものの、減価償却費等の非資金項目や売上債権・仕入債務等の増減の結果、16億93百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動により使用した資金は167億23百万円となりました。
前連結会計年度の101億84百万円の支出と比べて、固定資産の取得支出の増加やＭ＆Ａの実施等により65億38百万円支出が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動により使用した資金は12億93百万円となりました。
前連結会計年度の76億47百万円の支出と比べて、短期および長期借入れによる収入の増加と長期借入金の返済支出の減少等により、63億53百万円支出が減少しました。
③　生産、受注及び販売の状況a. 生産実績及び受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)物流事業420,333102.9不動産事業17,936129.0その他事業9,875105.9合計448,145103.8
(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱リコー及びそのグループ会社46,93710.944,94910.0 ３　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ.経営成績」に記載のとおりであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しています。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性について　当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。
　資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、284億36百万円となり、有利子負債残高は1,045億16百万円となっております。
　当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。
また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。
　　⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について　当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。
また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。
積極投資により収益力を高めるとともに財務の健全性も堅持し、売上高営業利益率5.5%、自己資本比率30％の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は4.0%（前連結会計年度比△0.6ポイント）、自己資本比率27.8％（同+1.4ポイント）となっており、引き続き収益性の向上及び財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを実現してまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は14,738百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
物流事業につきましては、物流施設の拡充、車両の経常的な更新等に総額12,029百万円を投資いたしました。
不動産事業につきましては、賃貸用不動産の取得等に総額1,218百万円を投資いたしました。
その他事業につきましては、太陽光発電設備の増設等に総額913百万円を投資いたしました。
全社資産につきましては、自社利用ソフトウエアの購入、社内ネットワーク機器等に総額576百万円を投資いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計本社 (東京都新宿区)全社(共通)事務所8348-(-)62,3403,189252野田瀬戸物流センター(千葉県野田市 )物流事業物流設備5828-2322283640戸田倉庫 (埼玉県戸田市)不動産事業賃貸用倉庫1-775(6.97)--777-芝山太陽光発電所 (千葉県山武郡芝山町)その他事業太陽光発電 設備他18154274(115.43)-5453-
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社他(東京都新宿区他)全社(共通) 事務所(賃借) 281
(2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱(神奈川県川崎市川崎区他)物流 事業事務所、倉庫、車両等2,3354198,292(99.73)1217,60828,669695ＳＢＳリコーロジスティクス㈱(東京都大田区他)物流 事業事務所、倉庫、車両等3,1975636,415(26.63)6585,26216,096661ＳＢＳロジコム㈱(埼玉県所沢市他)物流 事業事務所、倉庫、物流用地、車両等6,22973115,452(282.10)976823,192872ＳＢＳロジコム㈱(東京都渋谷区他)不動産事業賃貸用建物他2,935012,696(42.64)-1315,645-ＳＢＳフレイトサービス㈱(神奈川県南足柄市他)物流 事業事務所、倉庫、車両等8437071,428(41.56)3243,006217ＳＢＳフレック㈱(茨城県稲敷郡阿見町他)物流 事業事務所、倉庫、車両等1,9893162,589(97.41)1063545,357218ＳＢＳゼンツウ㈱(埼玉県川口市他)物流 事業事務所、車両等192,35333(4.27)201372,5641,850
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに顧客関連資産であります。
２　従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３　上記のうち、ＳＢＳフレック㈱が所有する阿見第一物流センターについては、2022年６月30日に発生した火災の影響により、現在休止中であります。
４　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱(神奈川県川崎市川崎区他)物流事業事務所、倉庫4,077ＳＢＳリコーロジスティクス㈱(東京都大田区他)物流事業事務所、倉庫5,952ＳＢＳロジコム㈱(千葉県印西市他)物流事業事務所、倉庫8,028
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　　　当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要576,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,875,620
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　ＳＢＳホールディングス㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＳＢＳホールディングス㈱については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社および当社グループが将来に向けて持続的に成長するためには、取引先企業との協力関係の構築は重要であり、当社および当社グループの企業価値向上の観点から「政策保有株式を保有する意義がある。
」と判断した場合に限り、当該企業の株式を保有するものとしております。
また、主要な政策保有株式を、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化によって得られる効果を検証し、「中長期的に当社および当社グループの企業価値向上への貢献度が小さい。
」と判断した場合は、株主の利益に与える影響や株式市場への影響等を考慮しつつ、取締役会の承認を得て売却してまいります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1477非上場株式以外の株式7960 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式154事業シナジー目的による取得非上場株式以外の株式233株式上場に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式390非上場株式以外の株式－－
(注)　株式上場に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ含めております。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)バーチャレクス・ホールディングス㈱140,400140,400(保有目的)当社グループは当該会社との協業により、当社グループの企業価値向上が図れるものと判断し協業を検討した経緯があること、および事業上の情報交換等を継続すること等を目的として、1999年より同社株式を保有しております。
無114156雪印メグミルク㈱60,20060,200(保有目的))当社グループの主要顧客たる当該会社の物流業務を受託していることから、事業上の協力関係の安定的な継続及び強化を目的として、2014年10月より同社株式を保有しております。
無166127㈱ピアラ80,08080,080(保有目的)当社グループの顧客たる当該会社の物流業務を受託していること、及び当社グループが注力するEC関連事業の分野における、事業上の協力を検討するため、2017年6月より同社の株式を保有しております。
無1824㈱リベロ20,00020,000(保有目的)当該会社の提携先会社が当社グループの顧客であり、事業上の協力関係を安定的に継続維持すること等を目的として、2020年6月より同社株式を保有しております。
無3220㈱INFORICH17,42517,425(保有目的)当社グループの顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、事業上の協力関係の安定的な継続維持を保有の目的としております。
無7286㈱ライスカレー14,100－(保有目的)当社グループの顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、当該会社事業拡大による事業上の協力関係の拡大への期待を保有の目的としております。
(株式が増加した理由)株式上場に伴う増加無9－㈱タイミー354,000－(保有目的)当社グループは当該会社との協業を検討した経緯があり、引き続き事業上の情報交換等を継続するとともに、当該会社の人材派遣サービスを当社グループが利用しており、事業上の協力関係の安定的な継続維持を保有の目的としています。
(株式が増加した理由)株式上場に伴う増加無546－
(注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

(注)２　株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。
なお、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の継続について判断しております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2020非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）１（－）非上場株式以外の株式－－ （－）
(注)１　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
　　２　「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
③　ＳＢＳリコーロジスティクス㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるＳＢＳリコーロジスティクス㈱については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社および当社グループが将来に向けて持続的に成長するためには、取引先企業との協力関係の構築は重要であり、当社および当社グループの企業価値向上の観点から「政策保有株式を保有する意義がある。
」と判断した場合に限り、当該企業の株式を保有するものとしております。
また、主要な政策保有株式を、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化によって得られる効果を検証し、「中長期的に当社および当社グループの企業価値向上への貢献度が小さい。
」と判断した場合は、株主の利益に与える影響や株式市場への影響等を考慮しつつ、取締役会の承認を得て売却してまいります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式11,249 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式112株式分割および取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
(注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大塚商会346,351171,151(保有目的) 当社グループの主要顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、引続き事業上の協力関係の安定的な継続ならびに強化を目的としております。
(株式数が増加した理由) 株式分割および取引先持株会を通じた株式の取得無1,249994
(注)　株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。
なお、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の継続について判断しております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社77,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社960,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社354,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社546,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業シナジー目的による取得
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式上場に伴う増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱タイミー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)当社グループは当該会社との協業を検討した経緯があり、引き続き事業上の情報交換等を継続するとともに、当該会社の人材派遣サービスを当社グループが利用しており、事業上の協力関係の安定的な継続維持を保有の目的としています。
(株式が増加した理由)株式上場に伴う増加
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱鎌田企画東京都渋谷区恵比寿南二丁目17番３号19,888,40050.07
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,167,4005.45
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,112,2005.31
ＳＢＳホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿八丁目17番１号1,238,3003.11
和佐見　勝埼玉県さいたま市浦和区1,078,6002.71
東武不動産㈱東京都墨田区業平三丁目14番４号1,001,0002.52
大内　純一東京都世田谷区601,4001.51
ＨＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ Ｍ ＡＮＤ Ｇ（ＡＣＳ）ＶＡＬＵＥ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＣＨＩＮＡ ＥＱＵＩＴＹ ＦＵＮＤ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）８ ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＬＯＭＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＱ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）419,9001.05
㈱ばんせい総合研究所東京都中央区新川一丁目21番２号410,0001.03
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号303,4000.76
計―29,220,60073.57
(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　2,167,400株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 　 2,112,200株２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外156
株主数－個人その他4,890
株主数－その他の法人57
株主数－計5,157
氏名又は名称、大株主の状況ＨＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ Ｍ ＡＮＤ Ｇ（ＡＣＳ）ＶＡＬＵＥ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＣＨＩＮＡ ＥＱＵＩＴＹ ＦＵＮＤ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）