財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙STAR MICRONICS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 佐藤 衛
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙静岡(054)263－1111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1950年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立1958年８月カム式自動旋盤の販売を開始1960年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立1965年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更1971年11月本社を現在地へ移転1976年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始1977年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)1979年７月小型プリンターの製造、販売を開始1981年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1984年４月静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に菊川工場を新設1984年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年７月に同証券取引所の上場を廃止)1984年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名 スターマイクロニクス UK・LTD、2003年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)1989年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立1990年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場(2022年４月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行)1991年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立1992年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTDを設立(旧社名 A&S プレシジョン マシンツールス・LTD、2003年９月に社名変更)1992年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名 スターマイクロニクス マニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年５月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)1995年８月米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.を設立(旧社名 ハーシュマンCorp.、1997年９月に社名変更)2000年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立2002年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立2004年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始2005年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立2011年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDを設立2012年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立2018年７月東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立 2020年４月新本社ビル竣工2020年７月機械事業部 ソリューションセンター竣工2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月東京都新宿区の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーを完全子会社化2024年８月インド・ベンガルールに現地法人スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDを設立
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。
販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。
工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。
販売は当社、米国、欧州およびアジアにある販売子会社が行っております。
区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクス アメリカ・INC スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD スターマーケティングジャパン㈱ ㈱スマート・ソリューション・テクノロジー 天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スター CNC マシンツール Corp. スターマイクロニクス・AG スターマイクロニクス GB・LTD スターマイクロニクス・GmbH スターマシンツール フランス・SAS 上海星昂機械有限公司 スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD スターマイクロニクス インディア Pvt.LTD 斯大精密(大連)有限公司 スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD スターメタル㈱ ㈱ミクロ札幌 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（ ）内間接所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社社員（人） (連結子会社) スターマイクロニクスアメリカ・INC
(注)２米国ニュージャージー千米ドル6,000特機製品の販売100(100)－2－当社製品の販売－スターマイクロニクスヨーロッパ・LTD英国ハイウィッカム千英ポンド4,600特機製品の販売100－2－当社製品の販売－スターマイクロニクスサウスイースト アジアCo.,LTDタイバンコク 千タイバーツ4,000特機製品の販売49－2有当社製品の販売－スターマーケティングジャパン㈱東京都港区千円10,000特機製品の販売10013－当社製品の販売有㈱スマート・ソリューション・テクノロジー東京都新宿区千円52,000特機製品の開発、販売10013－－－天星精密有限公司香港千香港ドル1,000特機製品の製造70－2－当社製品の製造有スター CNC マシンツール Corp.
(注)２、３米国ニューヨーク米ドル1工作機械製品の販売100(100)－2－当社製品の販売－スターマイクロニクス・AG
(注)２スイスチューリッヒ千スイスフラン5,000工作機械製品の販売100－1－当社製品の販売－スターマイクロニクスGB・LTD英国ダービー千英ポンド130工作機械製品の販売100－1－当社製品の販売－スターマイクロニクス・GmbH
(注)２独国ノイエンビュルク千ユーロ3,901工作機械製品の販売100－1－当社製品の販売－スターマシンツールフランス・SAS仏国オートサボア千ユーロ350工作機械製品の販売100(100)－－－当社製品の販売－上海星昂機械有限公司
(注)３中国上海市千人民元2,482工作機械製品の販売10013－当社製品の販売有スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDタイサムトプラカーン千タイバーツ6,000工作機械製品の販売100－3－当社製品の販売－スターマイクロニクスインディア Pvt.LTDインドベンガルール千インドルピー50,000工作機械製品の販売100－2－当社製品の販売－斯大精密(大連)有限公司
(注)２中国大連市千人民元480,812工作機械製品の製造10012－当社製品の製造有スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD
(注)２タイナコンラチャシマ千タイバーツ400,000工作機械製品の製造100－3有当社製品の製造有スターメタル㈱静岡県菊川市千円40,000工作機械製品の製造10011－当社製品の製造有㈱ミクロ札幌北海道石狩市千円250,000その他製品の製造、販売10011－－有スターアメリカホールディング・INC米国デラウェア千米ドル10,000米国内の持株会社10011－－－(持分法適用関連会社)スターアジアテクノロジー・LTD香港千香港ドル10,000特機製品の販売20.8－1－当社製品の販売－（注）１ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ スター CNC マシンツール Corp.および上海星昂機械有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 スター CNCマシンツール Corp.上海星昂機械有限公司売上高（千円）10,452,26317,388,483経常利益（千円）960,3181,487,668当期純利益（千円）708,4231,114,833純資産額（千円）7,123,9974,792,208総資産額（千円）9,469,3277,644,865
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）特機事業312(14)工作機械事業1,249(74)全社（共通）81(10)合計1,642(98)（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）507（48）42.218.17,933 セグメントの名称従業員数（名）特機事業138(14)工作機械事業288(24)全社（共通）81(10)合計507(48)（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(3）労働組合の状況当社の組合はスター精密労働組合と称し、2024年12月31日現在の組合員数は385名であります。
また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。
なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2024年12月31日現在当期補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者1.691.761.265.372.8下記参照（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主な要因は、2006年以前において総合職における女性の採用実績がないこと、そして総合職および上位等級に占める女性の比率が低いことによるものです。
当社では、中期経営計画の人材戦略の一環として、ダイバーシティの推進を目指しております。
2025年１月より新人事制度の運用を開始し、女性比率の高い一般職等の総合職への統合や、年功的要素を撤廃した新たな昇降格ルールの設定を行い、性別、年齢に関係なく多様な人材がキャリアアップを目指せるよう制度を整備しております。
また、在宅勤務やフレックスタイム勤務制度を始めとする働き方改革、そして仕事と子育ての両立支援制度の充実等、女性を含む多様な人材の活躍を支援する施策を推進しています。
また、ダイバーシティに関する従業員の意識や各種施策の効果をモニタリングするため、定期的(年１回)に従業員に対してアンケートを実施し、その結果を踏まえた課題の抽出および課題の改善に関するKPIを設定することで、当社固有のダイバーシティ上の課題を解決するための改善活動を推進しています。
＜男女の賃金の差異についての補足説明＞「正規雇用労働者」における賃金差異は、資格等級における男女比率の差異によるものです。
2006年以前には、総合職における女性の採用実績がなく、その結果、総合職および上位等級に占める女性の比率が低くなっています。
また、転居を伴わない一般職等における女性の比率が高いことも、男女間の賃金格差を生む要因となっています。
なお、2025年１月より運用を開始した新人事制度において、一般職等を総合職へ統合したため、今後は賃金差異が減少していく見込みです。
「非正規雇用労働者」における賃金差異は、女性の比率が高い契約社員と比較し、相対的に賃金水準が高い定年後の再雇用社員において男性の比率が高いことが主な要因となっています。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
①基本方針当社グループは、社会と共に持続的に発展する企業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針として、以下のとおり企業理念、パーパス(存在意義)、経営方針、行動指針の見直しを行うと同時に、2030年の目指す姿を設定し推進しております。
［企業理念］企業は永遠に発展させるもの、従業員の生活はたゆまず向上するもの ［パーパス(存在意義)］世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する ［経営方針］(1) いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。

(2) 環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。
(3) 個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。
(4) 社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。
(5) 事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。
［行動指針］(1) みずから行動する自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。

(2) 学び続ける志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。
(3) 技術にこだわる社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。
(4) 集団としての価値を重視する仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。
［2030年の目指す姿］ ②対処すべき課題2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の９年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の３つに区分し、その第２次として2025年12月期から2027年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。
そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。
主力の工作機械事業においては、市場成長期待が高い医療関連分野での販売を強化するため、複雑加工ニーズを満たす製品ラインナップの拡充を図ると同時に、医療関連分野向けを中心とした先端モデル製造を担う生産工場(国内工場リニューアル第２期 牧之原工場)の増強等を進め、ソリューションセンターを活用した技術サポートを拡充するなど医療関連分野向けの拡販を目指します。
特機事業においては、過剰な流通在庫などにかかる事業環境の課題が前期で解消するなか、製造のベトナム拠点集約等を含むサプライチェーンの最適化を図り、また、アジア地域における販売体制の再構築を進めると同時に、事業全般における固定費の大幅な低減を図ることで高収益性への早期回復を目指します。
新規事業への取り組みとしては、市場の成長性に加えて需要の安定性も期待できる医療機器市場を対象に、これまでに培ってきた精密加工や高度な位置決め制御などの技術力や海外展開ノウハウなど自社の強みを活用するだけでなく、M&Aを含むオープンイノベーションを駆使することでメディカル事業への段階的な参入を目指します。
グループ全体としては、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化し、第１次で構築した新人事制度に基づく企業風土改革を進めると同時に、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティへの取り組みを積極的に進めてまいります。
③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2024年12月期を最終年度として策定した第１次中期経営計画を推進しており、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円～250億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として１人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0％以上、売上高研究開発費率5.0％、１人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。
最終年度である当連結会計年度は、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー208億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として１人あたり営業利益/年(連結)567万円、ROE9.5％、売上高研究開発費率2.5％、１人あたり教育研修費用/年(単体)86千円となりました。
なお、2025年12月期以降につきましては、2027年12月期を最終年度とした第２次中期経営計画を策定し2025年12月期から2027年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー240億円、2027年12月期のROE13.0％、１人あたり営業利益/年(連結)730万円を目標としております。
引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方および取組当社グループでは、2022年２月に『「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します』をサステナビリティ基本方針と定め、事業活動においては経済的側面だけではなく、社会的、環境的側面の重要性を認識し経営に取り組んでおります。
また、当社グループは世界各国、地域で事業展開するグローバル企業として、気候変動などの社会課題への対応を重要な経営課題と認識しており、ステークホルダーの皆様からの期待や要請にグループ全体としてお応えしていくため、環境に関する重点課題(マテリアリティ)として、「CO2排出削減による気候変動への対応」「環境配慮型製品の創出」、社会に関するマテリアリティとして「多様な人材の育成と活用」、ガバナンスに関するマテリアリティとして「コーポレート・ガバナンスの深化」を特定し、取り組みを進めております。
こうした中、当社グループは、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しています。
気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析し、事業戦略へ反映していく取り組みを推進しています。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みについては、当社ウェブサイトもご参照ください。
https://star-m.jp/company/sustainability/index.htmlなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関わる重要事項を決定する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は代表取締役 社長執行役員が委員長を務め、常勤取締役および執行役員を委員として構成されており、気候変動を含むサステナビリティに関するマテリアリティを特定するとともに、その課題解決に向けた達成目標を設定し、グループ全体での取り組みを推進しています。
サステナビリティ委員会における決定事項は、サステナビリティ委員会の下部組織の部会を通じて、その対応方針等が各事業部、グループ会社へ展開されます。
また、各事業部・グループ会社における活動結果は、部会を通じてサステナビリティ委員会に定期的に報告されることで、その実行性を高めています。
これらの一連の活動実績および進捗状況については、定期的にサステナビリティ委員会から取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制としています。
(2）戦略気候変動への対応は、マテリアリティの中の重要な取り組みと位置付けており、当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会、その影響度を把握し、適切に戦略立案に反映させるために中長期的なリスクと機会を想定するためのシナリオ分析を行っています。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表するシナリオを参照し、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」の実現に向けて、1.5℃シナリオ、および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した４℃シナリオの２つのシナリオを用いて分析し、事業への影響の重要性を評価しています。
気候変動のリスクおよび機会に関する戦略の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社では、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、日本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。
そのためには従業員一人ひとりが「みずから行動する」「学び続ける」「技術にこだわる」「集団としての価値を重視する」という行動指針を実践し、会社はそのような人材を育成・評価していくための仕組みや環境整備を積極的に進めてまいります。
②社内環境整備に関する方針当社では、「性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築」を目指し、新たな人事制度の構築、積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しています。
また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、従業員のエンゲージメントや各職場の実態を可視化し、各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行うことで、さまざまなテーマでの改善活動やマネジメントの強化などに役立て、より良い企業風土の醸成および働きがいのある環境づくりに取り組んでいます。
(3）リスク管理サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会が評価および管理を行っています。
また、必要に応じてリスク管理委員会へ情報共有を行います。
各リスクは、サステナビリティ委員会において特定され、部会において当該リスクの影響評価と対応策の検討がなされて、各事業部・グループ会社に展開されます。
サステナビリティ委員会での検討結果は、取締役会に定期的に報告され、取締役会はサステナビリティ委員会の取り組みに対し諮問・監督を行います。
(4）指標及び目標指標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、気候変動に関するリスクと機会を管理するために温室効果ガス排出量を指標としています。
目標当社グループでは、Scope１,２について、「2030年度に2013年度比46％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定し、1.5℃シナリオの実現に向けて温室効果ガス排出量の削減を推進しています。
その一環として、2013年度以降、生産性向上を目的としてグローバルで生産拠点の選択と集中を進め、温室効果ガス排出量の削減を実現しています。
今後は国内生産拠点のリニューアルを予定しており、省エネ設備導入やDX推進によりさらなる生産効率の向上を目指しつつ、再生可能エネルギーの導入も含め、削減目標の達成に向けた取り組みを強化していきます。
気候関連の指標および目標の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
なお、当該サイトは2025年６月に更新予定です。
https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標に関するデータ管理および具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われておりません。
このため、当該指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当期）管理職層に占める女性労働者の割合（注）2030年に10％以上4.4％（注）係長相当職以上にある者に占める女性労働者の割合
戦略 (2）戦略気候変動への対応は、マテリアリティの中の重要な取り組みと位置付けており、当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会、その影響度を把握し、適切に戦略立案に反映させるために中長期的なリスクと機会を想定するためのシナリオ分析を行っています。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表するシナリオを参照し、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」の実現に向けて、1.5℃シナリオ、および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した４℃シナリオの２つのシナリオを用いて分析し、事業への影響の重要性を評価しています。
気候変動のリスクおよび機会に関する戦略の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社では、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、日本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。
そのためには従業員一人ひとりが「みずから行動する」「学び続ける」「技術にこだわる」「集団としての価値を重視する」という行動指針を実践し、会社はそのような人材を育成・評価していくための仕組みや環境整備を積極的に進めてまいります。
②社内環境整備に関する方針当社では、「性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築」を目指し、新たな人事制度の構築、積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しています。
また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、従業員のエンゲージメントや各職場の実態を可視化し、各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行うことで、さまざまなテーマでの改善活動やマネジメントの強化などに役立て、より良い企業風土の醸成および働きがいのある環境づくりに取り組んでいます。
指標及び目標 (4）指標及び目標指標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、気候変動に関するリスクと機会を管理するために温室効果ガス排出量を指標としています。
目標当社グループでは、Scope１,２について、「2030年度に2013年度比46％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定し、1.5℃シナリオの実現に向けて温室効果ガス排出量の削減を推進しています。
その一環として、2013年度以降、生産性向上を目的としてグローバルで生産拠点の選択と集中を進め、温室効果ガス排出量の削減を実現しています。
今後は国内生産拠点のリニューアルを予定しており、省エネ設備導入やDX推進によりさらなる生産効率の向上を目指しつつ、再生可能エネルギーの導入も含め、削減目標の達成に向けた取り組みを強化していきます。
気候関連の指標および目標の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
なお、当該サイトは2025年６月に更新予定です。
https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標に関するデータ管理および具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われておりません。
このため、当該指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当期）管理職層に占める女性労働者の割合（注）2030年に10％以上4.4％（注）係長相当職以上にある者に占める女性労働者の割合
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社では、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、日本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。
そのためには従業員一人ひとりが「みずから行動する」「学び続ける」「技術にこだわる」「集団としての価値を重視する」という行動指針を実践し、会社はそのような人材を育成・評価していくための仕組みや環境整備を積極的に進めてまいります。
②社内環境整備に関する方針当社では、「性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築」を目指し、新たな人事制度の構築、積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しています。
また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、従業員のエンゲージメントや各職場の実態を可視化し、各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行うことで、さまざまなテーマでの改善活動やマネジメントの強化などに役立て、より良い企業風土の醸成および働きがいのある環境づくりに取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
なお、当該指標に関するデータ管理および具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われておりません。
このため、当該指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当期）管理職層に占める女性労働者の割合（注）2030年に10％以上4.4％（注）係長相当職以上にある者に占める女性労働者の割合
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①景気変動当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやすく、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。
当社グループは、各事業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替当社グループは、各事業を世界各地で展開しており、生産および販売の海外比率が高いため、為替リスクを負っております。
当社グループは、為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③価格競争当社グループは、取り扱う多くの製品で競合との厳しい価格競争を迫られております。
当社グループは、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④生産拠点当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。
当社グループは、各事業ともに生産拠点を分散させておりますが、生産拠点における社会情勢の変化や災害等の不測の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定の仕入先への依存当社グループは、一部の部品の調達について、特定の仕入先に依存しております。
当社グループは、これらの仕入先と長年にわたり良好な関係を維持し、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、供給量の減少や価格高騰、品質問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥地震等による自然災害当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、南海トラフ地震の発生が予想されている地域であります。
当社グループは、BCPを策定し、本社ビルでは免震構造を採用するなどの対策を講じておりますが、南海トラフ地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみならず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれらの周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保および育成当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な価値観や専門性等を持つ優秀な人材を確保・育成することが中長期的な成長に不可欠と考えております。
そのために当社は、新たな人事制度の構築や積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しておりますが、人材獲得競争の激化等により人材の確保および育成が十分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先関係者、従業員の機密情報および個人情報などの情報資産について、外部への流失や目的外の利用等を防ぐため情報セキュリティポリシー等を定めております。
また、継続的に海外拠点を含めたセキュリティ管理体制の強化を図り、すべての役員および従業員に向けて必要な教育および訓練を実施しておりますが、人的および技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨その他当社グループは、その他のリスクとして、貿易摩擦や公的規制、特許紛争、環境問題、品質問題などを認識しております。
当社グループは、それらのリスクに対し、適宜情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国の金融の引き締め政策の長期化などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
米国や欧州では利下げに転じるなど変化は見られたものの、金利の高止まりなどによる景気後退の懸念が続いたことに加え、中国における不動産市況の低迷などによる景気全般の停滞や、わが国においては為替相場の円安傾向などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般的に低調ながらも米国では回復傾向に転じました。
また、主力の工作機械の需要は米国、欧州および国内で低調に推移した一方、中国においては補助金政策等により一時的に需要の回復がみられました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから649億9千4百万円(前期比16.9％減)となりました。
利益につきましては、営業利益は40億2千1百万円(同61.2％減)、経常利益は45億1千5百万円(同58.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5千5百万円(同77.3％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）小型プリンターでは、全般に為替の円安の影響を受けたものの、主に米国市場の影響により売上は大幅に減少しました。
地域別の売上につきましては、米国市場は期後半に入り、流通在庫が適正水準に戻り回復してきたものの、期前半の低迷が影響し売上は大幅に減少しました。
また、欧州市場は市況が堅調に推移し、売上は前期並みとなりました。
一方、国内市場は市況が堅調に推移するなか、主には2023年12月期第２四半期の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの新規連結により、売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は135億7千4百万円(前期比15.7％減)と減少し、営業利益は8億8千5百万円(同54.7％減)と大幅な減益となりました。
（工作機械事業）CNC自動旋盤では、為替の円安の影響を受けたものの、米国市場や欧州市場の低迷などにより売上は大幅に減少しました。
地域別の売上につきましては、米国市場では大統領選挙の影響や金利の高止まりなどから設備投資への慎重な動きが継続し、また、欧州市場では依然として需要は全般に低迷したことから売上は大幅に減少しました。
一方、アジア市場では主に中国において直近で販売代理店の在庫調整等の影響がみられるものの、売上は大幅に増加しました。
また、国内市場では自動車関連を中心に全般に振るわず、売上は大幅に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は514億1千9百万円(前期比17.2％減)と減少し、営業利益は50億4千7百万円(同51.2％減)と大幅な減益となりました。
②財政状態の状況当連結会計年度末の資産は、売上債権や有形固定資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、前期末に比べ6億1千3百万円減少の927億8千4百万円となりました。
負債は、仕入債務や短期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ53億1百万円増加の183億5千3百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加したものの、自己株式の取得などにより、前期末に比べ59億1千5百万円減少の744億3千1百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では61億5千3百万円の収入の一方、投資活動では54億5千6百万円の支出、財務活動では102億7千5百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ78億1千4百万円減少の236億1千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動では、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、61億5千3百万円の収入(前期は71億2千6百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、54億5千6百万円の支出(前期は20億3千8百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動では、短期借入金の純増減額による収入などがあったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、102億7千5百万円の支出(前期は50億5千4百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）特機事業14,235,217△8.2工作機械事業50,237,029△20.2合計64,472,246△17.8（注）工作機械事業には、自社の固定資産となるものが153,461千円含まれております。
ｂ.受注実績当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）特機事業13,574,876△15.7工作機械事業51,419,817△17.2合計64,994,694△16.9（注）主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等当連結会計年度における売上高は、132億1百万円減少の649億9千4百万円(前期比16.9％減)となりました。
これは主に工作機械事業の需要が中国においては一時的な回復が見られたものの、米国、欧州および国内で低調に推移し、売上が減少したことによるものであります。
また、営業利益は63億2千9百万円減少の40億2千1百万円(同61.2％減)となり、売上高営業利益率は前期に比べ7.0ポイント低下し6.2％となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
営業外損益は、1億1千5百万円減少の4億9千3百万円の利益となりました。
これは主に雑収入が1億5千6百万円減少したことなどによるものであります。
特別損益は、2億7千4百万円減少の1億3千4百万円の損失となりました。
これは主に前連結会計年度に退職給付制度改定益を2億3百万円計上したことなどによるものであります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、63億2千万円減少の18億5千5百万円(同77.3％減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて外部調達を実施し、十分な手元流動性を確保しております。
また、経営資源配分の考え方につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は30億9千万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は236億1千9百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,962百万円であります。
(特機事業)当期は、接続方法の選択肢を広げたプリンターとキャッシュドロワの一体型製品「POP10CBI」および従来モデルからの小型化を実現した新興国市場向けサーマルプリンター「BSC10II」を開発しました。
「POP10CBI」は、有線Type-C専用モデルである「POP10CI」にBluetooth接続機能と拡張用USB-Aポートを追加し、ホスト端末(タブレット、スマートフォン、PC等)との接続オプションを拡充したことにより、多様なニーズに１台で応えることを可能としております。
また、PowerLEDは、接続状態を一目で確認できる２色表示に対応し、従来モデルからも容易に置き換え可能なアプリケーションの互換性も備えています。
「BSC10II」は、小型キューブデザインおよび内臓電源仕様で、従来モデルからの小型化を実現しました。
新興国市場の中でも異なるニーズを持つお客様へ柔軟に対応するため、徹底したコスト削減と既存モデルとの互換性を重視した「BSC10II-U」、様々なアプリケーションとの接続を容易にするインターフェイスを備えた「BSC10II-UE」の２モデルを展開しています。
また、環境配慮への取り組みの１つとして、製品梱包を従来のビニール個装を廃止し、クラフト紙を採用しました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は768百万円であります。
(工作機械事業)当期は、ベストセラー機であるSBシリーズの最新モデル「SB-20RII」を開発しました。
SBシリーズは、伝統の「スラント型滑り案内構造」の刃物台を搭載し、高い剛性により累計27,000台以上の販売実績を誇っています。
「SB-20RII」では、従来モデルの特徴を継承しながらも、背面加工能力を増強した他、オーバーサイズとして最大加工径φ１インチ(φ25.4mm)にも対応し、より多くの加工が対応可能となりました。
また、奥行きを小さくすることにより機械の設置面積を約10％削減し、省スペース化を実現しています。
従来モデルにおける様々なニーズを反映し、折れ戸式扉を採用する等の作業性にも配慮した設計となっています。
NC装置は、使い慣れた操作性を引き継ぐモデルのほかに、タッチパネルや無線LAN機能を標準搭載したモデルを選択することが可能であり、新規開発したAndroid端末用モバイルアプリにより、無線でのプログラム入出力、稼働監視、アラーム診断等の機能を工場内LAN環境を構築することなく実現できます。
また、オプションの機内カメラを利用することで、モバイル端末で加工の様子を確認できます。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は936百万円であります。
(開発本部)当期は、既存事業領域に向けたDX支援システムの開発に加え、当社のコア技術である高精度加工・組立・位置決め制御技術を活用したメディカル事業への参入検討を開始しました。
製造DXでは「SB-20R」に対応した「加工時間見積もり支援システム」のプロトタイプを工作機械事業にて運用を開始しました。
また、追加の対象機種として、当社の売れ筋製品である「SR-20JⅡ」および「SR-32JⅢ」についても開発を進めました。
JIMTOF2024では、顧客のシステム維持や管理の負担を軽減できるようにSaaSでの提供を目指してWebブラウザーで動作する「加工時間見積もり支援システム」のサンプルソフトウェアを出展しました。
物流DXでは小売業および製造業向けに「在庫最適化分析システム」のプロトタイプを開発し、在庫に課題を抱えている協力企業とのPoCを実施しました。
メディカル事業では、オープンイノベーションを推進すべく、マイクロサージャリー手術支援ロボットやロボットに組み込まれる小型減速機を開発しているスタートアップ企業に出資し、当社の提供シナジーとして、工作機械事業での受託製造を検討しました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は138百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額59億2千1百万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。
)であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
特機事業611百万円工作機械事業5,015全社（共通）293計5,921 主な内容は、工作機械事業における菊川工場大規模リニューアル関連のほか、特機事業におけるソフトウェアや金型の更新などであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社（静岡市駿河区）特機、全社その他設備2,463,494 9,482 69,315 374,709(7,177)－ 2,917,002 219[24]菊川工場（静岡県菊川市）工作機械、全社生産設備等1,557,931 565,990 202,214 602,346(74,280)2,611 2,931,094 288[24]連結子会社貸与資産（静岡県菊川市他）特機、工作機械生産設備等39,825 13,968 4,722 512,909(31,257)－ 571,425 －[－]
(2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計スターメタル㈱（静岡県菊川市）（注)１工作機械生産設備等70,293[39,825] 21,893[0] 1,226[3,656] －[317,752](19,607)－ 93,413[361,234] 33[7] ㈱ミクロ札幌（北海道石狩市）（注)１工作機械生産設備等228,879 117,324[13,968] 24,612 －[195,157](11,649)－ 370,816[209,125] 44[16] (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計斯大精密(大連)有限公司（中国大連市）工作機械生産設備等794,8201,536,426291,237－(－)460,2073,082,692380[18]スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD（タイ・ナコンラチャシマ)工作機械生産設備等998,807 818,861 428,173 405,666(96,000)12,332 2,663,841 250[－]（注）１ 帳簿価額のうち［ ］書きは、提出会社より賃借している設備であり、提出会社の帳簿価額を記載しております。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数欄の［ ］書きは契約社員等の人数を外数で表示しております。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手及び完成予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社菊川南工場(仮称)（静岡県菊川市）工作機械新工場棟10,0002,568自己資金等2024年7月2025年11月コア部品の製造当社牧之原工場(仮称)（静岡県牧之原市）工作機械新工場棟5,000－自己資金等2025年5月2026年7月生産能力100％増加スターマイクロニクス・AG（スイス・チューリッヒ）工作機械ソリューションセンター2,1391,103自己資金2023年1月2025年12月－
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動138,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,921,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,933,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として投資目的以外の目的で保有する株式について、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、取得・保有する方針であります。
この方針のもと、毎年、個別銘柄ごとの保有の意義、便益やリスク等の経済合理性を取締役会で精査しております。
なお、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却を検討いたします。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5247非上場株式以外の株式1280 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2211主に新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シチズン時計㈱300,027300,027取引関係の維持・強化のため保有しております。
有280252（注） 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。
保有の合理性は、(イ)で記載の方法により検証しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社247,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社280,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社211,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社300,027
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社280,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社主に新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社シチズン時計㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・強化のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR5,89918.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123,46310.89
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）1,7375.46
鈴木　通静岡県静岡市清水区6181.95
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）6091.91
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）5001.57
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）4911.54
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）4791.51
タイヨー ファンド エルピー（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,USA（東京都千代田区丸の内１－４－５　決済事業部）4151.31
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）3701.17計－14,58645.85（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5,899千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）3,463千株 ２ 2024年８月21日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株券等の数株券等保有割合三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社1,605千株3.88％ ３ 当社は、自己株式9,556千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.10％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
株主数－金融機関19
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外178
株主数－個人その他7,335
株主数－その他の法人146
株主数－計7,707
氏名又は名称、大株主の状況ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式428808当期間における取得自己株式60114（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-9,825,499,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,832,117,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１41,921,434－548,40041,373,034自己株式 普通株式
(注)２,３5,215,8745,000,028659,8009,556,102（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少548,400株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,000,028株は、取締役会決議に基づく取得によるもの4,999,600株、単元未満株式の買取によるもの428株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少659,800株は、消却によるもの548,400株、ストック・オプション行使によるもの86,600株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの24,800株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日スター精密株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ　静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼田　敦士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋田　聖 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスター精密株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【連結財務諸表等】
の【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高64,994,694千円のうち、工作機械事業に係る売上高は51,419,817千円であり、連結売上高全体の79％を占めている。
また、工作機械事業に係る売上高は、主にスター精密株式会社、重要な子会社であるスター CNC マシンツール Corp.及び上海星昂機械有限公司における製品の販売取引によるものである。
　会社グループは、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項に記載のとおり、製品の販売は、契約条件に基づいて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識している。
　検収基準では工作機械本体の売上計上までに、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、当初予定通りに進捗しない場合、売上が予定した時期に計上されない可能性がある。
また、工作機械本体は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、売上高の計上時期を誤った場合には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。
さらに、工作機械業界の需要動向は景気変動に大きな影響を受けるものであり、当期においては、中国市場の回復の勢いが鈍化したことや北米地域等の回復が想定より遅れていることから、年度の業績目標達成に向けて、売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在するため、監査上、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性は慎重に検討する必要がある。
　このため、当監査法人は、上記の会社における工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　顧客との契約条件に基づく収益の認識時点で適切に売上計上するための内部統制として、上席者は、販売管理システムに入力された売上高と、出荷証憑、船荷証券または検収書等の売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑を照合して、売上日付が適切に入力されていることを承認している。
当該内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
(2）実証手続　工作機械事業に係る売上高の顧客別、製品別の期間推移分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。
・各取引において採用された収益の認識時点が、顧客との契約書又は注文書で定められた契約条件に照らして適切であるか否かを検証した。
・期末日付近に計上された重要な売上高につき、注文書、契約書、売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑（出荷証憑、船荷証券または検収書等）との突合を実施した。
・検収基準で売上計上されているものは検収書において、顧客の責任者による検収サインの有無、据付や試運転した日と検収書日付の関係性を検証した。
また、通常検収後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。
・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。
・重要な子会社の監査人に対して監査指示書を送付し、収益認識のプロセスに関する内部統制の検証や期間帰属の適切性の検証を指示し、その結果を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スター精密株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スター精密株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【連結財務諸表等】
の【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高64,994,694千円のうち、工作機械事業に係る売上高は51,419,817千円であり、連結売上高全体の79％を占めている。
また、工作機械事業に係る売上高は、主にスター精密株式会社、重要な子会社であるスター CNC マシンツール Corp.及び上海星昂機械有限公司における製品の販売取引によるものである。
　会社グループは、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項に記載のとおり、製品の販売は、契約条件に基づいて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識している。
　検収基準では工作機械本体の売上計上までに、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、当初予定通りに進捗しない場合、売上が予定した時期に計上されない可能性がある。
また、工作機械本体は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、売上高の計上時期を誤った場合には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。
さらに、工作機械業界の需要動向は景気変動に大きな影響を受けるものであり、当期においては、中国市場の回復の勢いが鈍化したことや北米地域等の回復が想定より遅れていることから、年度の業績目標達成に向けて、売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在するため、監査上、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性は慎重に検討する必要がある。
　このため、当監査法人は、上記の会社における工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　顧客との契約条件に基づく収益の認識時点で適切に売上計上するための内部統制として、上席者は、販売管理システムに入力された売上高と、出荷証憑、船荷証券または検収書等の売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑を照合して、売上日付が適切に入力されていることを承認している。
当該内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
(2）実証手続　工作機械事業に係る売上高の顧客別、製品別の期間推移分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。
・各取引において採用された収益の認識時点が、顧客との契約書又は注文書で定められた契約条件に照らして適切であるか否かを検証した。
・期末日付近に計上された重要な売上高につき、注文書、契約書、売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑（出荷証憑、船荷証券または検収書等）との突合を実施した。
・検収基準で売上計上されているものは検収書において、顧客の責任者による検収サインの有無、据付や試運転した日と検収書日付の関係性を検証した。
また、通常検収後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。
・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。
・重要な子会社の監査人に対して監査指示書を送付し、収益認識のプロセスに関する内部統制の検証や期間帰属の適切性の検証を指示し、その結果を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【連結財務諸表等】
の【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高64,994,694千円のうち、工作機械事業に係る売上高は51,419,817千円であり、連結売上高全体の79％を占めている。
また、工作機械事業に係る売上高は、主にスター精密株式会社、重要な子会社であるスター CNC マシンツール Corp.及び上海星昂機械有限公司における製品の販売取引によるものである。
　会社グループは、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項に記載のとおり、製品の販売は、契約条件に基づいて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識している。
　検収基準では工作機械本体の売上計上までに、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、当初予定通りに進捗しない場合、売上が予定した時期に計上されない可能性がある。
また、工作機械本体は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、売上高の計上時期を誤った場合には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。
さらに、工作機械業界の需要動向は景気変動に大きな影響を受けるものであり、当期においては、中国市場の回復の勢いが鈍化したことや北米地域等の回復が想定より遅れていることから、年度の業績目標達成に向けて、売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在するため、監査上、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性は慎重に検討する必要がある。
　このため、当監査法人は、上記の会社における工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表等】
の【注記事項】
（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　顧客との契約条件に基づく収益の認識時点で適切に売上計上するための内部統制として、上席者は、販売管理システムに入力された売上高と、出荷証憑、船荷証券または検収書等の売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑を照合して、売上日付が適切に入力されていることを承認している。
当該内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
(2）実証手続　工作機械事業に係る売上高の顧客別、製品別の期間推移分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。
・各取引において採用された収益の認識時点が、顧客との契約書又は注文書で定められた契約条件に照らして適切であるか否かを検証した。
・期末日付近に計上された重要な売上高につき、注文書、契約書、売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑（出荷証憑、船荷証券または検収書等）との突合を実施した。
・検収基準で売上計上されているものは検収書において、顧客の責任者による検収サインの有無、据付や試運転した日と検収書日付の関係性を検証した。
また、通常検収後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。
・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。
・重要な子会社の監査人に対して監査指示書を送付し、収益認識のプロセスに関する内部統制の検証や期間帰属の適切性の検証を指示し、その結果を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日スター精密株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ　静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼田　敦士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋田　聖 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスター精密株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性