財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙SHIMANO INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　島　野　泰　三
本店の所在の場所、表紙堺市堺区老松町３丁77番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７２－２２３－３２５４
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1921年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。
1936年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。
1940年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。
1951年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。
社名を島野工業株式会社に変更。
1960年６月冷間鍛造を開始。
1965年３月米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。
1970年２月釣用リールの製造を開始。
1970年10月島野山口株式会社を設立。
1970年12月下関工場第一期工事竣工。
1971年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。
1972年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。
1972年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。
1973年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。
1973年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1973年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。
1977年４月株式会社フィッシング関東を設立。
(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)1977年６月株式会社フィッシング九州を設立。
1979年10月中国シマノ販売株式会社を設立。
1980年３月シマノ関西株式会社を設立。
1981年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。
1981年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。
1982年３月本社新社屋竣工。
1987年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。
1989年２月オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。
1989年５月シマノ臨海株式会社を設立。
1990年１月マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。
1991年３月社名を株式会社シマノに変更。
1992年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
1995年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。
1995年10月シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。
1997年11月Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。
2003年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2008年12月オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。
2009年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。
2014年12月本社新工場完成。
2016年８月本社臨海ロジスティクスセンター完成。
2016年11月下関新工場完成。
2017年１月Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。
2017年８月Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。
2018年１月Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。
2020年２月本社研究開発棟完成。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社49社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。
連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。
釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing Tackle Co., Ltd. 、シマノ熊本㈱他が製造しております。
販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が行っております。
その他その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。
ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造しております。
販売につきましては、主に当社が行っております。
当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っており、北米における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano North America Holding, Inc.が行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任関係内容当社役員当社職員(連結子会社) Shimano(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル65,994自転車部品釣具10012当社の自転車部品の製造、販売及び釣具の販売並びにアジア製造子会社の統括を行っております。
Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアジョホール千マレーシアリンギット18,000自転車部品釣具100(100)11当社の自転車部品の製造及び販売並びに釣具の製造を行っております。
Shimano Europe B.V.オランダアイントホーフェン千ユーロ5,148自転車部品釣具100-6当社の自転車部品及び釣具の販売並びに欧州販売子会社の統括を行っております。
Shimano North America Holding, Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州千USドル14,000自転車部品釣具95-4当社の自転車部品及び釣具の販売並びに北米販売子会社の統括を行っております。
Shimano(Kunshan)BicycleComponents Co., Ltd.中国昆山千USドル34,500自転車部品100(100)11当社の自転車部品の製造及び販売を行っております。
シマノセールス㈱堺市堺区百万円277自転車部品釣具100-3当社の自転車部品の販売、補修及び保管業務並びに釣具の補修及び保管業務を行っております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。
Shimano(Tianjin)BicycleComponents Co., Ltd.中国天津千USドル24,000自転車部品100(100)11当社の自転車部品の製造及び販売を行っております。
　その他42社 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　上記の内、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.及びShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.は特定子会社に該当します。
　　その他に含まれている特定子会社は、Shimano(Philippines)Inc.及びPT Shimano Batamであります。
３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1)　連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自転車部品6,962（2,005） 釣具2,219（1,037） その他247（41） 全社（共通）702（101） 合計10,130（3,184）
(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)　提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,748（198）41.313.88,562 セグメントの名称従業員数(名)自転車部品1,241（106） 釣具312（34） その他1(－） 全社（共通）194（58） 合計1,748（198）
(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3)　労働組合の状況当社及び連結子会社シマノセールス㈱、シマノ熊本㈱の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、2024年12月31日現在の組合員数は1,705名であります。
なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)、(注３)全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期雇用(注４)2.967.674.880.158.1
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　当社の賃金規定において、男女の性差による賃金の格差は設けておりません。
４　パート・有期雇用の賃金差異について、定年後の再雇用社員、契約社員、パート社員が該当しております。
またパート・有期雇用の内、男性は定年後の再雇用社員が多く、女性は契約社員・パート社員が中心になっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等ア　経営環境当連結会計年度におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代を受けて先行きの不透明感が増しました。
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫は高い水準で推移しました。
また、世界的に過熱気味であった釣具の需要は落ち着きを見せました。
　イ　経営方針当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。
」を使命として掲げております。
自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。
経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。
・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。
・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。
・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。
・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。
ウ　経営戦略等　当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。
①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み： 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。
②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化： 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。
その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。
③企業価値の向上： こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。
　これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。
（２）対処すべき課題世界経済は緩やかな回復基調を辿る事が見込まれるものの、ウクライナ・中東情勢をはじめとした地政学リスクに伴う資源価格の上昇や物流の停滞によるサプライチェーンの混乱、また2024年に相次ぎ実施された各地域の国政選挙結果からの政策変更が景気を下押しする可能性があります。
このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。
その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。
・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。
・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。
・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。
また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。
当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティに関する基本的な考え方シマノグループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。
」という使命を実現するため、グローバル社会の企業市民として世界共通の倫理観と遵法精神に基づいて持続可能な経済成長と環境・社会課題の解決に貢献し、世界の人々に愛される「こころ躍る製品」を提供する「価値創造企業」であり続けたいと考えています。
（２）ガバナンス体制　当社グループは、2022年５月より、企業価値、事業活動に影響を与える環境、社会に係るサステナビリティ課題を審議する組織としてESG委員会（委員長：代表取締役副社長、委員：全執行役員）を立ち上げ議論を重ねてまいりました。
　2024年は、審議の質を深め、実質的な議論を行うために、ESG委員会の傘下に、環境委員会、社会倫理委員会、ガバナンス委員会の３つの小委員会を設置いたしました。
　各委員会においては、気候変動、資源循環、人権尊重、危機管理体制、内部統制の強化をテーマにしました。
その審議の結果は取締役会に報告され、取締役会は報告内容に基づいて、各対策が適切に推進されるよう監督・指示を行っています。
（３）気候変動への取組とTCFD提言に基づく情報開示［ガバナンス］気候変動に関するガバナンスは、「（２）ガバナンス体制」をご参照ください。
［戦略］2022年に当社は、グループ全体に及ぶ影響を確認するため、2030年までの時間軸で財務に影響を与える可能性のある気候変動リスク及び機会を定性的に評価しました。
2023年にIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ）を用いて、2030年を対象にシナリオ分析を実施しました。
各シナリオの分析の中で、定性的に特定した気候変動リスク及び機会のうち、定量的に評価が可能なものに関しては事業への影響度を定量的にも検証・評価しております。
このうち、事業に大きな影響を与える気候変動リスク及び機会は下表のとおりです。
リスク及び機会外部環境の変化事業への影響移行リスク政策及び法規制炭素税の導入、炭素税率の上昇費用の増加評判気候変動への対応をブランド価値の構成要素の一つとするステークホルダーの増加売上収益の減少物理リスク急性的台風・洪水の激甚化売上収益の減少投資コストの増加機会製品及びサービス低炭素なモビリティである自転車市場の拡大売上収益の増加 ［リスク管理］当社では、ESG委員会において気候変動問題のリスクを議論したうえで取締役会に報告しております。
取締役会は、議論内容の報告をうけ、必要に応じて見直しや指示を行うことで監督を行っております。
［指標と目標］（指標）　スコープ１、スコープ２に該当するCO2排出量（目標）・国内外の製造拠点を対象に2030年までに2013年比でスコープ１、スコープ２に該当するCO2排出量を55％削減・チームシマノ全体で2050年までにカーボンニュートラル参考情報として、スコープ１及びスコープ２の排出実績は下のグラフのとおりですが、2024年のCO2排出量は１月から11月までは実績値、12月は推定値にて算出しています。
（４）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について［人的資本投資への基本的な考え方］当社グループは、創業以来、「和して厳しく」の精神のもと、多様な価値観・強みを持つ従業員に応じたキャリア開発を推し進めております。
一人ひとりの持つ技術や才能が存分に発揮される環境づくり、その上で、個々が高い志で切磋琢磨、鋭意努力することによる自律的な成長が重要と考えております。
上記の実現に向け、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、必要な能力を伸ばし、中長期的な企業価値の向上に貢献するための人的資本への投資は、当社経営において重要と考えております。
［人材育成方針］当社では、企業理念や志を体現する人材育成の基本的な考え方として「シマノコンピテンシー」を制定し、「企業」「組織」「個人」の３つの側面から「価値創造企業」を実現するための人材像を可視化しております。
当コンピテンシーに基づく人材育成の一環として、従業員が自発的に学ぶ風土の醸成、新しい知識の発見・実践・実体験の場、さらには従業員同士のつながりを生む機会を創出しております。
これらの取り組みが、「こころ躍る製品」の提供につながると考えております。
代表的な取り組みとして、2022年に社内大学（Shimano Campus）を創設し、会社の歴史や理念などへの理解を浸透させるためのコンテンツや、従業員同士がつながり、互いの専門知識や経験を共有できる場をバーチャルとリアルの二つの側面で構築し、従業員が新たな知の創造を深めることができる機会を提供しております。
具体的にバーチャルの場では、従業員がWEB上で一般教養や専門知識など様々なコンテンツにアクセスできる環境を整えております。
リアルの場では、経営層と従業員が車座になり、率直に意見を交換しながらシマノの理解を深め合う対話型セッション『ラウンドテーブルの会』を開催し、これまでに220名以上の従業員が参加しました。
その他にも、職位ごとに求められる資質やスキルの開発を目的とした階層別研修や、業務に関連したスキル、社会人として必要な知識に関する検定、語学研修や通信教育の充実に努めております。
階層別研修には、対象となる入社１年目から３年目、各役職への登用者が計224名参加し、また語学研修・通信教育には計431名が取り組み、これらの受講費用は会社が補助し活用の促進を図っております。
グローバル全体としては、国内・海外拠点間、または、海外拠点同士での人材交流プログラム等を通じて、従業員のキャリア開発を推し進めております。
その例として、SLD（Shimano Leadership Development）では、若手技術者が約３ヶ月間、欧米の自転車小売店に滞在し、実際に製品が販売される現場や製品が使われる現場を体験します。
また、現地の文化や言語も含めて習得・体感することで、実業のキャリア開発に活かしております。
その他にも、海外拠点の次世代リーダーを創業の地「堺」の本社に招き、シマノの企業理念・文化・会社が目指す方向性について理解を深め、グローバルリーダーとしてのマネジメント力を養うことを目的とした研修LTSP（Learning Team Shimano Program）も実施しています。
また、日本および海外地域統括会社では、グローバルリーダーの成長を目的として、一部の管理職層以上に人材アセスメントツールを導入し、組織を円滑に運営する能力を身に付けるための徹底的な自己分析を促しています。
また、アセスメント結果を活用した全世界共通の強化トレーニングを開始し、経営幹部の育成を支援する環境づくりに投資を行っています。
加えて、社員ひとりひとりが自ら生産性を飛躍的に高められるように、生成AIをグローバル全体に順次導入を開始し、“With AI”の環境づくりを推し進めています。
この理解促進とスキル向上を目的として内製した「生成AI研修」を、受講を希望した社員に対して実施しています。
［社内環境整備方針］当社では、経営方針の１つである「達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める」を実現するために、多様な経験・知見を持つ人材を積極的に取り入れ、従業員ごとの働き方のニーズに応え、健康に安心して働ける職場環境の構築が重要と考えております。
具体的には、時間や場所に捉われず、柔軟な働き方が可能となる在宅勤務制度・時差出勤制度や、育児・介護・不妊治療と仕事の両立を支援する取り組みの拡充に努めています。
育児休業の取得率は女性100％、男性67.6％でした。
仕事と介護の両立支援においては、従業員の不安解消や事前準備を促すことを目的に支援制度を新たに導入し、ハンドブックの発行や外部専門相談窓口の設置を開始した他、国内連結でセミナーを年２回実施し情報発信を行っております。
また、職場の心理的安全性は重要であり、コンプライアンス意識の浸透を目的としたE-ラーニングを従業員の94.1%が受講しており、その他、ストレスチェックの結果をもとに部署へのフィードバックやサポートなどを実施しております。
従業員の健康促進の観点では、自転車通勤の促進として、駐輪場、浴場、メンテナンス場の整備、自転車通勤手当の支給や、自転車・ヘルメット購入補助などを実施しております。
現在では従業員の約４割にあたる714名が自転車通勤を選択し、社内においても自転車文化の向上、従業員の健康支援を促進しております。
グローバル全体としては、「安全と健康はすべてに優先する」という労働安全衛生の精神に基づき、従業員が安心して安全に働くことができる職場構築に努めています。
労働災害ゼロを目指し、2018年に本社でスタートした安全特化プロジェクトの下関工場への展開を終え、現在、海外工場への展開を進めております。
また、労働災害や事故事例を国内外の工場全体へ速やかに共有する仕組みの構築も進めております。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、指標に関しては、具体的な取組は進めているものの、現時点では必ずしもすべての連結子会社で行われてはいないため、当社グループとしての記載が困難であります。
このため、上記指標に関する目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （４）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について［人的資本投資への基本的な考え方］当社グループは、創業以来、「和して厳しく」の精神のもと、多様な価値観・強みを持つ従業員に応じたキャリア開発を推し進めております。
一人ひとりの持つ技術や才能が存分に発揮される環境づくり、その上で、個々が高い志で切磋琢磨、鋭意努力することによる自律的な成長が重要と考えております。
上記の実現に向け、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、必要な能力を伸ばし、中長期的な企業価値の向上に貢献するための人的資本への投資は、当社経営において重要と考えております。
［人材育成方針］当社では、企業理念や志を体現する人材育成の基本的な考え方として「シマノコンピテンシー」を制定し、「企業」「組織」「個人」の３つの側面から「価値創造企業」を実現するための人材像を可視化しております。
当コンピテンシーに基づく人材育成の一環として、従業員が自発的に学ぶ風土の醸成、新しい知識の発見・実践・実体験の場、さらには従業員同士のつながりを生む機会を創出しております。
これらの取り組みが、「こころ躍る製品」の提供につながると考えております。
代表的な取り組みとして、2022年に社内大学（Shimano Campus）を創設し、会社の歴史や理念などへの理解を浸透させるためのコンテンツや、従業員同士がつながり、互いの専門知識や経験を共有できる場をバーチャルとリアルの二つの側面で構築し、従業員が新たな知の創造を深めることができる機会を提供しております。
具体的にバーチャルの場では、従業員がWEB上で一般教養や専門知識など様々なコンテンツにアクセスできる環境を整えております。
リアルの場では、経営層と従業員が車座になり、率直に意見を交換しながらシマノの理解を深め合う対話型セッション『ラウンドテーブルの会』を開催し、これまでに220名以上の従業員が参加しました。
その他にも、職位ごとに求められる資質やスキルの開発を目的とした階層別研修や、業務に関連したスキル、社会人として必要な知識に関する検定、語学研修や通信教育の充実に努めております。
階層別研修には、対象となる入社１年目から３年目、各役職への登用者が計224名参加し、また語学研修・通信教育には計431名が取り組み、これらの受講費用は会社が補助し活用の促進を図っております。
グローバル全体としては、国内・海外拠点間、または、海外拠点同士での人材交流プログラム等を通じて、従業員のキャリア開発を推し進めております。
その例として、SLD（Shimano Leadership Development）では、若手技術者が約３ヶ月間、欧米の自転車小売店に滞在し、実際に製品が販売される現場や製品が使われる現場を体験します。
また、現地の文化や言語も含めて習得・体感することで、実業のキャリア開発に活かしております。
その他にも、海外拠点の次世代リーダーを創業の地「堺」の本社に招き、シマノの企業理念・文化・会社が目指す方向性について理解を深め、グローバルリーダーとしてのマネジメント力を養うことを目的とした研修LTSP（Learning Team Shimano Program）も実施しています。
また、日本および海外地域統括会社では、グローバルリーダーの成長を目的として、一部の管理職層以上に人材アセスメントツールを導入し、組織を円滑に運営する能力を身に付けるための徹底的な自己分析を促しています。
また、アセスメント結果を活用した全世界共通の強化トレーニングを開始し、経営幹部の育成を支援する環境づくりに投資を行っています。
加えて、社員ひとりひとりが自ら生産性を飛躍的に高められるように、生成AIをグローバル全体に順次導入を開始し、“With AI”の環境づくりを推し進めています。
この理解促進とスキル向上を目的として内製した「生成AI研修」を、受講を希望した社員に対して実施しています。
［社内環境整備方針］当社では、経営方針の１つである「達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める」を実現するために、多様な経験・知見を持つ人材を積極的に取り入れ、従業員ごとの働き方のニーズに応え、健康に安心して働ける職場環境の構築が重要と考えております。
具体的には、時間や場所に捉われず、柔軟な働き方が可能となる在宅勤務制度・時差出勤制度や、育児・介護・不妊治療と仕事の両立を支援する取り組みの拡充に努めています。
育児休業の取得率は女性100％、男性67.6％でした。
仕事と介護の両立支援においては、従業員の不安解消や事前準備を促すことを目的に支援制度を新たに導入し、ハンドブックの発行や外部専門相談窓口の設置を開始した他、国内連結でセミナーを年２回実施し情報発信を行っております。
また、職場の心理的安全性は重要であり、コンプライアンス意識の浸透を目的としたE-ラーニングを従業員の94.1%が受講しており、その他、ストレスチェックの結果をもとに部署へのフィードバックやサポートなどを実施しております。
従業員の健康促進の観点では、自転車通勤の促進として、駐輪場、浴場、メンテナンス場の整備、自転車通勤手当の支給や、自転車・ヘルメット購入補助などを実施しております。
現在では従業員の約４割にあたる714名が自転車通勤を選択し、社内においても自転車文化の向上、従業員の健康支援を促進しております。
グローバル全体としては、「安全と健康はすべてに優先する」という労働安全衛生の精神に基づき、従業員が安心して安全に働くことができる職場構築に努めています。
労働災害ゼロを目指し、2018年に本社でスタートした安全特化プロジェクトの下関工場への展開を終え、現在、海外工場への展開を進めております。
また、労働災害や事故事例を国内外の工場全体へ速やかに共有する仕組みの構築も進めております。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、指標に関しては、具体的な取組は進めているものの、現時点では必ずしもすべての連結子会社で行われてはいないため、当社グループとしての記載が困難であります。
このため、上記指標に関する目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ［人材育成方針］当社では、企業理念や志を体現する人材育成の基本的な考え方として「シマノコンピテンシー」を制定し、「企業」「組織」「個人」の３つの側面から「価値創造企業」を実現するための人材像を可視化しております。
当コンピテンシーに基づく人材育成の一環として、従業員が自発的に学ぶ風土の醸成、新しい知識の発見・実践・実体験の場、さらには従業員同士のつながりを生む機会を創出しております。
これらの取り組みが、「こころ躍る製品」の提供につながると考えております。
代表的な取り組みとして、2022年に社内大学（Shimano Campus）を創設し、会社の歴史や理念などへの理解を浸透させるためのコンテンツや、従業員同士がつながり、互いの専門知識や経験を共有できる場をバーチャルとリアルの二つの側面で構築し、従業員が新たな知の創造を深めることができる機会を提供しております。
具体的にバーチャルの場では、従業員がWEB上で一般教養や専門知識など様々なコンテンツにアクセスできる環境を整えております。
リアルの場では、経営層と従業員が車座になり、率直に意見を交換しながらシマノの理解を深め合う対話型セッション『ラウンドテーブルの会』を開催し、これまでに220名以上の従業員が参加しました。
その他にも、職位ごとに求められる資質やスキルの開発を目的とした階層別研修や、業務に関連したスキル、社会人として必要な知識に関する検定、語学研修や通信教育の充実に努めております。
階層別研修には、対象となる入社１年目から３年目、各役職への登用者が計224名参加し、また語学研修・通信教育には計431名が取り組み、これらの受講費用は会社が補助し活用の促進を図っております。
グローバル全体としては、国内・海外拠点間、または、海外拠点同士での人材交流プログラム等を通じて、従業員のキャリア開発を推し進めております。
その例として、SLD（Shimano Leadership Development）では、若手技術者が約３ヶ月間、欧米の自転車小売店に滞在し、実際に製品が販売される現場や製品が使われる現場を体験します。
また、現地の文化や言語も含めて習得・体感することで、実業のキャリア開発に活かしております。
その他にも、海外拠点の次世代リーダーを創業の地「堺」の本社に招き、シマノの企業理念・文化・会社が目指す方向性について理解を深め、グローバルリーダーとしてのマネジメント力を養うことを目的とした研修LTSP（Learning Team Shimano Program）も実施しています。
また、日本および海外地域統括会社では、グローバルリーダーの成長を目的として、一部の管理職層以上に人材アセスメントツールを導入し、組織を円滑に運営する能力を身に付けるための徹底的な自己分析を促しています。
また、アセスメント結果を活用した全世界共通の強化トレーニングを開始し、経営幹部の育成を支援する環境づくりに投資を行っています。
加えて、社員ひとりひとりが自ら生産性を飛躍的に高められるように、生成AIをグローバル全体に順次導入を開始し、“With AI”の環境づくりを推し進めています。
この理解促進とスキル向上を目的として内製した「生成AI研修」を、受講を希望した社員に対して実施しています。
［社内環境整備方針］当社では、経営方針の１つである「達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める」を実現するために、多様な経験・知見を持つ人材を積極的に取り入れ、従業員ごとの働き方のニーズに応え、健康に安心して働ける職場環境の構築が重要と考えております。
具体的には、時間や場所に捉われず、柔軟な働き方が可能となる在宅勤務制度・時差出勤制度や、育児・介護・不妊治療と仕事の両立を支援する取り組みの拡充に努めています。
育児休業の取得率は女性100％、男性67.6％でした。
仕事と介護の両立支援においては、従業員の不安解消や事前準備を促すことを目的に支援制度を新たに導入し、ハンドブックの発行や外部専門相談窓口の設置を開始した他、国内連結でセミナーを年２回実施し情報発信を行っております。
また、職場の心理的安全性は重要であり、コンプライアンス意識の浸透を目的としたE-ラーニングを従業員の94.1%が受講しており、その他、ストレスチェックの結果をもとに部署へのフィードバックやサポートなどを実施しております。
従業員の健康促進の観点では、自転車通勤の促進として、駐輪場、浴場、メンテナンス場の整備、自転車通勤手当の支給や、自転車・ヘルメット購入補助などを実施しております。
現在では従業員の約４割にあたる714名が自転車通勤を選択し、社内においても自転車文化の向上、従業員の健康支援を促進しております。
グローバル全体としては、「安全と健康はすべてに優先する」という労働安全衛生の精神に基づき、従業員が安心して安全に働くことができる職場構築に努めています。
労働災害ゼロを目指し、2018年に本社でスタートした安全特化プロジェクトの下関工場への展開を終え、現在、海外工場への展開を進めております。
また、労働災害や事故事例を国内外の工場全体へ速やかに共有する仕組みの構築も進めております。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、指標に関しては、具体的な取組は進めているものの、現時点では必ずしもすべての連結子会社で行われてはいないため、当社グループとしての記載が困難であります。
このため、上記指標に関する目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Noリスク区分リスク項目想定される具体的なリスク対策顕在化可能性業績への影響の程度1事業環境地震、ハリケーン、噴火等の大規模自然災害・当該地域の拠点損壊等による工場、販社の操業停止及び出荷の停止・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止・完成品、仕掛品の汚損・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退・グローバル規模での製造拠点の分散・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築・緊急時の事業継続のための計画（ディザスターリカバリープランを含む）の策定・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築・損失を最小限にするための適切な保険への加入中大2新型ウイルス等の感染症拡大（COVID-19を含む）・当該地域の従業員における感染症蔓延または当該地域の政府が決定するロックダウンによる工場、販社の操業停止及び出荷の停止・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築・グローバル規模での製造拠点の分散・緊急時の事業継続のための計画の策定・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築・テレワークを可能とするシステムの構築・社内におけるソーシャルディスタンスの確保・政府のガイドライン等に基づいた感染防止対策の徹底中大3主要市場における政治経済の不安定化・保護主義の台頭による関税リスクの上昇・特定の国に対する経済制裁としての税制や貿易ルール等の改変・その他テロや紛争の発生による地域経済の不安定化による当社グループの生産及び販売活動への障害・グローバル規模での製造拠点の分散・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築中中4人材獲得競争の激化・優秀な人材の不足、流出に伴う企画力、製品開発力等の低下・キャリアパスを見据えた人事制度の制定・ハラスメントの防止等良好な職場環境を維持するための従業員への教育・研修等を通じたチームワークの醸成中中 Noリスク区分リスク項目想定される具体的なリスク対策顕在化可能性業績への影響の程度5管理体制ITシステムの侵害・外部からのサイバー攻撃による当社グループの業務システムの停止、誤作動及びそれに伴う業務活動の停止・外部からのサイバー攻撃による当社グループが保有する技術上、営業上の秘密情報流出による競争力低下や個人情報の漏洩による信用の失墜、またはこれらに対する賠償金の支払いや個人情報保護法制等に基づく制裁・組織的なセキュリティ体制の構築・適切なアンチウイルスソフトの導入、最新バージョンへの更新等セキュリティ対策の徹底・従業員へのサイバーセキュリティに関する教育・インシデント発生に備えた適切な体制の構築（個人情報保護のための体制含める）・損失を最小限にするための適切な保険への加入中大6大規模な産業事故・工場における火災、爆発、有毒ガスの漏洩等の事故による人的、周囲への被害の発生、これらに対する賠償金の支払い・工場の操業停止及び出荷の停止・完成品、仕掛品の汚損・安全管理体制の構築、継続的な見直し・従業員に対する安全に関する教育・設備等の適切な維持管理体制の構築・損失を最小限にするための適切な保険への加入中大7コンプライアンス違反・欧州のGDPRをはじめとする各国の個人情報保護法制違反、各国の独禁法、競争法違反、各国の海外収賄防止法違反、各国の消費者保護法制違反等による高額の課徴金の負担、賠償金の支払い、レピュテーション低下・従業員への個人情報保護、独禁法、海外収賄防止法等に関するEラーニング等による教育・行動規範の制定とそれに沿った教育の実施・各地域の法務部門等による相談対応及びリスク指導・コンプライアンスチェック体制の整備中大8サプライチェーンにおける人権侵害・サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できないことによるレピュテーション低下・人権保護を目的とする条項を含むベンダー行動規範遵守の要請及び当該遵守の合意の取得 中大9製品大規模な製造物責任に基づく責任追及・当社グループ製品の欠陥を起因とする人損、物損に対する損害賠償リスクの発生・リコール等による交換、改修コストの発生・製品欠陥問題の広範囲化、長期化による当社グループ製品への信用失墜、ブランド価値の毀損・十分な品質管理体制の構築・欠陥発生時の迅速かつ確実な対応を行うためのグローバルでの体制整備・損失を最小限にするための製造物責任賠償に関する適切な保険への加入 中大10製品の相対的な競争力低下・競合先の技術力、競争力の急速な向上による相対的な当社グループ製品の魅力の低下及びそれに伴う価格競争の激化・技術の陳腐化、新技術導入の失敗・競争力向上のための新技術・新製品の研究開発活動及びそのための積極的な投資・デジタルトランスフォーメーションのための活動及び積極的な投資・有力な企業との適切な協働中大 Noリスク区分リスク項目想定される具体的なリスク対策顕在化可能性業績への影響の程度11財務会計為替の大幅な変動・為替の変動による海外子会社業績や資産の円貨換算への影響・為替変動による原材料価格への影響・日本で生産したものを円建てで販売するなど為替変動を受けない形での取引の実行・海外連結子会社における安定的な通貨での預金保有中中12子会社等への投資等の減損損失・買収した子会社等の業績不振による減損損失の発生・買収価格の適切性に関する十分な検討・買収後のシナジー実現のためのフォロー及びモニタリング中中13環境問題気候変動・低炭素社会の実現に向け炭素税の導入による業績への影響・ステークホルダーの期待を下回る環境問題への取組によるブランド価値の毀損・台風・洪水の激甚化により被災し、その復旧コストの発生やサプライヤーの生産停止による業績への影響・GHG排出量の削減・低炭素モビリティである自転車が温室効果ガスを排出しない旨をより訴求する情報開示・ディザスターリカバリープランの策定・生産立地の分散、購買先企業の分散中大
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代を受けて先行きの不透明感が増しました。
欧州では、物価上昇の落ち着きにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復する動きを見せました。
米国では、個人消費が堅調に推移したものの、労働市場の鈍化傾向や金利の高止まりの影響を受け景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
中国では、長引く不動産市場の停滞と個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。
日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における売上高は450,993百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は65,085百万円（前年同期比22.2％減）、経常利益は98,674百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,329百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
　 自転車部品長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫は高い水準で推移しました。
海外市場においては、欧州市場では、春先の天候不順によって完成車の店頭販売は軟調となり、市場在庫は高めの水準で推移しました。
北米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めで推移しました。
アジア・オセアニア・中南米市場においては、市場在庫の水準に改善の兆しが見え始めた一方、個人消費の低迷が継続し、完成車の店頭販売は弱含みで推移しました。
中国市場では、スポーツサイクリングへの高い人気は継続した一方、シーズン終盤に市場に対する完成車の出荷量が増え、市場在庫は高めとなりました。
日本市場においては、完成車価格の高騰もあり、店頭販売は低調となり、市場在庫はやや高めで推移しました。
このような市況の下、ロードバイク向けコンポーネントの「SHIMANO 105」やグラベル専用コンポーネント「SHIMANO GRX」などの製品にご好評を頂きました。
この結果、当セグメントの売上高は345,553百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は54,157百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
　 釣具世界的に過熱気味であった釣具の需要が落ち着き、販売は弱含みで推移したなか、市場在庫の調整に改善の兆しが見えました。
日本市場においては、釣り愛好家の購買意欲は底堅く高価格帯製品の販売は堅調であったものの、販売は総じて力強さを欠き、市場在庫の調整は継続しました。
海外市場においては、北米市場では、安定した需要に支えられ販売は堅調に推移し、市場在庫の適正化が進みました。
欧州市場では、販売は堅調さを取り戻し、市場在庫の調整に進展の兆しが見え始めました。
アジア市場では、個人消費の低迷と悪天候の影響を受け、販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
豪州市場では、良好な天候と釣況に支えられ、販売は好調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「VANFORD」が高い評価を受けるとともに、引き続きスピニングリールの「TWIN POWER」、ロッド「POISON ADRENA」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は104,990百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は10,929百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
　 その他当セグメントの売上高は449百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は958,953百万円（前連結会計年度末比87,221百万円増）となりました。
これは、現金及び預金が40,112百万円、建設仮勘定が21,629百万円、受取手形及び売掛金が8,299百万円、仕掛品が7,273百万円、建物及び構築物が4,081百万円、ソフトウエア仮勘定が2,859百万円、流動資産のその他が2,194百万円、投資有価証券が2,111百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は75,339百万円（前連結会計年度末比6,005百万円増）となりました。
これは、固定負債の製品保証引当金が12,151百万円、買掛金が5,085百万円、未払法人税等が4,065百万円それぞれ増加し、流動負債の製品保証引当金が14,843百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は883,613百万円（前連結会計年度末比81,216百万円増）となりました。
これは、為替換算調整勘定が50,718百万円、利益剰余金が28,197百万円、その他有価証券評価差額金が2,236百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の91.9％から92.0％となり、１株当たり純資産は8,905円21銭から9,907円24銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ48,327百万円増加し、530,310百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは87,032百万円の収入となりました（前連結会計年度は114,567百万円の収入）。
主な収入要因は税金等調整前当期純利益98,594百万円、減価償却費25,037百万円、利息及び配当金の受取額24,379百万円等によるものです。
主な支出要因は受取利息及び受取配当金23,529百万円、法人税等の支払額18,475百万円、為替差損益9,618百万円、売上債権の増減額6,944百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは35,810百万円の支出となりました（前連結会計年度は31,760百万円の支出）。
主な収入要因は定期預金の払戻による収入13,076百万円によるものです。
主な支出要因は有形固定資産の取得による支出36,824百万円、無形固定資産の取得による支出8,753百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは49,476百万円の支出となりました（前連結会計年度は43,961百万円の支出）。
主な支出要因は配当金の支払額26,630百万円、自己株式の取得による支出21,488百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品338,5243.2釣具79,047△13.2その他278△2.5合計417,850△0.3
(注) 金額は販売価格による概算値であります。
b. 受注状況当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品345,553△5.2釣具104,990△3.9その他449△1.9合計450,993△4.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)PAUL LANGE & CO. OHG47,74310.1－－
(注) 当連結会計年度のPAUL LANGE & CO. OHGについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。
但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
a. 固定資産の減損当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込額を計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
c. 製品保証引当金連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析(売上高)自転車部品事業では、昨年と同様、世界的な自転車ブームの落ち着きから、自転車の市場在庫は高い水準となり、各市場において在庫の調整が年間を通じて継続したことに加え、欧州市場における春先の天候不順もあり、店頭販売は低調に推移しました。
釣具事業では、世界的なアウトドアブームに支えられた釣りへの関心は落ち着きが見られ、国内・アジア市場を中心に販売は鈍化しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は450,993百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
(売上総利益)自転車部品事業、釣具事業ともに各市場での市場在庫の調整が継続しており、当社製品の受注減による生産減少の影響から、当連結会計年度の売上総利益は172,303百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
売上総利益率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し38.2％となりました。
(営業利益)インフレによる人件費増加や運送費の増加、及び将来に向けた投資を含めたソフトウェア関連費用等が増加したことにより、販売費及び一般管理費が107,217百万円（前年同期比8.5％増）となり、当連結会計年度の営業利益は65,085百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
営業利益率は前連結会計年度より3.2ポイント減少し14.4％となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息や為替差益の増加等により33,589百万円（前年同期は19,716百万円）となり、当連結会計年度の経常利益は98,674百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
当社グループにおいて、工場の建替費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は76,329百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
b. 財政状態の分析資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。
当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。
当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金によることとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は計画比993百万円増（0.2％増）となりました。
自転車部品事業では、販売が計画通りに推移した一方で、為替レートが計画と比べて円高で推移したため、計画比で減収となりました。
釣具事業では、国内・中国市場を中心に販売が好調に推移したことにより、売上高は計画を上回りました。
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、計画比914百万円減（1.4％減）となり、営業利益率は計画比0.3ポイント減の14.4％となりました。
指標計画(百万円)実績(百万円)増減(百万円)計画比(％)売上高450,000450,9939930.2営業利益66,00065,085△914△1.4
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。
また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は16,245百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。
(1) 自転車部品当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人に、自然や日常の中で自転車に乗ることで健康的な生活を提案することです。
それにより、環境にも人にもやさしい世界になっていくことを目指しております。
そのために、当社が開発のテーマとしてあげているのが、自転車を操作するときのストレスの軽減と自転車に乗る楽しさの追求です。
これまで電気制御の部品を多く展開していますが、単純にハードウエアを進化させるだけでなく、そのハードウエアをどのように動かしたら快適かを考えて、ソフトウエアのあり方も日々進化させています。
また、人々の生活がデジタル化している中で、より楽しく快適に自転車に乗っていただけるようなアプリケーションも開発・提供しています。
2024年は、グラベルカテゴリーにおいて、Di2システムの導入及びワイヤレス化したフラッグシップモデルを提供することで、ハイエンド市場を活性化しています。
また、E-BIKEおよびライフスタイルバイクカテゴリーにおいて、上位モデルに搭載されているドライブユニットのコンセプトや、ペダリング状態に応じて適切なギアに自動で変速する「AUTOSHIFT」などの機能の下方展開や、「SHIMANO CUES」へのスペック追加、新ブランド「SHIMANO ESSA」の展開により、中級・普及価格帯マーケットの活性化を行っています。
なお、当セグメントにおける研究開発費は12,204百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。
①　グラベル市場におきましては、Di2システムを導入した12速モデル「GRX RX825」を発表しました。
グラベルライドに待ち構える様々なシチュエーションにおいて、ワイヤレス化したDi2システムにより、正確で信頼性の高いパフォーマンスを提供しています。
また、最適化されたSTIレバーにより快適な握り心地を実現しています。
②　E-BIKE市場におきましては、新型「EP5」および「E5100」を発表しました。
上位モデルの流れを受け継ぐドライブユニットで、最大トルクを向上させながら、通勤からレジャーサイクリングまで快適で静かな走行を実現しています。
また、E-TUBE PROJECT Cyclistアプリでカスタマイズ機能を強化し、ユーザー好みのアシスト特性での走行を実現しています。
③　ライフスタイルバイク市場向けには、1x8速のエントリー向けコンポーネント「SHIMANO ESSA」を発表しました。
前年に発表した「SHIMANO CUES」に加えて、スポーツサイクリングを楽しみたい方に向けたドライブトレインで、市場の拡大をサポートしています。
また、「SHIMANO CUES」にはショートリーチスペックを追加し、手の小さな人でも変速操作がしやすく、サイクリングの楽しみを強化しています。

(2) 釣具当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。
　なお、当セグメントにおける研究開発費は4,041百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。
リール① 「STELLA SW」（ステラSW）ソルトウォーター用大型スピニングリールのフラッグシップモデルである「STELLA SW」をリリースします。
今回のモデルチェンジでは、大径ドラグワッシャーをスプール上部に搭載することでドラグ作動時の耐熱性能を向上した「XX (ダブルエックス) タフドラグ」、ラインを整然と緻密に巻きつけていくことにより、飛距離・キャストフィーリング・ドラグのスムーズさを向上させる「インフィニティループ」、ギア同士が噛みあう接地面積を拡大することで耐久性をアップさせた「インフィニティクロス」などの各種の新機能を搭載します。
ソルトウォーターシーンで大物と真っ向から対峙するための性能にさらなる磨きがかかりました。
② 「MGLスプールⅣ」新製品「ANTARES」や「ALDEBARAN DC」に搭載するスプールです。
スプールの形状を逆テーパー構造とすることで糸をバランス良く巻き取ることができます。
それによりキャスト時、スプールが高速回転をする際のブレを低減します。
キャストフィーリングを大幅に向上させると同時にスプール回転のエネルギーロスを抑え、優れたキャストパフォーマンスに寄与します。
ロッド① 「SEPHIA LIMITED」（セフィア リミテッド）エギ・スッテゲームロッドである「SEPHIA LIMITED」は、次世代カーボン素材M46Xをシマノ独自のブランクスコアテクノロジー「スパイラルXコア」と融合させる事により、しなやかでありながらパワーのある高性能ブランクスを実現しました。
また、新設計となる「カーボンシェルグリップ」及び「カーボンモノコックグリップ」の採用による高感度化と操作性向上を実現する事で、アングラーが求める理想形とも言えるロッドに仕上がっています。
② 「インフィニティコネクト」を軸としたロッド機能性向上の取り組み釣りに求められる要素を突き詰めて開発されたリール、ロッド、ギアのそれぞれが明確な意図のもとにシナジーを生み出すシステマティックプロダクトの設計思想「インフィニティコネクト」。
その一翼を担うオフショアキャスティングロッド「OCEA PLUGGER LIMITED」では、Xガイドタッチフリーチタンによるラインのブランクスタッチ軽減や8000～14000番サイズのシマノリールとのマッチングを徹底追求しました。
その結果、「インフィニティコネクト」によるシナジーとして、キャスティングの総合性能（飛距離・キャストフィーリング・ライン強度維持率）向上を実現しました。
フィッシングギア①　ルアー本来飛距離の出にくいジョイントルアーのボディをコンパクトに折りたたむことで飛行姿勢を安定させ、遠くに飛ばすアーマブースト機構に、これまで折りたたまれることで犠牲にしていた左右に大きくキビキビ首を振るグライドアクションを両立させた新たなアーマブースト機構を開発し、それを搭載した「グラヴィテーター220SF」を2025年にリリースします。
キャスト時はこれまで通り深くボディが折りたたまれ、飛行姿勢が安定して飛び、着水と同時にマグネットの力でそのボディの折れ角が抑制され、キビキビとしたグライドアクションを可能にします。
②　クーラーボックスシンプルな構造でありながら、釣り人が求める機能をふんだんに盛り込んだ釣り用クーラー「ユニフリーズ」を2025年にリリースします。
ユニシールド構造という新たな蓋開閉機構を開発し、パーツ点数を徹底的に削減しつつ、密閉性の向上、両側からの開閉、上面からの開閉アクセスという釣り用クーラーに求められる機能を盛り込むことを実現しました。
これにより、シマノクーラーの機能性をより多くの釣り人に体感いただける製品になっています。
(3) その他当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。
なお、当セグメントにおける研究開発費は0百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品開発力の強化、生産能力の増強及び生産効率の向上を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度は、製造設備を中心に総額44,682百万円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
自転車部品 25,715百万円釣具 7,546　〃その他 14　〃全社（共通） 11,405　〃合計 44,682　〃
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社及び本社工場(堺市堺区)自転車部品、釣具、その他製造設備他27,5013,0412,885(66)11,25044,6791,419[152]下関工場(山口県下関市)自転車部品製造設備他10,0922,510649(174)13,59126,843281[36]釣具営業所(堺市堺区・他５営業所)釣具営業設備2579113(1)238248[10]賃貸ビル(大阪市中央区他)その他賃貸ビル他4484815(6)141,283－臨海ロジスティクスセンター(堺市西区)自転車部品、釣具倉庫設備3,5461444,535(51)958,320－本社総務部(堺市堺区他)全社（共通）寮・社宅・厚生施設他2,2521872(31)483,175－
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

(2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計シマノセールス株式会社本社及び本社倉庫(堺市西区)自転車部品、釣具倉庫設備営業設備2593157
(2)1843980[13]シマノ熊本株式会社本社及び本社工場(熊本県山鹿市)釣具製造設備265116223(30)3263971[38]
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
(3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Shimano(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール自転車部品、釣具製造設備14,66913,413－(－)[41]1,2583,46332,805542[12]Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアジョホール自転車部品、釣具製造設備1,5943,8302,016(141)[1]4905,14313,0752,029[1,579]PT Shimano Batamインドネシア自転車部品、釣具製造設備1,593207－(－)[74]117,7779,590555[1,320]Shimano(Kunshan)Bicycle ComponentsCo.,Ltd.中国昆山自転車部品製造設備5,1613,053－(－)[182]382068,460712[1]Shimano CzechRepublic, s.r.o.チェコカルビナ自転車部品製造設備7131,2785(81)[4]－5,3107,307553[－]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地を連結会社以外から賃借しております。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
４ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容2025年度計画金額(百万円)資金調達方法株式会社シマノ本社及び本社工場堺市堺区自転車部品、釣具、その他製造設備及びソフトウエア20,680自己資金株式会社シマノ下関工場山口県下関市自転車部品製造設備及びソフトウエア10,320自己資金Shimano(Singapore)Pte.Ltd.シンガポール自転車部品製造設備及びソフトウエア2,540自己資金Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアジョホール自転車部品、釣具製造設備及びソフトウエア3,530自己資金PT Shimano Batamインドネシア自転車部品、釣具製造設備及びソフトウエア2,600自己資金Shimano CzechRepublic, s.r.o.チェコカルビナ自転車部品製造設備及びソフトウエア3,950自己資金
(注)　完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。

(2)　重要な設備の除却等重要な設備の除却・売却計画はありません。
研究開発費、研究開発活動0
設備投資額、設備投資等の概要11,405,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,562,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有について、業務提携、取引の維持・強化及び事業戦略といった当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、合理的な範囲で行うことを基本的な保有方針としております。
　取締役会は、リターンとリスクなどを踏まえつつ政策保有株式の保有継続の適否を検証し当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資さないと判断する場合当該政策保有株式を適宜縮減して参ります。
　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容は、当該銘柄の株主総会の議案が、当社の基本的な保有方針に適合するかに加え、投資先企業の効率的かつ健全な経営及び当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がるか等を総合的に勘案して行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式85,041非上場株式以外の株式2115,838 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
　　　 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式2737 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,267,0002,267,000主として銀行取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
無(注２)4,1842,746(株)りそなホールディングス2,388,1002,388,100主として銀行取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
無(注２)2,7331,711(株)ブリヂストン452,970452,970主として自転車部品の販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
無2,4182,645(株)みずほフィナンシャルグループ254,127254,127主として銀行取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
無(注２)984613古野電気(株)360,000360,000主として釣具販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
有966667(株)三井住友フィナンシャルグループ(注３)222,90074,300主として銀行取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
無(注２)838511(株)モリタホールディングス345,400345,400地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を図るために保有しています。
無(注２)752536三井住友トラストグループ(株)(注４)192,00696,003主として証券代行業務委託等で取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。
無(注２)708519(株)紀陽銀行225,400225,400主として銀行取引があり、国内の金融及び地域経済に関する情報の収集のため保有しています。
無499355久光製薬(株)117,600117,600事業に関連し得る知見について相互共有を図るために保有しています。
有480506アイダエンジニアリング(株)514,700514,700主として設備購入・修繕等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
有418424パナソニックホールディングス(株)169,785169,785主として自転車部品の販売・製品開発研究・社員研修・人事総務業務サポート等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
無278237SOMPOホールディングス(株)(注５)32,74210,914主として損害保険等で取引があり、当社グループの取引の円滑化及び国内外の保険に関する情報の収集のために保有しています。
無(注２)13475丸一鋼管(株)32,50032,500地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を図るために保有しています。
有113119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岡谷鋼機(株)(注６)12,0006,000主として製品開発研究・設備購入・機械の修繕等で取引があり、当社グループの調達先として取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
有8476DMG森精機(株)30,30030,300当社グループの生産設備及び業界に関する情報収集のために保有しています。
無7781新家工業(株)14,30014,300主として自転車部品の販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
有7341(株)池田泉州ホールディングス113,000113,000主として銀行取引があり、国内の金融及び地域経済に関する情報の収集のため保有しています。
無(注２)4436(株)SUBARU10,00010,000主として車両購入・車検・整備等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。
無2825第一生命ホールディングス(株)3,7003,700当社グループの国内外の保険に関する情報の収集のために保有しています。
無(注２)1511グローブライド(株)266266当社グループの事業に関連する業界の動向を確認するために保有しています。
有00(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ－519,884－無－335(株)岡三証券グループ－383,737－無－262
(注) １　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、取締役会において、保有目的のほか経済的合理性の観点を踏まえて、保有の合理性を総合的に検証しております。
２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３　同社が2024年10月１日に同社株式１株を３株とする株式分割を行ったため、当社が保有する同社株式数が増加しました。
４　同社が2024年１月１日に同社株式１株を２株とする株式分割を行ったため、当社が保有する同社株式数が増加しました。
５　同社が2024年４月１日に同社株式１株を３株とする株式分割を行ったため、当社が保有する同社株式数が増加しました。
６　同社が2024年９月１日に同社株式１株を２株とする株式分割を行ったため、当社が保有する同社株式数が増加しました。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,041,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,838,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社737,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社266
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社久光製薬(株)