財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-25
英訳名、表紙ＥＳ　ＮＥＴＷＯＲＫＳ　ＣＯ.,　ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高畠　義紀
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目７番２号　ＪＰタワー23階
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６８２６－６０００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1999年10月東京都中央区銀座八丁目に会計コンサルティング会社として設立。
記帳代行、給与計算、会計に関するアドバイザリーサービスを提供。
2000年５月業容拡大に伴い、東京都港区赤坂二丁目（赤坂ツインタワー本館）に本社移転。
2000年12月当社で初めて常駐型ＩＰＯ支援案件を受託し、常駐支援形態で実務実行支援を実施。
以降、ハンズオンスタイルの常駐型経営支援コンサルティングサービスの展開を開始。
2004年７月コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、税理士法人エスネットワークスと業務提携。
2007年９月地域顧客へのサービスを充実させるため、大阪府大阪市北区に関西支社（現関西支店）を新設。
2008年２月ベトナム社会主義共和国において海外進出支援事業を行うことを目的として、FLAGSHIP VIETNAM CO., LTD.（現ES NETWORKS VIETNAM CO., LTD.）を現地国内系最大の監査法人DTL（現RSM International Limited）と業務提携し設立。
2008年６月コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、社会保険労務士法人エスネットワークスと業務提携。
2010年２月地域顧客へのサービスを充実させるため、北海道札幌市に札幌支店及び宮城県仙台市に仙台支店（2021年12月本店統合）を新設。
2012年５月地域顧客へのサービスを充実させるため、愛知県名古屋市に名古屋支店を新設。
（2020年12月本店統合）ベトナム社会主義共和国の首都ハノイ市に駐在員事務所を開設。
2012年11月中華人民共和国香港特別行政区において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS HONG KONG CO., LTD.を設立。
（2022年９月清算）2013年７月業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内一丁目（丸の内トラストタワーＮ館）に本社移転。
2013年９月地域顧客へのサービスを充実させるため福岡県福岡市に福岡支店を新設。
（2023年４月本店統合）2015年２月シンガポール共和国において海外進出支援を行うことを目的として、ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする。
2015年４月Ｍ＆Ａ仲介事業の提供開始。
2015年４月株式会社地域経済活性化支援機構とＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社を設立し、持分法適用関連会社化。
地域中堅企業の潜在的成長力発掘及び加速度的な実行支援を目的とする、「地域中核企業活性化ファンド」の設立に参画。
（2021年６月清算）2015年６月株式会社あおぞら銀行、株式会社東京スター銀行、兼松株式会社と共にAZ-Star株式会社を設立出資し、アジア市場において成長機会を求める企業へのサポートを行うことを目的とする、「AZ-Starファンド」の設立に参画。
2017年３月タイ王国において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2018年10月ベトナム社会主義共和国での会計サービス展開を目的として、ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.を設立。
2018年11月ベトナム社会主義共和国でのコンサルティングサービス展開を目的として、ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.を設立。
2019年１月フィリピン共和国において海外進出支援を行うことを目的として、Teradatrust Advisory Inc.（現ES NETWORKS PHILIPPINES INC.）の株式を取得し、子会社とする。
合わせて、同社の子会社であるTTA Business Services Inc.（現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.）及びTTA Business Solutions Inc. （現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.）が当社の孫会社となる。
2021年１月顧客紹介や情報共有の促進による案件の創出を目的として、株式会社ストライクと業務提携2021年３月株式会社ストライクへの事業譲渡により、Ｍ＆Ａ仲介事業から撤退。
2021年11月中小企業を投資対象とした、ファンドの立ち上げを目的としてパラダイムシフトグループ株式会社を設立し、関連会社とする。
2022年４月パラダイムシフトグループ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とする。
2022年８月有価証券等への投資、保有、管理及び売買することを目的として、パラダイムシフトグループ株式会社の子会社として、イーエスピーシーワン株式会社を設立。
2022年10月ＩＰＯ志向会社向けサービスの共同支援、新規サービスの共同開発等を目的としてブリッジコンサルティンググループ株式会社と資本業務提携。
2023年６月業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内二丁目（JPタワー）に本社移転。
2023年７月海外事業の拡大に向けて株式会社フェニックス・アカウンティング・グループと業務提携。
両社の重複拠点であるタイ王国及びシンガポール共和国の統合を図るべく、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.及びES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の当社保有株式をPT. Phoenix Strategy Indonesia及びPhoenix Accounting Singapore Pte. Ltd.へ譲渡。
2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
2024年７月当社の事業承継顧問事業を税理士法人エスネットワークスへ事業譲渡。
2024年９月海外事業の更なる拡大を目的として、Phoenix Accounting Global Holdings Pte. Ltd.と資本提携。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社エスネットワークス）、連結子会社７社によって構成されており、主としてコンサルティング事業を展開しております。
各事業の概要は以下のとおりです。
(１)コンサルティング事業当社グループは、変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しております。
経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組みの構築を支援しております。
当社グループのコンサルティング事業は、①経営支援コンサルティング、②再生支援コンサルティング、③海外進出支援コンサルティングに区分されております。
各コンサルティングの概要は以下のとおりです。
①経営支援コンサルティング経営支援コンサルティングでは、国内外のＭ＆ＡやＩＰＯ等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っております。
具体的には、予実管理体制構築支援、ＫＰＩ管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるＣＦＯ領域全般におけるコンサルティングを提供しております。
この様な幅広いＣＦＯ機能を当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスは、短期間で大きな変革が要求されるプライベート・エクイティー・ファンドの投資後の企業価値向上を目的とする管理体制全般の構築等（所謂ＰＭＩ）において特にニーズが拡大しております。
今後は、このノウハウを用いて国内外の事業会社へのＣＦＯ機能の提供を更に拡張してまいります。
②再生支援コンサルティング再生支援コンサルティングでは、再生フェーズの企業に対して事業が再び軌道に乗るための支援を行っております。
主に企業の過剰債務という課題を解決するために、窮境に至った原因を分析し、企業の外部環境及び内部環境を踏まえ、実現可能な再生計画の策定支援及び実行支援をしております。
具体的には、財務デュー・ディリジェンス、事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援及び顧問業務として計画実行のモニタリングのみならず、再成長のステージに乗った企業を中心に、前述の経営支援コンサルティングにて提供している企業価値向上のための各種実行支援も提供しております。
③海外進出支援コンサルティング顧客企業が今後経済成長の見込まれる東南アジアへ進出するにあたり、意思決定サポートから、現地での必要手続き、営業開始後の会計・税務・労務業務のセットアップから記帳代行、給与計算など、現地法人設立及び運営を円滑に遂行するためのサポートを全面的に行っております。
(２)その他成長可能性のある企業に対して投資を行うとともに、経営人材の派遣や経営支援を行うことで対象企業の企業価値向上を図る投資事業を行っております。
［事業系統図］（注）表中の会社はいずれも連結子会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市2,268百万ドンコンサルティン グ事業100ベトナムにてコンサルティング業務を提供ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.（注）２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市350百万ドンコンサルティン グ事業35ベトナムにて会計法に基づく会計サービス業務を提供ES NETWORKS PHILIPPINES INC.フィリピン共和国マカティ市11,000千フィリピンペソコンサルティン グ事業100フィリピンにてコンサルティング業務を提供資金の賃借取引ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.（注）２、３フィリピン共和国マカティ市1,100千フィリピンペソコンサルティン グ事業25(25)フィリピンにて人材派遣業務を提供ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.（注）２、３フィリピン共和国マカティ市500千フィリピンペソコンサルティン グ事業40(40)フィリピンにて海外進出支援コンサルティングにかかるVISA取得手続代行業務を提供パラダイムシフトグループ株式会社東京都千代田区50,000千円その他100投資事業の受託資金の賃借取引イーエスピーシーワン株式会社（注）３東京都千代田区150千円その他100(100)投資事業の受託資金の賃借取引　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング事業178報告セグメント計178その他1全社（共通）52合計231　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14033.64.89,569 セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング事業102報告セグメント計102その他1全社（共通）37合計140　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度の男性労働者の育児休業取得率100％　（注）１．提出会社の従業員を対象に算出しております。
当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行う会社は提出会社のみであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下に掲げる「MISSION」及びこの「MISSION」を実現するために、当社グループが目指す姿である「VISION」を掲げ、行動指針である「VALUE」を通じて企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。
＜MISSION＞経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する。
＜VISION＞挑戦者たちとパートナーとなり、相互の成長と広がりを実現する場。
＜VALUE＞経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。

(2)経営環境国内コンサルティング市場当社の顧客である企業においては、資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資等、主としてM&Aを通じた変革が必要となっております。
株式会社レコフデータが公表したMARR『2025年2月号M＆A統計（表とグラフ）』によると、2024年の日本企業におけるM&A件数は前年比17.1%増の4,700件となっており、この様なM&A等を通じた企業の変革は今後も加速していくものと考えております。
一方、企業の内部ではM&A等の変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じていることから、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズは今後も高まっていくものと認識しております。
海外進出支援市場我が国経済においては今後少子高齢化が進むことが予想されており、日本企業の海外進出は今後さらに増加が見込まれ、海外進出支援へのニーズが高まっていくと考えられます。
日本貿易振興機構の「日本の直接投資（残高）」によれば、日本企業によるアジア圏への対外直接投資残高は増加傾向にあります。
2023年末時点では、アジア圏への直接投資残高は557,977百万ドルとなっており、今後も一定のニーズが存在していくものと考えられます。
特に当社グループが今後拡大していく方針であるグローバル企業の現地法人等における実務実行支援サービスといった現場改善のニーズは、ガバナンス体制が整備されていない海外諸国においてはより一層高いものであると認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、人的投資の拡大を起点として中長期的に事業を拡大してまいります。
現状では、コンサルタントが不足していることによりプロジェクトチームが組成できず、顧客の需要に対応しきれていない状況にあります。
そのため、採用活動への投資や給与水準の向上等といった人的投資を継続的に強化することにより、コンサルティング体制を増強し、顧客の需要を取り込むことにより収益・利益を拡大してまいります。
その結果、拡大した収益及び利益により人的投資を更に推進し、継続的な企業価値向上を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長の観点からコンサルタント数、コンサルタント一人当たり売上高及び営業利益率を重要な指標として位置付け、毎月取締役会や社内の各種会議体にてモニタリングを行っております。
加えて当社グループは成長性と収益性を追及した企業価値の極大化の観点から、資本効率を計る尺度としてのＲＯＥ20％を中長期の目標としており、毎年モニタリングを行っております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用と育成当社グループは、人材こそが持続的な成長のために最も重要な経営資源であると認識しております。
特に今後の事業展開においては、多様な領域の専門家や、複数の領域にわたってサービス提供を行える優秀なコンサルタントの採用・育成が不可欠であると認識しております。
従って、優秀な人材の確保に向けて、人事評価制度や賃金制度の見直し、多様な働き方を支える業務環境や福利厚生の改善、実践型研修の充実、成長支援のための１on１面談の実効性強化といった制度面での対応を積極的に進めていくとともに、採用手法の拡充や選考プロセスの見直しを継続して取り組んでまいります。
また、当社グループでは、特定の分野に限定されず、管理部門領域全般／企業の変革期に関する幅広く深い知識と経験を有する高度な人材の育成・輩出に取り組んでおります。
そのため、事業部の枠やサービス領域にとらわれない案件アサインメントを推進し、一人一人が多くの機会を得ることで、高い付加価値を生み出すことができるよう成長する環境を設計しております。
そして、社内外問わず、人材が流動的に行き来する仕組み（リボルビングドア）を構築するため、これらの取り組みを、ブランディング活動を通じて労働市場に対して訴求し、ひいては、さらに多くの優秀な人材を惹きつける正のスパイラルを作り出すことを目指してまいります。
②財務上の課題当社グループは十分な手元流動性を有しているとともに、金融機関からの借入等による資金調達も可能であることから、現時点で財務上の課題は認識しておりません。
今後の事業展開等に備え、自己資本比率等の安全性に関する指標をモニタリングすることで財務の健全性を確保してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて日本国経済に貢献する」をMISSIONとして、変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しております。
当社グループが持続的な事業成長および多様な価値創出を実現するには、人的資本の価値向上が重要な経営課題であると認識しております。
今後も継続的にリスク管理及びモニタリングを行い、戦略の転換も含めて検討することで、人的資本の価値最大化を図り、継続的な企業価値向上を目指してまいります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社は、当社グループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上等を目的として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
同委員会は、当社グループ全体に関わる経営上のリスク及び機会の識別やその対応等について審議を行い、その結果を定期的に経営会議及び取締役会へ報告しております。
なお、同委員会には常勤監査等委員が参加しており、リスク情報等を把握できる体制を構築しております。
②リスク管理当社は、全社的なサステナビリティに関連するリスク及び機会については、リスク・コンプライアンス委員会で識別、評価及び管理しております。
具体的には、同委員会において、コンプライアンス体制の維持・向上に関する事項、国内・海外における当社グループのビジネスに関連する法令改正事項、情報管理体制や労務管理の状況、災害時における対応等、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスクや機会を識別し、その対応策等について、少なくとも３か月に一度審議し、その結果を経営会議及び取締役会へ報告しております。
(２)当社グループの人的資本経営への取り組み①ガバナンス人的資本に関連する取り組みにつきましては、人材開発支援部が管掌しており、具体的な施策やその効果等については毎月、経営会議及び取締役会に報告を行っております。
②リスク管理当社が主として営んでいるコンサルティング事業においては、優秀なコンサルタントの採用・育成・定着を事業成長のキードライバーであると認識しております。
そのため、コンサルタントの採用・育成・定着の成功が、事業の持続的な成長に向けた機会であり、反対にこれらが難航することが事業の成長を停滞させるリスクと捉えております。
これらの人的資本に関連するリスクや機会の評価・管理については、同様に人材開発支援部が管掌しております。
具体的な管理プロセスとしては、定期的な採用進捗会議による採用状況の管理、評価制度の運用による人材育成状況の把握、労働時間管理や面談等を通じた個々の従業員の状況把握等を実施しており、その結果を定期的に経営会議及び取締役会へ報告を行うこととしております。
③戦略上述の識別されたリスク及び機会に関連する、当社の人的資本経営にかかる取り組みは以下の通りです。
（a）採用（多様性の推進）多様な人材が持つ力を最大限発揮することで、当社が顧客に提供できる価値を最大化できると考えております。
そのため、新卒採用・中途採用ともに性別・国籍・バックグラウンドにとらわれず、多様な人材の採用を積極的に行っております。
（全社的な採用活動）当社は、即戦力人材としての中途採用に加えて、思考が柔軟である優秀な人材を採用し、中長期的な育成ができるという観点で新卒採用に注力しております。
そのため、新卒で入社し、企業変革の最前線で経験を積んだメンバーを人事へと異動させ、採用プロジェクトのマネジメントを託しております。
求職者向けに実体験に基づく当社の魅力訴求を行うこと、当社への入社意欲を高めることで、過熱する新卒採用市場での競争力を維持しております。
また、新卒入社1年目からコラボレートパートナーまで幅広いレイヤーの社員が面接官を務める等、新卒採用に関与することで、求職者の会社理解を促進し、当社への入社意向度を向上させております。
引き続き、競争が激化する採用市場から優秀な人員を採用すべく、全社一体で採用に取り組む風土づくりを進めてまいります。
（b）人材育成（成長段階の明文化）職種ごとに人事制度を分け、各メンバーの成長が最大化する仕組みを整備しております。
主としてクライアントへコンサルティングサービスを提供する社員については、企業変革に必要なスキルをエンパワーメントスキル（以下、ES）とトランスフォーメーションスキル（以下、TS）に分けて、それぞれ段階別にスキルを定義しております。
ESは、「仲間のパートナーとなり成長と広がりを実現するスキル」と定義し、組織に熱量を生み出すための力となります。
一方、TSは、「顧客のパートナーとなり成長と広がりを実現するスキル」と定義しており、挑戦者のパートナーとして経営を科学する力であります。
これらの明文化により、各メンバーがキャリアアップを考える際、現段階でどういったことが求められているか、次のレベルではどういったことを求められるかを共通認識として持つことで、感覚的になりやすい人材育成を体系化し、プロジェクトごとの育成のばらつきを軽減しております。
（成長環境の整備）ESとTSを伸ばすための環境としてProject Based Learning（以下、PBL）とSubject Based Learning(以下、SBL)が循環する仕組みづくりを進めております。
PBLは、変革期の企業の現場に入り込み、現場から企業全体を動かしていくことと向き合い続けることで企業変革に必要なスキルが身につくと考えております。
しかし、現場を動かすには土台となる体系的な知識が必要となります。
それらの知識を体系的に習得するSBLのために、書籍助成制度や資格取得支援制度といった福利厚生を用意することや、社員の成長を支援する役割として、全社員個別にガイドと呼ばれるメンターを設けております。
ガイドによる1on1を定期的に行うことを人材開発支援部主導で推進しております。
（c）定着（多様な働き方の推進）ライフステージが多様化した昨今、画一的な働き方では社員がやりがいを感じながら、働くことが難しくなっております。
そのため、当社ではライフステージの変化に対応しやすい制度および風土づくりを推進しております。
現在導入しているコアタイムのないスーパーフレックス制度、在宅勤務、短時間勤務制度、働く時間の融通が利きやすいポジション・部署への異動などに加えて、今後も新たな制度導入を続けてまいります。
（子育てしやすい環境整備）少子高齢化が進む現代において、社員が子どもを育てやすい業務環境であることが当社の社会的責任と考えております。
そのため、2022年からWith Baby Programとして体系的な子育て支援制度を導入いたしました。
現在は、母親・父親とも育児休業取得の推進、不妊治療費の助成、出産支援金の支給、託児施設利用費補助などを実施しております。
今後もより一層の子育てしやすい環境となるよう制度・仕組みのアップデートを続けてまいります。
④指標及び目標上述の戦略の状況について、以下の指標を用いてモニタリングを行っており、引き続き、各指標の向上を進めてまいります。
なお、各指標については、連結子会社の各所在国における文化・制度等の違いや、連結グループに占める当社単体の重要性を鑑み、当社単体の数値を記載しております。
（ア）育児休業等取得率社員が当社で長期的にキャリア形成できるよう、仕事とプライベートの両立を推進するため、With Baby Programとして制度を設け、法的水準を超える子育てできる環境整備を推進しております。
育児休業等取得率は、男性及び女性について50%及び75％以上とすることを目標としており、2024年度の育児休業等取得率は男性、女性いずれも100%となりました。
育児休業等取得率は、2024年度に出産（男性社員については配偶者が出産）した人員を分母とし、実際に育児休業を取得した人員を分子としております。
（イ）女性社員比率採用・育成・配置において、性別による影響なく、全社員が目指すキャリアを実現できるよう制度を拡充していきます。
女性社員比率については、目標値は設定しておりませんが、2024年度の女性社員比率は、22.9％（2024年12月末日時点）となりました。
今後も引き続き、子育てなど各メンバーの状況に応じて、仕事しやすい環境を整備することで女性社員の採用力強化および定着を進めてまいります。
（ウ）外国籍社員比率当社は、多様性の実現を人的資本経営の重要項目としております。
外国籍社員比率については、目標値は設定しておりませんが、2024年度の外国籍社員比率は、3.6％（2024年12月末日時点）となりました。
新卒採用においても、外国籍社員が在籍し、活躍している様子を見て、入社を決める外国籍メンバーも出ております。
多様な社員から新たな着想や意見を多面的に取り込むことで、価値創造に繋げてまいります。
戦略 ③戦略上述の識別されたリスク及び機会に関連する、当社の人的資本経営にかかる取り組みは以下の通りです。
（a）採用（多様性の推進）多様な人材が持つ力を最大限発揮することで、当社が顧客に提供できる価値を最大化できると考えております。
そのため、新卒採用・中途採用ともに性別・国籍・バックグラウンドにとらわれず、多様な人材の採用を積極的に行っております。
（全社的な採用活動）当社は、即戦力人材としての中途採用に加えて、思考が柔軟である優秀な人材を採用し、中長期的な育成ができるという観点で新卒採用に注力しております。
そのため、新卒で入社し、企業変革の最前線で経験を積んだメンバーを人事へと異動させ、採用プロジェクトのマネジメントを託しております。
求職者向けに実体験に基づく当社の魅力訴求を行うこと、当社への入社意欲を高めることで、過熱する新卒採用市場での競争力を維持しております。
また、新卒入社1年目からコラボレートパートナーまで幅広いレイヤーの社員が面接官を務める等、新卒採用に関与することで、求職者の会社理解を促進し、当社への入社意向度を向上させております。
引き続き、競争が激化する採用市場から優秀な人員を採用すべく、全社一体で採用に取り組む風土づくりを進めてまいります。
（b）人材育成（成長段階の明文化）職種ごとに人事制度を分け、各メンバーの成長が最大化する仕組みを整備しております。
主としてクライアントへコンサルティングサービスを提供する社員については、企業変革に必要なスキルをエンパワーメントスキル（以下、ES）とトランスフォーメーションスキル（以下、TS）に分けて、それぞれ段階別にスキルを定義しております。
ESは、「仲間のパートナーとなり成長と広がりを実現するスキル」と定義し、組織に熱量を生み出すための力となります。
一方、TSは、「顧客のパートナーとなり成長と広がりを実現するスキル」と定義しており、挑戦者のパートナーとして経営を科学する力であります。
これらの明文化により、各メンバーがキャリアアップを考える際、現段階でどういったことが求められているか、次のレベルではどういったことを求められるかを共通認識として持つことで、感覚的になりやすい人材育成を体系化し、プロジェクトごとの育成のばらつきを軽減しております。
（成長環境の整備）ESとTSを伸ばすための環境としてProject Based Learning（以下、PBL）とSubject Based Learning(以下、SBL)が循環する仕組みづくりを進めております。
PBLは、変革期の企業の現場に入り込み、現場から企業全体を動かしていくことと向き合い続けることで企業変革に必要なスキルが身につくと考えております。
しかし、現場を動かすには土台となる体系的な知識が必要となります。
それらの知識を体系的に習得するSBLのために、書籍助成制度や資格取得支援制度といった福利厚生を用意することや、社員の成長を支援する役割として、全社員個別にガイドと呼ばれるメンターを設けております。
ガイドによる1on1を定期的に行うことを人材開発支援部主導で推進しております。
（c）定着（多様な働き方の推進）ライフステージが多様化した昨今、画一的な働き方では社員がやりがいを感じながら、働くことが難しくなっております。
そのため、当社ではライフステージの変化に対応しやすい制度および風土づくりを推進しております。
現在導入しているコアタイムのないスーパーフレックス制度、在宅勤務、短時間勤務制度、働く時間の融通が利きやすいポジション・部署への異動などに加えて、今後も新たな制度導入を続けてまいります。
（子育てしやすい環境整備）少子高齢化が進む現代において、社員が子どもを育てやすい業務環境であることが当社の社会的責任と考えております。
そのため、2022年からWith Baby Programとして体系的な子育て支援制度を導入いたしました。
現在は、母親・父親とも育児休業取得の推進、不妊治療費の助成、出産支援金の支給、託児施設利用費補助などを実施しております。
今後もより一層の子育てしやすい環境となるよう制度・仕組みのアップデートを続けてまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標上述の戦略の状況について、以下の指標を用いてモニタリングを行っており、引き続き、各指標の向上を進めてまいります。
なお、各指標については、連結子会社の各所在国における文化・制度等の違いや、連結グループに占める当社単体の重要性を鑑み、当社単体の数値を記載しております。
（ア）育児休業等取得率社員が当社で長期的にキャリア形成できるよう、仕事とプライベートの両立を推進するため、With Baby Programとして制度を設け、法的水準を超える子育てできる環境整備を推進しております。
育児休業等取得率は、男性及び女性について50%及び75％以上とすることを目標としており、2024年度の育児休業等取得率は男性、女性いずれも100%となりました。
育児休業等取得率は、2024年度に出産（男性社員については配偶者が出産）した人員を分母とし、実際に育児休業を取得した人員を分子としております。
（イ）女性社員比率採用・育成・配置において、性別による影響なく、全社員が目指すキャリアを実現できるよう制度を拡充していきます。
女性社員比率については、目標値は設定しておりませんが、2024年度の女性社員比率は、22.9％（2024年12月末日時点）となりました。
今後も引き続き、子育てなど各メンバーの状況に応じて、仕事しやすい環境を整備することで女性社員の採用力強化および定着を進めてまいります。
（ウ）外国籍社員比率当社は、多様性の実現を人的資本経営の重要項目としております。
外国籍社員比率については、目標値は設定しておりませんが、2024年度の外国籍社員比率は、3.6％（2024年12月末日時点）となりました。
新卒採用においても、外国籍社員が在籍し、活躍している様子を見て、入社を決める外国籍メンバーも出ております。
多様な社員から新たな着想や意見を多面的に取り込むことで、価値創造に繋げてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③戦略上述の識別されたリスク及び機会に関連する、当社の人的資本経営にかかる取り組みは以下の通りです。
（a）採用（多様性の推進）多様な人材が持つ力を最大限発揮することで、当社が顧客に提供できる価値を最大化できると考えております。
そのため、新卒採用・中途採用ともに性別・国籍・バックグラウンドにとらわれず、多様な人材の採用を積極的に行っております。
（全社的な採用活動）当社は、即戦力人材としての中途採用に加えて、思考が柔軟である優秀な人材を採用し、中長期的な育成ができるという観点で新卒採用に注力しております。
そのため、新卒で入社し、企業変革の最前線で経験を積んだメンバーを人事へと異動させ、採用プロジェクトのマネジメントを託しております。
求職者向けに実体験に基づく当社の魅力訴求を行うこと、当社への入社意欲を高めることで、過熱する新卒採用市場での競争力を維持しております。
また、新卒入社1年目からコラボレートパートナーまで幅広いレイヤーの社員が面接官を務める等、新卒採用に関与することで、求職者の会社理解を促進し、当社への入社意向度を向上させております。
引き続き、競争が激化する採用市場から優秀な人員を採用すべく、全社一体で採用に取り組む風土づくりを進めてまいります。
（b）人材育成（成長段階の明文化）職種ごとに人事制度を分け、各メンバーの成長が最大化する仕組みを整備しております。
主としてクライアントへコンサルティングサービスを提供する社員については、企業変革に必要なスキルをエンパワーメントスキル（以下、ES）とトランスフォーメーションスキル（以下、TS）に分けて、それぞれ段階別にスキルを定義しております。
ESは、「仲間のパートナーとなり成長と広がりを実現するスキル」と定義し、組織に熱量を生み出すための力となります。
一方、TSは、「顧客のパートナーとなり成長と広がりを実現するスキル」と定義しており、挑戦者のパートナーとして経営を科学する力であります。
これらの明文化により、各メンバーがキャリアアップを考える際、現段階でどういったことが求められているか、次のレベルではどういったことを求められるかを共通認識として持つことで、感覚的になりやすい人材育成を体系化し、プロジェクトごとの育成のばらつきを軽減しております。
（成長環境の整備）ESとTSを伸ばすための環境としてProject Based Learning（以下、PBL）とSubject Based Learning(以下、SBL)が循環する仕組みづくりを進めております。
PBLは、変革期の企業の現場に入り込み、現場から企業全体を動かしていくことと向き合い続けることで企業変革に必要なスキルが身につくと考えております。
しかし、現場を動かすには土台となる体系的な知識が必要となります。
それらの知識を体系的に習得するSBLのために、書籍助成制度や資格取得支援制度といった福利厚生を用意することや、社員の成長を支援する役割として、全社員個別にガイドと呼ばれるメンターを設けております。
ガイドによる1on1を定期的に行うことを人材開発支援部主導で推進しております。
（c）定着（多様な働き方の推進）ライフステージが多様化した昨今、画一的な働き方では社員がやりがいを感じながら、働くことが難しくなっております。
そのため、当社ではライフステージの変化に対応しやすい制度および風土づくりを推進しております。
現在導入しているコアタイムのないスーパーフレックス制度、在宅勤務、短時間勤務制度、働く時間の融通が利きやすいポジション・部署への異動などに加えて、今後も新たな制度導入を続けてまいります。
（子育てしやすい環境整備）少子高齢化が進む現代において、社員が子どもを育てやすい業務環境であることが当社の社会的責任と考えております。
そのため、2022年からWith Baby Programとして体系的な子育て支援制度を導入いたしました。
現在は、母親・父親とも育児休業取得の推進、不妊治療費の助成、出産支援金の支給、託児施設利用費補助などを実施しております。
今後もより一層の子育てしやすい環境となるよう制度・仕組みのアップデートを続けてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標上述の戦略の状況について、以下の指標を用いてモニタリングを行っており、引き続き、各指標の向上を進めてまいります。
なお、各指標については、連結子会社の各所在国における文化・制度等の違いや、連結グループに占める当社単体の重要性を鑑み、当社単体の数値を記載しております。
（ア）育児休業等取得率社員が当社で長期的にキャリア形成できるよう、仕事とプライベートの両立を推進するため、With Baby Programとして制度を設け、法的水準を超える子育てできる環境整備を推進しております。
育児休業等取得率は、男性及び女性について50%及び75％以上とすることを目標としており、2024年度の育児休業等取得率は男性、女性いずれも100%となりました。
育児休業等取得率は、2024年度に出産（男性社員については配偶者が出産）した人員を分母とし、実際に育児休業を取得した人員を分子としております。
（イ）女性社員比率採用・育成・配置において、性別による影響なく、全社員が目指すキャリアを実現できるよう制度を拡充していきます。
女性社員比率については、目標値は設定しておりませんが、2024年度の女性社員比率は、22.9％（2024年12月末日時点）となりました。
今後も引き続き、子育てなど各メンバーの状況に応じて、仕事しやすい環境を整備することで女性社員の採用力強化および定着を進めてまいります。
（ウ）外国籍社員比率当社は、多様性の実現を人的資本経営の重要項目としております。
外国籍社員比率については、目標値は設定しておりませんが、2024年度の外国籍社員比率は、3.6％（2024年12月末日時点）となりました。
新卒採用においても、外国籍社員が在籍し、活躍している様子を見て、入社を決める外国籍メンバーも出ております。
多様な社員から新たな着想や意見を多面的に取り込むことで、価値創造に繋げてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業上の様々な経営リスクについてリスクの抽出、評価、対策等の協議・検討を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)景気変動リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：小）当社グループの経営支援コンサルティングは景気の悪化に伴う企業投資やＩＰＯの減少等により、業績に影響を受ける可能性があります。
一方で、当社の再生支援コンサルティングは景気の悪化によりニーズが高まるものの、好況時にはニーズが減少する傾向にあり、業績に影響を受ける可能性があります。
当社グループの経営資源は、コンサルタント人材と考えており、景気の変動に伴ってサービスの需要が変化することに対応すべく、コンサルタントを部門横断的なアサイン体制で管理することにより経営資源の適切な配分に取り組んでおります。
(２)人的リソースに関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：大）当社グループが提供するコンサルティングサービスは、個々のコンサルタントが保有する知識と専門性が、顧客に対して提供する付加価値の源泉であります。
そのため、当社グループは知識と専門性を備えた人材を採用及び育成し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。
しかしながら、人材の採用及び育成が計画どおりに進捗しなかった場合や、転職等の理由により優秀な人材が社外流出することで十分な人的リソースを確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)常駐支援に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）当社グループはコンサルティングサービスについて実務支援を実効性ある形で提供するため、コンサルタントが顧客現場に常駐することで、会計・財務情報に限定されない広範な経営情報の収集・集約・分析に努めております。
しかしながら、コンサルタントが顧客現場に常駐してコンサルティングサービスを提供する際、顧客企業において不祥事が発生した場合には、コンサルタントが当該不祥事に関与してしまうことで損害賠償を求償されうること、または当該不祥事に関与しないまでもコンサルタントが常駐することで顧客企業と当社があたかも同一視され、当社が関与したかのような風評が発生することにより、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、常駐してコンサルティングサービスを提供する際、偽装請負と誤認されるリスクがあり、法的解釈に齟齬が生じないようにするため、重要な点について専門家等に事前問い合わせを実施したうえで、適切な業務形態について社内マニュアル、関係者への説明文書を作成して周知し、運用状況を定期的に確認することで、違法性を可能な限り排除しております。
(４)品質リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）当社グループはコンサルティングサービスを提供しておりますが、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、受注契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策といたしましては、社内教育研修制度を充実させるとともに、引き続きＯＪＴの機会を確保し、高品質なサービス提供を担保してまいります。
(５)海外事業に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：小）当社グループの海外事業は東南アジアを中心に事業展開を進めておりますが、各国の予期せぬ法律等の改正、政治及び経済情勢の変化、治安の悪化、戦争、為替変動、通信等のインフラ障害、取引先の信用リスク、労働環境の変化及び現地の優秀な人材の採用や確保ができないこと等のカントリーリスクを内在しています。
当社グループでは、四半期毎に各国の法律等の改正や現地の政府当局の動向について、弁護士事務所を通じて早期に情報収集することでリスクの低減に努めておりますが、かかるリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)投資に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　生可能性：中　影響度：小）当社グループは、複数の株式、投資事業有限責任組合への出資等を行なっております。
投資に当たっては、財務内容などの詳細な事前調査を行い、投資委員会で検討・審議を経た上で意思決定を行っておりますが、今後の投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、経営状況が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、投資先については定期的なモニタリングを行うことにより、可能な限りリスクを回避するように努めております。
また、投資先の持分の変動やファンドに対する支配の有無によって連結対象範囲の変更が行われることが想定されるため、連結対象に変動があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)提携法人にかかるリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）提携法人である税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス（以下、「両提携法人」という。
）は、当社の関係会社ではございませんが、同一商号を利用している両提携法人の業務が適正に実施されない場合は、当社グループに対するレピュテーションに影響を与える可能性があることから、両提携法人を経営する社員税理士及び社員社会保険労務士と協力し、適正な運営にとって不可欠な職員の教育やインフラストラクチャ等の環境整備に努めております。
しかしながら、両提携法人が何らかの理由により適正に事業運営がなされない等のリスクが顕在化した場合には、同一の商号を使用していることから、当社グループと同一視されるリスクがあります。
また、その場合には、現時点と同様の提携法人との協働を実施することが困難となり、結果として高い品質のサービスが提供できなくなる可能性があることから、受注契約の継続性に支障を来たし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、両提携法人との具体的な取引内容及び取引金額及び取引条件等は以下の通りです。
（ロイヤリティ）取引内容…ロゴや名称（商標権）の使用の対価として受領取引金額・条件等…ブランド力・知名度向上のためのコストを、売上高に応じて配分する料率を設定（顧客紹介）取引内容…相互に顧客を紹介することによる一定料率の紹介料の支払/受領取引金額・条件等…独立した第三者と同条件（業務委託）取引内容…個別の案件等のニーズに応じて相手方へ業務を委託取引金額・条件等…独立した第三者と同条件（出向）取引内容…職業能力開発を目的とした従業員の出向取引金額・条件等…人件費相当額について出向料として出向先が負担また、取引の健全性及び、適正性を確保する体制は、毎月開催の定時取締役会において、取引の内容と金額推移についてモニタリングしております。
金額の大きな増減など異常値を中心に取引状況を確認しております。
(８)事業継続リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大）事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワーク技術の進展等に伴い、大規模災害や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。
このような状況において、当社グループは大規模災害や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及び社内システム基盤の強化を行い、事業活動を円滑に続けられるよう取組みを行っております。
しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生し、事業継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)情報セキュリティリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大）当社グループにおける重要な情報セキュリティリスクは顧客情報の漏洩及びクラウドサービス利用によるシステム障害であります。
顧客情報の漏洩については、当社グループ役職員に対して、入退社時の誓約書提出を義務付け、情報セキュリティ基本規程に則り、情報管理を行っております。
また、年に２回情報セキュリティ研修を実施し、守秘義務の遵守並びに機密情報や個人情報等の情報管理の指導徹底を行うとともに、電子メールにおけるマルウェア対策及び誤送信防止ツール等の導入を行い、情報漏洩を防止する体制を整備しております。
また、当社グループは、サービスの基盤をインターネットやクラウドサービスに依存しているため、自然災害や事故等によりインターネット通信網が遮断された場合や、クラウドサービス事業者に対するサイバー攻撃等によって、当社グループの利用するシステムに大規模な障害が発生した場合には、顧客情報の漏洩リスクと併せて当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)コンプライアンスリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）当社グループは法令遵守体制を実効性のあるものとするため、「コンプライアンス規程」を定めると共に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年に１回コンプライアンス研修を実施することで、役職員に対して法令遵守意識を浸透させております。
しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中～大）当社グループは、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠償責任等のリスクを負わないよう管理を行っております。
しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合、その判決結果によっては、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法的規制リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）コンサルティング事業を展開するにあたり、業務委託契約による役務提供においては、直接的な規制を定める法令等はございません。
一方で、労働者派遣契約及び有料職業紹介契約による役務提供は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律及び職業安定法の規制を受けております。
今後、コンサルティング事業にかかる法令等の制定・改正がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、会社法、金融商品取引法、税法等の法改正が行なわれることで、社会におけるコンサルティング事業へのニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種法令遵守のため、内部監査や、リスク・コンプライアンス委員会を通じて各種法改正への対応状況を確認するとともに、社内外の弁護士等の専門家と定期的なコミュニケーションを行ってまいります。
(13)他社競合のリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：中）コンサルティング事業の遂行にあたっては、当連結会計年度末時点で許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、参入障壁が低い事業であると判断しております。
このため大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。
こうした競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応を強固なものとするため、当社はＣＦＯ機能のサービス提供という独自の強みに加え、戦略や計画の立案のみならず、常駐型の実務実行支援を行う特徴を活かすことで、競合他社との差別化に取り組んで参ります。
(14)風評リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）当社グループは高品質なサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営に努めております。
しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、ネガティブな評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う風評が発生したりすることにより、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)配当政策に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）当社グループでは、株主への安定した利益還元を通じた中長期的な企業価値の向上を経営上の重要課題の一つと捉えており、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）10％を配当金額決定の際の指標として採用しております。
今後、事業投資や提携など新たに資金需要が発生し、より株主価値の向上に資すると判断する場合、あるいは、財務体質が脆弱化することによって株主価値の棄損が起こる可能性があると判断した場合、目標とする連結株主資本配当率を達成できない可能性があります。
(16)取引先の信用リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：中）当社グループは、取引先への売上債権に基づく信用リスクが発生しております。
当社グループでは、信用情報の分析に基づき、新規取引先については取引先毎に信用限度額を設定するとともに毎期一定期間ごとに継続取引先についても信用限度額の調査を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性のある時期：数年内　発生可能性：中　影響度：小）当社はストック・オプション制度を採用しており、本書提出日現在でストック・オプションとして発行している新株予約権は377,500株相当であり、当社発行済株式総数3,048,100株の12.4％に相当しております。
現在付与している新株予約権に加えて今後付与する新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,798,207千円となり、前連結会計年度末に比べ221,730千円増加いたしました。
これは主に期中の利益の積み上げにより現金及び預金が161,603千円増加したこと及び売掛金が22,182千円増加したことによるものです。
固定資産は483,713千円となり、前連結会計年度末に比べ157,988千円減少いたしました。
これは主に一部の投資有価証券を売却したことにより投資有価証券が142,773千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,281,921千円となり、前連結会計年度末に比べ63,741千円増加いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は655,794千円となり、前連結会計年度末に比べ60,322千円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が123,577千円増加した一方で、約定弁済により１年内返済予定の長期借入金が88,289千円減少したことによるものです。
固定負債は54,206千円となり、前連結会計年度末に比べ172,856千円減少いたしました。
これは約定弁済により長期借入金が172,856千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、710,000千円となり、前連結会計年度末に比べ112,533千円減少いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,571,920千円となり、前連結会計年度末に比べ176,274千円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が301,663千円増加した一方で、剰余金の配当により、利益剰余金が122,782千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。
②　経営成績の状況我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。
一方、企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や過熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。
この様な外部環境下において、当社の重要課題であるコンサルタントの採用活動やプロジェクトマネージャーを担う人材の増加に向けた育成、海外コンサルティングの拡大に向けた営業等に引き続き注力いたしました。
また、海外でのサービス提供エリア拡大に向けた資本提携の実行や、戦略投資の実行に向けたソーシングやエグゼキューション等のプロセスを円滑に進められる体制構築を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）の業績は、売上高2,950,803千円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益302,095千円（同12.2％増）、経常利益293,709千円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益301,663千円（同120.5％増）となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末において、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。
）は1,260,249千円（前連結会計年度末は1,098,645千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、374,699千円の収入（前連結会計年度は124,453千円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益416,101千円の計上、投資有価証券売却損益74,422千円及び事業譲渡損益60,000千円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、218,445千円の収入（前連結会計年度は66,098千円の支出）となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入195,779千円、事業譲渡による収入30,000千円、投資有価証券の取得による支出29,285千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、442,603千円の支出（前連結会計年度は315,475千円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出311,145千円、配当金の支払122,733千円、長期借入れによる収入50,000千円等によるものです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）コンサルティング事業（千円）2,950,803108.8合計（千円）2,950,803108.8（注）１．その他セグメントについては当連結会計年度において収益が生じていないため、記載を省略しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日医工株式会社381,96214.1271,6619.2 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、翌々連結会計年度以降においても同様に、重要な影響を及ぼす恐れがあります。
②財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりです。
③経営成績の分析（売上高）旺盛なマーケット需要の取り込みにより、売上高は2,950,803千円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）売上原価は1,608,261千円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。
これは、主に案件遂行のための業務委託費の増加及び給与手当の増加などによるものであります。
その結果、売上総利益は1,342,542千円（同6.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,040,447千円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
これは主に上場に伴う事務手数料等による支払手数料の増加及び給与手当の増加などによるものです。
この結果、営業利益は302,095千円（同12.2％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は12,579千円（前連結会計年度比59.7％減）となりました。
これは主に、為替差益の発生によるものです。
営業外費用は20,965千円（同57.1％減）となりました。
前連結会計年度には上場関連費用の発生及び子会社株式譲渡に伴う弁護士費用等の支払が含まれております。
この結果、経常利益293,709千円（同16.7％増）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は174,341千円となり、これは主に投資有価証券売却益及び事業譲渡益の発生によるものであります。
特別損失は51,948千円（前連結会計年度比16.5％減）となり、これは主に投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損の発生によるものであります。
法人税等合計は113,052千円（同187.9％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は301,663千円（同120.5％増）となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,260,249千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下の通りです。
当連結会計年度においては、投資有価証券の売却や事業譲渡の影響もあり親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことで、ＲＯＥは21.3％（前連結会計年度比10.5ポイント増）となりました。
引き続き中長期の目標達成を意識し、当該指標の向上に努めてまいります。
また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて採用、育成に注力したことで国内コンサルタント数は増加しているものの、若手人材の採用を中心に行ったことで、比較的下位のレイヤーの割合が増加し一人当たり売上はやや減少しております。
海外コンサルタント数については2023年７月に子会社株式を譲渡したことで前連結会計年度と比較し減少しております。
前連結会計年度(2023年12月期)当連結会計年度(2024年12月期)ＲＯＥ10.8％21.3％営業利益率9.9％10.2％国内コンサルタント数 ※１92.5人102.2人国内コンサルタント一人当たり売上高25,286千円24,687千円海外コンサルタント数 ※１,※２85.0人73.7人海外コンサルタント一人当たり売上高4,741千円6,300千円※１．コンサルタント数はコンサルタントの各月末人数の合計を会計期間の月数で除して算出しております。
※２．前連結会計年度においては海外コンサルタント数に営業事務等を行う部門の人員を含めておりましたが、当連結会計年度より管理部門人員として海外コンサルタント数から除いております。
前連結会計年度の海外コンサルタント数及び海外コンサルタント一人当たり売上高については、変更を反映した数値にて記載しております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（事業譲渡契約）　当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、税理士法人エスネットワークスに当社の事業承継顧問事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結、2024年７月１日付で同事業を譲渡しております。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業の成長に備え、管理機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。
その結果、当連結会計年度における設備投資額は6,301千円となりました。
この主な内訳は、建物附属設備が1,230千円、工具、器具及び備品が4,891千円、車両運搬具が179千円であります。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)コンサルティング事業本社事務所129,66424,103153,767130（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２．本社事業所は賃借であり、年間賃借料は128,352千円であります。
上記建物の内訳は、主に造作等であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社 国内子会社に、該当事項はありません。
(3）在外子会社 在外子会社に、主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設該当事項はありません。
(2）重要な改修該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,301,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,569,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断のうえ保有するものを純投資目的以外の目的の投資株式としてそれぞれ区分する方針です。
また、当社は社内からの（intra）起業家（entrepreneur）を支援する制度（略称：インプレ制度）を制定しており、当社の従業員が、当社の業務経験を活かして新たなビジネスに挑戦し、起業する際に出資を行っております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととしております。
政策保有株式の保有の適否については、年に一度、決算日後の取締役会等において、「政策保有株式の状況」という議題で保有目的や取引状況、中・長期的な見通しに加えて当社の資本コストとの比較を行い、保有の妥当性について判断を行ってまいります。
保有の妥当性が認められない場合は、株価や市場動向を考慮して適時・適切に売却をすすめる方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式529,368非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式増加の理由非上場株式229,820インプレ制度による出資及び資本業務提携による関係強化のため。
非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式181,322 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ブリッジコン サルティング グループ （株）－67,300保有効果について検証した結果、売却を実施いたしました。
無－140,589 みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式420,390733,721非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－114,341
(注)１(12,030)非上場株式以外の株式－－－（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,368,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,820,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社81,322,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社インプレ制度による出資及び資本業務提携による関係強化のため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ブリッジコン サルティング グループ （株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有効果について検証した結果、売却を実施いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社５８東京都千代田区丸の内１丁目１１－１パシフィックセンチュリープレイス丸の内８Ｆ1,047,30034.94
株式会社須原屋東京都目黒区東山２丁目１４－２０目黒東山コンパウンドＣ１０７516,10017.22
セキュア・ベース株式会社東京都港区白金台１丁目２－１２－１５０１168,0005.60
宮部　賢一茨城県守谷市150,1005.01
エスネットワークスグループ社員持株会東京都千代田区丸の内２丁目７番２号120,9704.04
宇野　康秀東京都港区80,0002.67
須原　伸太郎東京都目黒区59,6511.99
木地　陽介東京都港区51,5001.72
ＯＫＡＳＡＮ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　（ＡＳＩＡ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　Ａ／Ｃ　ＣＬＩＥＮＴ（常任代理人　岡三証券株式会社）ＲＯＯＭＳ　２６０５－７，　２６Ｆ，　ＷＩＮＧ　ＯＮ　ＣＥＮＴＲＥ，１１１　ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ　ＲＯＡＤ　ＣＥＮＴＲＡＬ，　ＨＯＮＧＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋室町２丁目２－１）46,0001.53
株式会社Ｓ・Ｍ・Ｒ・Ｔ北海道札幌市中央区北一条西１４丁目１－２－１１０３39,4001.31計－2,279,02176.04
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他939
株主数－その他の法人20
株主数－計987
氏名又は名称、大株主の状況株式会社Ｓ・Ｍ・Ｒ・Ｔ
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,77756,450当期間における取得自己株式1,001－（注）１．当事業年度における取得自己株式2,777株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの2,727株、単元未満株式の買取りによるもの50株です。
また、当期間における取得自己株式1,001株は譲渡制限株式の無償取得によるものです。
　　　２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-38,350,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-38,487,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,048,100－－3,048,100合計3,048,100－－3,048,100自己株式 普通株式（注）１．２．53,40037,77740,40550,772合計53,40037,77740,40550,772（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加37,777株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,000株、譲渡制限付き株式の無償取得による増加2,727株、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少40,405株は、従業員への譲渡制限付き株式報酬の付与によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年 3月 25日株式会社エスネットワークス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスネットワークスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスネットワークス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（売上高の発生、正確性及び期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は2,950,803千円であり、当該売上高の全てがコンサルティング事業による売上高である。
また、このうち株式会社エスネットワークス（以下、「会社」という。
）の売上高が占める割合は約85％となり、特に重要なものとなっている。
「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社はコンサルティング事業において、スポット契約及びランニング契約に基づいてプロジェクト毎にサービスを提供している。
なお、サービス提供により計上される債権の回収期間は通常1ヶ月程度となっている。
会社のコンサルティング事業による売上高については、主に以下のリスクが存在する。
●　サービス提供の相手先としては、会社グループ外部の一般的な取引先のほかア.関連当事者、イ.関連当事者に準ずる者（関連当事者が会社役員として就任している会社等）、ウ.会社の投資先が存在している。
これらの取引先とのスポット契約及び新規のランニング契約に関しては、会社との関係性から一般的な取引先と比較して、独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されず、適正な会計処理が行われないリスクがある。
●　提供したサービスに係る債権のうち、期末日時点において回収期間が通常の回収期間である1ヶ月を超えて回収が遅延している債権に関しては、会社のサービス提供が実質的に完了していない懸念があり、売上高の計上時期を誤るリスクがある。
以上の前提に基づいて、当監査法人は、独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されず、適正な会計処理が行われないリスクのあるプロジェクトに係る売上高の発生及び正確性並びに期末日時点において回収期間が通常の回収期間である1ヶ月を超えて回収が遅延しているプロジェクトに係る売上高の期間帰属について特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)売上計上プロセスの内部統制の評価売上計上プロセスに関連する一連の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性については特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。
●　プロジェクト毎のサービス提供が適切に行われる前提となるプロジェクト別の契約内容の承認に関する統制●　売上を適切に計上するために、上長が計上された売上仕訳を入力元証憑と照合し、承認する等の統制●　関連する証憑に基づき適切な期間に売上が計上されていることを確かめるための統制
(2)売上に係る実証手続（検討対象取引の抽出）取引を以下のように区分し、検討対象の取引を抽出した。
①　取引先のうち、ア.関連当事者、イ.関連当事者に準ずる者、ウ.会社の投資先に関しては、それらの取引先とのスポット契約及び新規のランニング契約に係るプロジェクトが、独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されず、適正な会計処理が行われないリスクに鑑み、全件抽出した。
②　提供したサービスに係る債権のうち、期末日時点において回収期間が通常の回収期間である1ヶ月を超えて回収が遅延している債権がある取引先につき、金額的影響を加味したうえで、検討対象の債権を抽出した。
（検討対象に対する手続）③　①の検討対象取引について、契約書や入金証憑、その他顧客から入手する検収書等の関連証憑を閲覧した。
加えて、当該プロジェクトが一般的な取引先と同様の条件で取引が実施されているかどうかを、プロジェクトリーダー等関係者への質問及び提案書等の閲覧を通じて確かめることで、当該プロジェクトに係る売上高の発生及び正確性を検討した。
④　②の検討対象債権について、プロジェクトリーダー等関係者への質問及び当該プロジェクトの契約書の閲覧等を通じて、債権の回収期間が1ヶ月超となっている点について、その合理性を検討するとともに、その後入金がなされている債権については入金証憑を閲覧した。
また、残高確認状を送付し、サービス提供の相手先が債務を認識していることを確かめることで売上高の期間帰属を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（売上高の発生、正確性及び期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は2,950,803千円であり、当該売上高の全てがコンサルティング事業による売上高である。
また、このうち株式会社エスネットワークス（以下、「会社」という。
）の売上高が占める割合は約85％となり、特に重要なものとなっている。
「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社はコンサルティング事業において、スポット契約及びランニング契約に基づいてプロジェクト毎にサービスを提供している。
なお、サービス提供により計上される債権の回収期間は通常1ヶ月程度となっている。
会社のコンサルティング事業による売上高については、主に以下のリスクが存在する。
●　サービス提供の相手先としては、会社グループ外部の一般的な取引先のほかア.関連当事者、イ.関連当事者に準ずる者（関連当事者が会社役員として就任している会社等）、ウ.会社の投資先が存在している。
これらの取引先とのスポット契約及び新規のランニング契約に関しては、会社との関係性から一般的な取引先と比較して、独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されず、適正な会計処理が行われないリスクがある。
●　提供したサービスに係る債権のうち、期末日時点において回収期間が通常の回収期間である1ヶ月を超えて回収が遅延している債権に関しては、会社のサービス提供が実質的に完了していない懸念があり、売上高の計上時期を誤るリスクがある。
以上の前提に基づいて、当監査法人は、独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されず、適正な会計処理が行われないリスクのあるプロジェクトに係る売上高の発生及び正確性並びに期末日時点において回収期間が通常の回収期間である1ヶ月を超えて回収が遅延しているプロジェクトに係る売上高の期間帰属について特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)売上計上プロセスの内部統制の評価売上計上プロセスに関連する一連の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性については特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。
●　プロジェクト毎のサービス提供が適切に行われる前提となるプロジェクト別の契約内容の承認に関する統制●　売上を適切に計上するために、上長が計上された売上仕訳を入力元証憑と照合し、承認する等の統制●　関連する証憑に基づき適切な期間に売上が計上されていることを確かめるための統制
(2)売上に係る実証手続（検討対象取引の抽出）取引を以下のように区分し、検討対象の取引を抽出した。
①　取引先のうち、ア.関連当事者、イ.関連当事者に準ずる者、ウ.会社の投資先に関しては、それらの取引先とのスポット契約及び新規のランニング契約に係るプロジェクトが、独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されず、適正な会計処理が行われないリスクに鑑み、全件抽出した。
②　提供したサービスに係る債権のうち、期末日時点において回収期間が通常の回収期間である1ヶ月を超えて回収が遅延している債権がある取引先につき、金額的影響を加味したうえで、検討対象の債権を抽出した。
（検討対象に対する手続）③　①の検討対象取引について、契約書や入金証憑、その他顧客から入手する検収書等の関連証憑を閲覧した。
加えて、当該プロジェクトが一般的な取引先と同様の条件で取引が実施されているかどうかを、プロジェクトリーダー等関係者への質問及び提案書等の閲覧を通じて確かめることで、当該プロジェクトに係る売上高の発生及び正確性を検討した。
④　②の検討対象債権について、プロジェクトリーダー等関係者への質問及び当該プロジェクトの契約書の閲覧等を通じて、債権の回収期間が1ヶ月超となっている点について、その合理性を検討するとともに、その後入金がなされている債権については入金証憑を閲覧した。
また、残高確認状を送付し、サービス提供の相手先が債務を認識していることを確かめることで売上高の期間帰属を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結収益認識（売上高の発生、正確性及び期間帰属）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は2,950,803千円であり、当該売上高の全てがコンサルティング事業による売上高である。
また、このうち株式会社エスネットワークス（以下、「会社」という。
）の売上高が占める割合は約85％となり、特に重要なものとなっている。
「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社はコンサルティング事業において、スポット契約及びランニング契約に基づいてプロジェクト毎にサービスを提供している。
なお、サービス提供により計上される債権の回収期間は通常1ヶ月程度となっている。
会社のコンサルティング事業による売上高については、主に以下のリスクが存在する。
●　サービス提供の相手先としては、会社グループ外部の一般的な取引先のほかア.関連当事者、イ.関連当事者に準ずる者（関連当事者が会社役員として就任している会社等）、ウ.会社の投資先が存在している。
これらの取引先とのスポット契約及び新規のランニング契約に関しては、会社との関係性から一般的な取引先と比較して、独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されず、適正な会計処理が行われないリスクがある。
●　提供したサービスに係る債権のうち、期末日時点において回収期間が通常の回収期間である1ヶ月を超えて回収が遅延している債権に関しては、会社のサービス提供が実質的に完了していない懸念があり、売上高の計上時期を誤るリスクがある。
以上の前提に基づいて、当監査法人は、独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されず、適正な会計処理が行われないリスクのあるプロジェクトに係る売上高の発生及び正確性並びに期末日時点において回収期間が通常の回収期間である1ヶ月を超えて回収が遅延しているプロジェクトに係る売上高の期間帰属について特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)売上計上プロセスの内部統制の評価売上計上プロセスに関連する一連の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性については特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。
●　プロジェクト毎のサービス提供が適切に行われる前提となるプロジェクト別の契約内容の承認に関する統制●　売上を適切に計上するために、上長が計上された売上仕訳を入力元証憑と照合し、承認する等の統制●　関連する証憑に基づき適切な期間に売上が計上されていることを確かめるための統制
(2)売上に係る実証手続（検討対象取引の抽出）取引を以下のように区分し、検討対象の取引を抽出した。
①　取引先のうち、ア.関連当事者、イ.関連当事者に準ずる者、ウ.会社の投資先に関しては、それらの取引先とのスポット契約及び新規のランニング契約に係るプロジェクトが、独立第三者間取引と同等の取引条件で実行されず、適正な会計処理が行われないリスクに鑑み、全件抽出した。
②　提供したサービスに係る債権のうち、期末日時点において回収期間が通常の回収期間である1ヶ月を超えて回収が遅延している債権がある取引先につき、金額的影響を加味したうえで、検討対象の債権を抽出した。
（検討対象に対する手続）③　①の検討対象取引について、契約書や入金証憑、その他顧客から入手する検収書等の関連証憑を閲覧した。
加えて、当該プロジェクトが一般的な取引先と同様の条件で取引が実施されているかどうかを、プロジェクトリーダー等関係者への質問及び提案書等の閲覧を通じて確かめることで、当該プロジェクトに係る売上高の発生及び正確性を検討した。
④　②の検討対象債権について、プロジェクトリーダー等関係者への質問及び当該プロジェクトの契約書の閲覧等を通じて、債権の回収期間が1ヶ月超となっている点について、その合理性を検討するとともに、その後入金がなされている債権については入金証憑を閲覧した。
また、残高確認状を送付し、サービス提供の相手先が債務を認識していることを確かめることで売上高の期間帰属を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日株式会社エスネットワークス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスネットワークスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスネットワークスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（売上高の発生、正確性及び期間帰属）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（売上高の発生、正確性及び期間帰属））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（売上高の発生、正確性及び期間帰属）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（売上高の発生、正確性及び期間帰属））と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別収益認識（売上高の発生、正確性及び期間帰属）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（売上高の発生、正確性及び期間帰属））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品1,285,000
その他、流動資産58,571,000
工具、器具及び備品（純額）24,711,000
有形固定資産163,051,000
ソフトウエア698,000
無形固定資産698,000
投資有価証券127,606,000