財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-25
英訳名、表紙OAT Agrio Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　岡　尚
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5283-0251（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2010年９月大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立2011年１月資本金を３億１千万円に増資2011年12月旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化2013年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売2013年３月Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立2013年12月2014年４月OAT Pakistan Private Limitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転2014年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立2015年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年１月PT. OAT MITOKU AGRIOを設立2016年５月潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立2016年９月ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立2017年12月ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得2018年７月LIDA Plant Research, S.L.を株式取得により子会社化2018年12月Blue Wave Holding B.V.を株式取得により子会社化2019年１月栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得2020年２月2020年12月丸善薬品産業株式会社と業務提携ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2023年12月OAT Pakistan Private Limitedを株式譲渡により当社子会社から除外
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＡＴアグリオ株式会社）及び連結子会社25社（旭化学工業株式会社、潤禾（舟山）植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.等）と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されております。
当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。
現在、当社グループは以下の３つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えております。
(1）防除技術　防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を駆除する技術を合わせた総称であります。
当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提供しております。
(2）施肥灌水技術　施肥灌水技術とは、農作物を適正に生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称であります。
当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。
(3）バイオスティミュラント　バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称であります。
当社グループでは、バイオスティミュラントに属する肥料、活力剤を提供しております。
（食糧増産に貢献する技術と当社グループが提供するサービス）　当社グループの特徴は、上記３つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソリューションを提供できる点にあります。
環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用してまいります。
また、「栽培」を通じた企業文化の構築による新たにD2Cビジネスに挑戦し、多様な製品を一般消費者にも提供していくことができると考えております。
　また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）の実証試験、施設園芸分野での省力化・効率化、ビッグデータを活用したスマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』のバージョンアップや普及にも引き続き取り組んでまいります。
今後、新規就農者や農業分野へ新規参入を検討の企業などをターゲットに様々な形でサービスを提供できると考えております。
　当社グループの主要製品である農薬・肥料・バイオスティミュラント製品を提供するためには、原体と呼ばれる有効成分や各種製剤を自社開発する研究開発体制が必要となります。
　当社グループは研究開発拠点として、国内及び海外（インド共和国・スペイン）に３拠点を保有しております。
　国内の研究開発拠点として、徳島県鳴門市に研究所を開設し、原体の自社開発や各種製剤開発のため、化合物の合成やスクリーニングを行っております。
同地には研究所だけでなく、当社グループの開発した原体や各種製剤を生産する工場設備や生産された農薬・肥料・バイオスティミュラント製品の有効性を実地調査するための栽培研究センターも併設しております。
　海外の研究開発拠点として、インド共和国にInsecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立し、国内の研究開発拠点と同様に化合物の合成やスクリーニングを行っております。
また、スペインのLIDA Plant Research, S.L.では、バイオスティミュラント製品の研究開発を行っております。
　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、技術ごとに当社グループのサービスについて記載しております。
(1）防除技術（農薬製品の提供）　当社グループは、農薬の研究開発及び製造を行い、全農（全国農業協同組合連合会）を始め、商社やメーカー向けに販売を行っております。
　農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確保することが困難となります。
　農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内外の食糧増産に貢献しております。
　農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他に分類されます。
当社グループが取り扱う主要な農薬製品は以下のとおりであります。
分類原体名製剤名適用作物殺虫剤ベンフラカルブ オンコル粒剤５（特許出願）1981年６月（登録取得）1986年10月水稲・さとうきび・きくなどオレイン酸ナトリウムオレート液剤（※１）（特許出願）1994年８月（登録取得）1992年12月野菜類・果樹類などアラニカルブオリオン水和剤40（特許出願）1982年11月（登録取得）1993年11月なし・かんきつ・もも・キャベツなどトルフェンピラドハチハチ乳剤（特許出願）1989年９月（登録取得）2002年４月キャベツ・はくさい・レタスなどシフルメトフェンダニサラバフロアブル（特許出願）2000年８月（登録取得）2007年10月茶・いちご・すいかなどバチルスチューリンゲンシス菌の産生する結晶毒素トアロー水和剤CT（※１）（※２）（登録取得）2002年３月野菜類・りんごなどプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルアカリタッチ乳剤（※１）（※２）（登録取得）2001年４月野菜類・果樹類・ホップなど調合油（サフラワー油、綿実油）サフオイル乳剤（※１）（※２）（登録取得）2010年10月かんきつ・いちご・野菜類・トマト・ミニトマトなど 殺菌剤フルチアニルショウチノスケフロアブル（特許出願）1999年12月（登録取得）2014年12月いちご・メロン・すいかなどオキスポコナゾールフマル酸塩オーシャイン水和剤（特許出願）1989年10月（登録取得）2000年４月りんご・なし・ぶどうなど炭酸水素カリウムカリグリーン（※１）（※２）（登録取得）2002年５月野菜類・トマトなど除草剤シアン酸ソーダシアノット（※２）（登録取得）2003年12月キャベツなど シクロスルファムロンかねつぐ１キロ粒剤（※２）（登録取得）2013年９月水稲植物成長調整剤デシルアルコールコンタクト（※２）（登録取得）1982年７月たばこ５－ニトログアヤコールニトロフェノールアトニック（※３）（※４） 水稲・りんご・トマト・いちご・菜種など※１　当社が「農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材」と定義している『グリーンプロダクツ』製品となっております。
※２　買収等により取得した製剤であり、特許出願をしておりませんので、記載を省略しております。
※３　国内登録を取得しておりませんので、記載を省略しております。
※４　日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けておりますが、当社においてこのうち「アトニック」につきましては、バイオスティミュラントとして区別しております。
①販売体制　当社グループの販売体制としましては、国内向けは国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、国内２支店、４営業所が、全農、商系代理店を通じた新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。
また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしていきます。
　海外向けは海外営業本部を窓口として、商社経由の販売体制と当社及び当社グループ会社直販体制の両面から、当社グループ会社と協議の上で海外の顧客へアプローチしております。
特にアジア・中南米・アフリカ地域は人口増加率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア・中南米・アフリカ地域への販売体制を強化しております。
　具体的な取組みとしましては、農家集会での商品説明会やパートナー企業向け技術説明会等を行い、販売促進に注力しております。
②研究開発体制　当社グループでは、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「人や環境に優しい」、「高い安全性」、「世界に通用する独創的な技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究まで行っております。
　国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要があります。
登録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ十年の歳月と数十億円に及ぶ経費を要すると想定されます。
（図表）　当社では、インドの子会社OAT&IIL India Laboratories Private Limitedとの協力体制を構築し、自社での新規農薬の研究開発スピード向上に取り組んでおります。
　出典：農薬工業会、農林水産省 (2）施肥灌水技術（肥料製品の提供）　当社グループは、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っております。
　養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブ及びその他周辺部材から構成され、養水分を正確に作物の株元に供給できるシステムです。
作物の生育ステージに合わせて水と肥料の正確な施用を自動化することで、農業従事者の間口を広げると共に、農作物の収穫量向上に貢献します。
　養液土耕システムは、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質向上や収穫量増加などの目的で使用されています。
発売開始後25年以上の実績があり、累計販売台数は約3,000台で全国の農家に導入されております。
2017年度からは新機種である液肥混入機ＴＴ（Tractable（扱いやすく）＆Trustable（信頼できる））シリーズの販売を開始いたしました。
導入されている作物は、トマト、いちご、きゅうり、ピーマン、ぶどう、カーネーション等多岐に亘っております。
現在、養液土耕システムと生育診断システムを一体化した新サービス『アグリオいちごマスター』を本格的に国内市場にて普及活動を行い、スマート農業に参入してまいります。
今後は、いちご以外の作物（トマト、ピーマンなど）にも広げる予定です。
当社グループが取り扱う主要な肥料製品と養液土耕栽培システムの特徴は以下のとおりであります。
分類製品名用途肥料ＯＡＴハウス肥料シリーズトマト、いちご、花などの水耕栽培用肥料亜リン酸粒状肥料果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの粒状肥料ホスプラス果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの葉面散布肥料養液土耕栽培用肥料養液土耕栽培システム用肥料ルートビーズ豆類などの液状複合肥料システム養液土耕栽培システム主にトマト・いちご・きゅうり・ピーマン・ぶどう・カーネーションなどの液肥供給システム花卉資材美咲・クリザールシリーズ切り花の生産者用、輸送用、小売及び消費者用品質保持剤OAT栽培トータルソリューションサービスアグリオいちごマスターいちご栽培システム（養液土耕栽培液肥供給システム、生育診断システム、その他機材及び農業資材（OAT製品：肥料・農薬・ＢＳ)、栽培暦、アドバイス ①販売体制　当社グループでは、肥料とシステムにおきましては国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国６ヶ所にある国内２支店、４営業所と、子会社の株式会社養液土耕栽培研究所を通じた活動により、全農、商系代理店を通して新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。
また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしてまいります。
マーケティング体制としましては、支店に配置した営業グループがきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。
　また、これら当社グループの施肥灌水技術を家庭菜園や農業の現場へ提供しやすくするため、ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」の運営をしております。
ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」では、リビングで野菜を育てる水耕栽培キット「Ｌｉｖｉｎｇ　Ｇａｒｄｅｎ」や農作物の育成に必要な肥料成分を１本でカバーする専門肥料「ベジタブルライフＡ」、ステビアを利用した農業資材「ＯＡＴファームＡ」、切り花のながもち液「美咲」等、一般消費者向けの商品を中心に取扱いを行っております。
同サイトでは、園芸家の方や華道家の方から、使用方法等についてのアドバイスを掲載しております。
　オランダのBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）が持つネットワークを通じて、ヨーロッパ、アフリカ、南北アメリカ及びアジア各国の世界中の市場へ、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の積極的な営業活動を行っております。
②研究開発体制　当社グループでは、徳島県鳴門市に研究開発部肥料・ＢＳ開発グループと栽培研究センターを設置し、施設園芸作物の施肥灌水技術並びに、肥料製品の品質改善と安定生産のための技術開発を行っております。
　またBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）の研究所において、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の品質改善のための技術開発や新製品開発を行っております。
(3）バイオスティミュラント（植物成長調整剤の提供）　バイオスティミュラントは、植物が本来持つ免疫力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術を指しております。
バイオスティミュラントは国内での認知度は向上段階にありますが、近年ヨーロッパを中心に、植物の成長や健康を助ける働きを持つバイオスティミュラントが、農薬や肥料と同等の独立した枠組みで捉えられようとしております。
　当社では、バイオスティミュラントの一つである植物成長調整剤「アトニック」の販売を足がかりに、防除技術、施肥灌水技術に続く、当社サービスの第三の柱として確立すべく、注力しております。
　国内でもスペインのLIDA Plant Research, S.L.が開発した天然物由来成分を配合した３製品を全国に展開しており、さらに、環境ストレスの低減や果皮強度の向上が期待できる新製品「プロテクト」の販売も開始いたしました。
また、気孔の開口をコントロールすることにより光合成を促進させ収量増加が期待できる製品「ポテト―ル」の普及を行ってまいります。
当社グループが取り扱う主要なバイオスティミュラントは以下のとおりであります。
分類製品名用途植物成長調整剤アトニック水稲・りんご・トマト・イチゴ・菜種・とうもろこし・さとうきびなどの植物成長調整剤肥料リダバイタル葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）アルガミックス葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）フルボディ葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）プロテクト葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）ポテト―ル馬鈴薯・甘藷用の葉面散布液肥 ①販売体制　アトニックにつきましては、当社海外営業部を通じて広く海外向けに販売活動を行っております。
また、当社グループのAsahi Chemical Europe s.r.o.を通じて、主に東ヨーロッパ向けに販売活動を行っております。
　具体的には欧州でのプロモーション活動や、バイオスティミュラント学会の開催を行い、販売促進に注力しております。
　スペインのLIDA Plant Research, S.L.のネットワークを通じて、LIDA Plant Research, S.L.の開発した製品をヨーロッパ、南北アメリカなどへ積極的な営業活動を行っております。
　当社グループでは、バイオスティミュラント製品におきましては、国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国６ヶ所にある国内２支店、４営業所を通じて、代理店を通して新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。
また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしてまいります。
マーケティング体制としましては、支店に配置した営業グループがきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。
②研究開発体制　当社研究開発部のＢＳ開発グループと旭化学工業株式会社、スペインのLIDA Plant Research, S.L.の研究所において、既に当社グループに収益貢献している「アトニック」とそれに続く製品の開発を行っております。
［事業系統図］　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注）無印　連結子会社※１　非連結子会社で持分法非適用会社※２　関連会社で持分法適用会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 旭化学工業㈱奈良県生駒郡斑鳩町35アグリテクノ事業100従業員の出向当社製品の販売当社製品の製造受託OAT&IIL India Laboratories Private Limited（注）２インドデリー791(397百万INR)アグリテクノ事業80従業員の出向役員の兼任１名研究開発の委託当社製品の販売Asahi Chemical Europe s.r.o.（注）３チェコプラハ1(200千CZK)アグリテクノ事業100(100)従業員の出向当社製品の販売PT.OAT MITOKU AGRIO（注）２インドネシアジャカルタ368(42,195百万IDR)アグリテクノ事業60従業員の出向役員の兼任２名当社製品の販売潤禾（舟山）植物科技有限公司（注）２中国浙江省349(22百万人民元)アグリテクノ事業60従業員の出向役員の兼任２名当社製品の製造受託原材料の販売LIDA Plant Research, S.L.スペインバレンシア州0(6千EUR)アグリテクノ事業75従業員の出向役員の兼任２名製品の仕入等ENSOFO LA GRANJA S.L.（注）３スペインバレンシア州0(4千EUR)アグリテクノ事業75(75)－LIDA PLANT RESEARCH PORTUGAL（注）３ポルトガルリスボン0（2千EUR）アグリテクノ事業75(75)－㈱インプランタイノベーションズ神奈川県横浜市鶴見区20アグリテクノ事業100役員の兼任１名植物の受託研究資金の貸付Blue Wave Holding B.V.オランダアムステルダム1(9千EUR)アグリテクノ事業100従業員の出向資金の貸付Enhold. B.V.（注）２（注）３オランダナールデン14(114千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal International B.V.（注）２（注）３オランダナールデン5(45千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Enhold Vastgoed B.V.（注）３オランダナールデン2(18千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Florissant B.V.（注）３オランダルーロファレントスフェーン2(18千EUR)アグリテクノ事業100(100)－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容Hortipack Holland B.V.（注）３オランダローゼンダール3(24千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Deco Colors Holland B.V.（注）３オランダティール0(2千EUR)アグリテクノ事業95(95)－Chrysal Japan Ltd.（注）３大阪府富田林市30(238千EUR)アグリテクノ事業67(67)－Chrysal S.A.R.L.（注）３フランスボワザン・ル・ブルトヌ―16(128千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal USA Inc.（注）３アメリカフロリダ州5(43千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal UK Ltd.（注）３イギリスウェストヨークシャー0(0千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal RSA Proprietary Ltd.（注）３南アフリカジャーミストン0(0千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal S.A.（注）２（注）３コロンビアボゴタ57(444千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Chrysal Africa Ltd.（注）３ケニアナイロビ11(85千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Everflor Ecuador S.A.（注）３エクアドルキト25(198千EUR)アグリテクノ事業100(100)－Luna Holding B.V.（注）３オランダナールデン0(0千EUR)アグリテクノ事業100(100)－（持分法適用関連会社） ㈱むさしのタネ千葉県旭市35アグリテクノ事業28.6－その他１社 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）連結会社合計601(108)　（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）168(41)41.98.36,796,919　（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.850.079.386.638.2　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　　３．非正規雇用労働者の男女賃金格差について：女性の非正規雇用労働者の内、約7割が短時間勤務のため、格差が生じていると考えられます。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定により公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。
」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。
この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
　当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
またESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））の観点も積極的に経営に取り入れてまいります。
当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会と共に築くものであり、SDGs活動そのものであると考えております。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、国内外の農業分野向けに事業展開を行っております。
　農業分野を取り巻く環境としては、世界人口の増加に伴い食料の増産・安定供給が必須課題となっており、今後益々作物生産技術の高度化や高品質化へのニーズが高まることが予想されます。
また、環境保全の観点から限られた資源を有効活用する栽培技術につきましても、新たなニーズが求められると予想されます。
　このような状況下において、当社グループは、食糧増産技術（アグリテクノロジー）の提供を通じ社会に貢献するとともに、企業収益を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針とし、収益の拡大と財務体質の強化に取り組み、かつ、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献できる企業活動を進めてまいります。
①企業価値の向上　2024年２月に発表した「新中期経営計画（2024-2026年）＜さらなる挑戦への積極投資＞」に記載のとおり、持続可能な農業に貢献すべくイノベーションに向けて研究開発への集中投資を行い、日本国内やグローバルにおける農業の課題を解決できるよう取り組んでおります。
　また、グループ全体で操業時の環境負荷低減、持続可能な経営に取り組み、すべてのステークホルダーにとっての会社価値の向上を目指してまいります。
②研究開発の加速　当社グループにおいては、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献するために安全性の高い新規化学合成防除資材や、天然・食品添加物由来であり、有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない防除資材であるグリーンプロダクツ製品、植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品の研究開発に注力してまいります。
　また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）の実証試験、施設園芸分野での省力化・効率化、センシング技術を活用したスマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』の普及とさらなる進化にも引き続き取り組んでまいります。
2030年の「あるべき姿」を具現化するために、農業最先端技術に積極的に投資を行ってまいります。
③さらなる成長への取り組み　従前からの取り組みであります「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野でのスマート農業への取り組み」「グローバル製品展開」に加え、研究開発投資の成果・イノベーションを着実に普及させ、儲かる農業を提案してまいります。
④企業文化の構築　『栽培の楽しさ・難しさを自ら体験し、世界に発信する』ことを企業文化とし、当社グループの強みである栽培技術を通して、全ての人々に『育てる喜び』『観る感動』『食べる幸せ』をお届けできるよう取り組んでまいります。
　また、食糧増産技術（アグリテクノロジー）を普及することにより、人や環境に優しい持続的な農業に貢献できるよう努めてまいります。
⑤生産性の向上　インフレが進み、エネルギーや原材料などのコストが上昇する中でも、グローバルなネットワークを活用し、調達から生産・在庫・販売に至る最適化・効率化をすすめてまいります。
また人材育成、職場環境改善へも引き続き投資を行い、業務の付加価値向上に取り組んでまいります。
⑥財務体質の強化　グループ全体でのキャッシュマネジメントを通じ、グループ内での資金融通など効率的かつ機動的な資金バランスを整え、有利子負債残高の減少に努めてまいります。
株主還元や積極的な事業展開、研究開発投資の重要な財務指標として「新中期経営計画（2024-2026年）＜さらなる挑戦への積極投資＞」で設定した自己資本比率やROE達成に向け、引き続き安定した強固な財務基盤の構築を進めてまいります。
⑦営業体制の強化　グループ各社が持つ特徴的な製品をグループ他社が持つ独自の販路にも展開し、よりグローバルな普及拡大を目指します。
また、農業分野の課題を真正面から受け止め解決するために、市場のニーズ及び問題点等を把握し、日々変化する課題に対して迅速に対応できる営業体制の構築に取り組んでまいります。
収集した情報を製品開発に活かし、食糧増産技術（アグリテクノロジー）で世界の人々に貢献する企業を目指してまいります。
⑧安全対策強化　当社グループは、全ての従業員が安全に働ける環境を提供することを最優先としております。
昨年発生した鳴門工場での火災事故を教訓とし、事故を未然に防ぐために必要な教育・訓練・安全対策を継続的に実施してまいります。
(3）目標とする経営指標　当社グループは、2024年２月13日に公表いたしました2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画（2024－2026年）において、目標とする経営指標として連結営業利益率12.0%、連結ＲＯＥ13.8%を掲げております。
　過去５年間の経営指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高営業利益率（％）7.58.812.413.010.5連結ＲＯＥ（％）12.919.223.420.013.9 (4）経営者の問題意識と今後の方針について　当社グループは、経営理念『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』のもと、「新中期経営計画（2024-2026年）」で掲げた通り、『さらなる成長への積極投資』を推し進めており、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、スマート農業、グローバル展開を確固とした柱と致します。
　今後も、世界の農業の発展のために研究開発を推し進め、環境への配慮と食料の安定供給の両立を目指しながら、2030年の当社のあるべき姿を追求してまいります。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　［基本的な考え方］　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に対してその取組みを推進しており、TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響とリスクと機会の側面を分析し、経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示することで、社会の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
　2025年３月に当社HP上に『サステナビリティレポート　2025』を公表いたしましたので、あわせてご参照ください。
(1）ガバナンス　取締役会は、TCFDへの対応状況を含め、全社経営に関するマテリアリティを決定してまいります。
アグリビジネスを通じた社会課題の解決に向け、サステナビリティへの取組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上を目指すため、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。
　サステナビリティ推進委員会は、委員長の指示のもと、気候変動をはじめとしたサステナビリティに係る基本方針、事業活動の方針・戦略に係る企画立案について審議を行い、その結果を取締役会に付議します。
また、気候変動に関連する連結会社の事業継続性・財政状態・経営成績やキャッシュフローに重要な影響を与える可能性がある事象については、リスク管理委員会においても審議を行い、全社的なリスクと合わせて取締役会へ報告します。
取締役会で決議された事項は、サステナビリティ推進委員会が主導し、各事業部門と連携し全社へ展開・推進しております。
「コーポレート・ガバナンスの概要」もご参照ください。
(2）戦略　当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関する影響を分析し、企業経営に分析に基づいた適切な対応が反映されることが重要だと考えています。
　この考えに基づき、気候関連シナリオは気候変動対策が推進されるシナリオ(２℃未満、1.5℃含む）、対策なしの成り行きであるシナリオ（４℃）の２つの世界を想定し、抽出したリスク（移行リスク、物理リスク）と新たに想定される事業機会の側面に基づいてシナリオ分析を実施中です。
　参照しているシナリオ世界観の定義シナリオ名称２℃未満シナリオ（1.5℃シナリオを含む）IEA WEO2024「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways（SSP1-2.6）」４℃シナリオIEA WEO2024「Stated Policy Scenario（STEPS）」IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways(SSP5-8.5）」 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りとなっております。
①コミュニケーションの活性化による、思いやりと活力のある組織を醸成する　当社は2010年の設立当初から社員への教育、労働環境の改善、福利厚生の充実、健康管理に取り組むとともに地域社会の発展にも尽力してまいりました。
社員の幸福実現のため、働きやすさとやりがいを感じられる職場環境の構築に努めております。
　持続的な企業の発展のためには、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、チャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成が重要です。
　2024年には、執行役を含む全役員14名のうち女性役員が２名となりました。
現在の女性管理職比率は12.8％ですが、20％を目標に、女性社員を業務改善運動のまとめ役に任命する等して、意識向上を図っています。
職場を円滑に運営するために、リーダーシップやコミュニケーション力のある女性管理職の育成を進めていきます。
　また、食糧増産技術（アグリテクノロジー）の開発をより加速させることを目的に、社内で栽培技術を極めたい有志の公募を行いました。
選抜された社員は、研究開発部配属となりましたが、従来と職種が全く変わった社員も少なくありません。
立場の異なる様々な人材が多様な経験を積み、eメールやWEB会議だけでなく、直接対話も含めた様々なコミュニケーションを活性化することで社員の成長及び柔軟で思いやりと活力のある組織を目指していきます。
②業務効率の改善とDX技術の導入　2023年に一部業務で業務効率改善プロジェクトを立ち上げ、2024年には全社的な業務効率改善運動を開始しました。
各部門でリーダーを選抜し、業務内容の見直しや負担軽減を図り、無駄を削減するための具体的な改善策を策定しました。
今後この取り組みの実効性を確保するためには、AIとDX技術の活用が不可欠です。
現在はこれらの技術を業務効率改善運動に加え、事業変革までデザインできる人材の育成が急務となっております。
2025年には、改善方針を実行段階に移し、更なる効率化を進めていきます。
③ライフステージに応じて活躍できる職場環境づくり　当社は社員が仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場づくりを推進しています。
仕事と育児や介護を両立させるため、導入済の在宅勤務や時差勤務を柔軟に運用することにより、社員一人一人のライフスタイルに合わせたサポートが出来るよう検討しております。
　男性の育児休暇取得率向上にも積極的に取り組んでおり、2023年には男性育児休暇取得率が33％に達し、2024年には50％へと大きく向上しました。
この取り組みは、女性活躍推進にも繋がり、社会全体に対しても大きく貢献できていると考えます。
　また、持続的成長に向けて、キャリアを自律的に考える人材の育成を重要視しています。
若手社員向けには、キャリア形成をテーマにした階層別研修を実施し、社会情勢・経済情報の収集方法を学ぶ機会も提供しています。
　さらに、シニア世代のライフプラン形成にも取り組んでいます。
少子高齢化がもたらす、社会環境・経営環境の変化に対し、財政負担問題、労働力人口の減少が深刻化しています。
対策として企業における総合的な人材戦略が重要となり、特に中高年齢層の労働意欲に対する意識改革を促すためには、早い時期からライフプランを立てることが必要であると考え、45歳以上の社員を対象に、「働き方・生き方セミナー」を実施しました。
キャリアの棚卸とこれからの働き方の計画、社会保険のしくみと基礎知識、将来を考えつついかに働き続けるか等を参加者が考えるという内容です。
初めての試みでしたが、今後も継続していきたいと考えています。
　当社は、社員がそれぞれのライフステージに応じて活躍できる職場環境を作り、幅広い世代の社員が力を合わせ、共に成長し続けることで、柔軟で活力のある組織を目指しています。
これらの取り組みによって、当社は多様な人材が力を発揮し、より良い未来を共に作り上げていきたいと考えています。
(3）リスク管理　全社的なリスク管理体制を構築するために定期的にサステナビリティ推進委員会にて当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を確認してまいります。
　特定された気候関連リスクと同様に新たに想定される事業機会においても、その影響とその対応策を、定期的(年１回以上)に取締役会に報告・提言することで全社的リスクマネジメントにおいても統合されるように体制を整えてまいります。
（具体的なプロセス）・グループ全体におけるサステナビリティに関するリスクの識別と評価・審議と必要に応じた再評価の指示、 対応策の再設計・対応策の決定・決定された対応策の各部署での展開とその実行・進捗状況の確認と報告 (4）指標及び目標　当社グループ主要15社（注１）の当期における温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。
2024年12月期実績Scope 11,169 tCO2eq/年Scope 22,130 tCO2eq/年Scope 3（注２）114,052 tCO2eq/年（注１）OATアグリオ株式会社、旭化学工業株式会社、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKUAGRIO、潤禾（舟山）植物科技有限公司、LIDA Plant Research、株式会社インプランタイノベーションズ、クリザールグループ主要６社（Chrysal International B.V.、Chrysal Colombia S.A.、Everflor Ecuador S.A.、Chrysal Africa Ltd.、Chrysal USA Inc.、クリザールジャパン株式会社）、株式会社養液土耕栽培研究所（注２）以下の項目を算定から除外しております。
対象全社におけるカテゴリ８,10,13,14,15：事業との関連がない株式会社養液土耕栽培研究所のScope 3全カテゴリ：排出量が小さいクリザールグループ６社のカテゴリ４荷主の出荷輸送：流通経路が複雑で算定に必要な活動量の取得が困難 　当社グループは、温室効果ガスについて「2050年に温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標にし、カーボンニュートラルの実現を目指しております。
これらの目標達成のため、再生可能エネルギー導入や製造設備・空調設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組みます。
またScope 3排出量算定の精度向上、排出量の多いカテゴリ１の削減方法検討等、目標達成に向けて取り組んでいきます。
戦略 (2）戦略　当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関する影響を分析し、企業経営に分析に基づいた適切な対応が反映されることが重要だと考えています。
　この考えに基づき、気候関連シナリオは気候変動対策が推進されるシナリオ(２℃未満、1.5℃含む）、対策なしの成り行きであるシナリオ（４℃）の２つの世界を想定し、抽出したリスク（移行リスク、物理リスク）と新たに想定される事業機会の側面に基づいてシナリオ分析を実施中です。
　参照しているシナリオ世界観の定義シナリオ名称２℃未満シナリオ（1.5℃シナリオを含む）IEA WEO2024「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways（SSP1-2.6）」４℃シナリオIEA WEO2024「Stated Policy Scenario（STEPS）」IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways(SSP5-8.5）」 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りとなっております。
①コミュニケーションの活性化による、思いやりと活力のある組織を醸成する　当社は2010年の設立当初から社員への教育、労働環境の改善、福利厚生の充実、健康管理に取り組むとともに地域社会の発展にも尽力してまいりました。
社員の幸福実現のため、働きやすさとやりがいを感じられる職場環境の構築に努めております。
　持続的な企業の発展のためには、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、チャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成が重要です。
　2024年には、執行役を含む全役員14名のうち女性役員が２名となりました。
現在の女性管理職比率は12.8％ですが、20％を目標に、女性社員を業務改善運動のまとめ役に任命する等して、意識向上を図っています。
職場を円滑に運営するために、リーダーシップやコミュニケーション力のある女性管理職の育成を進めていきます。
　また、食糧増産技術（アグリテクノロジー）の開発をより加速させることを目的に、社内で栽培技術を極めたい有志の公募を行いました。
選抜された社員は、研究開発部配属となりましたが、従来と職種が全く変わった社員も少なくありません。
立場の異なる様々な人材が多様な経験を積み、eメールやWEB会議だけでなく、直接対話も含めた様々なコミュニケーションを活性化することで社員の成長及び柔軟で思いやりと活力のある組織を目指していきます。
②業務効率の改善とDX技術の導入　2023年に一部業務で業務効率改善プロジェクトを立ち上げ、2024年には全社的な業務効率改善運動を開始しました。
各部門でリーダーを選抜し、業務内容の見直しや負担軽減を図り、無駄を削減するための具体的な改善策を策定しました。
今後この取り組みの実効性を確保するためには、AIとDX技術の活用が不可欠です。
現在はこれらの技術を業務効率改善運動に加え、事業変革までデザインできる人材の育成が急務となっております。
2025年には、改善方針を実行段階に移し、更なる効率化を進めていきます。
③ライフステージに応じて活躍できる職場環境づくり　当社は社員が仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場づくりを推進しています。
仕事と育児や介護を両立させるため、導入済の在宅勤務や時差勤務を柔軟に運用することにより、社員一人一人のライフスタイルに合わせたサポートが出来るよう検討しております。
　男性の育児休暇取得率向上にも積極的に取り組んでおり、2023年には男性育児休暇取得率が33％に達し、2024年には50％へと大きく向上しました。
この取り組みは、女性活躍推進にも繋がり、社会全体に対しても大きく貢献できていると考えます。
　また、持続的成長に向けて、キャリアを自律的に考える人材の育成を重要視しています。
若手社員向けには、キャリア形成をテーマにした階層別研修を実施し、社会情勢・経済情報の収集方法を学ぶ機会も提供しています。
　さらに、シニア世代のライフプラン形成にも取り組んでいます。
少子高齢化がもたらす、社会環境・経営環境の変化に対し、財政負担問題、労働力人口の減少が深刻化しています。
対策として企業における総合的な人材戦略が重要となり、特に中高年齢層の労働意欲に対する意識改革を促すためには、早い時期からライフプランを立てることが必要であると考え、45歳以上の社員を対象に、「働き方・生き方セミナー」を実施しました。
キャリアの棚卸とこれからの働き方の計画、社会保険のしくみと基礎知識、将来を考えつついかに働き続けるか等を参加者が考えるという内容です。
初めての試みでしたが、今後も継続していきたいと考えています。
　当社は、社員がそれぞれのライフステージに応じて活躍できる職場環境を作り、幅広い世代の社員が力を合わせ、共に成長し続けることで、柔軟で活力のある組織を目指しています。
これらの取り組みによって、当社は多様な人材が力を発揮し、より良い未来を共に作り上げていきたいと考えています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループ主要15社（注１）の当期における温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。
2024年12月期実績Scope 11,169 tCO2eq/年Scope 22,130 tCO2eq/年Scope 3（注２）114,052 tCO2eq/年（注１）OATアグリオ株式会社、旭化学工業株式会社、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKUAGRIO、潤禾（舟山）植物科技有限公司、LIDA Plant Research、株式会社インプランタイノベーションズ、クリザールグループ主要６社（Chrysal International B.V.、Chrysal Colombia S.A.、Everflor Ecuador S.A.、Chrysal Africa Ltd.、Chrysal USA Inc.、クリザールジャパン株式会社）、株式会社養液土耕栽培研究所（注２）以下の項目を算定から除外しております。
対象全社におけるカテゴリ８,10,13,14,15：事業との関連がない株式会社養液土耕栽培研究所のScope 3全カテゴリ：排出量が小さいクリザールグループ６社のカテゴリ４荷主の出荷輸送：流通経路が複雑で算定に必要な活動量の取得が困難 　当社グループは、温室効果ガスについて「2050年に温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標にし、カーボンニュートラルの実現を目指しております。
これらの目標達成のため、再生可能エネルギー導入や製造設備・空調設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組みます。
またScope 3排出量算定の精度向上、排出量の多いカテゴリ１の削減方法検討等、目標達成に向けて取り組んでいきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りとなっております。
①コミュニケーションの活性化による、思いやりと活力のある組織を醸成する　当社は2010年の設立当初から社員への教育、労働環境の改善、福利厚生の充実、健康管理に取り組むとともに地域社会の発展にも尽力してまいりました。
社員の幸福実現のため、働きやすさとやりがいを感じられる職場環境の構築に努めております。
　持続的な企業の発展のためには、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、チャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成が重要です。
　2024年には、執行役を含む全役員14名のうち女性役員が２名となりました。
現在の女性管理職比率は12.8％ですが、20％を目標に、女性社員を業務改善運動のまとめ役に任命する等して、意識向上を図っています。
職場を円滑に運営するために、リーダーシップやコミュニケーション力のある女性管理職の育成を進めていきます。
　また、食糧増産技術（アグリテクノロジー）の開発をより加速させることを目的に、社内で栽培技術を極めたい有志の公募を行いました。
選抜された社員は、研究開発部配属となりましたが、従来と職種が全く変わった社員も少なくありません。
立場の異なる様々な人材が多様な経験を積み、eメールやWEB会議だけでなく、直接対話も含めた様々なコミュニケーションを活性化することで社員の成長及び柔軟で思いやりと活力のある組織を目指していきます。
②業務効率の改善とDX技術の導入　2023年に一部業務で業務効率改善プロジェクトを立ち上げ、2024年には全社的な業務効率改善運動を開始しました。
各部門でリーダーを選抜し、業務内容の見直しや負担軽減を図り、無駄を削減するための具体的な改善策を策定しました。
今後この取り組みの実効性を確保するためには、AIとDX技術の活用が不可欠です。
現在はこれらの技術を業務効率改善運動に加え、事業変革までデザインできる人材の育成が急務となっております。
2025年には、改善方針を実行段階に移し、更なる効率化を進めていきます。
③ライフステージに応じて活躍できる職場環境づくり　当社は社員が仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場づくりを推進しています。
仕事と育児や介護を両立させるため、導入済の在宅勤務や時差勤務を柔軟に運用することにより、社員一人一人のライフスタイルに合わせたサポートが出来るよう検討しております。
　男性の育児休暇取得率向上にも積極的に取り組んでおり、2023年には男性育児休暇取得率が33％に達し、2024年には50％へと大きく向上しました。
この取り組みは、女性活躍推進にも繋がり、社会全体に対しても大きく貢献できていると考えます。
　また、持続的成長に向けて、キャリアを自律的に考える人材の育成を重要視しています。
若手社員向けには、キャリア形成をテーマにした階層別研修を実施し、社会情勢・経済情報の収集方法を学ぶ機会も提供しています。
　さらに、シニア世代のライフプラン形成にも取り組んでいます。
少子高齢化がもたらす、社会環境・経営環境の変化に対し、財政負担問題、労働力人口の減少が深刻化しています。
対策として企業における総合的な人材戦略が重要となり、特に中高年齢層の労働意欲に対する意識改革を促すためには、早い時期からライフプランを立てることが必要であると考え、45歳以上の社員を対象に、「働き方・生き方セミナー」を実施しました。
キャリアの棚卸とこれからの働き方の計画、社会保険のしくみと基礎知識、将来を考えつついかに働き続けるか等を参加者が考えるという内容です。
初めての試みでしたが、今後も継続していきたいと考えています。
　当社は、社員がそれぞれのライフステージに応じて活躍できる職場環境を作り、幅広い世代の社員が力を合わせ、共に成長し続けることで、柔軟で活力のある組織を目指しています。
これらの取り組みによって、当社は多様な人材が力を発揮し、より良い未来を共に作り上げていきたいと考えています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
　当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
重要なリスク(1）農業市場の動向に係るリスク　当社グループの主要な製品である、農薬・肥料の最終消費者は農業従事者となります。
このため、農業市場の動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　近年における国内の農業市場は、国内人口の減少、農作物の販売価格の下落や、農業従事者の高齢化・後継者不足により漸減傾向が続いております。
今後の国内市場の動向としましても、政府の農業政策の方針によっては、依然として不透明な環境が継続すると予想されます。
　政府が公表している計画、戦略の主なものは、以下のとおりであります。
食料・農業・農村基本計画（2020年３月　農林水産省）主な講ずべき施策・グローバルマーケットの戦略的な開拓・農業担い手の育成・農業生産・流通現場のイノベーションの促進・環境政策の推進みどりの食料システム戦略　概要（2021年５月　農林水産省）みどりの食料システム法（2022年７月　施行）「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況（2023年12月　農林水産省）KPIと目標設定（2030年、2050年）・Co2ゼロエミッション・低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体制の確立・普及等を図ることに加え、従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50%低減・輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減・耕地面積に占める有機農業の面積を25%（100万ha）に拡大　当社グループは、創業当時の企業理念及び当社の事業に係る政府の農業政策等も考慮し中期経営計画を策定しております。
2024年２月に改訂した「新中期経営計画（2024‐2026年）＜さらなる成長への積極投資＞」においても、基本方針は前年の中期計画を踏襲して、さらなる成長への取り組みとして「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野でのスマート農業への取り組み」「グローバル製品展開」を引き続き行うことにより持続的な成長ができるものと判断しております。
しかしながら、政府の農業政策変更等に伴う外部環境の変化、農業後継者不足等に伴う市場縮小などの要因等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法規制によるリスク　当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬や肥料、登録制度などに関する法令のさまざまな規制を受けております。
当社グループでは、社内の管理体制の構築やコンプライアンス推進活動等によりこれらの法令遵守に取り組んでおりますが、今後、これらの法令に違反する行為が行われた場合、もしくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　法規制による主なリスクは以下になります。
①当社グループが取り扱う製品は、原料調達、製造、輸出、販売、使用の全ての過程において法規制されております。
法令改正により、既存の製品や開発中製品の原料調達、製造、販売、使用ができなくなる、輸入販売ができなくなる、また追加の試験研究費が発生する可能性があります。
②当社グループが取り扱う製品の製造場所・保管場所においても法令の制限を受け登録が必要となります。
法令改正により製造場所・保管場所の機能に支障が発生する可能性があります。
③海外大手企業の新規市場参入制限の緩和、競合品の市場参入により販売価格が下落する可能性があります。
　当該リスクの発生する時期は、法令制定及び改正が施行された時期となり、時期を特定することが困難であります。
そのため、当社としては、事業活動においては、関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して活動する、製品については、研究活動による既存製品の改善・改良、新製品の開発、成長ドライバーへの取組み活動、製造場所及び保管場所については、取引先の代替を確保する活動を行い、当該リスクの軽減化に努めてまいります。
(3）減損会計及び子会社株式評価に関するリスク　当社グループは、事業の拡大に向け積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。
そのため多額の固定資産を有しております。
　当該リスクは、景気変動、天候変動、世界的災害等が生じたときに発生すると考えており、これらの影響により今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、固定資産の減損リスクが発生いたします。
また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を与える可能性があります。
　なお、当連結会計年度末の固定資産については、当該リスクが顕在化する可能性や経営成績及び財務状況の影響については、現時点では認識しておりませんが、定期的にモニタリングし監督機能の強化を行い、更に、グループ各社と協力したシナジー効果による業績向上を目指した経営を行ってまいります。
(4）地政学リスクについて　ウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念されます。
当社は、調達先の検討や原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、紅海周辺で起きている船舶への攻撃によって海上輸送の遅れや輸送費高騰等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替変動について　当社グループでは、輸出入取引の一部を米ドル、ユーロ、インドルピー建てで行っておりますが、外貨建てによる輸出額と輸入額のバランスを保つように努めております。
また、外貨取引において為替変動によるリスクが生じる恐れのある場合には、社内規程に基づいた所定の手続きを行い、為替予約等によるリスク回避を行っております。
但し、これにより当該リスクは完全な回避、低減を保証するものではありません。
　さらに、当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しております。
現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
　当社グループは、海外連結子会社が多いことから円安基調が連結業績に好影響をもたらします。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、一時的に景気の停滞感があったものの回復基調を維持しました。
日経平均株 価が史上最高値を更新したことや労働者の賃金上昇率の大幅な伸びも特筆すべき点として挙げられます。
好調なインバウンド需要や企業の設備投資等は今後も継続していくと考えられますが、インフレ経済への突入、不安定な為替や慢性的な人手不足、世界情勢の動向等を踏まえると、今後も先行きは不透明な状況です。
　このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は297億73百万円（前連結会計年度比７億85百万円増加、同2.7％増）、営業利益31億14百万円（前連結会計年度比６億51百万円減少、同17.3％減）、経常利益32億42百万円（前連結会計年度比５億58百万円減少、同14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億77百万円（前連結会計年度比４億10百万円減少、同16.5％減）となりました。
　当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。
　農薬分野においては、国内市場では、当社主力製品の病害虫防除資材「ハチハチ」や、当社注力製品である（注１）グリーンプロダクツ「サフオイル」および「トアロー」等各種の販売が堅調に推移しました。
しかしながら、病害虫防 除資材「オンコル」や「ダニサラバ」、「カリグリーン」等が前年同期比で減少しました。
海外市場におきましては病害虫防除資材「ガッテン」が好調な売上を維持し、「カリグリーン」等のグリーンプロダクツも好調に推移しました。
一方で「ダニサラバ」は、主に下半期に順調な推移を見せましたが前年比では減少となりました。
それらの結果、農薬分野全体の売上高は110億75百万円（前連結会計年度比８億９百万円減少、同6.8％減）となりました。
　肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では（注２）バイオスティミュラント剤「ポテトール」や「リダバイタル」「アルガミックス」「フルボディ」が売上を伸ばしました。
しかしながら、上半期において流通過程における過剰在庫の影響があったこともあり、ハウス肥料や養液栽培用肥料等の販売が前年比で減少しました。
海外市場においては、主力製品「アトニック」の売上が好調に推移しました。
オランダの関連会社Blue Wave Holding B.V.や スペインのLIDA Plant Reserch, S.L.も好調で、国内子会社である旭化学工業株式会社、株式会社インプランタイノベ ーションズ等も前年比で増収増益となりました。
これらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等全体の売上高は186億98百万円（前連結会計年度比15億94百万円増加、同9.3％増）となりました。
　一方、人件費や研究開発費等が昨年比で増加した影響もあり、販売費及び一般管理費は113億27百万円（前連結会計年度比11億46百万円増加、同11.3％増）となりました。
　当社グループは、経営理念『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』のもと、「新中期経営計画（2024-2026年）」で掲げた通り、『さらなる成長への積極投資』を推し進めており、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、スマート農業、グローバル展開を確固とした柱と致します。
今後も、世界の農業の発展のために研究開発を推し進め、環境への配慮と食料の安定供給の両立を目指しながら、2030年の当社のあるべき姿を追求してまいります。
（注1）グリーンプロダクツ：農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境に優しい防除資材（注2）バイオスティミュラント：植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称　また、2024年10月７日に発生しました当社鳴門工場における火災事故により、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
二度とこのような事故を起こさないよう、全社一丸となって安全対策の励行および再発防止に努めていく所存であります。
(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。
なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。
　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）　（百万円）　前年同期比（％）アグリテクノ事業13,73597.6 ②商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。
　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）　（百万円）　前年同期比（％）アグリテクノ事業874106.9 ③受注実績　当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。
④販売実績　当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。
なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントのため分野別に記載しております。
　分野別の名称　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）　（百万円）　前年同期比（％）農薬11,07593.2肥料・バイオスティミュラント18,487109.2その他210122.1合計29,773102.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
　相手先　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）丸善薬品産業株式会社4,94317.14,89516.4 (3）財政状態の分析①　資産の部　当連結会計年度末の総資産は346億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加しました。
その内訳は、流動資産が10億83百万円増加、固定資産が４億20百万円減少したことによるものであります。
（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は206億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が７億93百万円増加、売掛金が７億33百万円増加、商品及び製品が５億３百万円減少、原材料及び貯蔵品が５億81百万円減少、仕掛品が４億15百万円増加、その他が１億61百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は139億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少しました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具が１億５百万円増加、リース資産が99百万円増加、ソフトウェアが39百万円減少、のれんが４億40百万円減少、投資有価証券が37百万円減少したことによるものであります。
②　負債の部（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は135億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が55百万円増加、短期借入金が14億23百万円減少、その他が１億18百万円減少したことによるものです。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は40億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金が92百万円増加したことによるものであります。
③　純資産の部　当連結会計年度末における純資産の部は171億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億31百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上20億77百万円、剰余金の配当５億65百万円、為替換算調整勘定が７億15百万円増加したことによるものであります。
(4）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ７億65百万円増加し、当連結会計年度末には44億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は37億62百万円（前連結会計年度は17億89百万円の収入）となりました。
これは主として収入面では、税金等調整前当期純利益32億17百万円、減価償却費11億26百万円、のれん償却額７億30百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額４億62百万円、仕入債務の減少額18百万円、法人税等の支払額13億70百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、支出した資金は５億55百万円（前連結会計年度は５億85百万円の支出）となりました。
主な収入要因は、定期預金の払戻により収入２億80百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入48百万円等によるものです。
また、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出４億85百万円、定期預金の預入による支出２億82百万円、有価証券の取得による49百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、支出した資金は24億82百万円（前連結会計年度は10億52百万円の支出）となりました。
主な収入要因は、短期借入金の純増加額６億93百万円、長期借入による収入20億45百万円であります。
また、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出41億41百万円、自己株式の取得による支出２億52百万円、配当金の支払額５億65百万円等によるものであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は115億92百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44億81百万円となっております。
(6）経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容　当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
　当連結会計年度においては、2024年２月に策定・公表いたしました「新中期経営計画（2024-2026年）」に掲げた企業活動を実践してまいりました。
主な活動は以下のとおりであります。
　①さらなる成長への積極投資・グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、スマート農業に積極的に投資し、研究開発費は27億31百万円、売上比9.2％となりました。
　②グリーンプロダクツの普及・拡大・国内りんご・柑橘市場において「アカリタッチ」、「サフオイル」の販売量が拡大しました。
海外では、米国において「カリグリーン」の有機認証OMRIを取得しており、ぶどうを中心に販売を拡大しております。
　③バイオスティミュラント製品の普及・拡大・インドや中国市場等において適用作物の拡大を進め、現地Farmers meeting開催などの普及活動を通じて販売の基盤を強固にしております。
日本国内においても、気候変動に対応したバイオスティミュラント製品の周知活動を強化し、普及・拡大に努めております。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は297億73百万円（前連結会計年度比７億85百万円増加、同2.7％増）、営業利益は31億14百万円（前連結会計年度比６億51百万円減少、同17.3％減）、売上高営業利益率は10.5％（前連結会計年度比2.5％減）、連結ＲＯＥは13.9％（前連結会計年度比6.0％減）となり、「新中期経営計画（2024-2026年）」で定めた2024年の経営指標のうち、営業利益と売上高営業利益率を除く各指標は達成いたしました。
研究開発投資の加速により、営業利益はやや計画を下回りました。
　当社グループが主に事業を展開する農業業界においては、国内販売におきましては、農業生産額の減少などにともない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。
また、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予想しております。
　このような中、当社グループは、「新中期経営計画（2024-2026年）」に基づいた重要課題に引き続き取組み、2026年12月期には売上高317億円（当連結会計年度比6.5%増）、営業利益38億円（当連結会計年度比22%増）、連結ＲＯＥ13.8%を達成し、持続的成長軌道に乗せるよう目指してまいります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（のれんの減損）　当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５～15年間で均等償却しております。
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初予想していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損）　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（棚卸資産の評価）　当社グループは、販売目的で保有する棚卸資産は収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売価額、市場環境等を勘案しておりますが、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することになった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1)当社における経営上の重要な契約等契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本2010年10月18日～2011年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社 全国農業協同組合連合会日本2010年12月16日～2011年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社大塚化学㈱日本2010年９月28日～2040年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借契約当社丸善薬品産業㈱日本2020年２月28日～2023年２月27日（１年毎の自動更新の定めあり）当社製品の販売における業務提携契約
(2)当社連結子会社における経営上の重要な契約等　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、2024年2月に新中期経営計画（2024-2026年）〈さらなる成長への積極投資〉を策定し、2030年にあるべき姿「人や環境に優しい持続可能な農業を発展させ、経営理念である食糧増産を実現し、育てる喜び・観る感動・食べる幸せを届ける企業」を具現化するために、研究開発へさらなる成長のための投資を加速させています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,731百万円、売上比9.2％となりました。
　天然・食品添加物由来の防除資材であるグリーンプロダクツにおいて、発病すると株ごと枯れてしまうトマト青枯病に対してトマトが本来持つ病害抵抗性を誘導することにより発病を抑制する新規剤を開発しました。
また、近年大雨の頻度が増加し、降雨による薬剤の効果低下も問題となっておりますが、当社では、食品添加物由来の有効成分を用いて耐雨性展着剤も開発しました。
　植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品については、植物由来の有効成分によって気孔の開き具合を調整することにより光合成を促進し、ばれいしょ・かんしょの増収効果が期待できる「ポテトール」を上市し販売拡大を行っております。
また、スペインのLIDA Plant Resarch S.L.と共同で新製品の開発及び作用機作の解明に積極的に取り組むとともに市場動向やニーズに基づいた新製品の開発、既存製品の改良を行い、登録国や適用拡大を進めております。
　「施設園芸分野でのスマート農業の推進」については、徳島県鳴門市の栽培研究センター及び宮崎農場にてＡＩを活用した栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』をセンシング技術によりさらに進化させ、「儲かる農業」を実現すべく研究開発を加速させております。
また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）による葉菜類、トマト、メロンなどの栽培に成功いたしました。
慣行農法よりも優れた収量・品質、社会実装に耐えうる技術に仕上げるために実証実験に取り組んでおります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は453百万円であります。
主な内容としては、生産設備であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物 (百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)鳴門工場（徳島県鳴門市）アグリテクノ事業工場設備62102－－1718336(－)(19)鳴門研究所（徳島県鳴門市）アグリテクノ事業研究施設18343－－1324037(－)(5)栽培研究センター（徳島県鳴門市）アグリテクノ事業栽培試験場592415－748412(16,454)
(2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。
(2）国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物 (百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)旭化学工業㈱本社・工場（奈良県生駒郡）アグリテクノ事業事務所・工場48188－118617(1,104)
(2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。
(3）在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物 (百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)Chrysal International B.V.本社・工場（オランダ、ナールデン）アグリテクノ事業事務所・工場584403680－2151,884106(15,286)(3)OAT&IIL India Laboratories Private Limited研究所(インド、ラジャスタン州)アグリテクノ事業研究施設20448－－726059(－)(12)LIDA Plant Research, S.L.本社・工場（スペイン、バレンシア州）アグリテクノ事業事務所・工場415849－7222241(3,202)(1)PT. OAT MITOKU AGRIO本社・工場(インドネシア、ジャカルタ)アグリテクノ事業事務所・工場159824111432(1,094)(-)潤禾（舟山）植物科技有限公司工場(中国浙江省)アグリテクノ事業工場設備047－－04819(－)(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,731,000,000
設備投資額、設備投資等の概要453,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,796,919
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しております。
なお提出日現在において当社は純投資目的の株式は所有していません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有します。
純投資目的以外の株式の保有については、経営会議及び取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄かどうかを精査し、保有の適否を検証します。
保有の意義がなくなった株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に判断した上で、取締役会の決議の後に削減を進めていきます。
2024年度におきましては、３月13日開催の取締役会にて審議をした結果、売却はしないこととしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4484 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10株式の取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したためです。
なお当期増加分は全て取引先持株会による株式購入によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北興化学工業㈱228,000228,000農薬分野での技術交流先であり、中長期的な取引関係を維持するため有301244ベルグアース㈱50,00050,000種苗分野での技術交流先であり、中長期的な取引関係を維持するため無159170カネコ種苗㈱15,32715,039当社各種製品販売における協力関係を維持するため取引先持株会定例拠出により株式数増加有2121東亞合成㈱2,0002,000農薬原料調達面における協力関係を維持するため無32（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1）保有目的に関しては、相手先企業との取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(2）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社484,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式の取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したためです。
なお当期増加分は全て取引先持株会による株式購入によるものです。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東亞合成㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社農薬原料調達面における協力関係を維持するため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号807,5007.93
光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号772,4007.58
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号539,0005.29
大塚化学株式会社大阪市中央区大手通三丁目２番27号516,0005.07
株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町二丁目２番１号464,0004.56
丸善薬品産業株式会社大阪市中央区道修町二丁目４番７号464,0004.56
株式会社グローカルジャパン広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号464,0004.56
ＯＡＴアグリオ社員持株会東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号370,8003.64
株式会社エス・ディー・エスバイオテック東京都千代田区神田練塀町３番地308,4003.03
ハイケム株式会社東京都港区虎ノ門一丁目５番４号282,8002.78計－4,988,90048.98（注）１．　2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号株式　　386,0003.49アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式　　207,7001.88 ２．　2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式　　106,7001.93三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号株式　　108,4001.96三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号株式　　 18,3000.33 ３．　2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットメントマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）
株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号株式　　232,0004.19りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場一丁目５番65号株式　　 53,1000.96 ４．　2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号株式　　 7,1000.13三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階株式　　250,5004.52
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外45
株主数－個人その他13,035
株主数－その他の法人103
株主数－計13,236
氏名又は名称、大株主の状況ハイケム株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式106211,494当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-252,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-252,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,072,000－－11,072,000 合計11,072,000－－11,072,000自己株式 普通株式（注）788,582123,90626,794885,694 合計788,582123,90626,794885,694　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加123,906株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加123,800株、単元未満株式の買取りによる増加106株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,794株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日 ＯＡＴアグリオ株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公 認 会 計 士越　智　一　成 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公 認 会 計 士野　田　　　匠 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＯＡＴアグリオ株式会社の連結貸借対照表に計上されている固定資産13,994百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断」に記載されているとおり、Blue Wave Holding B.V.を含むクリザールグループ（以下「クリザールグループ」）の買収により認識されたのれん4,751百万円、有形固定資産2,427百万円及び無形固定資産2,252百万円が含まれており、これらの合計金額は連結総資産の27.2％を占めている。
　当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行われており、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。
　会社は、クリザールグループの取得時から当連結会計年度までの営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断している。
　上記の買収により超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産には、クリザールグループにおける将来の売上高の成長性が反映されている。
そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、減損の兆候が認められる可能性がある。
　以上から、当監査法人は、Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、 Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　減損の兆候判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、減損の兆候に関連する情報の定量的及び定性的な収集と分析を行う統制に、特に焦点を当てた。
（2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価　のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する、経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下を含む手続を実施した。
●　減損の兆候判断に利用した営業損益が決算数値と一致していることを確認した。
●　事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、事業計画に含まれる売上高の成長見込みについて、主に以下の手続を実施した。
・外部機関が公表している花卉市場の今後の成長予測との整合性を確かめた。
・売上高の成長のための主な戦略について、経営者及びクリザールグループを所管する責任者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＡＴアグリオ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ＯＡＴアグリオ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＯＡＴアグリオ株式会社の連結貸借対照表に計上されている固定資産13,994百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断」に記載されているとおり、Blue Wave Holding B.V.を含むクリザールグループ（以下「クリザールグループ」）の買収により認識されたのれん4,751百万円、有形固定資産2,427百万円及び無形固定資産2,252百万円が含まれており、これらの合計金額は連結総資産の27.2％を占めている。
　当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行われており、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。
　会社は、クリザールグループの取得時から当連結会計年度までの営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断している。
　上記の買収により超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産には、クリザールグループにおける将来の売上高の成長性が反映されている。
そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、減損の兆候が認められる可能性がある。
　以上から、当監査法人は、Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、 Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　減損の兆候判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、減損の兆候に関連する情報の定量的及び定性的な収集と分析を行う統制に、特に焦点を当てた。
（2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価　のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する、経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下を含む手続を実施した。
●　減損の兆候判断に利用した営業損益が決算数値と一致していることを確認した。
●　事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、事業計画に含まれる売上高の成長見込みについて、主に以下の手続を実施した。
・外部機関が公表している花卉市場の今後の成長予測との整合性を確かめた。
・売上高の成長のための主な戦略について、経営者及びクリザールグループを所管する責任者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ＯＡＴアグリオ株式会社の連結貸借対照表に計上されている固定資産13,994百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断」に記載されているとおり、Blue Wave Holding B.V.を含むクリザールグループ（以下「クリザールグループ」）の買収により認識されたのれん4,751百万円、有形固定資産2,427百万円及び無形固定資産2,252百万円が含まれており、これらの合計金額は連結総資産の27.2％を占めている。
　当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行われており、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断される。
　会社は、クリザールグループの取得時から当連結会計年度までの営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断している。
　上記の買収により超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産には、クリザールグループにおける将来の売上高の成長性が反映されている。
そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、減損の兆候が認められる可能性がある。
　以上から、当監査法人は、Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、 Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　減損の兆候判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、減損の兆候に関連する情報の定量的及び定性的な収集と分析を行う統制に、特に焦点を当てた。
（2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価　のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する、経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下を含む手続を実施した。
●　減損の兆候判断に利用した営業損益が決算数値と一致していることを確認した。
●　事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、事業計画に含まれる売上高の成長見込みについて、主に以下の手続を実施した。
・外部機関が公表している花卉市場の今後の成長予測との整合性を確かめた。
・売上高の成長のための主な戦略について、経営者及びクリザールグループを所管する責任者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。