財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-24
英訳名、表紙Metaplanet Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　サイモン・ゲロヴィッチ
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木六丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6772-3696（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1999年６月音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社（資本金10,000千円）を設立1999年12月CDプレス業務を開始2003年10月当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2005年11月新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施2006年２月中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立2006年４月洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立2007年６月第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施2007年８月Daiki Sound International,Inc.を解散2007年11月北京至高科技有限公司の全持分を譲渡2008年５月仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施2009年３月第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。
2010年12月第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施2011年３月持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする2012年12月親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡2013年１月Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換2013年４月新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得2013年４月Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結 2013年４月当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権無償割当て）を発表2013年７月当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円2013年７月2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場2013年８月沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット 那覇 沖縄）第１棟目ホテルオープン2013年12月当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円2014年１月商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする2014年４月名古屋中区錦のホテル用地取得2014年７月第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議2014年７月東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得2014年７月株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする2014年９月株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする2015年１月子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする2015年２月会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする2015年３月子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする2015年５月子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする2015年６月子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする2015年９月株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧　㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする 2016年６月飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited（香港法人）及びMagnolia Bakery Korea Limited（香港法人）の合計２社を持分法適用の範囲から除外2016年９月第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議2016年12月子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする2017年２月ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外2017年６月株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外2017年10月持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動2017年10月愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業2018年６月北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業2018年６月子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする2018年11月グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する2018年12月匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する2019年２月株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを連結子会社とする2019年７月第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議2019年９月レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業2020年８月レッドプラネット広島を新規開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月全株式を売却し、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limiteを連結の範囲から除外2022年６月出資持分譲渡により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社RPJ１及び合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外2022年10月子会社の設立により、株式会社メタマーケット及びウェン東京株式会社（旧　ウェン東京合同会社）を連結子会社とする2023年２月商号変更により株式会社レッド・プラネット・ジャパンから株式会社メタプラネットとする2023年２月第三者割当による新株式、第９回新株予約権及び第10回新株予約権（第10回新株予約権につき有償ストック・オプション）の発行を決議し、臨時株主総会で承認2023年２月米国デラウェア州所在の Mercury Digital Assets Technologies Inc.に出資2023年10月全株式を売却し、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲から除外2024年12月破産により、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンを連結の範囲から除外
事業の内容 ３【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社メタプラネット）がビットコイントレジャリー事業、連結子会社２社（チューン那覇匿名組合及びウェン東京株式会社）がホテル事業、連結子会社１社（株式会社メタマーケット）及びウェン東京株式会社の一部がその他事業を行っております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2024年12月31日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）チューン那覇匿名組合（注）１東京都港区658,919千円(匿名組合出資金総額)不動産、不動産信託受益権の取得、保有及び処分等（出資比率）100.0-（連結子会社）株式会社メタマーケット東京都港区1,000千円主に、Web 3やブロックチェーン、NFTなどの先端技術を用いた商売（所有）100.0役員の兼任・・１人（連結子会社）ウェン東京株式会社（注）２東京都港区1,000千円ホテル運営業務等Web 3やブロックチェーン、NFTなどの先端技術を用いた商売（所有）100.0役員の兼任・・１人 （注）１．特定子会社に該当しております。
２．ウェン東京株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ウェン東京株式会社売上高372,408千円経常利益22,651千円当期純利益28,260千円純資産額△20,379千円総資産額642,441千円３．株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンに付きましては、2024年６月５日付で破産手続開始決定がされたことに伴い、当連結会計年度末に連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ホテル事業12（－）全社（共通）５（－）合計17（－）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5（-）52.71.011,229（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の基本方針当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるホテルの開発及び運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。
その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。
当社グループは新規事業を迅速に拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。
(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次期（2025年12月期）以降も、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。
当社グループは、事業収益構造改善のための諸施策の実施により、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を推進し、事業面及び財務面での安定化に努めてまいります。
詳細は、「第２　企業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(4）会社の対処すべき課題①　継続企業の前提に関する重要事象等の解消当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、以下の対応策を講じることにより、当連結会計年度において営業損失、経常損失から営業利益、経常利益に転じ、営業キャッシュ・フローのプラスに転じることになりました。
また、新株予約権の行使等による資本増強により財務体質も安定しております。
● ビットコイン関連領域での新規事業の開拓● ホテル事業による業績及び財務の安定化と新規事業の模索● コスト削減● 資本政策の促進このような状況を総合的に判断した結果、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
②　今後について当社は、2024年4月にビットコイン・トレジャリー戦略を採用し、このことが財務パフォーマンスの主要な躍進要因となりました。
資本市場戦略の実行とビットコインの蓄積を通じて、当社は大幅な財務内容の増強および事業成長を達成し、アジアを代表する上場ビットコイン・トレジャリー企業としての地位を確立いたしました。
財務ハイライト● 2024年度の売上高：1,062百万円（前年比306%増）● 2024年12月31日時点の総資産：30,325百万円（前年度末比1,720%増）● 営業利益：2017年以来初めて営業黒字を達成。
ビットコインへの戦略的資本配分およびビットコインインカム事業の推進が寄与● 当期純利益：4,439百万円（うち、ビットコイン保有に関連する未実現利益は5,457百万円）ビットコイン・トレジャリー戦略の実行2024年、メタプラネットは従来の資産集約型ビジネスからアジアを代表するビットコイン・トレジャリー企業へと完全に移行しました。
年間を通じてビットコイン保有量を0から1,762BTCまで増加させ、これは世界の上場企業の中でも最速のペースとなりました。
この急速な蓄積は、内部資本、革新的な金融手法、株式連動型資金調達戦略を組み合わせることで実現され、慎重な財務管理を維持しながらビットコインのエクスポージャーを最大化しました。
さらに、アジア市場で過去最大規模のビットコイン資金調達計画「21ミリオン・プラン」の実施により、2025年以降の持続的な財務基盤の拡大が可能となりました。
資本市場戦略当社は、行使価格修正条項付新株予約権を2,100万株、ディスカウント0%で発行し、世界市場において最も資本効率の高いエクイティファイナンスを実現しました。
この仕組みにより、市場価格に対する割引なしでゼロコストの資本調達が可能となり、株主価値を維持しつつ、ビットコイン戦略の実行能力を最大化しています。
この構造により、メタプラネットは資本市場戦略をビットコイン・ファースト戦略と融合させ、従来の企業財務戦略とは一線を画す形を実現しました。
また、この新株予約権発行による推定調達額は約1,166.5億円となり、全額をビットコインの追加取得に充当し、さらなる財務基盤の強化を図ります。
ビットコイン蓄積目標● 2025年末までに保有量を10,000BTCに増加。
● 2026年末までに21,000BTCに拡大。
メタプラネットは、最も資本効率の高いエクイティファイナンスを確保し、調達資金の100%をビットコイン購入に充当することで、営業費用とビットコイン・トレジャリー運用を完全に分離しています。
このアプローチにより、長期的なビットコイン財務基盤の健全性と持続可能性を確保しています。
ビットコインインカム事業と財務管理2024年12月、メタプラネットはビットコインインカム事業を開始しました。
この事業は、オプションプレミアムを活用してビットコインのボラティリティを収益化する、資本効率に優れた構造を備えています。
このプログラムは、調達資金および余剰担保を活用し、持続的な収益を生み出すことで財務基盤を強化し、さらなるビットコイン蓄積を加速させます。
当社の長期的なビジョンは、ビットコインを最適な準備資産とすることで、株主価値と財務の安定性を向上させることです。
メタプラネットは、大規模なビットコイン蓄積を継続しつつ、資本効率を最大化する戦略を推進します。
ビットコイン関連事業の拡大当社は、ビットコイン普及のリーダーとして、以下の事業を推進しています。
● Bitcoin Magazine Japan〇 デジタル・紙媒体の両面で事業を拡大し、日本市場でのビットコイン教育・啓蒙活動を強化。
● The Bitcoin Hotel○ 「ホテル・ロイヤルオーク五反田」のビットコイン統合型ホスピタリティ施設への転換を進行中。
ビットコイン導入の拠点として、国内外のビットコイナー向けのコミュニティ形成を促進。
メタプラネットは、ビットコイン教育と普及活動を通じ、アジアのビットコイン経済を牽引していきます。
株主価値へのコミットメント：BTCイールドメタプラネットは、BTCイールド（発行済完全希薄化株式1株当たりのビットコイン量）の最大化に注力しています。
当社は、資本市場へのアクセスを活用し、株式1株当たりのビットコイン増加を推進し、調達資金がすべてビットコイン蓄積につながるようにしています。
2024年末時点で、当社のビットコイン保有量は4月時点の時価総額の14倍に達し、これは他の上場企業と比較しても圧倒的な蓄積ペースとなっています。
今後の展望：2025年以降メタプラネットのミッションは明確です：● BTCイールドを最大化し、1株当たりのビットコイン保有量を増加させる。
● 資本市場戦略を最適化し、トレジャリー運営を強化する。
● 透明性を高め、業界をリードする開示基準を確立する。
当社は、法定通貨の不確実性から完全に脱却し、ビットコイン蓄積を財務戦略の中心として据えています。
47,000人を超える株主の皆様へ、これは単なる企業戦略ではなく、サトシ・ナカモトが15年以上前に提唱したムーブメントへの本格的なコミットメントです。
世界はビットコインが究極の価値保存手段であることを認識し始めており、メタプラネットはこの変革の最前線に立っています。
メタプラネットは、ビットコイン・トレジャリー運用の拡大と企業のビットコイン採用の推進を通じ、グローバルな変革をリードしていきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
他の重要事項と同様、社長及び常勤取締役が日常的な管理・統制を担いつつ、毎月実施される取締役会及び幹部社員で構成される幹部会に報告され、その監視及び意思決定を行っております。
ガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
（２）戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
当社グループは、「快適さ（Quality of Living）は自らチョイスする時代へよりよい選択肢を提供できる企業となる」という経営理念を実現するため、株主はじめ、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの関係を一層重視すべく取組んでまいります。
「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。
性別や年齢、国籍などに関係なく、多様な価値観を受け入れ、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組み、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにんでまいります。
（３）リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。
他の重要なリスクと同様、部門等を通じて、毎月実施される取締役会及び幹部社員で構成される幹部会に状況報告を行うこととしております。
さらに、重要なものについては取締役会に報告することとしております。
これにより、リスク等の情報の集約を図り、迅速な対処につなげております。
リスク管理の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。
（４）指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
当社では、人材の多様性の確保、人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
戦略 （２）戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
当社グループは、「快適さ（Quality of Living）は自らチョイスする時代へよりよい選択肢を提供できる企業となる」という経営理念を実現するため、株主はじめ、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの関係を一層重視すべく取組んでまいります。
「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。
性別や年齢、国籍などに関係なく、多様な価値観を受け入れ、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組み、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにんでまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
当社では、人材の多様性の確保、人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 性別や年齢、国籍などに関係なく、多様な価値観を受け入れ、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組み、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにんでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業活動におけるリスクで経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに、発生した場合に適切に対応する所存でありますが、当社グループの予想を超えるリスクが発生した場合には、経営成績又は財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
イ）ホテル事業に関するリスク①　経済情勢及び不動産市場の動向当社グループの主力事業であるホテル事業は、不動産市場や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。
今後、不動産価格の高騰や取得機会の減少等により、当社のホテル建設計画に遅延が生じた場合、また、景気の低迷による個人のレジャー需要の減少や新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　自然災害や人的災害等当社グループが運営しているホテルが、地震、台風等の自然災害や、事故、火災等の人的災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止による売上減少が発生する可能性があります。
③　個人情報や機密情報の漏洩当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理保護については、社内体制を整備し厳重に行っており、また情報システムの整備活用についてもデータバックアップ確保など安全対策を行っております。
しかし、不測の事故による情報漏洩やシステムトラブルが顕在化した場合には、当社グループの信用低下となり、業績や財政状況及び業務処理等に影響を及ぼす可能性があります。
イ）ビットコイン保有及びビットコイントレジャリー事業に関するリスク①　ビットコインのボラティリティ：ビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、さまざまな要因によって大きく変動します。
この変動は、当社の財務の健全性と経営成果に大きな変動をもたらす可能性があります。
②　規制リスク：規制の変更または政府の新たな措置は、ビットコインへの投資実行、ビットコインの市場価格、ビットコインの事業運営への活用、および不換紙幣への変換性、などに悪影響を及ぼす可能性があります。
③　セキュリティおよび運用リスク：当社のビットコイン保管は外部のサービスプロバイダーに依存しています。
外部サービスプロバイダーに障害が発生した場合、当社の保有するビットコインの紛失、盗難、破壊につながる可能性があり、当社の資産に重大なリスクが生じます。
④　採用と使用：ビットコインは、ETFの導入や主要財務資産としての関心の高まりにより、その受容と使用において時価総額が１兆ドルを超える著しい成長を遂げましたが、その将来的な採用範囲はまだ不透明です。
ビットコインがすべての企業、消費者、団体に普遍的に受け入れられるとは限らない可能性や、時間の経過とともに人気が低下し、その価値に影響を与える可能性があります。
万が一このようなリスクが顕在化した場合、ビットコインの価格が下落する可能性があります。
その場合には当社は評価損を計上し、連結貸借対照表上は市場価値での評価額を計上することになります。
ただ、当社は長期的な視野でビットコインの保有を継続することから、短期での変動による価格下落をもってビットコインを売却することはいたしません。
ハ）その他のリスク①　株式の追加発行に伴う希薄化当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。
将来における株式や新株予約権の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、当社普通株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があり、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。
②　継続企業の前提に関する重要事象等の解消について当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、以下の対応策を講じることにより、当連結会計年度において営業損失、経常損失から営業利益、経常利益に転じ、営業キャッシュ・フローのプラスに転じることになりました。
また、新株予約権の行使等による資本増強により財務体質も安定しております。
● ビットコイン関連領域での新規事業の開拓● ホテル事業による業績及び財務の安定化と新規事業の模索● コスト削減● 資本政策の促進このような状況を総合的に判断した結果、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下の通りであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当連結会計年度は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、物価の上昇や不安定な国際情勢もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計年度より開始したビットコイントレジャリー事業におきましては、中間連結会計期間よりビットコインを購入し、当社の資金管理戦略の一環としてビットコインの保有残高を積み増していくことを進め、プットオプションの売り取引を活用した収益の獲得を実現いたしました。
ホテル事業におきましては、客室の改装や新たな集客施策も進めており、集客率も伸び、安定した売上を計上することができました。
しかしながら、本業は好調であったものの、子会社清算に伴う費用の一部を営業費用に計上したために営業損失が発生しております。
そのような状況下において、当連結会計年度における当社グループの業績は、1,062百万円（前期比306.0％増）、売上総利益996百万円（前期比370.6%増）を計上しました。
また、売上総利益から販売費及び一般管理費645百万円を差し引いた350百万円の営業利益を計上しました。
また、ビットコイン評価益5,457百万円などの営業外収益5,650百万円、株式交付費償却６百万円などの営業外費用として８百万円、債務免除益400百万円の特別利益400百万円を計上し、法人税等調整額1,952百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益4,439百万円を計上しました。
なお、当社は、「BTCイールド」を公式の主要経営指標（KPI）として採用しております。
BTCイールドとは、、BTCイールドとは、当社のビットコイン保有総額と完全希薄化発行済普通株式数の比率が比較対象期からどのように増減したかを変化率で表す経営指標（KPI）です。
当社は、株主価値の増大を目的としたビットコイン取得戦略のパフォーマンス評価にBTCイールドを採用しています。
BTCゲインは、一定期間における、期間当初に当社が保有していたビットコインの総保有有高に当該期間のBTC イールドを乗じて表すKPIです。
この指標は、新株が発行されなかったと仮定した場合のビットコイン総保有高の増加を表します。
希薄化の影響を排除することで、BTCゲインは、当社の財務戦略のみによってもたらされたビットコインの純増分を数値化します。
BTC円ゲインは、BTCゲインの円換算額を表すKPIです。
BTCゲインに、該当期間の最終日のビットコインの市場価格を乗じて算出されます。
これにより、株主及び投資家は現地通貨建ての財務上の影響をより明確に把握することができます。
2024年7月1日から2024年9月30日までの当社のBTCイールドは41.7%でありました。
2024年10月1日から2024年12月31日までの当社のBTCイールドは309.8%でありました。
当連結会計年度第１四半期である2025年１月１日から2025年３月24日までの当社のBTCイールドは68.3%でありました。
2024年６月30日2024年９月30日2024年12月31日2025年３月24日ビットコイン保有枚数141.073398.8321,761.9803,350発行済普通株式18,169,21818,169,21836,268,33444,248,334完全希薄化後発行済株式数（注１）22,769,21845,420,18548,960,41755,310,417完全希薄化発行済株式1株当たりビットコイン（注２）0.0061960.0087810.0359870.060567BTCイールド(%、四半期累計)-41.7%309.82%68.3%BTCゲイン (四半期累計)-58.861,235.581,203.49BTC円ゲイン (百万円、四半期累計)-\538\18,483\15,107BTC/円 参照価格（注３）-\9,133,955\14,958,997\12,553,031（注１）完全希薄化後発行済株式数は、(i) 発行済普通株式総数、(ii) 転換社債の転換が仮に行われた場合の潜在株式数、(iii) 発行済ストックオプションの行使による潜在株式数、(iv) 権利行使された新株予約権による株式数、で構成され、それぞれの日付時点におけるものです。
米国市場の報告基準に合わせるため、行使価格修正条項付新株予約権は、潜在的な株式の希薄化をより正確に反映させるために、行使後にのみ含めることとします。
さらに、At-The-Market（ATM）株式発行の報告基準との整合性を保つため、ビットコイン購入のために発行された割引率 0%の新株予約権は、行使後に売却代金が当社に支払われた時点で、初めて完全希薄化後株式数に反映されます。
この手法は、米国における ATM 株式発行を用いた希薄化の測定方法と一致しているため、割引率0%の新株予約権の希薄化を最も正確かつ公平に測定できると考えています。
（注２）完全希薄化発行済株式１株当たりビットコインは、ビットコイン保有量合計を各表示日時点の完全希薄化発行済株式数で除して計算されます。
その結果を1,000倍して、1,000株当たりのビットコイン数を表しております。
（注３）BTC/円参照価格は、対象期間の最終日におけるBitflyerでの終値であり、以下のURLに掲載されています：https://bitflyer.com/en-jp/s/closing-priceBTC イールドは、当社のビットコイン保有総額と完全希薄化発行済株式数の比率の前四半期比の変化率を反映する主要経営指標です。
当社は、株主の皆様に有益となる手段でビットコインを取得していく戦略の遂行実績を評価するのに役立つKPIとしてBTCイールドを使用してまいります。
BTCゲインは、一定期間における、期間当初に当社が保有していたビットコインの総保有有高に当該期間のBTCイールドを乗じて表すKPIです。
この指標は、新株が発行されなかったと仮定した場合のビットコイン総保有高の増加を表します。
希薄化の影響を排除することで、BTCゲインは、当社の財務戦略のみによってもたらされたビットコインの純増分を数値化します。
BTC円ゲインは、BTCゲインの円換算額を表すKPIです。
BTCゲインに、該当期間の最終日のビットコインの市場価格を乗じて算出されます。
これにより、株主及び投資家は現地通貨建ての財務上の影響をより明確に把握することができます。
BTC円ゲインは、当社のビットコイン保有高の時価評価による損益を表すものではなく、当社のビットコイン保有高に時価評価損失が発生した場合でも、プラスになることがあります。
本指標において、完全希薄化後発行済株式数には、各期末時点における実際の発行済普通株式総数に、ストックオプションの行使、新株予約権の行使、または転換社債などの転換可能金融商品が将来発行された場合にその転換により発生する可能性のある潜在株式数が含まれます。
At-The-Market（ATM）株式発行の報告基準との整合性を保つため、ビットコイン購入のために発行された割引率0%の新株予約権は、行使後に売却代金が当社に支払われた時点で、初めて完全希薄化後株式数に反映されます。
この手法は、米国におけるATM株式発行を用いた希薄化の測定方法と一致しているため、割引率 0%の新株予約権の希薄化を最も正確かつ公平に測定できると考えています。
BTC イールドは、行使価格修正条項付新株予約権以外のストック・オプションや新株予約権に付随する権利確定条件や行使価格などの要素は考慮していません。
当社は、株主に利益をもたらすと考える方法でビットコインを取得する戦略のパフォーマンスを評価するのに役立つKPIとしてこのBTCイールドを採用してまいります。
当社は、このKPIにより、普通株式または普通株式に転換可能な商品を追加発行してビットコインの購入資金を調達するという当社の決定に対する投資家の理解を促進するために役立つと考えております。
これら３つのKPIを採用するにあたり、経営陣は、発行済普通株式より優先される負債およびその他の負債を考慮していないこと、また、すべての負債が借り換えられるか、または将来転換される可能性のある負債の場合には、その条件に従って普通株式に転換されることを前提としていることなど、その限界を認識しております。
さらに、これらのKPIは、営業実績、財務実績、または流動性の指標となることを意図しておらず、またそのように解釈されるべきでもありません。
具体的には、BTCイールド、BTCゲイン、及びBTC円ゲインは伝統的な財務の「利回り」の定義には相当しません。
また、当社の事業または保有するビットコインによって生み出される収入、ビットコイン投資のリターン、またはその他の類似の財務業績指標を反映するものでもありません。
当社普通株式の市場価格は、当社が保有するビットコイン数および実際の発行済み株式数または潜在的株式数以外の多くの要因の影響を受けます。
そのため、当社株式は保有ビットコインの市場価値と比較してディスカウントまたはプレミアムで取引される可能性があり、これらのKPIは当社普通株式の取引価格を示唆または予測するものではありません。
前述のとおり、これらのKPIは特定の目的を果たすものであり、ビットコインを取得するために自己資本を使用することが株主にとって有益かどうかを評価するために、経営陣がビットコインの保有に関してのみ利用するものです。
これらのKPIの計算においては、ビットコインの購入に使用された資金源の類は考慮しません。
当社は、2024年8月6日付の開示で発表した株主割当増資を含め、様々な資金調達活動からの資金を使用してビットコインを取得していることに留意する必要があります。
将来、転換社債やその他の負債証券が発行される可能性がある場合、関連する負債を考慮せずにこれらの KPI に影響を与える可能性があります。
ビットコインの購入の全てが株式発行を通じて資金調達されるわけではなく、また全ての株式発行がビットコイン買収につながるわけでもないため、この指標は、ビットコイン購入における当社の株式資本の使用がどの程度増価的であるかを過大評価または過小評価する可能性があります。
当社はこれまで普通株式に対して配当金を支払っておらず、これらのKPIを提示することによって、将来的に配当金を支払う意向を示しているわけではありません。
また、当社の普通株式を所有することは、当社が保有するビットコインの権益を所有することと同じではありません。
投資家は、当社が東京証券取引所に提出した財務諸表およびその他の開示情報に基づいて投資判断をしていただくようお願い申し上げます。
これらのKPIは補完的なものであり、代替的なものではありません。
これらのKPIは、その具体的な目的と様々な制約を理解した投資家が利用すべきものであります。
②　財政状態の状況(a) 資産の部当連結会計年度末の総資産の額は30,325百万円となり、前連結会計年度から28,659百万円増加しました。
流動資産の額は2,685百万円となり、前連結会計年度から2,086百万円増加しております。
これは主に、現金及び預金が258百万円減少した一方、売掛金が８百万円、預け金2,320百万円及びその他流動資産が15百万円増加したことによるものであります。
固定資産の額は27,525百万円となり、前連結会計年度から26,458百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産が０百万円、無形固定資産が76百万円及び投資その他の資産が26,381百万円増加したことによるものであります。
(b) 負債の部当連結会計年度末の負債の額は13,359百万円となり、前連結会計年度から12,845百万円増加しております。
流動負債の額は11,393百万円となり、前連結会計年度から11,015百万円増加しております。
これは主に、１年内償還予定の社債が11,250百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,966百万円となり、前連結会計年度から1,830百万円増加しております。
これは主に、長期借入金が130百万円減少した一方、退職給付に係る負債が２百万円増加及び繰延税金負債が1,958百万円増加したことによるものであります。
(c) 純資産の部当連結会計年度末における純資産の額は16,965百万円で、前連結会計年度末から15,813百万円増加しております。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,439百万円を計上及び、新株予約権の発行及びその行使により、払込資本が11,509百万円増加したためであります。
ロ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、294百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は623百万円（前年同期は571百万円の支出）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益6,393百万円、減価償却費16百万円、ビットコイン評価損益（△は益）△5,457百万円、退職給付に係る負債の増減額（△は減少）２百万円、債務免除益△400百万円及び売上債権の増減額（△は増加）△８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は23,452百万円（前年同期は2,333百万円の獲得）となりました。
その主な要因は、ビットコインの取得による支出△20,907百万円、有形固定資産の取得による支出△16百万円、無形固定資産の取得による支出△76百万円及び預け金の増減額（△は増加）△2,322百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって獲得した資金は22,570百万円（前年同期は1,415百万円の支出）となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出△53百万円、社債の発行による収入12,250百万円、社債の償還による支出△1,000百万円、株式の発行による収入11,509百万円及び自己株式の取得による支出△109百万円等によるものであります。
ハ）生産、受注及び販売の実績①　仕入実績仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビットコイン トレジャリー事業――ホテル事業66,09450.7合計66,09450.7（注）　金額は、仕入価格によっております。
②　受注実績サービス業のため、該当事項はありません。
③　販売実績販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビットコイン トレジャリー事業691,577―ホテル事業370,70541.7合計1,062,283306.0 経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　イ）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、経常利益及び売上高経常利益率であります。
① 経常利益当期売上高については、当期から開始した新規事業であるビットコイントレジャリー事業691百万円、ホテル事業370百万円となり、総額売上高1,062百万円を計上できたことから、前年より306.0%の増額となりました。
営業利益については、当期から開始した新規事業であるビットコイントレジャリー事業が貢献し、営業利益350百万円を計上できました。
経常利益については、ビットコイン評価益5,457百万円を計上したため、経常利益が増え、5,993百万円を計上できました。
② 売上高経常利益率売上高経常利益率は564.2％となりました。
今後、既存ホテルについては、稼働率と客単価を維持・向上していくとともに、ビットコイン・トレジャリー運用の拡大と企業のビットコイン採用の推進を通じ、グローバルな変革をリードし、拡大することで収益を確保し、また引き続きコスト削減を実現することで経常利益の計上に努めてまいります。
当社グループが目標とする指標についての当連結会計年度と前連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）指標当連結会計年度前連結会計年度増減率売上高1,062261306.0％経常利益及び経常損失（△）5,993△414―売上高経常利益（損失）率564.2％△158.5％―（注）　記載金額は百万円以下を切り捨てて表示しております。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　ロ）　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、新株予約権の行使等による資本増強により財務体質も安定して おります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に用いておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年１月28日開催の取締役会決議において、下記のとおり、EVO FUND（ケイマン諸島、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）（以下「割当予定先」又は「EVO FUND」といいます。
）を割当予定先とする第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権の締結を決議しております。
詳細は、「第４　経理の状況　１　連結財務諸表等　重要な後発事象　（第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約16百万円で、その内訳は、主としてウェン東京株式会社におけるホテルの改装に伴う建物及び構築物の増加となっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物土地その他合計本社（東京都港区）全社本社機能--342342５ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地その他合計ウェン東京㈱ホテルロイヤルオーク五反田（東京都品川区）ホテル事業ホテル関連設備106,281866,6192,168975,06812 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要16,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況53
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況1
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,229,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式173,654非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式113,680純投資（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式114,534 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額の資本金額の100分の１を超える銘柄銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Mercury Digital Assets Technologies Inc.－－Web 3及びメタバースにかかる企業及びプロジェクト並びにデジタル資産としての投資。
定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証の上、判断しております。
無73,65473,654（注）議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
銘柄当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ハ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社73,654,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,680,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,534,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社73,654,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社純投資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社Mercury Digital Assets Technologies Inc.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社Web 3及びメタバースにかかる企業及びプロジェクト並びにデジタル資産としての投資。
定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証の上、判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）3,551,4479.82
SPENCER DAVID JONATHAN（常任代理人　EVOLUTION JAPAN証券株式会社）VADHANA,BANGKOK（東京都千代田区紀尾井町４番１号）1,500,0004.15
MMXX VENTURES LIMITED（常任代理人　EVOLUTION JAPAN証券株式会社）CRAIGMUIR CHAMBERS,PO BOX 71,ROAD TOWN,TORTOLA VG1110,BRITISH VIRGIN ISLANDS（東京都千代田区紀尾井町４番１号）1,445,4504.00
GEROVICH SIMON東京都港区1,411,6403.90
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号1,409,5003.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）1,391,5003.85
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEWYORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,320,4293.65
UBS AG SINGAPORE（シティバンク、エヌ・エイ）AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,140,8403.15
衛藤バタラ東京都府中市750,0002.07
BNYM SA/NV FOR BNY M FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）347,1340.96計 14,267,94039.44（注）１．持株比率は自己株式（95,798株）を控除して計算しております。２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーより2025年１月10日付で大量保有報告書及び2025年２月７日付、2025年２月21日付、2025年３月７日付で変更報告書が提出されておりますが、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーを除き、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該2025年３月７日時点での大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　　　　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー保有株券等の数　　　　2,636,000株株券等保有割合　　　　5.55％３．エボ　ファンド（Evo Fund）より2025年１月14日付で大量保有報告書及び2025年２月28日付、2025年３月10日付、2025年３月13日付で変更報告書が提出されておりますが、エボ　ファンド（Evo Fund）を除き、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該2025年３月13日時点での大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　　　　エボ　ファンド（Evo Fund）他１社保有株券等の数　　　　17,884,000株株券等保有割合　　　　29.72％
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人269
株主数－外国法人等－個人以外118
株主数－個人その他31,266
株主数－その他の法人167
株主数－計31,854
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA/NV FOR BNY M FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り31
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式95,013109,400当期間における取得自己株式3,10215,411 （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-109,399,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-109,399,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）１、２、３114,692,18785,099,116163,522,96936,268,334合　計114,692,18785,099,116163,522,96936,268,334自己株式 普通株式（注）４21,72595,01320,94095,798合　計21,72595,01320,94095,798（注）１．2024年６月28日開催臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（2024年８月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が163,522,969株減少しております。
２．2022年12月28日開催取締役会において、第９回新株予約権を発行することを決議し、当連結会計年度で67,000,000株を行使しております。
これに伴い発行済株式総数が67,000,000株増加しております。
３．2024年８月６日開催取締役会において、第11回新株予約権を発行することを決議し、当連結会計年度で18,099,116株を行使しております。
これに伴い発行済株式総数が18,099,116株増加しております。
４．単元未満株式の買い取りにより自己株式が増加、株式併合により自己株式が減少しております。

Audit

監査法人１、連結監査法人やまぶき
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月24日 株式会社メタプラネット取　締　役　会　 御　中 監査法人やまぶき東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西岡　朋晃 指定社員業務執行社員 公認会計士内海　慎太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタプラネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタプラネット及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項「重要な後発事象（第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結））」に記載されているとおり、会社は2025年１月28日開催の取締役会決議において、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として割当予定先との新株予約権買取契約の締結を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ビットコイン勘定の実在性と関連取引発生事実の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社メタプラネットは、【注記事項】
（セグメント情報等）の記載のとおり、当連結会計年度よりビットコイン関連事業を開始している。
当監査法人は、以下の理由により、「ビットコイン勘定（以下、BTCという。
）の実在性と関連取引発生事実の検証」が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（１）BTC取得資金捻出のために行われた資金調達取引には、複数の関連当事者取引が含まれていること（２）連結貸借対照表におけるBTCは26,348,999千円であり、連結総資産の86.9%を構成していること（３）取得したBTCを活用したデリバティブ取引（プットオプション取引）は、報告セグメントであるビットコイントレジャリー事業売上高の大部分を構成していること（４）BTC取得価額と期末時価評価額との差額は被監査会社の期間損益を構成し、その金額は多額であること（５）必要な計算要素に対し適用すべきデータを取り違えた場合、当該誤りが被監査会社の適正な期間損益計算並びに連結総資産に及ぼす影響は甚大となること 当監査法人は、「BTCの実在性と関連取引発生事実の検証」のため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価BTC事業に関連する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）資金調達取引の検証関連当事者取引を含むBTC取得資金捻出のために実施された資金調達取引について、事業上の合理性を確かめ、取締役会議事録の閲覧及び取引証憑の閲覧により取引発生の事実を確かめた。
（３）BTC取得関連取引の検証・BTC取得枚数及び取得レートについて、取引発生に係る外部証憑と照合した。
・取得したBTCを活用したデリバティブ取引（プットオプション取引）について、証券会社に対する取引確認を実施し、会計記録との一致を確かめた。
（４）BTC期末評価取引の検証・BTC期末保有枚数について、証券会社に対する残高確認状と照合した。
・BTC期末評価レートについて、貸借対照表日における外部機関による公示レートと照合した。
・BTC評価損益が、貸借対照表におけるBTC価額とBTCの取得価額との差額により算出されていることを、再実施により確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタプラネットの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メタプラネットが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ビットコイン勘定の実在性と関連取引発生事実の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社メタプラネットは、【注記事項】
（セグメント情報等）の記載のとおり、当連結会計年度よりビットコイン関連事業を開始している。
当監査法人は、以下の理由により、「ビットコイン勘定（以下、BTCという。
）の実在性と関連取引発生事実の検証」が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（１）BTC取得資金捻出のために行われた資金調達取引には、複数の関連当事者取引が含まれていること（２）連結貸借対照表におけるBTCは26,348,999千円であり、連結総資産の86.9%を構成していること（３）取得したBTCを活用したデリバティブ取引（プットオプション取引）は、報告セグメントであるビットコイントレジャリー事業売上高の大部分を構成していること（４）BTC取得価額と期末時価評価額との差額は被監査会社の期間損益を構成し、その金額は多額であること（５）必要な計算要素に対し適用すべきデータを取り違えた場合、当該誤りが被監査会社の適正な期間損益計算並びに連結総資産に及ぼす影響は甚大となること 当監査法人は、「BTCの実在性と関連取引発生事実の検証」のため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価BTC事業に関連する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）資金調達取引の検証関連当事者取引を含むBTC取得資金捻出のために実施された資金調達取引について、事業上の合理性を確かめ、取締役会議事録の閲覧及び取引証憑の閲覧により取引発生の事実を確かめた。
（３）BTC取得関連取引の検証・BTC取得枚数及び取得レートについて、取引発生に係る外部証憑と照合した。
・取得したBTCを活用したデリバティブ取引（プットオプション取引）について、証券会社に対する取引確認を実施し、会計記録との一致を確かめた。
（４）BTC期末評価取引の検証・BTC期末保有枚数について、証券会社に対する残高確認状と照合した。
・BTC期末評価レートについて、貸借対照表日における外部機関による公示レートと照合した。
・BTC評価損益が、貸借対照表におけるBTC価額とBTCの取得価額との差額により算出されていることを、再実施により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ビットコイン勘定の実在性と関連取引発生事実の検証
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社メタプラネットは、【注記事項】
（セグメント情報等）の記載のとおり、当連結会計年度よりビットコイン関連事業を開始している。
当監査法人は、以下の理由により、「ビットコイン勘定（以下、BTCという。
）の実在性と関連取引発生事実の検証」が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（１）BTC取得資金捻出のために行われた資金調達取引には、複数の関連当事者取引が含まれていること（２）連結貸借対照表におけるBTCは26,348,999千円であり、連結総資産の86.9%を構成していること（３）取得したBTCを活用したデリバティブ取引（プットオプション取引）は、報告セグメントであるビットコイントレジャリー事業売上高の大部分を構成していること（４）BTC取得価額と期末時価評価額との差額は被監査会社の期間損益を構成し、その金額は多額であること（５）必要な計算要素に対し適用すべきデータを取り違えた場合、当該誤りが被監査会社の適正な期間損益計算並びに連結総資産に及ぼす影響は甚大となること
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、「BTCの実在性と関連取引発生事実の検証」のため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価BTC事業に関連する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）資金調達取引の検証関連当事者取引を含むBTC取得資金捻出のために実施された資金調達取引について、事業上の合理性を確かめ、取締役会議事録の閲覧及び取引証憑の閲覧により取引発生の事実を確かめた。
（３）BTC取得関連取引の検証・BTC取得枚数及び取得レートについて、取引発生に係る外部証憑と照合した。
・取得したBTCを活用したデリバティブ取引（プットオプション取引）について、証券会社に対する取引確認を実施し、会計記録との一致を確かめた。
（４）BTC期末評価取引の検証・BTC期末保有枚数について、証券会社に対する残高確認状と照合した。
・BTC期末評価レートについて、貸借対照表日における外部機関による公示レートと照合した。
・BTC評価損益が、貸借対照表におけるBTC価額とBTCの取得価額との差額により算出されていることを、再実施により確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人やまぶき
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月24日 株式会社メタプラネット取　締　役　会　 御　中 監査法人やまぶき東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西岡　朋晃 指定社員業務執行社員 公認会計士内海　慎太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタプラネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタプラネットの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項「重要な後発事象（第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結））」に記載されているとおり、会社は2025年１月28日開催の取締役会決議において、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として割当予定先との新株予約権買取契約の締結を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ビットコイン勘定の実在性と関連取引発生事実の検証連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ビットコイン勘定の実在性と関連取引発生事実の検証)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ビットコイン勘定の実在性と関連取引発生事実の検証連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ビットコイン勘定の実在性と関連取引発生事実の検証)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ビットコイン勘定の実在性と関連取引発生事実の検証
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ビットコイン勘定の実在性と関連取引発生事実の検証)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品479,000
未収入金4,806,000
その他、流動資産22,487,000
建物及び構築物（純額）106,281,000
土地866,619,000
有形固定資産342,000
無形固定資産76,730,000