財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-24 |
| 英訳名、表紙 | GMO internet group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO 熊 谷 正 寿 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5456－2555 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1991年５月「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア（実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号）を東京都世田谷区下馬に設立1994年２月本店を東京都港区南青山に移転1995年11月当社が商号を「インターキュー株式会社」に変更1995年12月インターネット接続（プロバイダー）事業を開始1997年11月クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業を開始1997年11月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年１月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス（東京都渋谷区所在）と１月１日を期日として合併1999年８月当社株式がジャスダック市場に上場（証券コード 9449）1999年９月ドメイン事業を開始国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）を設立、ネットメディア事業へ進出2000年９月当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（証券コード 4784）2001年４月当社が商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更2001年５月クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業の強化を図るべく、当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）を株式交換により完全子会社化2003年５月当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更2004年２月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード 9449）2004年３月インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）へ資本参加2004年９月決済事業の拡充を図るため、株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）を子会社化2005年２月当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更2005年４月当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3769）2005年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード 9449）当社が商号を「GMOインターネット株式会社」に変更2005年９月当社連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更2005年10月GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）を設立、インターネット証券事業へ参入2005年12月当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3788）2006年３月当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を採用 2006年４月米国預託証券（ADR）プログラム LEVEL-1を設立2007年８月保有するGMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退2008年７月当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更2008年９月当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3769）2008年12月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所に上場（証券コード 3633）2010年９月インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）の株式を取得して子会社化2011年４月当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更当社連結子会社のクリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更2012年９月インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）の株式を取得して子会社化2013年11月PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化2014年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更2014年10月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3788）2014年10月当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社（現GMOリサーチ&AI株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3695）2014年12月当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6026）2015年４月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が東京証券取引所ジャスダック市場に上場（証券コード 7177）2015年10月当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6180）2016年５月株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結2016年６月あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）の株式を取得し持分法適用関連会社化2017年９月当社連結子会社のGMO-Z.comコイン株式会社（現GMOコイン株式会社）が商号を「GMOコイン株式会社」に変更し、暗号資産交換事業を開始2017年10月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更2017年12月暗号資産マイニング事業を開始当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の３社を吸収合併2018年６月あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更2018年７月GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始 2019年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更（証券コード 3633）2020年７月当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051）2020年９月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更2020年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3633）2021年３月暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始2021年９月インターネット金融事業の強化を図るため、ワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）の株式を取得して子会社化2022年２月サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ（現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）の株式を取得して子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行・プライム市場GMOペイメントゲートウェイ株式会社（証券コード 3769）GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（証券コード 3788）GMOペパボ株式会社（証券コード 3633）・スタンダード市場GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（証券コード 7177）GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）（証券コード 4784）・グロース市場GMOリサーチ&AI株式会社（証券コード 3695）GMOTECH株式会社（証券コード 6026）GMOメディア株式会社（証券コード 6180）GMOフィナンシャルゲート株式会社（証券コード 4051）2022年９月当社が商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更2023年10月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更（証券コード 3633）2024年２月サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業強化のため、株式会社Flatt Security（現GMO Flatt Security株式会社）の株式を取得して子会社化2024年６月AI・ロボット事業参入のため、GMO AI＆ロボティクス商事株式会社を設立2025年１月当社で運営するインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により、当社連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）へ承継し持株会社体制へ移行。 GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）は商号を「GMOインターネット株式会社」に変更、東京証券取引所プライム市場に市場変更（証券コード 4784） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社113社によって企業集団を構成しております。 各事業における事業内容及びグループ会社の位置付けは、次のとおりです。 事業区分主要業務インターネットインフラ事業ドメイン事業・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸（ドメインレジストリ）事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売（ドメインレジストラ）事業クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『クラウドVPS byGMO』、『ALTUS byGMO』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービスEC支援事業・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援（ECプラットフォーム）サービスの提供・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなどセキュリティ事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応などのサイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）サービス・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うなりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）サービス決済事業・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービスインターネット接続（プロバイダー）事業・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービスインターネット広告・メディア事業インターネット広告事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス・企画広告制作サービスインターネットメディア事業・プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信・SEMメディア事業SEOの販売インターネットリサーチ・その他事業・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネット金融事業インターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営暗号資産事業暗号資産交換事業・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など暗号資産マイニング事業・マイニングセンターの運営暗号資産決済事業・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 ［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称脚注住所資本金又は出資金（百万円）主な事業の内容議決権の所有関係内容所有割合被所有割合（連結子会社） GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社３、４東京都渋谷区916インターネットインフラ事業52.0％－役員の兼任事務所の賃貸借GMO GlobalSign Pte.Ltd.３シンガポール共和国8,940（千シンガポールドル）インターネットインフラ事業100.0％（100.0％）－－GMOペイメントゲートウェイ株式会社３、４、５、９東京都渋谷区13,323インターネットインフラ事業40.7％－役員の兼任事務所の賃貸借GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.３シンガポール共和国76,489（千シンガポールドル）インターネットインフラ事業100.0％（100.0％）－役員の兼任GMOフィナンシャルゲート株式会社３、４東京都渋谷区1,638インターネットインフラ事業57.0％（57.0％）－－GMOペパボ株式会社４東京都渋谷区262インターネットインフラ事業59.5％（2.0％）－役員の兼任GMOアドパートナーズ株式会社３、４、８東京都渋谷区1,301インターネット広告・メディア事業57.0％（47.3％）－役員の兼任事務所の賃貸借GMOメディア株式会社３、４東京都渋谷区761インターネット広告・メディア事業63.7％－役員の兼任GMO TECH株式会社４東京都渋谷区100インターネット広告・メディア事業54.3％－役員の兼任事務所の賃貸借GMOリサーチ&AI株式会社４、７東京都渋谷区299インターネット広告・メディア事業54.6％－役員の兼任GMO VenturePartners3 投資事業有限責任組合３、６東京都渋谷区1,250インキュベーション事業40.0％（33.6％）－－GMO VenturePartners4 投資事業有限責任組合３、６東京都渋谷区4,540インキュベーション事業33.0％（30.8％）－－GMO Global Payment Fund投資事業組合３、６東京都渋谷区2,005インキュベーション事業25.2％（25.2％）－－GMO GFF投資事業有限責任組合３、６東京都渋谷区6,593インキュベーション事業49.4％（49.4％）－－GMO Fintech Fund 7 LP３、６東京都渋谷区7,998インキュベーション事業42.0％（34.6％）－－GMOフィナンシャルホールディングス株式会社３、４東京都渋谷区705インターネット金融事業65.8％－役員の兼任事務所の賃貸借GMOクリック証券株式会社３、10東京都渋谷区4,346インターネット金融事業100.0％（100.0％）－－GMO外貨株式会社３東京都渋谷区490インターネット金融事業100.0％（100.0％）－－GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limited３タイ王国4,779（百万タイバーツ）インターネット金融事業99.9％（99.9％）－－GMOコイン株式会社３東京都渋谷区1,100暗号資産事業100.0％（100.0％）－資金援助GMO-Z.com Trust Company, Inc.３米国5,000（千米ドル）暗号資産事業100.0％（100.0％）－－GMO-Z.com Delaware LLC３米国65,004（千米ドル）暗号資産事業100.0％－資金援助その他91社 －－－－－－（持分法適用関連会社） ３社 －－－－－－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（被所有）割合」の欄の（内書）は間接所有であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．有価証券報告書の提出会社であります。 ５．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。 ７．2024年５月１日付でGMOリサーチ株式会社から商号変更しております。 ８．2025年１月１日付でGMOインターネット株式会社へ商号変更しております。 ９．GMOペイメントゲートウェイ株式会社については売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 10．GMOクリック証券株式会社については売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等（連結相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。 （１）売上高 30,964百万円（２）経常利益 16,238百万円（３）当期純利益 11,294百万円（４）純資産額 33,628百万円（５）総資産額 659,948百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）インターネットインフラ事業4,151（451）インターネット広告・メディア事業1,150（184）インターネット金融事業363（25）暗号資産事業83（1）インキュベーション事業7（－）その他事業227（20）共通352（48）合計6,333（729） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 （２）提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）723（207）37.98.26,935 セグメントの名称従業員数（名）インターネットインフラ事業438（162）インターネット広告・メディア事業36（5）その他事業－（－）共通249（40）合計723（207） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.4％52.0％62.6％73.5％53.7％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者GMOペイメントゲートウェイ株式会社14.3％50.0％76.7％79.3％86.4％事業年度末は９月となっております。 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社5.0％75.0％66.1％80.7％64.3％－GMOペパボ株式会社22.9％63.0％76.5％84.7％119.2％－GMO NIKKO株式会社23.7％75.0％68.4％76.8％100.8％－GMOフィナンシャルホールディングス株式会社4.1％30.8％58.4％61.4％67.0％－GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社9.4％60.0％－－－－GMOメイクショップ株式会社5.2％75.0％－－－－GMO TECH株式会社33.3％0.0％－－－－GMOリサーチ&AI株式会社17.5％33.3％－－－－GMOメディア株式会社8.7％－（対象者なし）－－－－GMOソリューションパートナー株式会社0.0％66.7％－－－－GMOコマース株式会社24.1％66.6％－－－－GMOグローバルサイン株式会社14.8％0.0％－－－－GMOフィナンシャルゲート株式会社11.5％100.0％－－－事業年度末は９月となっております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの場の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行っております。 （２）優先的に対処すべき課題１．全社戦略①グループシナジーの追求当社グループは、当社含む連結114社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。 環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践してまいりました。 2025年１月より当社は純粋持株会社に近い立ち位置へ移行し、グループ経営機能を一層強化いたします。 これにより、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有・徹底を図るとともに、グループシナジーの創出を通じて、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ②AI活用の加速当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。 2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。 ①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.１企業グループ」の実現に向け取り組んでいます。 ③グローバル展開の推進当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。 今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。 この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 ２．事業戦略①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客様がインターネット上で情報発信・経済活動を行うための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。 その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。 引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）の付加、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。 ②インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットでビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。 複雑化・多面化するインターネット広告市場の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの開発強化を進めてまいります。 ③インターネット金融事業当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。 主力商材であるFXでは、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じた顧客利便性の向上に加え、グループ会社間のシナジーによる収益性改善の取り組みを通じ、持続的成長を目指します。 また、CFDはFXに次ぐ第二の主力商材として台頭しており、さらなる認知度向上に向けたマーケティング施策を行うとともに、他の商品とのクロスセル施策を進めています。 ④暗号資産事業当該セグメントにおいては、マイニング、交換、決済の領域で事業展開しております。 主にGMOコインで展開する暗号資産交換事業については、インターネット金融事業で培った技術力・ノウハウを活用することで、暗号資産の交換所・取引所を展開し、国内No.１を目指します。 ３．技術開発インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。 この点、技術力の源泉は、サービスを創り出すエンジニア・クリエイター・ディレクターであり、当社グループは、エンジニア・クリエイター・ディレクターを「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力します。 なお、エンジニア・クリエイター比率の目標値は60.0％、当期末の値は50.8％となっております。 ４．サステナビリティ経営の推進当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してインターネットのインフラ、サービス・インフラというインターネットの場の提供に経営資源を集中してまいりました。 インフラ事業者としての事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考えております。 今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。 （３）株式会社の支配に関する基本方針１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、特定グループ（注１）による大規模買付行為（注２）を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様によってなされるべきものと考えております。 そして、大規模買付行為に際して、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行うためには、大規模買付者（注３）から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担っている当社取締役会から提供される情報及び当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠であると考えております。 当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。 ① インターネットインフラ事業、② インターネット金融事業、③ インターネット広告・メディア事業、④ 暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。 また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。 従って、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。 このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しても、大規模買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。 以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。 ）を策定した上で、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表することが、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値に資すると考えております。 当社取締役会は、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合、又は、当社株主総会において株主の皆様のご承認をいただけた場合には、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。 ２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み当社は上記１．記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。 ）の実現に資する特別な取り組みとして、以下の取り組みを行っております。 当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートキャッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。 当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。 当社グループでは、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）や決済、セキュリティなど数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。 これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取り組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。 ３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2006年３月13日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、その後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決定により、対応方針を継続してまいりました。 そして、当社は、外部環境の変化、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」及び近時の裁判例の動向等を十分に検討し、また市場参加者等のご意見も傾聴しながら総合的に判断した結果、2025年３月21日開催の当社定時株主総会の後、同日に開催された当社取締役会において、継続することを決定いたしました（以下、「本対応方針」といいます。 ）。 本対応方針の有効期間は、その継続を決定した当社取締役会の開催日が属する事業年度に係る当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の終結の時までといたします。 なお、かかる有効期間の満了前であっても、当社取締役会又は当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。 当社取締役会は、今後とも当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値の維持及び向上の観点から、必要に応じて本対応方針の見直しを図ってまいりたいと考えております。 本対応方針の変更等については、速やかに株主の皆様にお知らせします。 本対応方針の内容につきましては、以下のとおりです。 ①大規模買付ルールの内容大規模買付ルールは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設けること、大規模買付者はかかる期間が経過するまで（株主意思確認株主総会（下記②イ（ロ）に定義されます。 以下同じです。 ）が開催される場合には、当該株主意思確認株主総会の終結時まで）大規模買付行為を開始できないことを主な内容としています。 大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。 イ 情報提供大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。 ）を提供していただきます。 大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の意向表明書をご提出いただくこととします。 意向表明書には以下の事項を記載していただきます。 ① 大規模買付者の名称及び住所② 大規模買付者の設立準拠法③ 大規模買付者の代表者の氏名④ 大規模買付者の国内連絡先⑤ 提案する大規模買付行為の概要⑥ 大規模買付ルールに従う旨の誓約当社は、上記①乃至⑥全てが記載された意向表明書の受領後５営業日以内（初日不算入）に、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。 当初提出していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合には、追加的に情報提供をしていただくことがあります。 なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の項目に関する情報は、原則として、ご提出いただく大規模買付情報の一部に含まれるものとします。 ① 大規模買付者及びそのグループの概要② 大規模買付行為の目的、方法及び内容③ 大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡が存する場合にはその内容④ 買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け⑤ 大規模買付者に対する買付資金の供与者の名称その他の概要・属性⑥ 大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針及び事業計画⑦ 大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの企業価値を持続的かつ安定的に向上させるための施策並びに当該施策が当社及び当社グループの企業価値を向上させることの根拠⑧ 当社及び当社グループの従業員、取引先、顧客、地域社会その他の利害関係者と当社及び当社グループとの関係について、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容なお、大規模買付行為のご提案があった事実及び当社取締役会に提出された大規模買付情報は、株主の皆様のご判断のために必要であると認められる場合には、その全部又は一部を公表します。 ロ 当社取締役会による評価・検討当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間（初日不算入）、その他の大規模買付行為の場合には90日間（初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。 ）として設定します。 取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。 また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件の改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。 大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまで（株主意思確認株主総会が開催される場合には、当該株主意思確認株主総会の終結時まで）、大規模買付行為を開始できないものとします。 ②大規模買付行為がなされた場合の対応方針イ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合（イ）取締役会の判断により対抗措置を発動する場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、会社法その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」といいます。 ）を講じ、大規模買付行為に対抗することがあります。 対抗措置は原則として、新株予約権の無償割当てによるものとしますが、その時点で相当と認められるものを選択することになります。 なお、具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、新株予約権に、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件（大規模買付者を含む特定グループは当該新株予約権を行使できないものとする等）を設けることがあります。 （ロ）株主意思確認株主総会の決議に基づき対抗措置を発動する場合上記（イ）の場合のほか、当社取締役会は、（a）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であっても、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認株主総会」といいます。 ）を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合、又は、（b）下記③に定める当社取締役会からの諮問に対して特別委員会が株主意思確認株主総会を招集することを勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非に関するご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。 ロ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合（イ）取締役会の判断により対抗措置を発動する場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。 大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。 ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益及び当社の企業価値を守るために対抗措置を講じることがあります。 （ロ）株主意思確認株主総会の決議に基づき対抗措置を発動する場合上記（イ）の場合のほか、当社取締役会は、（a）大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合であって、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合、又は、（b）下記③に定める当社取締役会からの諮問に対して特別委員会が株主意思確認株主総会を招集することを勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非に関するご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。 ハ 株主意思確認株主総会を招集する場合の取り扱い当社取締役会は、上記イ（ロ）又はロ（ロ）に従い株主意思確認株主総会を招集する場合には、対抗措置の発動の是非について当該株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。 当社取締役会は、株主意思確認株主総会を招集する場合には、取締役会評価期間終了後60日以内に株主意思確認株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程するものとしますが、事務手続上の理由から60日以内に開催できない場合には、事務手続上可能な最も早い日において開催するものとします。 当社取締役会は、株主意思確認株主総会を招集する場合には、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集することが適切であると判断した理由、大規模買付行為に関する当社取締役会の意見、発動すべき具体的な対抗措置の内容、当該対抗措置の発動の必要性・合理性その他株主の皆様のご判断のために必要と認められる事項を株主の皆様にご説明いたします。 大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会の終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。 ③対抗措置の合理性・公正性を担保するための手続イ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、並びに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える一定の対抗措置を講じる場合においては、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められるか否かについて当社取締役会が最終的判断を行う場合があることから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置いたしました。 特別委員会の委員は、３名以上５名以内とし、社外取締役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び当社グループ以外の会社の取締役又は執行役としての経験のある社外者等の中から選任されるものとします。 ロ 当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の合理性・公正性を担保するために、以下の手続を経ることとします。 まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべき具体的な対抗措置の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問します。 特別委員会は、当該諮問に基づき、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告（株主意思確認株主総会を招集することの勧告を含みます。 ）を行います。 当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外取締役３名を含む取締役・監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとします。 また、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について特別委員会に諮問するとともに、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者及び当該大規模買付行為の具体的内容並びに当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値に与える影響等を検討するものとします。 なお、当社取締役会は、大規模買付者から提出された情報が大規模買付情報として必要かつ十分であるか否かについて疑義がある場合、又は株主の皆様に対して当社取締役会の代替案を提示する場合、その他当社取締役会が必要と認めた場合には、上記対抗措置の発動の是非以外の事項についても、任意に特別委員会に諮問することができることとし、特別委員会は、当該諮問に基づき、取締役会が諮問する事項について検討し、取締役会に対して勧告を行います。 ハ 上記ロの手続に従って対抗措置を発動した場合であっても、① 大規模買付者が大規模買付行為を中止もしくは撤回した場合、又は、② 対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値の維持及び向上という観点から発動した対抗措置を維持することが客観的に相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、当該対抗措置を維持することの是非について、具体的事情を提示した上で、改めて特別委員会に諮問するとともに、外部専門家等の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止・撤回等を検討するものとします。 特別委員会は、当該諮問に基づき、当社取締役会に対して、当該対抗措置を維持することの是非について勧告を行います。 取締役会は、対抗措置を維持するか否かの判断に際し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 上記特別委員会の勧告を踏まえた検討の結果、当社取締役会が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値の維持及び向上という観点から対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当社取締役会は、取締役会決議により、対抗措置の中止等の判断を行い、発動した対抗措置を中止・撤回するものとします。 なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを決議した場合であって、割当期日に係る権利落ち日以降において、当社取締役会が新株予約権の無償割当てを中止する場合、又は、対抗措置を撤回するため割り当てられた新株予約権を当社が無償で取得する場合には、当社株式の価値の希釈化は生じないことから、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った方は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。 ニ 上記②イ（ロ）及び②ロ（ロ）に記載のとおり、所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認するために、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非に関するご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとしております。 ④本対応方針の合理性本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」及び近時の裁判例の動向等に十分配慮したものとなっています。 また、本対応方針は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表することにより、株主の皆様の共同の利益に資するものであると考えております。 その他、上記のとおり、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置することとしていること、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）及びスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないことから、合理性のあるものであると考えております。 ４．上記２．の取り組みについての取締役会の判断上記２．の取り組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記１．の基本方針に沿うものであります。 また、かかる取り組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取り組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ５．上記３．の取り組みについての取締役会の判断①上記３．の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。 従いまして、上記３．の取り組みは、上記１．の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社の上記１．の基本方針に沿うものであると考えております。 ②上記３．の取り組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取り組みであります。 また、かかる取り組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、従いまして、上記３．の取り組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 （注）１．「特定グループ」とは、（１）①当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。 ）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。 ）及び②その共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。 ）、並びに（２）①当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。 ）の買付け等（同項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。 ）を行う者及び②その特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。 ）をいいます。 ２．「大規模買付行為」特定グループの議決権割合を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定グループの議決権割合が20パーセント以上となるような当社株券等の買付行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。 ）３．「大規模買付者」注２記載の大規模買付行為を行う者をいいます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに対する基本方針私たちGMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してインターネットインフラ、サービス・インフラというインターネットの”場”の提供に経営資源を集中してまいりました。 インフラ事業者としての事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考え、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）マテリアリティGMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してインターネットのインフラ、サービス・インフラという「なくてはならない」「なくならない」サービスを提供してまいりました。 この「すべての人にインターネット」の実現に向け、企業グループとしてのありたい姿を明確化するとともに、そのありたい姿を具現化するために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）について「ステークホルダー」「GMOインターネットグループ」両者視点から検討を行い、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」の２つに分類される、６つのマテリアリティを特定しました。 マテリアリティに対する取り組みを通じて、持続的な企業価値向上・持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ■ありたい姿コーポレートキャッチである「すべての人にインターネット」を核に、GMOインターネットグループの夢・ビジョン・フィロソフィーを掲げた「スピリットベンチャー宣言」と2051年までを見据えた定量的目標である「55カ年計画」を軸として、これらの実現へ向けた「ありたい姿」を定義しました。 ■マテリアリティ （３）ガバナンスGMOインターネットグループは自らの社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指すために、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEOが委員長、取締役グループ副社長執行役員・CFOがサステナビリティ担当役員となる「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 サステナビリティ推進委員会は各グループ会社（サステナビリティ推進部門、コーポレート部門、事業部門）と密接に連携して、サステナビリティに関する継続的かつ包括的な取り組みを推進し、必要に応じて取締役会・経営会議に提言を行っています。 （４）サイバーセキュリティに関するリスク管理並びに戦略（リスク管理）当社グループは、サイバーセキュリティを含む危機事象に対し、平時から対策を講じ、その発生を最小限に抑える取り組みを進めています。 さらに、危機事象発生時の連携と対応方針を予め定めており、適切かつ迅速な対応ができるよう体制を整えています。 事象発生時には、その重要度に応じて危機管理体制への連携が行われます。 重要度に基づき、取締役又はグループ執行役員の責任者が対策会議を招集します。 この体制には、当社取締役やグループCISO、グループ各社の社長及び部門責任者が含まれ、グループ全体での対応を可能にしています。 また、発生した事象の分析と再発防止策は、グループ全体で定期的に共有しています。 （戦略）■社内研修・啓発活動当社グループでは希望者を対象に脆弱性診断教育を行い、積極的にセキュリティについての学習機会を設けており、Webアプリケーションの脆弱性診断に関する教育を行っています。 また、当社では定期的に標的型攻撃メールに対する訓練を実施しています。 この訓練では、当社パートナー（従業員）へウイルス付きメールに模した訓練メールを送信し、開封件数や報告状況を集計することで不審メールへの耐性を可視化しています。 当社グループは社内研修・訓練を通じてグループ全体のセキュリティリテラシー向上に努めており、インシデントの発生抑制を目指しています。 ■脆弱性診断当社グループでは、近年サイバー攻撃が増加傾向である状況等を受け、グループで提供している全てのサイトの脆弱性診断状況を点検し、実施する取り組みを行いました（2022年）。 またこの取り組みをきっかけに、全サイトの脆弱性診断を定期的に実施するための「脆弱性診断ガイドライン」、脆弱性を生まないシステムを設計・開発するための「Webアプリケーションセキュリティ設計実装チェックリスト」を作成し、グループ全社に展開しています。 これらはサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーであり当社グループのGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社が監修し、グループ全体で安心安全なサイトを継続的に提供できる仕組みを作っております。 ■すべての人に安心・安全なインターネットを当社グループは多くの人が安心してインターネットを利用できる社会の実現に向け、脆弱性診断等をはじめとしたサイバーセキュリティ関連サービスを提供しています。 サービスを提供しているGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は国内外のセキュリティコンテストで１位を獲得する世界最強のホワイトハッカー集団です。 警察庁から感謝状をいただく等、日本国内のサイバーセキュリティの底上げにも寄与しています。 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標（戦略）当社グループは、社是・社訓の総称である「GMOイズム」の唱和と実践を通じ、全てのパートナーがその価値を共有する組織を創り上げてきました。 さらに当社では、今後も持続可能な企業成長を目指していくため、ひとりひとりのパートナーが活躍できる環境がNo.１サービスを生み出すという考えのもと、チャレンジを続け、ともに成長できる集団の形成を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけています。 当社もしくは当社グループでは「GMOイズム」の考えの元、下のような取り組みを行っています。 ■人事制度（４大基本方針）１．期限が明確な評価期間であること。 （四半期評価）２．公平であること。 （360度ヒヤリング）３．やりたい人が自ら手をあげる仕組みであること。 （立候補）４．ガラス張りであること。 （報酬の見える化） 当社は人事制度に４つの基本方針を定めており、それぞれがパートナーのモチベーションとパフォーマンスの向上に大きく寄与しています。 これらは、年間目標の設定と四半期ごとの評価、公平性を重視した360度ヒヤリングによる自己成長の機会提供、自主的なキャリア形成と挑戦の選択を促す制度や文化の醸成、及び報酬の透明性を高め、組織とパートナー双方にとって、持続可能な成長を支えるための重要な柱となっています。 ■健康経営当社グループは、スピリットベンチャー宣言において「会社は、仲間・株主・お客様、かかわるすべての方が幸せになるための道具です。 バロメーターは笑顔です。 」と掲げ、「健康・精神・教養の基礎レベル、社会生活・家庭生活の実現レベル、経済の結果レベル、すべてのエリアでバランスが取れた全人を目指そう。 」と謳っております。 すなわち、パートナーが心身ともに「健康」であることが、ステークホルダーの「幸せ」の実現及び持続可能な成長には欠かせません。 私たちはパートナーの健康維持・増進に取り組む健康経営を推進することで、100年単位で続く企業グループを目指してまいります。 ■AI活用による業務効率/リスキリング当社グループでは、AI技術の積極的な活用を推進しています。 この過程で不可欠なのが、AIを使いこなせる人財、すなわち「AI人財」の育成です。 GMOインターネットグループでは、パートナーのリスキリングを支援するために、外部講師による実践的なAIセミナーの開催、AIテスト「GMO AIパスポート」の実施、さらには非エンジニアを対象とした３ヶ月間の短期AI人財育成プログラム「虎の穴」など、様々な施策を通じてAI人財の育成に取り組んでいます。 これらの施策は、パートナーのリスキリングだけでなくグループ全体の業務効率化を実現し、健全な労働環境の構築にも繋がると考えています。 ■つくる人比率インターネット産業は、技術の進歩が著しく競争の激しい分野であり、圧倒的No.１サービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題であると捉えています。 この点、当社グループは、サービスを創り出すエンジニア・クリエイター・ディレクターを尊重する組織・制度作りに積極的に取り組んでいます。 当社グループでは、全パートナーにおけるエンジニア・クリエイター・ディレクターの比率の目標値を60.0％に設定しています。 （指標及び目標） 項目指標2024年度実績2023年度実績No.１サービスつくる人比率※当社は目標値として60.0％を設定しておりますグループ総パートナー数におけるエンジニア、クリエイター及びディレクターの比率（注１）50.8％50.1％健康経営への取り組み（注２）アブセンティーズム休職者比率（年間平均）1.4％1.1％プレゼンティーズム生産性アンケートスコア（SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版））81.4％81.2％エンゲージメントワーク・エンゲイジメントスコア（ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度）7171人事制度グループ定期公募制度（注３）決定実数74GMOブレイクスルーオプション（注４）決定実数47 （注）１．役員・非常勤役員はグループ総パートナー数に含んでおりません。 また、持分法適用会社（GMOあおぞらネット銀行株式会社等）のパートナー数は含んでおりません。 ２．「健康経営への取り組み」の実績はGMOインターネットグループ株式会社を対象としております。 ３．「グループ定期公募制度」とは、グループ又は各社の新規事業／新規プロジェクト案件において、様々なポジションをグループ全パートナーから募集する制度です。 ４．「GMOブレイクスルーオプション」とは、新卒パートナー限定のFA制度です。 入社から３年、６年、９年と、３年経過時に、新たなステージへのチャレンジ権を取得し、権利を行使してプレゼンに合格すれば、自身の希望する仕事・部門への異動が可能となります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 （経営成績の状況）当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。 インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。 このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、ドメイン事業を中心に顧客基盤が拡大しています。 また、キャッシュレス化の潮流を受けトランザクションの増加により決済事業を中心に業績を牽引しました。 （２）インターネット広告・メディア事業は、広告事業で一部業種の広告予算縮小があったものの、メディア事業では自社商材を介した送客支援が好調に推移しました。 （３）インターネット金融事業における店頭FX取引では、好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功した影響もあり、高水準を維持しております。 CFD取引では、世界情勢を受けたコモディティ価格の動きや、世界的株高をうけ株価指数が好調に推移し取引高は拡大しました。 一方、当連結会計年度においてはタイ証券事業での貸倒引当金繰入額約95億円の計上がありました。 （４）暗号資産事業は、暗号資産取引高が堅調に推移したことで黒字となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は277,407百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は46,653百万円（同9.8％増）、経常利益は46,565百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,373百万円（同5.8％減）となりました。 ＜当連結会計年度（2024年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 インターネットインフラ事業 売上高171,500184,91213,4127.8％ 営業利益28,72835,9707,24225.2％ インターネット広告・メディア事業 売上高34,66534,071△593△1.7％ 営業利益1,8752,77990348.2％ インターネット金融事業 売上高47,27743,726△3,550△7.5％ 営業利益13,7564,330△9,425△68.5％ 暗号資産事業 売上高4,5549,1314,576100.5％ 営業利益△1,2713,4044,676－ インキュベーション事業 売上高6901,7561,065154.4％ 営業利益△14059199－ その他 売上高4,5357,8253,28972.5％ 営業利益△397210608－ 調整額 売上高△4,580△4,016563－ 営業利益△78△101△22－ 合計 売上高258,643277,40718,7647.3％ 営業利益42,47146,6534,1819.8％ ①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。 主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。 これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。 この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続（プロバイダー）事業を運営しています。 当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。 なお、当連結会計年度より、私達の事業・サービスをより多くの方にご理解いただけるように、サブセグメントの名称変更を行っています。 すなわち、「クラウド・ホスティング事業」を「クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業」、「アクセス事業」を「インターネット接続（プロバイダー）事業」へとそれぞれ変更しております。 当該名称変更による、セグメント情報に与える影響はありません。 １）ドメイン事業当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社やGMOペパボなどの低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。 当連結会計年度におけるドメイン登録・更新数は862万件（前年同期比19.9％増）、管理累計ドメイン数は959万件（同10.8％増）となりました。 これらの結果、売上高は10,511百万円（同8.5％増）となりました。 ２）クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。 一部の個人向けサーバーの需要が軟調に推移したものの、法人向け商材が好調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は112万件（前年同期比0.7％増）と微増いたしました。 これらの結果、売上高は21,287百万円（同5.3％増）となりました。 ３）EC支援事業当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショプ支援（ECプラットフォーム）、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。 当連結会計年度末のネットショップ支援（ECプラットフォーム）における有料店舗数は4.7万（前年同期比7.5％減）と減少しましたが、高価格帯プランへの転換が順調にすすみ流通総額は5,213億円（同6.9％増）となりました。 一方、『minne』では、低価格帯作品の流通規模の縮小が続いており流通金額は115億円（同11.0％減）となりました。 これらの結果、売上高は14,929百万円（同4.6％増）となりました。 ４）セキュリティ事業当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの盗聴・改ざん・なりすまし防止・ログイン認証強化（暗号セキュリティ）、GMOサイバーセキュリティ byイエラエで展開するサイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）、そしてGMOブランドセキュリティで展開するなりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）など、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。 GMOブランドセキュリティによる収益貢献や、世界的なサイバーセキュリティへの関心の高まりが需要を牽引したことから売上高は18,931百万円（前年同期比3.9％増）となりました。 ５）決済事業当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。 決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。 これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上高は75,254百万円（前年同期比15.6％増）となりました。 ６）インターネット接続（プロバイダー）事業当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。 自社固定回線数は安定的であるもののセールスミックスの変化により当連結会計年度末の契約回線数は220万件（前年同期比2.6％減）と減少いたしました。 その結果、売上高は38,998百万円（同3.0％減）となりました。 以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は184,912百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は35,970百万円（同25.2％増）となりました。 ②インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。 当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。 １）インターネット広告事業当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。 広告代理では自社商材の拡販が好調に推移しましたが、一部業種の広告予算の縮小がありました。 これらの結果、売上高は15,885百万円（前年同期比9.7％減）となりました。 ２）インターネットメディア事業当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、サービスを提供しています。 自社商材を介した送客支援が引き続き好調に推移しました。 これらの結果、売上高は13,248百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は34,071百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は2,779百万円（同48.2％増）となりました。 ③インターネット金融事業当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。 当連結会計年度末における店頭FX取引口座数は154.5万口座（前年同期比3.7％増）、証券取引口座数は53.5万口座（同2.2％増）と増加しています。 店頭FX取引については、好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功した影響もあり、高水準を維持しております。 CFD取引では、世界情勢を受けたコモディティ価格の動きや、世界的株高をうけ株価指数が好調に推移し、取引高は拡大しました。 以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は43,726百万円（前年同期比7.5％減）、タイ王国での証券事業における貸倒引当金約95億円の計上があり、営業利益は4,330百万円（同68.5％減）となりました。 ④暗号資産事業当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。 当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。 １）暗号資産マイニング事業当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。 現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、売上高は０百万円（前年同期比100.0％減）となりました。 なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。 ２）暗号資産交換事業当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。 当連結会計年度末における取引口座数は69.5万口座（前年同期比15.7％増）と、顧客基盤は拡大し続けており、売買代金についても市況の盛り上がりを受けて好調に推移しました。 これらの結果、売上高は8,915百万円（同133.1％増）となりました。 以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は9,131百万円（前年同期比100.5％増）、営業利益は3,404百万円（前年同期は1,271百万円の営業損失）となりました。 ⑤インキュベーション事業当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。 保有する投資有価証券の売却及び評価損の計上があり、売上高は1,756百万円（前年同期比154.4％増）、営業利益は59百万円（前年同期は140百万円の営業損失）となりました。 （財政状態の状況）（資産）当連結会計年度末（2024年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2023年12月31日）に比べ393,478百万円増加し、2,151,114百万円となっております。 主たる変動要因は、現金及び預金が75,715百万円増加、自己保有暗号資産が15,908百万円増加、利用者暗号資産が242,201百万円増加、投資有価証券が32,123百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が25,584百万円減少したことであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ376,269百万円増加し、1,961,067百万円となっております。 主たる変動要因は、借入金が70,637百万円増加、社債が10,888百万円増加、預り暗号資産が242,201百万円増加、預り金が39,913百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が2,201百万円減少したことであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,208百万円増加し、190,047百万円となっております。 主たる変動要因は、利益剰余金が6,090百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,373百万円の増加、配当金の支払いにより4,872百万円の減少、自己株式の消却により2,410百万円の減少）、為替換算調整勘定が2,374百万円増加、非支配株主持分が13,407百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,792百万円減少したことであります。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度末（2024年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2023年12月31日）に比べ77,591百万円増加し、466,509百万円となっております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては、84,735百万円の資金の増加（前年同期は14,914百万円の資金の増加）となりました。 これは主に、法人税等の支払により17,689百万円の資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益44,887百万円の計上、預り金の増加により39,885百万円の資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては、71,499百万円の資金の減少（前年同期は16,363百万円の資金の減少）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却により19,873百万円の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得により54,766百万円、有形固定資産の取得により26,111百万円の資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては、60,777百万円の資金の増加（前年同期は64,975百万円の資金の増加）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出により15,500百万円、社債の償還による支出により10,223百万円の資金の減少があった一方、長期借入による収入により71,613百万円、社債の発行による収入により20,868百万円の資金の増加があったことによるものです。 （生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績該当事項はありません。 （２）受注実績当社グループの一部の連結子会社において受注生産を行っておりますが、グループ全体における重要性が乏しいため、前連結会計年度より記載を省略しております。 （３）販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）インターネットインフラ事業183,340107.8インターネット広告・メディア事業32,330100.6インターネット金融事業43,69992.5暗号資産事業9,131200.5インキュベーション事業1,756254.4その他7,149178.9合計277,407107.3 （注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２．主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、前年同期比18,764百万円増加し、277,407百万円（7.3％増）となりました。 具体的な内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。 ②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における営業費用は、前年同期比14,582百万円増加し、230,754百万円（6.7％増）となりました。 売上原価は、前年同期比5,752百万円増加し、111,264百万円（5.5％増）となっています。 販売費及び一般管理費は、前年同期比8,830百万円増加し、119,489百万円（8.0％増）となりました。 主な項目は以下のとおりです。 人件費（給与及び賞与）は、前年同期比3,104百万円増加し、32,840百万円（10.4％増）となりました。 なお、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は6,333人（1.3％増）と増加いたしました。 貸倒引当金繰入額は、前年同期比4,071百万円増加し、11,717百万円（53.3％増）となりました。 タイ王国で証券事業を展開している連結子会社において、9,583百万円の計上がありました。 ③営業外損益当連結会計年度における営業外収益は前年同期比1,418百万円減少し、6,899百万円、営業外費用は同2,145百万円増加し、6,987百万円となりました。 営業外収益では、当期に投資有価証券売却益で1,612百万円の計上、営業外費用では、当期に貸倒引当金繰入額で493百万円の計上がありました。 ④特別損益当連結会計年度における特別利益は前年同期比1,588百万円増加し、1,703百万円、特別損失は同302百万円増加し、3,381百万円となりました。 特別利益では、投資有価証券売却益が同1,565百万円増加し、1,646百万円（1,926.3％増）の計上、特別損失では、減損損失が同704百万円増加し、2,611百万円（36.9％増）の計上がありました。 ⑤法人税等当連結会計年度における法人税等は、前年同期比1,230百万円減少し、15,498百万円（7.4％減）となりました。 ⑥非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3,952百万円増加し、16,015百万円（32.8％増）となりました。 主に上場子会社各社の利益が好調に推移しております。 ⑦親会社株主に帰属する当期純利益以上、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比818百万円減少し、13,373百万円（5.8％減）となりました。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）4.85.24.74.74.0時価ベースの自己資本比率（％）31.321.417.115.513.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.8－15.429.36.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）33.5－10.23.614.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ５．2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ②財務政策当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、金融機関からの借入やリース等による間接調達の他、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。 また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。 当連結会計年度末における主な有利子負債（インターネット金融事業固有の勘定は除く）は前年同期比で81,305百万円増加し554,873百万円（17.2％増）となっております。 内訳は、金融機関からの短期借入金198,079百万円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）214,876百万円、社債（１年以内償還予定分を含む）121,588百万円及び転換社債型新株予約権付社債20,330百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （１）インターネットインフラ事業に関する契約について 契約の名称属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2002年12月１日から2004年３月31日までただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。 主な内容『co.jp』などの属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について 契約の名称汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2001年２月１日から2002年３月31日までただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。 主な内容『.jp』などの汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について 契約の名称REGISTRAR ACCREDITATION AGREEMENT契約会社当社契約相手先The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers契約期間2014年１月17日から2019年１月16日までただし、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。 主な内容当社が「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約 契約の名称Registry-Registrar Agreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間2012年７月５日から2017年７月31日までただし、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。 主な内容当社が「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約 契約の名称ONAPP PRODUCT AGREEMENT契約会社GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）契約相手先ONAPP LIMITED（英国）契約期間2014年３月30日より３年間。 ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新。 主な内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウエアのライセンス契約 契約の名称資本・業務提携契約書契約会社当社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社（現・連結子会社）契約相手先株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社契約期間2021年３月24日より５年間。 ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、５年間の自動更新。 主な内容合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約 契約の名称取引基本契約書契約会社GMOフィナンシャルゲート株式会社（現・連結子会社）契約相手先三井住友カード株式会社、パナソニックコネクト株式会社契約日2024年９月17日主な内容決済端末の継続的売買取引及び当該取引に付随するソフトウエアの提供に関する基本契約 （２）インターネット広告・メディア事業に関する契約について 契約の名称On-Premise Agreement契約会社GMOリサーチ&AI株式会社（現・連結子会社）契約相手先Forsta Worldwide Ltd.契約期間2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年毎の自動更新主な内容アンケートシステムに関するライセンス契約 （３）インターネット金融事業に関する契約について 契約の名称株主間契約書契約会社当社契約相手先株式会社あおぞら銀行契約日2016年６月24日主な内容GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する当社からの出資後の、同社の運営に関する契約 契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社（現・連結子会社）契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行契約期間保証期間 2024年３月29日から2025年３月27日まで主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 （４）組織再編に関する契約 契約の名称吸収分割契約契約会社当社契約相手先GMOアドパートナーズ株式会社（現・GMOインターネット株式会社）契約日2024年６月25日主な内容当社は、2024年６月25日開催の当社取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を当社の連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社へ承継することを内容とする吸収分割契約の締結について決議し、同日付でGMOアドパートナーズ株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。 上記契約の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は290百万円であります。 これは、インターネットインフラ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。 当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において13,306百万円、インターネット広告・メディア事業において313百万円、インターネット金融事業において1,015百万円、インキュベーション事業において8百万円及びその他事業において16,322百万円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社（2024年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエアリース資産合計本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業サーバー関連及び付随品等2,6132,983－1,5343,94111,072723賃貸事業用設備セルリアンタワー（東京都渋谷区）その他事業賃貸不動産761－4,092（469）－－4,853－賃貸事業用設備世田谷ビジネススクエア GMOインターネットTOWER（東京都世田谷区）その他事業賃貸不動産12,0831327,305（19,200）－－39,402－ （注）１．本社社屋は、連結会社以外から賃借しており、その一部を連結子会社等へ賃貸しております。 ２．セルリアンタワー、世田谷ビジネススクエア GMOインターネットTOWERは主に不動産信託受益権であります。 なお、建物及び構築物、土地は共同所有であり、土地については当社持分面積を記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借物件は次のとおりであります。 賃借物件事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物賃借床面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業本社事務所第２本社事務所7,643.474,375.70804565 （２）国内子会社（2024年12月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計GMOペイメントゲートウェイ株式会社本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業本社内部造作、情報機器及びソフトウエア137495,5755,762558GMOフィナンシャルゲート株式会社本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業情報機器及びソフトウエア13151,1311,160104GMOフィナンシャルホールディングス株式会社本社（東京都渋谷区）インターネット金融事業本社機能システム関連事業等4116871,5142,613158 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、経常的な設備更新及びそれに伴う除売却を除きありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 290,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,322,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,935,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５） 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持及び強化等による中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。 保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金の他、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16557非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2301株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1625,362110,720 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4591,61272 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 557,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 301,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 25,362,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 459,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,612,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 72,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６） 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社熊谷正寿事務所東京都渋谷区桜丘町26番１号35,71634.13 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号13,04812.47 熊谷 正寿東京都港区8,9908.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125,1744.94 CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）4,8884.67 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１）3,9783.80 THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）1,8601.78 ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED-ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY（OFO）FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ORBIS HOUSE, 25 FRONT STREET HAMILTON HM 11 BM（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,4031.34 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１）1,3151.26 KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMU RQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,2811.22計－77,65874.21 （注）１．2024年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド6,0155.51ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド2,7122.48 ２．2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス（Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda）10,8599.95 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 77 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 270 |
| 株主数－個人その他 | 20,408 |
| 株主数－その他の法人 | 156 |
| 株主数－計 | 20,963 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１） 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式610当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,643,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,644,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）110,113,337－936,782109,176,555 （変動事由の概要）発行済株式の株式数の減少は、2024年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却936,782株によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,951,8671,519,461936,7824,534,546 （変動事由の概要）自己株式の株式数の増加は、2024年２月13日及び2024年８月８日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,519,400株、単元未満株式の買取りによる取得61株によるものであります。 また、自己株式の株式数の減少は、2024年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却936,782株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月24日 GMOインターネットグループ株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 部 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 慎 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 計 士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOインターネットグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOインターネットグループ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMOコイン株式会社が保管する暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下「GMOコイン」という。 ）は、暗号資産交換業を営んでおり、自己の暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資産を分別して管理している。 当連結会計年度におけるこれらの暗号資産残高は、連結貸借対照表及び注記事項（追加情報）の（「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）に記載されているとおり、自己保有暗号資産32,954百万円及び利用者暗号資産398,713百万円である（資産合計の20.1％）。 その大部分はGMOコインで計上されている自己保有暗号資産及び利用者暗号資産である。 暗号資産を移転するためには秘密鍵が必要であり、当該秘密鍵はGMOコインで管理するウォレット内に保管されているが、社内外からの不正アクセスにより秘密鍵が漏洩した場合、暗号資産が流出するリスクがある。 また、秘密鍵又はウォレットの紛失等により暗号資産を移転することができなくなるリスクがある。 GMOコインは、これらのリスクを軽減するため、GMOコインが保管する暗号資産について、職務の分離、ウォレットへのアクセス管理、インターネットから隔離されたコールドウォレットへの利用者暗号資産の保管、ブロックチェーンとの照合、秘密鍵のバックアップ管理等を行っている。 しかし、これらのリスクが顕在化した場合、会社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があり、また、事態の判明が遅れた場合は、実在性のない暗号資産残高が連結貸借対照表に計上され、重要な虚偽表示が生じる可能性がある。 以上から、GMOコインが保管する暗号資産の実在性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOコインが保管する自己保有暗号資産及び利用者暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の整備及び運用状況の評価・以下の内部統制について、責任者への質問、統制に関する記録や文書の閲覧、観察又は統制の再実施を実施した。 －ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュリティに関する統制－暗号資産の移転に関する統制－暗号資産の帳簿残高とブロックチェーンの残高との照合に関する統制－自己保有暗号資産と利用者暗号資産の分別管理に関する統制－コールドウォレットの棚卸に関する統制－コールドウォレットからの出庫先を制御する統制－不正アクセスを検知する統制－秘密鍵のバックアップに関する統制 （２）実証手続・監査人自らブロックチェーンの記録をもとに暗号資産残高を集計し、暗号資産の帳簿残高と照合した。 ・ブロックチェーンの記録及び暗号資産取引システムの取引データをもとに、通常の取引パターンから外れる暗号資産の移転の有無を検討した。 ・GMOコインが管理するコールドウォレットを実査した。 ・監査人の指定通り、GMOコインが暗号資産を移転できるか観察の上、当該送付内容とブロックチェーンの記録を照合することにより、GMOコインが秘密鍵を有していることを検証した。 GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する投資に含まれるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券62,811百万円を計上している。 この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の持分法適用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞら」という。 ）の株式10,920百万円及びその内数として取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力を示すのれん3,078百万円が含まれている。 GMOあおぞらの営業活動から生じる損益は継続してマイナスであることから、会社は当該のれんには減損の兆候があると判断している。 会社は、GMOあおぞらの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該のれんに係る減損損失の認識は不要と判断している。 GMOあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、将来キャッシュ・フローの基礎となるGMOあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、GMOあおぞらに対する投資に含まれるのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOあおぞらに対する投資に含まれるのれんの評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにGMOあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。 ・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 ・会社が減損損失の認識判定に用いた資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの総額とその基礎となる事業計画の整合性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることを再計算によって検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOインターネットグループ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、GMOインターネットグループ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMOコイン株式会社が保管する暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下「GMOコイン」という。 ）は、暗号資産交換業を営んでおり、自己の暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資産を分別して管理している。 当連結会計年度におけるこれらの暗号資産残高は、連結貸借対照表及び注記事項（追加情報）の（「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）に記載されているとおり、自己保有暗号資産32,954百万円及び利用者暗号資産398,713百万円である（資産合計の20.1％）。 その大部分はGMOコインで計上されている自己保有暗号資産及び利用者暗号資産である。 暗号資産を移転するためには秘密鍵が必要であり、当該秘密鍵はGMOコインで管理するウォレット内に保管されているが、社内外からの不正アクセスにより秘密鍵が漏洩した場合、暗号資産が流出するリスクがある。 また、秘密鍵又はウォレットの紛失等により暗号資産を移転することができなくなるリスクがある。 GMOコインは、これらのリスクを軽減するため、GMOコインが保管する暗号資産について、職務の分離、ウォレットへのアクセス管理、インターネットから隔離されたコールドウォレットへの利用者暗号資産の保管、ブロックチェーンとの照合、秘密鍵のバックアップ管理等を行っている。 しかし、これらのリスクが顕在化した場合、会社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があり、また、事態の判明が遅れた場合は、実在性のない暗号資産残高が連結貸借対照表に計上され、重要な虚偽表示が生じる可能性がある。 以上から、GMOコインが保管する暗号資産の実在性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOコインが保管する自己保有暗号資産及び利用者暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の整備及び運用状況の評価・以下の内部統制について、責任者への質問、統制に関する記録や文書の閲覧、観察又は統制の再実施を実施した。 －ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュリティに関する統制－暗号資産の移転に関する統制－暗号資産の帳簿残高とブロックチェーンの残高との照合に関する統制－自己保有暗号資産と利用者暗号資産の分別管理に関する統制－コールドウォレットの棚卸に関する統制－コールドウォレットからの出庫先を制御する統制－不正アクセスを検知する統制－秘密鍵のバックアップに関する統制 （２）実証手続・監査人自らブロックチェーンの記録をもとに暗号資産残高を集計し、暗号資産の帳簿残高と照合した。 ・ブロックチェーンの記録及び暗号資産取引システムの取引データをもとに、通常の取引パターンから外れる暗号資産の移転の有無を検討した。 ・GMOコインが管理するコールドウォレットを実査した。 ・監査人の指定通り、GMOコインが暗号資産を移転できるか観察の上、当該送付内容とブロックチェーンの記録を照合することにより、GMOコインが秘密鍵を有していることを検証した。 GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する投資に含まれるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券62,811百万円を計上している。 この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の持分法適用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞら」という。 ）の株式10,920百万円及びその内数として取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力を示すのれん3,078百万円が含まれている。 GMOあおぞらの営業活動から生じる損益は継続してマイナスであることから、会社は当該のれんには減損の兆候があると判断している。 会社は、GMOあおぞらの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該のれんに係る減損損失の認識は不要と判断している。 GMOあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、将来キャッシュ・フローの基礎となるGMOあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、GMOあおぞらに対する投資に含まれるのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOあおぞらに対する投資に含まれるのれんの評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにGMOあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。 ・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 ・会社が減損損失の認識判定に用いた資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの総額とその基礎となる事業計画の整合性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることを再計算によって検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する投資に含まれるのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券62,811百万円を計上している。 この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の持分法適用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞら」という。 ）の株式10,920百万円及びその内数として取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力を示すのれん3,078百万円が含まれている。 GMOあおぞらの営業活動から生じる損益は継続してマイナスであることから、会社は当該のれんには減損の兆候があると判断している。 会社は、GMOあおぞらの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該のれんに係る減損損失の認識は不要と判断している。 GMOあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、将来キャッシュ・フローの基礎となるGMOあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、GMOあおぞらに対する投資に含まれるのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、GMOあおぞらに対する投資に含まれるのれんの評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにGMOあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。 ・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 ・会社が減損損失の認識判定に用いた資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの総額とその基礎となる事業計画の整合性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることを再計算によって検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月24日 GMOインターネットグループ株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 部 直 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 慎 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 計 士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇 田 直 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOインターネットグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOインターネットグループ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割の方法により、GMOアドパートナーズ株式会社（2025年１月１日付でGMOインターネット株式会社に商号変更）へ承継し、2025年１月１日付で持株会社体制へ移行した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式47,241百万円を計上している。 この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞら」という。 ）に係る関係会社株式6,898百万円が含まれている。 当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等が含まれている。 会社はGMOあおぞらに係る関係会社株式の減損判定に当たり、GMOあおぞらの事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行い、超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じているかどうかを判定している。 GMOあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、GMOあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、GMOあおぞらに係る関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOあおぞらに係る関係会社株式の評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにGMOあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。 ・会社の作成したGMOあおぞらに係る関係会社株式の１株当たり純資産額と帳簿価額との比較資料を閲覧した。 GMOあおぞらの直近の財務諸表を基に、GMOあおぞらに係る関係会社株式の１株当たり純資産額の再計算を行った。 ・取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等の基礎となる事業計画について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。 ・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式47,241百万円を計上している。 この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞら」という。 ）に係る関係会社株式6,898百万円が含まれている。 当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等が含まれている。 会社はGMOあおぞらに係る関係会社株式の減損判定に当たり、GMOあおぞらの事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行い、超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じているかどうかを判定している。 GMOあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、GMOあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、GMOあおぞらに係る関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOあおぞらに係る関係会社株式の評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者並びにGMOあおぞらの経営者及び財務担当取締役への質問を行った。 ・会社の作成したGMOあおぞらに係る関係会社株式の１株当たり純資産額と帳簿価額との比較資料を閲覧した。 GMOあおぞらの直近の財務諸表を基に、GMOあおぞらに係る関係会社株式の１株当たり純資産額の再計算を行った。 ・取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等の基礎となる事業計画について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。 ・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,136,000,000 |
| 仕掛品 | 668,000,000 |
| その他、流動資産 | 9,168,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,616,000,000 |