財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-26
英訳名、表紙APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 船 橋 俊 郎
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6373-0440(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要 1984年6月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。
1989年4月東京営業所設立準備事務所開設。
1989年9月応用技術本社ビル完成。
1991年3月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。
1992年4月紅梅町技術センター完成。
1992年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。
1995年5月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。
1995年12月天六技術センターを設置。
1996年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。
1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。
2000年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。
2001年1月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。
2002年4月日本証券業協会(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を店頭登録。
2004年2月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。
2004年4月東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。
2004年6月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。
2005年1月株式会社マックインターフェイスと合併。
2005年3月福岡営業所を閉鎖。
2005年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。
2006年7月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。
2006年9月東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。
2007年1月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。
2007年1月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。
2008年5月大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。
2009年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。
2015年6月本社を大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービルに移転。
2019年7月札幌オフィスを札幌市北区に設置。
2021年9月福岡オフィスを福岡市博多区に設置。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。
当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
[Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。
事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（親会社）トランス・コスモス株式会社
(注)東京都渋谷区29,065情報サービス事業(60.23)業務提携契約に基づき、技術支援およびシステム開発を請負っております。

(注) トランス・コスモス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与 265名 (2名)44歳0ヶ月11年9ヶ月7,068千円 セグメントの名称従業員数ソリューションサービス事業149名(―名)エンジニアリングサービス事業81名(2名)全社(共通)35名(―名)合計265名(2名)
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門とマーケティング戦略部の従業員であります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針① エンドユーザ指向ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。
② 拠点に関する考え方大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌、福岡との4拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。
③ 攻めの経営姿勢守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。

(2) 経営環境経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのＤＸの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。
当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等当事業年度において、売上高が7,837,811千円、営業利益が937,663千円と業績予想を上回る事ができました。
2024年2月8日に発表しました中期経営計画「ＯＧＩ　ＧｒｏｗＵｐ2028」では、当社の強みであるＢＩＭ／ＣＩＭ領域や企業の顧客接点（営業、アフターサービス）を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのＳａａＳの品揃えの拡大を進めてまいります。
また、中期経営計画に関しましては、当社の主要な取引先であるオートデスク社が2024年11月より販売形態を変更したことから獲得できる利益に大きな変動はないものの、2028年12月期の売上高は1,500百万円程度のマイナス要因になる見込みです。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから、当該指標を最大化するために、売上高営業利益率の向上をめざしております。
また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。
さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりであります。
① 脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。
② マーケット環境変化への対応当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。
当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。
また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。
また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かしてまいります。
③ プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。
④ ストックビジネスの拡大国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。
その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り組んでまいります。
⑤ 人員体制の強化・拡充事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。
即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。
また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。
⑥ 海外企業との技術提携当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 基本方針当社は、「課題を価値に変えるイノベーション・カンパニー～未来技術ですべての人を幸せにする～」を企業理念に、ＩＴおよび解析技術を用いて「自然や住環境の安全・安心」「日本を支える製造業（ものづくり）の効率化」「建設・土木業界の生産性向上」などの社会の根幹を支える事業に取り組んでおり、また、これらの事業を通じて社会の脱炭素化や災害に強いまちづくり等の社会や顧客の課題解決に努めてまいります。
なお、当社の事業は、運輸業や製造業など環境負荷の高い業種ではなく、また、社用車等は保有しておらず、移動は原則として公共交通機関を利用する方針であるため、気候変動への取り組みに関する個別具体的な戦略および目標は策定しておりません。

(2) ガバナンスとリスク管理当社は、取締役会と監査等委員会を軸に、執行会議やコンプライアンス推進会議等の会議体、リスク管理規程や贈収賄・腐敗防止基本方針および規程等の各種規程を通じて、サステナビリティ関連を含めた多様なリスクの把握、評価、対策等を実施し、ガバナンスとリスク管理の強化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(3) 戦略当社は、経営理念に基づき社会や顧客の課題解決に努めることにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
(既存事業戦略)当社の強みである製造業の顧客接点ソリューションのＳａａＳ化や保有する環境系の技術のサービス化などを技術力の向上と開発基盤投資により実現し、既存事業の一人当たりの生産性向上を図ります。
(新規事業戦略)次世代ものづくり事業の拡大や多くの企業へＤＸの拡大と浸透、ＢＩＭと施工を繋ぐ調達ＤＸへの進出、環境・防災減災技術のＳａａＳ化等の新規領域にチャレンジし、事業領域の拡大を図ります。
(人材戦略)既存・新規を問わず当社の事業戦略を実現するためには、技術やノウハウの共有による技術力の強化ならびに品質の向上が必須であり、人権や雇用、人材活用における多様性を尊重した採用および人材育成が重要な課題であると認識しております。
当社は、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、生産性を向上できる環境や体制を整備するため、カジュアルワークの導入や在宅勤務等の浸透、資格取得の奨励や学習や挑戦の機会を提供するための基盤構築に取り組むとともに、風通しの良い企業風土や働きやすい職場環境の構築に努めております。
(4) 指標及び目標当社は、人材戦略を実行するうえで、下記の項目を人的資本に関する指標及び目標としております。
指標目標実績(当事業年度)中途採用比率設定しておりません74.0％中途採用者の管理職への登用比率設定しておりません59.3％年次有給休暇取得日数2026年12月31日までに12日以上10.3日従業員の女性比率2028年12月31日までに25％以上20.2％
戦略 (3) 戦略当社は、経営理念に基づき社会や顧客の課題解決に努めることにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
(既存事業戦略)当社の強みである製造業の顧客接点ソリューションのＳａａＳ化や保有する環境系の技術のサービス化などを技術力の向上と開発基盤投資により実現し、既存事業の一人当たりの生産性向上を図ります。
(新規事業戦略)次世代ものづくり事業の拡大や多くの企業へＤＸの拡大と浸透、ＢＩＭと施工を繋ぐ調達ＤＸへの進出、環境・防災減災技術のＳａａＳ化等の新規領域にチャレンジし、事業領域の拡大を図ります。
(人材戦略)既存・新規を問わず当社の事業戦略を実現するためには、技術やノウハウの共有による技術力の強化ならびに品質の向上が必須であり、人権や雇用、人材活用における多様性を尊重した採用および人材育成が重要な課題であると認識しております。
当社は、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、生産性を向上できる環境や体制を整備するため、カジュアルワークの導入や在宅勤務等の浸透、資格取得の奨励や学習や挑戦の機会を提供するための基盤構築に取り組むとともに、風通しの良い企業風土や働きやすい職場環境の構築に努めております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は、人材戦略を実行するうえで、下記の項目を人的資本に関する指標及び目標としております。
指標目標実績(当事業年度)中途採用比率設定しておりません74.0％中途採用者の管理職への登用比率設定しておりません59.3％年次有給休暇取得日数2026年12月31日までに12日以上10.3日従業員の女性比率2028年12月31日までに25％以上20.2％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (人材戦略)既存・新規を問わず当社の事業戦略を実現するためには、技術やノウハウの共有による技術力の強化ならびに品質の向上が必須であり、人権や雇用、人材活用における多様性を尊重した採用および人材育成が重要な課題であると認識しております。
当社は、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、生産性を向上できる環境や体制を整備するため、カジュアルワークの導入や在宅勤務等の浸透、資格取得の奨励や学習や挑戦の機会を提供するための基盤構築に取り組むとともに、風通しの良い企業風土や働きやすい職場環境の構築に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、人材戦略を実行するうえで、下記の項目を人的資本に関する指標及び目標としております。
指標目標実績(当事業年度)中途採用比率設定しておりません74.0％中途採用者の管理職への登用比率設定しておりません59.3％年次有給休暇取得日数2026年12月31日までに12日以上10.3日従業員の女性比率2028年12月31日までに25％以上20.2％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ＩＴ関連市場における技術革新について当社が事業を展開するＩＴ関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。
当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不採算プロジェクトの発生について当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成させ、顧客に提供する完成責任（成果物責任）を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。
このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保と育成について当社の主な事業内容は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスであります。
当該サービスの提供には、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当社の成長に必要不可欠であると考えております。
近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。
当社は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。
そのため情報管理は当社の重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関する管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。
しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特許権等について当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。
しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。
今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。
これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。
また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にあります。
一方、円安・ドル高の進行や資源価格の高止まり、ウクライナ危機や中東情勢の悪化などの地政学的リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界へのＢＩＭ［※1］の浸透により、受注は順調に推移しております。
また、公共事業の分野では、災害対策推進支援業務やまちづくり計画支援業務の受注が堅調に推移しております。
当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上を背景にＢＩＭデータを活用した建設ＤＸ［※2］［※3］業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務が拡大したものの、大型プロジェクトの中断や一部で不採算案件が発生しました。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務や都市型浸水対策業務、人流データなどのビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務の売上高が増加しました。
また、ＣＩＭ［※4］関連のコンサルティング案件も堅調に推移しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,837,811千円（前期比5.6％増）、営業利益は937,663千円（前期比4.1％減）、経常利益は999,346千円（前期比4.7％減）、当期純利益は725,662千円（前期比1.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、ソリューションサービス事業については前期比（％）を記載せずに説明しております。
・ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に順調に推移しており、売上高は大幅に拡大しております。
また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも加速しております。
ＣＡＤ［※5］やＰＬＭ［※6］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。
特にＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産／調達等）との連携に期待する顧客のニーズも高まっており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足問題や生産性向上の課題を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＩＭ［※7］のサービスの拡充に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。
また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※8］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※9］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの受注拡大に注力してまいります。
業績面では、大型プロジェクトの中断や一部で不採算案件の発生がありましたが、営業支援ソリューションおよびソフトウエアの販売を含むＢＩＭ関連業務の堅調な受注により売上高は増加し、当事業年度の売上高は5,746,055千円（前期5,309,347千円）、セグメント利益は950,987千円（前期1,224,641千円）となりました。
・エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務については、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気象変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援として、流域全体で防災・減災を実現するための災害対策推進支援業務の売上高が堅調に推移しております。
また昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水対策として下水道事業支援案件の売上高が大幅に拡大しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務は、高層住宅など都市開発に係わる環境アセスメントやコンサルティング業務について不動産開発事業者のほかゼネコン、電鉄系各社への営業も展開しており、引き合いが増加しております。
また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務などの売上高が大幅に伸長し、駅前再開発や鉄道沿線活性化支援など地域に密着した案件の引き合いも増加しております。
さらに、当社が保有する解析技術を活かし、誰もが簡単に環境シミュレーションを行えるデジタルツインプラットフォームΣＳｐａｃｅ．Ｅ［※10］（通称：まちスペ）を11月にリリースしました。
現在は無償提供中ですが、当社の営業活動に利用することにより都市開発に関わるサービス領域の拡大を見込んでおります。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省の掲げる「ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用」が2年目に入り、また、2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性2割向上」を背景に、特に費用対効果が見込まれる事業主体のニーズが徐々に高まっており、道路事業に係わるＣＩＭ活用コンサルティングの売上高が増加しました。
さらに、ＧＩＳに関する知見を活かした鉄道事業支援案件の売上高も増加しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。
また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※11］ブランドとして販売中のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※12］の販売拡大、建設情報技術の利活用を促進するための新商材の発掘に取り組んでまいります。
業績面では、ＣＩＭ関連ソフトウエア販売の売上高の減少および発注者側の事情により環境アセスメント業務の着手遅れがありましたが、水防災支援業務や下水道事業支援業務、まちづくり支援業務が伸長し、当事業年度の売上高は2,091,755千円（前期比0.9%減）、セグメント利益は527,624千円（前期比14.6%増）となりました。
※1：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※2：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション）建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。
※3：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※4：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※5：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。
コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※6：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※7：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。
”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。
※8：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。
「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の5つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。
Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※9：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。
トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※10：ΣＳｐａｃｅ．Ｅ（マチスペース・ドッドイー）国土交通省が推進する「ＰＬＡＴＥＡＵ」を活用したクラウドベースの環境シミュレーションサービス。
応用技術が創業以来培った環境シミュレーションなどのまちづくり業務の実績を活かし、リアルタイムで誰もが使えるＷｅｂブラウザ上で利用可能なデジタルツイン簡易シミュレーション環境を開発した。
ＢＩＭ／ＣＩＭの3ＤデータやＧＩＳデータを取り込むことが可能で、今後の解析コンテンツの開発により活用の幅を広げる予定。
※11：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。
土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。
※12：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における3次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。
「3次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された3次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
b．財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の総資産は、7,125,998千円となり前事業年度末と比較し572,227千円増加しました。
これは主に、電子記録債権が236,941千円減少したものの、現金及び預金136,912千円、売掛金および契約資産153,065千円、預け金400,000千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)当事業年度末の負債は、1,616,987千円となり前事業年度末と比較し17,893千円増加しました。
これは主に、未払消費税等139,858千円が減少したものの、買掛金108,444千円、前受金43,085千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)当事業年度末の純資産は、当期純利益を725,662千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から554,333千円増加し、5,509,011千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ536,912千円増加し、3,926,221千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、750,520千円（前事業年度は530,710千円の収入）となりました。
これは主に、未払消費税等139,858千円の減少および法人税等の支払額346,221千円があったものの、税引前当期純利益998,840千円および減価償却費50,860千円の計上、売上債権及び契約資産83,875千円の減少、仕入債務108,444千円の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、43,155千円（前事業年度は40,280千円の支出）となりました。
これは主に、情報化投資等を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、170,452千円（前事業年度は170,733千円の支出）となりました。
これは、配当金170,414千円の支払および単元未満の自己株式38千円の取得を行ったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績当事業年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、ソリューションサービス事業については前期比（％）を記載しておりません。
a．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業3,714,717―エンジニアリングサービス事業946,824△2.9合計4,661,54213.7
(注) 金額は、製造原価によっております。
b．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業5,900,538―1,551,904―エンジニアリングサービス事業2,199,7567.6687,32518.6合計8,100,29411.82,239,23013.3 c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業5,746,055―エンジニアリングサービス事業2,091,755△0.9合計7,837,8115.6
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)パナソニックハウジングソリューションズ株式会社――910,59511.6
(注) 前事業年度のパナソニックハウジングソリューションズ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は、7,837,811千円（前期比5.6％増）となりました。
セグメントごとの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)売上原価は、最新技術等の発掘から事業化までを一貫して推進する体制を構築することを目的として、事業戦略本部のうち、技術担当に係る人員を全社組織からソリューションサービス事業に移管する組織変更を行ったことから、5,831,899千円（前期比10.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前述の組織変更の影響により、1,068,247千円（前期比9.7％減）となりました。
これらの結果を受けて、営業利益は937,663千円（前期比4.1％減）、売上高営業利益率は12.0％（前期比1.2％減）となりました。
(経常利益)経常利益は、昨年から引き続きパートナー企業より新分野への取り組みに対する奨励金を受けたこと、また、余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり、経常利益は999,346千円（前期比4.7％減）となりました。
(特別損益)固定資産除却損505千円の計上があり、税引前当期純利益は、998,840千円（前期比5.3％減）となりました。
(当期純利益)法人税、住民税及び事業税333,656千円と法人税等調整額△60,479千円を計上した結果、当期純利益は725,662千円（前期比1.3％増）、1株当たり当期純利益は127.09円（前期比1.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)キャッシュ・フローの概況につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。
当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウエア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費などの運転資金ならびに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は39,548千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ソリューションサービス事業当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額19,579千円の投資を実施しました。

(2) エンジニアリングサービス事業当事業年度の主な設備投資は、防災・環境解析分野の計算や解析サービスに使用するコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額15,501千円の投資を実施しました。
(3) 全社共通当事業年度の主な設備投資は、本社管理部等が使用する事務用機器およびソフトウエアを中心とする総額4,467千円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具備品合計本社(大阪市北区)ソリューションサービス事業エンジニアリングサービス事業統括、開発および販売64,92328,67993,602170
(2)東京オフィス(東京都文京区)ソリューションサービス事業エンジニアリングサービス事業開発および販売14,28018,55132,83182(―)札幌オフィス(札幌市北区)ソリューションサービス事業開発7659261,69210(―)福岡オフィス(福岡市博多区)ソリューションサービス事業開発1,2053291,5353(―)
(注) 従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きで示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,467,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,068,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との円滑な取引関係の維持と強化など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。
株式の政策保有にあたっては、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、中長期的な取引の継続が見込めるかどうか、保有に伴うメリットやリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において定期的に検証しております。
検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討しております。
当事業年度におきましては、2024年8月9日開催の取締役会にて保有の合理性を検証し、前述の保有要件を満たしていることを確認したため、投資の継続を決議いたしました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1200非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社200,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トランス・コスモス株式会社東京都渋谷区東1丁目2-20号3,438,20060.22
光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10428,4007.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12147,4002.58
応用技術社員持株会大阪府大阪市北区中崎西2丁目4番12号梅田センタービル 124,3022.18
奥　田 昌　孝東京都渋谷区112,0001.96
五　味　大　輔長野県松本市100,0001.75
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)1-3 PLACE VALHUBERT 7501 3 PARIS FRANCE(東京都中央区日本橋3丁目11-1)87,5001.53
大阪中小企業投資育成株式会社大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号80,0001.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR66,4001.16
BANQUE PICTET AND CIE SA RP ACTIONS MARCHES DEVELOPPES SMALL AND MID CAP (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)ROUTE DES ACACIAS 60,1211 GENEVA 73,SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)44,7000.78
計―4,628,90281.07
(注) 2024年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年5月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番1号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階228,1003.99
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他948
株主数－その他の法人12
株主数－計999
氏名又は名称、大株主の状況BANQUE PICTET AND CIE SA RP ACTIONS MARCHES DEVELOPPES SMALL AND MID CAP (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2438当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-38,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-38,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5,716,800― ― 5,716,800 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)7,10724―7,131 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 24株

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月26日応用技術株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　　薗　　仁　　美 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北　　野　　和　　行 ＜財務諸表監査＞ ■監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている応用技術株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用技術株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
■監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
■監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識及び同契約等に関する受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計方針)6．収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は請負契約及び準委任契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
また、(重要な会計方針)5．引当金の計上基準(3)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、これらの受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上している。
当事業年度の損益計算書においては一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益が5,989,945千円、そのうち進行中の案件に係るものが1,814,027千円、貸借対照表においては受注損失引当金が21,365千円計上されている。
会社は製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供する「ソリューションサービス事業」及びデータ解析・数値シミュレーション技術をベースに主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供している「エンジニアリングサービス事業」において、顧客との間でソフトウェア開発や解析計算に係る受注契約を締結している。
この受注契約は、業務が大型化、高度化、複雑化する傾向にあり、また会社が受注する業務には未経験の技術要素が含まれることもある。
一定期間にわたり履行義務が充足される収益は、その進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で算出している。
また、受注損失引当金は各受注契約に係る見積総原価が契約金額を超過する場合に計上される。
見積総原価は受注契約において定められた受嘱者の義務を果たすために生じると見積られる支出の総額であり、契約内容や要求仕様、案件の規模等の情報に基づき、将来発生する原価を見積って算出される。
総原価の見積りにおいては、見積工数等が主要な仮定として用いられており、予期しない事象の発生等により当該見積りの見直しが必要になった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識及び同契約等に関する受注損失引当金の見積りには不確実性が存在し、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「ソリューションサービス事業」及び「エンジニアリングサービス事業」の受注契約に係る総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。
● 「ソリューションサービス事業」及び「エンジニアリングサービス事業」における作業開始後の状況の変化を織り込んだ期末時点の総原価の見積りの合理性を担保する統制● 「ソリューションサービス事業」及び「エンジニアリングサービス事業」において見積った総原価に基づいて収益及び受注損失引当金を計上するための統制
(2) 総原価の見積りの合理性の評価「ソリューションサービス事業」及び「エンジニアリングサービス事業」における受注契約の条件、原価の発生状況に関する理解に基づき、総原価の見積りの基礎となる見積工数等の主要な仮定の合理性を評価するために以下の手続を実施した。
● 期末時点における作業の進捗状況等とともに総原価の見積りの根拠を担当者に質問し、見積りが合理的であるかを検討した。
● 対象案件に係る社内決裁資料の閲覧により、成果物についての理解を行うとともに我々が監査の過程で得た対象案件に関する情報と整合しているかを検証した。
● 見積工数や外注費について社内決裁資料や見積書等に記載の情報との整合性を確かめることにより、見積りが合理的なものであるかを検討した。
● 納期情報に関する関連資料や案件ごとの作業予定等の資料の情報が、会社の総原価の見積りにおいて将来工数が発生すると見込まれている期間と整合しているかを検討した。
● 受注損失引当金の計上額が一定額を超える契約について、損失が見込まれることとなった要因や期末時点における作業の進捗状況等を適切な責任者に質問し、見積りにあたって使用した仮定が合理的なものであるかを検討した。
● 契約金額に対して既に発生した原価が一定の割合を超える契約について、必要な受注損失引当金が計上されていることを確かめるために、適切な責任者に対する質問及び会社の作業予定等の資料との整合性を検証した。
● 工期が長期にわたっている契約についてはその理由や進捗状況を適切な責任者への質問及び関連資料の閲覧等により把握し、期末時点の受注損失引当金の計上額に影響を及ぼす状況が存在しないかを検討した。
● 損失が見込まれる契約であって一定金額以上の見積総原価の変動があったものについて、適切な責任者への質問を実施し、原価発生状況を示す資料との整合を確かめることによって、会社による見積りの精度を評価すると共に総原価の見積りの見直しが合理的な仮定に基づいて行われているかを検証した。
● 期末日後の一定期間において発生した実績原価の状況から、期末日時点における見積りが妥当でなかったことを示す状況がないかを検討した。
● 会議体の議事録を閲覧し、期末日時点における総原価の見積の前提に関する我々の理解と矛盾する議論がされていないかを検証した。
■その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
■財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
■財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ ■監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、応用技術株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、応用技術株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
■監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
■内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
■内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
■利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 ■監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識及び同契約等に関する受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計方針)6．収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は請負契約及び準委任契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
また、(重要な会計方針)5．引当金の計上基準(3)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、これらの受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上している。
当事業年度の損益計算書においては一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益が5,989,945千円、そのうち進行中の案件に係るものが1,814,027千円、貸借対照表においては受注損失引当金が21,365千円計上されている。
会社は製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供する「ソリューションサービス事業」及びデータ解析・数値シミュレーション技術をベースに主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供している「エンジニアリングサービス事業」において、顧客との間でソフトウェア開発や解析計算に係る受注契約を締結している。
この受注契約は、業務が大型化、高度化、複雑化する傾向にあり、また会社が受注する業務には未経験の技術要素が含まれることもある。
一定期間にわたり履行義務が充足される収益は、その進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で算出している。
また、受注損失引当金は各受注契約に係る見積総原価が契約金額を超過する場合に計上される。
見積総原価は受注契約において定められた受嘱者の義務を果たすために生じると見積られる支出の総額であり、契約内容や要求仕様、案件の規模等の情報に基づき、将来発生する原価を見積って算出される。
総原価の見積りにおいては、見積工数等が主要な仮定として用いられており、予期しない事象の発生等により当該見積りの見直しが必要になった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識及び同契約等に関する受注損失引当金の見積りには不確実性が存在し、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「ソリューションサービス事業」及び「エンジニアリングサービス事業」の受注契約に係る総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。
● 「ソリューションサービス事業」及び「エンジニアリングサービス事業」における作業開始後の状況の変化を織り込んだ期末時点の総原価の見積りの合理性を担保する統制● 「ソリューションサービス事業」及び「エンジニアリングサービス事業」において見積った総原価に基づいて収益及び受注損失引当金を計上するための統制
(2) 総原価の見積りの合理性の評価「ソリューションサービス事業」及び「エンジニアリングサービス事業」における受注契約の条件、原価の発生状況に関する理解に基づき、総原価の見積りの基礎となる見積工数等の主要な仮定の合理性を評価するために以下の手続を実施した。
● 期末時点における作業の進捗状況等とともに総原価の見積りの根拠を担当者に質問し、見積りが合理的であるかを検討した。
● 対象案件に係る社内決裁資料の閲覧により、成果物についての理解を行うとともに我々が監査の過程で得た対象案件に関する情報と整合しているかを検証した。
● 見積工数や外注費について社内決裁資料や見積書等に記載の情報との整合性を確かめることにより、見積りが合理的なものであるかを検討した。
● 納期情報に関する関連資料や案件ごとの作業予定等の資料の情報が、会社の総原価の見積りにおいて将来工数が発生すると見込まれている期間と整合しているかを検討した。
● 受注損失引当金の計上額が一定額を超える契約について、損失が見込まれることとなった要因や期末時点における作業の進捗状況等を適切な責任者に質問し、見積りにあたって使用した仮定が合理的なものであるかを検討した。
● 契約金額に対して既に発生した原価が一定の割合を超える契約について、必要な受注損失引当金が計上されていることを確かめるために、適切な責任者に対する質問及び会社の作業予定等の資料との整合性を検証した。
● 工期が長期にわたっている契約についてはその理由や進捗状況を適切な責任者への質問及び関連資料の閲覧等により把握し、期末時点の受注損失引当金の計上額に影響を及ぼす状況が存在しないかを検討した。
● 損失が見込まれる契約であって一定金額以上の見積総原価の変動があったものについて、適切な責任者への質問を実施し、原価発生状況を示す資料との整合を確かめることによって、会社による見積りの精度を評価すると共に総原価の見積りの見直しが合理的な仮定に基づいて行われているかを検証した。
● 期末日後の一定期間において発生した実績原価の状況から、期末日時点における見積りが妥当でなかったことを示す状況がないかを検討した。
● 会議体の議事録を閲覧し、期末日時点における総原価の見積の前提に関する我々の理解と矛盾する議論がされていないかを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識及び同契約等に関する受注損失引当金の見積り
その他の記載内容、個別 ■その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産24,802,000
その他、流動資産100,909,000
工具、器具及び備品（純額）48,486,000
有形固定資産129,661,000
ソフトウエア24,319,000
無形固定資産26,180,000
投資有価証券200,000
長期前払費用186,000
繰延税金資産296,945,000
投資その他の資産423,937,000

BS負債、資本

未払金86,778,000
未払法人税等167,325,000
未払費用218,896,000
賞与引当金51,519,000
資本剰余金391,755,000
利益剰余金4,521,683,000
株主資本5,509,011,000
負債純資産7,125,998,000

PL

売上原価5,831,899,000
販売費及び一般管理費1,068,247,000
営業利益又は営業損失937,663,000
受取利息、営業外収益18,274,000
営業外収益61,682,000
固定資産除却損、特別損失505,000
特別損失505,000
法人税、住民税及び事業税333,656,000